米子市議会 1998-03-16
平成10年第408回定例会（第5号 3月16日）
３番 佐々木 康 子 君 ４番 松 井 義 夫 君
５番 門 脇 威 雄 君 ６番 影 山 英 雄 君
７番 森 脇 雄 二 君 ８番 佐 藤 正 夫 君
９番 矢 倉 強 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 長 岡 和 好 君 １８番 梅 林 稔 史 君
１９番 遠 藤 通 君 ２０番 実 繁 一 男 君
２１番 近 藤 純 造 君 ２２番 間 瀬 庄 作 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 友 森 宏 君 ２７番 戸 田 重 治 君
２８番 平 田 賢 君 ２９番 生 田 薫 君
３０番 塚 田 喜 美 君 ３１番 種 原 敏 彦 君
３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（１名）
２６番 藤 田 栄 治 君
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 田沢 善雄 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君
市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
建 設 部 長 多城 建春 君 都市開発部長 高橋 精一 君
下水道部長 米原 寛 君 参 事 石上 洋二 君
農業委員会主査 中嶋 幸男 君
選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 谷口 善治 事務局次長 松本 洋司
事務局長補佐兼庶務係長 山本 茂樹
事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 田子 仁
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午前１０時０１分 開議
○議長（間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
藤田栄治君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（間瀬庄作君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、先日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
１１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君）
（登壇）（拍手） 第４０８回
市議会定例会に当たり、私は
社会民主党市民連合の会派を代表し、質問いたします。
代表質問も４日目となり、他会派の質問と重複する部分もありますが、私たち会派の視点から質問いたしますので、御理解をお願いいたします。
平和、分権、人権、福祉、環境をキーワードとし、私たちは平和が守られ、環境が破壊されることなく、女性と男性が協力し合い、安心して働ける社会を築くため、市民とのきずなを深め、２１世紀に向けて展望を切り開かなければなりません。
本市の将来都市像の健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくりの実現に向け、住民、市民が主権者であり、住民、市民が議論し、理解し、意見を述べることのできる土壌を醸成する立場から、提言と質問をいたします。
今日の日本経済は金融不安と不況に示されているように、先行きの見えない不透明な状況にあります。このような状況のもと平成１０年度の国家予算は、0.４％増、７７兆6,６９２億円で、
財政構造改革の推進に関する特別措置法で定められた各歳出分野における改革の基本方針、主要な経費に係る量的縮減目標に沿い、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組むとし、特に政策的経費である一般歳出については、1.３％減の４４兆5,３６２億円となっています。
地方財政については大幅な財源不足が見込まれ、国の財政事情も極めて厳しく、国と地方とのバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的な考え方を踏まえつつ、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずるとしながらも、
財政構造改革推進特別措置法に沿って厳しく抑制され、公債費を除く一般歳出は、1.６％減の７３兆3,１００億円となっています。
そこで、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
失業率の増大や雇用不安、国民、市民は、医療、年金等の負担増と生活権の制度の切り崩しに強く反発し、高齢化社会に対し、不安が増大しています。このような中で政府は一時
的にわかづくりの特別減税を実施したわけですが、国民、市民は公正、公平の倫理力にあった体系的な行財政改革であり、これらをしっかり踏まえた弱者の立場を抱擁できる
福祉対策的減税であり、経済活力の根幹である消費拡大に連動した大胆な減税の実施を求めていると思いますが、市長の所見をお尋ねします。
さらに、このようなときこそ社会的弱者や働く人の立場に立ち、消費税について飲食料品の非課税等の見直しが必要と思いますが、市長の所見をお尋ねします。
また、このような状況の中で、市政は住民、市民のニーズに基づいた効果的、効率的な行財政運営が厳しく求められています。市長の政治姿勢として、平成１０年度の施策方針は私たち会派が１０年度における市政要望と提言した対策と理念は大筋で一致できるものの、２１世紀に向け活力ある米子市の施策目標、人が集い未来を築く都市づくり、生活環境の整った快適でやさしい都市づくり、安心して暮らすことのできるゆとりある都市づくり、豊かな人間性と文化をはぐくむ都市づくり、新しい時代を支える活力ある都市づくりについて、残された期間で具体的施策に向けてスタートを切らなければなりません。
そこで、１、活力あるまちづくりの視点として、若者が定住し、２１世紀に希望が持てる米子市とするため、若い人が市政への提言と意見を述べる、それを市政に反映できる
定期的意見交換制度が必要と考えますが、市長の所見をお尋ねします。
２、自主財源の将来的確保として米子市の基幹産業であった商業、農業の衰退に歯どめをかけ、本来の産業としての維持と発展を図ることを基本に据えた新たな発想に基づき、
業種別共同店舗方式や
地域別店舗方式等、施策の転換が必要と考えます。働く人の雇用の拡大、生活向上としての企業誘致と地元企業のＦＡＺに対応した２１
世紀型企業集積と連携できる施策が必要と考えますが、市長の所見をお尋ねします。
３、米子市の財政状況が厳しい要因の１つは、特別会計における
一般財源繰り入れが多額になっていること。また年度末までの
つなぎ資金借り入れの利息が非常に高額となっています。支払利息の軽減のため、他市並みの財政調整基金が必要と思いますが、市長の所見をお尋ねします。
また、他市に比べ公債費比率は低いものの、平成１０年度以降は、新清掃工場建設、
給食センター、中学校給食、加茂中移転等々も視野に入れた５カ年程度の財政計画を示すべきと思いますが、市長の所見をお尋ねします。
次に、地方分権について。
１９９５年、村山内閣時に地方分権法が国会を通過し、分権の理念として、地方自治体の自己決定権、分権型社会、国、地方の対等協力、機関委任事務の廃止、立法統制主義、条例制定権の尊重を掲げ、以来４次にわたる
地方分権委員会の勧告作業が終了し、
地方分権大綱及び推進計画の策定、そして法改正へと移っていくわけですけど、現状では、国の省庁の抵抗、国家財政の悪化、中央省庁への国民不信感、東京一極集中への反動などを地方自治体へ押しつけることへ傾斜している状況にあるといえます。このような中で、地方自治体は分権型社会の課題でもある自己決定、自己責任の原則を確立し、ゆとり、豊かさを実感でき安心して暮らしやすい地域づくりを再構築していくことであり、
地方分権改革が権限移譲や財政論議にとどまるのではなく、自立性の確保、住民参加の上に分権対応策を国や県に提言していく、市と県の対等協力関係をどう構築するかを提言することが必要と考えます。
また、市長を囲む
まちづくり懇談会は定着していますが、人や質問事項制限があり形骸化しつつあり、さらなる情報提供する中で活発な議論がされる仕組みにすべきと考えます。行政と地域住民の
共同まちづくり運動等、市民参加の施策を具体的に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
次に、行財政改革について。
１、交通通信機能の発達した中で、生活圏、経済圏、文化圏の広がりの中で
社会経済構造の変化と多様化した住民ニーズに対応した施策が求められています。地方分権と行財政改革は一体のものであり、財政の効果、効率的活用として
広域的都市機能の分担、箱物整備の合理化などは、米子市が中心となり、近隣市町村と調整を図り効率的配置すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
また、県政は東高西低といわれ、県立施設建設に係る費用や運営費を鳥取市に比べ、より負担を強いられていると市民感情がありますが、市長はどのようにとらえられているのかお尋ねします。
これらをとらえ
西部地域振興協議会はどのような議論がされているのかお尋ねします。
２、市税の徴収率向上については、１０年度より
モデル地区指定等を行い取り組むとのことですが、どのような取り組みをされるのか。取り立て業務のみが優先するものではなく、社会的経費の必要性、税金の使い道などについて市民にわかりやすく説明することもあわせ取り組むべきと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
３、外郭団体の設立目的や委託業務が本来の趣旨から外れ、主業務が孫請け外注化され、
事務的業務中心となっていく傾向がありますが、見直しをされる考えはないかお尋ねします。
４、自己決定、自己責任の原則から活性化のための事業計画は、コンサルタントに依頼するのではなく、独自に考えていくべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
次に、情報公開について。
１９８２年、山形県金山町
公文書公開条例から始まった自治体の情報公開制度は、今日すべての地方自治体は情報公開に関し必要な施策を策定し、その実現が求められています。住民は自治体の保有する情報の開示を請求する権利を有し、自治体に対し、情報の開示を義務づけるものであります。
しかし、情報公開が官官接待や食糧費、空出張に着目しがちで、本来の目的である地方自治における住民参加の施策による政治、行政への理解、信頼の確保、活力あるまちづくりのための情報公開であるべきと思います。したがって、いつをめどに情報公開条例を制定されるのかお尋ねします。
次に、人権の尊重について。
米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例と、米子市
人権施策推進指針に基づき、同和問題を初め女性、障害者、子供、高齢者、在日外国人などの問題に啓発、教育を通して明るい社会を形成するため積極的に推進されていますが、中でも同和問題の解決は重要課題であります。
昭和４４年に
同和対策事業特別措置法が制定されて以来、今日まで５度の
同和対策総合計画の改定を重ねられ、諸施策がされて道路、住宅などの生活環境は改善されてきているものの、啓発、教育、就労などの非物的事業においては、多くの課題が残されています。
真の解放行政を確立するため、
部落解放基本法の実現に向けどのように推進されるのかお尋ねします。
また、最近子供の暴力事件が多発しています。要因の１つに幼児期に受けた虐待に起因するといわれています。
１９８９年国連総会で採択され、９４年５月批准した子供の権利条約を具体的に推進すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
次に、
米子空港滑走路延長について。
米子空港は山陰の拠点空港として景気の低迷の中にあっても利用者数は昨年は、
ジャパンエキスポ山陰・夢みなと博があり、平成９年集計で、国内４７万8,６２３人1.７％増、うち東京便は３２万4,１６５人９％増であります。本年は
米子コンベンションセンターのオープンもあり、利用者数増も考えられますが、地域また経済活性化に結びつけなければ一過性の現象で継続が困難となってしまいます。
しかも現状においては、米子市の
空港周辺地域は、空港を生かした地域とは言えません。
空港を生かしたまちづくりについて早急な施策が必要と考えますが、市長の考えをお尋ねします。
また、
米子空港滑走路延長については、地域住民の意見を尊重し、ＪＲ線問題や県道迂回問題はどのように考えておられるか。さらに航空機の大型化、環日本海時代に対応した国際貨物機の就航も考えられることなど、騒音対策はどうされるのか、
生活環境重視、
市民生活経済の活性化の立場からお尋ねします。
次に、崎津公社所有の土地利用について。
昨年２月末、崎津工業団地へ
ウインズ誘致の説明があって以来、３月議会では、
ウインズ誘致については地元の意見を最大限尊重するとの確認がされ、地方自治の原点である地域のことは地域で決めることに基づき、以降、崎津自治会では
ウインズ誘致の賛否も含め説明会や討議を重ね、現状のまま干拓地での問題点として、１ 子供の火遊びにより数回の火災が発生したこと。２ 若い男女による風紀的な子供に与える影響が心配だ。３ 現在の金利だけで全市民に１万円程度の負担を強いていること。４
ウインズ誘致部分は護岸堤が崩れるほど地盤が軟弱で、一般住宅には不向きなこと。５ 崎津地区はまちの活性化が一番おくれていること等々を指摘され、また逆に最大の懸念としてあった１ 青少年への影響として、補導された子供六百数十名については、平成３年法改正以前のことで、法改正後は馬券を売ったウインズ側が罰せられるため、チェック体制を整えたことで補導された子供はいない。２ 経済効果が衰退する件については、全市的には不明だが、地域の活性化につながる。３ 交通問題については、通行量がふえ事故やごみのぽい捨てで環境が悪くなる件については、必要な信号機の設置とガードマンの配置などで歩行者の安全が確保できる。競馬開催日の土日の夕方と月曜日の朝、影響のある地区の清掃を行う。
ウインズ八幡周辺では以前よりきれいになったなどと、説明会や討議、視察を通して意見が出される中、地元１０自治会が民主的な会議で結論を出されたものと理解しています。
これらを踏まえて、昨年６月議会で、懸念される部分もあるが、現状から市民負担の軽減と地元意向を尊重する立場で結論が出され、今日に至っているわけですが、昨年５月５日、崎津自治会から要望された１ 懸念される青少年への悪影響対策、２ 交通安全対策、３ 下水道、道路、消火栓の
生活環境整備、４ 地域内の
休耕地利用対策、５ 隣接する
アミューズメント用地の計画はどのように進められているのかお尋ねします。
平成１１年度、米子市へ土地権利が移譲される米子市の責任区分４1.５ヘクタールについて、ウインズへ１８ヘクタール売却するに当たり、用途変更と売却手続はどのような手続で進むのかお尋ねします。
また、残り２3.５ヘクタールも含め近隣商業地域に変更すると聞いていますが、建物の制限と緩和はどうなっているのか、用途に即した産業業種の範囲もあわせてお尋ねします。
次に、
米子コンベンションセンターと地域活性化について。
今年４月にオープンする
米子コンベンションセンターは、人、物、情報の交流の促進と地域経済の振興を目的に取り組まれてきました。世界的な
コンベンション事業が永続的に地域経済とどう結びつけられるか、魅力ある宿泊施設、郷土料理、地域文化、関連産業などどのように位置づけられ整備されているのか、会議後、散策する町並みや商店街、
リゾートアミューズメント感覚は楽しめるのか、一度開催された国際会議やイベントがリピートされていく環境は整っていると判断できるのかお尋ねします。
また、
コンベンション事業が地方分権の中で採算性を市民から問われますが、運営に当たって県及び周辺市町村との調整はどのようになっているのかお尋ねします。
次に、中学校給食について。
４年間にわたって検討されてきた中学校給食の導入に当たって、昨年１２月実施計画が示される予定でありましたが、一昨年発生した大腸菌Ｏ-１５７対策として既存の給食施設の改善を関係機関から指摘され、
小学校給食施設改善を優先し、その後に中学校給食を導入することを発表されました。
検討委員会のまとめと市長の議会答弁に基づき、１校でもモデル校で並行して中学校給食を取り組むべきと考えます。また、子供や保護者にこれらの経過説明をされ、理解を求められる手続をとられたのかあわせお尋ねします。
次に、地区公民館について。
地区公民館は地域住民の一番身近な行政窓口であり、とりわけ高齢化社会、多様化した住民ニーズにこたえるのが日常業務となっております。また、地域文化の育成、福祉、市民の健康づくり、住民の連帯意識の高揚など、地域活動の拠点であります。住民参加の市政運営にとって、
地区公民館機能の充実と職員の労働条件など待遇の改善が必要と考えます。教育長の考えをお尋ねします。
次に、
加茂中学校移転について。
厳しい財政運営が強いられている本市にとって、加茂中学校全面移転問題は、財政計画はもとより都市計画の推進も含め、現在の大きな課題であります。計画どおり進めなければならない
都市計画事業、移転しなければならない中学校、懸案事項が明らかになっている問題を市民に放置しておくことは問題解決の障害事項の発生の要因となるばかりです。可能な限り、
早期都市計画に基づくまちづくりの事業計画、
中学校移転計画を地域住民に示すべきと考えます。市長の考えをお尋ねします。
次に、学校における
ダイオキシン対策事業について。
昨年７月１３日、文部省は学校におけるごみ処理等についてごみ減量化と焼却施設の抑制、廃止を全国の学校に通知、
ダイオキシン類の汚染の影響を受けやすい子供たちの命を守る世論が盛り上がり、学校焼却施設を初めあらゆる公共施設の小型焼却炉の使用中止が全国に広がっています。
これらの流れの中で、本市でも紙ごみ対策として
シュレッダー設置を本年度より取り組まれますが、その対応、回収方法はどのようになるのかお尋ねします。
また、公民館にあった
古紙回収コンテナを再利用し、牛乳パック等もあわせ回収するとのことですが、その管理と回収はどう取り組まれるのかお尋ねします。
次に、図書館司書の配置について。
昨年より学校図書職員の配置が進められていますが、図書館法改正により２００３年から、１２学級以上の学校に司書教諭が配置されることとなっています。現在採用が進められている職員への扱いはどのようになるのかお尋ねします。
また、図書の有効利用として市立図書館、各学校間の
蔵書検索システムを導入し、授業活用への即応と子供たちが読みたいものを読める体制をつくる必要があると思いますが、取り組む考えはないのかお尋ねします。
次に、新清掃工場について。
昭和５４年３月に竣工した米子市清掃工場は、１日２９０トンの処理能力を有し、今日まで至っているわけですが、老朽化とごみ質の高カロリー化などで限界年次を平成１２、３年とし、平成１４年４月、供用開始に向けた新清掃工場、１日２７０トン
処理ストーカ方式の事業計画を策定され、作業が進められているところでありますが、昨年４月より、
容器包装リサイクル法に基づく新分別体制による資源化、減量化の推移は今日どのようになっているのか。さらに１日２７０トン処理能力を有する新
清掃工場計画の策定以来、循環型社会を実現するための施策として、生ごみの減量化、
リサイクル化の施策が見えてこないがどのようにとらえられているのか。国の方針、指導、地方財政から清掃行政は広域行政施設としてとらえていくべきと考えますが、あわせ市長の考えをお尋ねします。
また、
環境汚染対策として、民間事業所及び公共機関の焼却炉については、国の基準に基づいた適切な指導をすべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
次に、
産業廃棄物処理施設の方向性について。
産業廃棄物処理については県の
産業廃棄物処理規定に基づき業者処理されている現状の中で、全国の各処分場は満杯状態にあり、
新規最終処分場建設をめぐって県内はもとより、全国で地域住民の反対運動が起こっており、市民と行政の不信感増大の最大の要因となっております。産廃問題を県行政ととらえず、市町村レベルで地球環境、生活環境を美しいまま後世に残していく施策が求められていると考えます。
まだまだ不十分とはいえ札幌市は
リサイクル団地をつくり、素材別中間処理し、市直営施設でリサイクルする事業を進めています。また同様に、松戸市、久喜市なども
リサイクル化に転換しています。
鳥取県西部の市町村の中心となって
廃棄物循環型社会を構築するため、県へ要請されるお考えはないのかお尋ねします。
次に、本庄工区干陸と大橋川拡幅について。
本庄工区の水産振興の可能性を探る潮通し調査は、地元漁業者の意向を無視し、海水が通っていない部分で2.５メートルパイプを一部水面から出して、１月末、強引に工事が進められています。また調査期間２年間と決められていたにもかかわらず、本年５月から１０月までとし、大幅に短縮されようとしています。
私
たち米子市議会は２月４日、農水省に対し、１ 十分な期間と実効性のある調査、２
水産調査専門委員会の公開と
中海周辺関係機関の意見の反映、３ 平成１０年４月設立される本庄工区
総合評価検討委員会に、鳥取県側からの委員の参加を求めたところであります。
米子市民の総意としての本庄工区干陸反対と森田市長の今日までの姿勢に敬意をあらわすものでありますが、鳥取県及び農水省に対し、議会が農水省に対し申し入れたと同様な申し入れをされるお考えはないのかお尋ねします。
次に、建設省が進めている
斐伊川水系工事実施計画に基づく治水対策として、昭和４６年境水道をしゅんせつし、毎秒3,９００立米の工事が完了、また鳥取県側の中海護岸のかさ上げ工事が進められています。しかし工事着工以降、米子空港滑走路が中海側に５００メートル延長されたこともあり、月間雨量が２００ミリを超えると米子湾から弓浜部にかけて大きな被害が発生しています。
このような状況の中で、島根県は鳥取県に対し、大橋川拡幅により中海への流入量を毎秒1,３００立米から毎秒1,６００立米とする調査の申し入れがあったと聞いております。
大橋川拡幅については、昭和５７年９月議会において反対決議がされ、当時の福谷 清議長名で国の関係省庁、鳥取、島根両県知事、松江市長に送付されており、平成７年６月議会において、実繁議員の質問、また昨年１２月議会の私の質問について、大橋川拡幅反対決議を尊重して対処すると答弁されていますが、あわせ大橋川拡幅についても、鳥取県及び建設省に対し、反対の申し入れをされるお考えはないのかお尋ねします。
次に、少子化対策について。
核家族化の進行や女性の社会進出などを背景として、児童を取り巻く環境が大きく変化し、とりわけ出生率の低下による少子化は社会の安定的な発展や子供の成長に与える影響も大きく、その対応としてエンゼルプラン計画に基づき諸施策が講じられていますが、少子化傾向は出生数で見ると、昭和５０年2,０３４人、２０年後の平成７年は1,４２１人となっています。
女性の社会進出の中で安心して出産や育児ができるさらなる環境整備が必要であると考えます。したがって、要望の高い保育料のさらなる軽減と、延長保育制度等を各園に導入する必要があると考えます。市長の考えをお尋ねします。
次に、介護保険制度導入について。
高齢者福祉の医療、福祉、保健に極めて重要な役割を担うホームヘルパー派遣事業は、マンパワーの確保が事業の推進を左右する立場から、私たち会派は委託事業における雇用条件の改善を求めてきたところでありますが、平成１０年度より改善するとのことで評価するところであります。
そこで、２０００年４月導入予定の介護保険制度は、運営主体を市町村に置くことから、厚生省は客観的な認定方法を策定するため、全国でモデル事業を進めていますが、課題が山積みしているのが実態であります。
窓口はどうするのか、最初の訪問聞き取り調査員の研修はどうする、１次判定は正確にできるのか。専門家による認定審査会、２次判定について、また不服審査における県との関係はどうするのか。６５歳以上の高齢者の保険料はどうするのか。また同一認定者が同一サービスを受けるための基盤整備は老人福祉計画で対応できるのか、具体的な取り組みについてお尋ねします。
次に、外国人の福祉手当について。
平成８年４月１日施行の米子市在住外国人高齢者・障害者特別給付金制度について、給付条件の改善を私たち会派は求めてきたところでありますが、あらゆる差別をなくする条例の趣旨に基づき、給付年齢引き下げが検討されていると聞いていますが、これに加え外国人登録法で１年以上日本に居住し、現在米子市に住んでいる人に給付すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
次に、流通業務団地について。
米子流通業務団地は、第１期工事完成を平成１０年度、第２期工事完成を平成１２年度とし、３1.４ヘクタールの造成が進められています。うち、売却予定面積は２２ヘクタールであり、その他公益施設、公共用地と理解しています。企業誘致は２２社で、分譲予定面積の６割と聞いておりますが、第１期工事分は完売と理解してよいのかお尋ねします。
また、事業費は全額起債で充当するとのことですが、事業費の起債償還は売却金ですべて償還できるのかお尋ねします。
残り４割を占める分譲予定面積についての見通しについてお尋ねします。
次に、企業誘致について。
バブル崩壊、円安、株価安、金融破綻と依然と厳しい経済環境が続く中で、企業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。他県、他市から企業誘致優遇制度をもって米子市の企業へ積極的なアプローチがされている実態があります。このような実態を把握されているのかお尋ねします。また、誘致のための企業訪問等はされているのか、現在、大阪事務所の活用と実態はどのようになっているのか、優遇制度はいつをめどに策定するのかお尋ねします。
次に、農業振興について。
米をめぐる情勢は４年連続の豊作と消費の減退で、昨年１０月末在庫は３５２万トンとなり、自主流通米の急激な下落となり、農家経営は厳しい状況にあります。そのような中で昨年、新たな米政策大綱は、生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の改善となっています。
先日、米子市も、緊急生産調整推進対策の実施ということで、地区説明会を開催され取りまとめ作業をされていると思いますが、現状の施策では米農家の展望は開けないと考えます。
過剰米の市場隔離や不足農産物の振興など価格暴落対策生産調整実施者への所得確保策、備蓄対策として棚上げ備蓄対策の導入後、またミニマムアクセス米の輸入延期や、国の責任で予算措置を確立した上での米管理システムなど、農家の実態と意見に基づいた施策に転換するよう国へ要望すべきと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
また、弓浜部の畑作における遊休農地対策と農地保全の立場から、農業委員会からの建議は、農業団体と行政が一体となった農業公社などを視野に入れた連合的組織の設置となっています。この件に加え、担い手の育成も兼ね備えた米子市独自の施策が必要と思いますが、市長の考えをお尋ねします。
次に、農地利用とまちづくりの整合性について。
日本の伝統文化の原点である美しい農村風景と農業の営みは、いたわりの心や豊かな心をはぐくむ国土、環境を保全し、地域社会の形成、教育、文化を通じて人間形成の役割を果たしてきました。しかし、高齢化した農業者構成と後継者が育たない状況の中で、荒廃農地の増加に歯どめがかからないのが実態であります。
また、無秩序な開発に歯どめをかける意味からも、農業者構成を分析の上、荒廃農地は今後のまちづくり計画の整合性を図り、土地利用のあり方を早急に施策として示すべきと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
次に、両立支援事業について。
少子・高齢化社会の急速な進展、核家族化などで育児や家族の介護問題は、労働者が仕事を継続する上で大きな問題となっています。このような状況のもとで育児休業に関する法律を大幅に改正する法律が平成７年６月５日に成立、同９日に公布されました。これにより育児・介護休業法となり、平成１１年３月３１日までは、従来の育児休業制度に加え、介護を要する家族を抱える労働者が雇用を中断することなく一定期間、介護のために休むことができる介護休業制度が法律化され、一部施行されています。
制度が平成１１年４月１日より事業主に義務づけられることへの周知徹底と、市民への理解が必要と考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
次に、中小企業勤労者福祉サービスセンター設立について。
総合的勤労者福祉の立場から、財団法人鳥取県労働者福祉協議会西部支部との定期的意見交換のための場を設置され、また各種審議会への参加を積極的に要請すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
昭和６３年度に労働省は、大企業と中小企業とに働く勤労者間の福祉格差を是正し、中小企業勤労者が生涯にわたって豊かに充実した生活を送ることができるようにする目的で、労働福祉を行う団体に対しての支援事業として、中小企業勤労者総合福祉推進事業をスタートさせています。
中小企業が単独で実施しがたい従業員の福祉事業について共同で大企業並み福祉を行うもので、全国の各市、地区で中小企業勤労者福祉サービスセンターが設立されています。鳥取市で既にサービスセンターが設立され、事業実施されています。鳥取県西部においても、勤労者から中小企業労働者福祉サービスセンターの設立が強く求められていますが、市長は西部市町村の中心となり、関係機関、団体と早期設立に向け、取り組まれる考えはないのかお尋ねします。
次に、都市計画について。
自然、文化、人ふれあいのまちづくりを理念とし、１ 調和のとれた土地利用、２ 広がりのある交通網、３ 多様な選択ができる産業環境、４ にぎわいのまち、５ 人にやさしいゆとりにあふれた生活環境の実現を目標に１９９２年、都市計画法の改正により都市計画マスタープランの策定が義務づけられ、その作業が進められており、地区説明会まで終わったと聞いておりますが、マスタープランにとって住民参加は計画の本質でありますが、その合意の過程で住民相互の考え方や利害の違いもあり、絵にかいたもちになることや、現在の都市計画との矛盾も生まれます。また地域住民の混乱を招くことにもなりかねません。
したがって、地域の実情と特性を十分把握した中で、隣接する地域の理解の上で策定されるべきと考えます。最終的には議会の議決を必要とすることから、計画の背景や現状の課題について節目節目に議会に報告すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
これらを踏まえて、１、環境整備事業の都市機能整備、
生活環境整備は整合性を図り、進めるべきと考えます。効率よい財源確保についての考え方をお尋ねします。
２、紺屋町再開発事業は、米子市の中心市街地活性化計画を受け、地元商店街の方々を初め関係者が開発事業に取り組んでおられるところですが、この数年間の経済不況により先行きが大変困難ではないかと思われます。また一昨年は、本会議において一部の方から反対陳情が出され、地元準備委員の方々により調整が図られていると聞いていますが、今後どのように住民合意によるまちづくりを指導されるのかお尋ねします。
３、再開発事業として、朝日町、尾高町、灘町周辺が防災、生活環境から事業計画の策定を急ぐ必要があると思いますが、市長の考えをお尋ねします。
４、米子駅南北一体化について米子市は鉄道の町といわれ栄えてきましたが、ＪＲ山陰本線と伯備線の結節点であり、米子駅周辺は、土地利用の高度化、多様化が他市に比較しておくれているのが現状であります。現在進行中の駅前西区画整理事業や
米子コンベンションセンターと連携した駅南地区の都市機能の集積を図る必要があると考えます。
米子駅周辺が山陰の玄関としてふさわしい都市機能の集積と良好な都市環境とすぐれた都市景観を整えるには米子駅の南北一体化が必要であり、米子駅の高架化等の検討結果はどのようになっているのか、またいつをめどに事業計画を策定されるのかお尋ねします。
次に、公園墓地について。
平成８年３月、墓地アンケート調査結果によると、墓地を所有していない世帯が約１9.７％、１万４００世帯、そのほとんどが集合式ではなく、独立式を要望していると報告されて以来、その対策と施策が全く見えてきませんが、どのような手順で検討され、いつをめどに事業実施されるのかお尋ねします。
次に、水辺のふれあい広場整備事業について。
樋口川の整備については、近年急速に宅地化が進み住宅密集地となり、家庭からの生活雑排水が未処理のまま流れ、下流部においては、漂砂による河口閉塞と相まって悪臭の発生で景観や生活環境の悪化から、平成７年から事業実施された整備事業は水質浄化対策もあわせ景観保全されたもので、今春完成となっていますが、美保湾に注ぐ他の準用河川も治水整備及び水質改善のための整備が必要と考えます。市長の考えをお尋ねします。
次に、弓ケ浜公園について。
弓ケ浜公園は誘客能力のあるリゾートパークとして整備が進められ、１０年度中には一部供用開始されるとうかがっていますが、設置予定の遊具の購入価格の検討はどのようにされているのか、また設置時期はいつごろの予定かお尋ねします。
また、弓ケ浜公園事業の一部に含まれる米子ゴルフ場のクラブハウスを公園並びに県立武道館利用者等との複合利便施設として改築整備検討するとのことでしたが、どのようになっているのかお尋ねします。
次に、美保湾の観光施設計画と海岸を活用した海浜施設の整備計画についてお尋ねします。
平成３年度に弓ケ浜複合リゾートカントリー整備計画調査が行われ、その後、平成７年度には、弓ケ浜地区整備計画調査をされ、また平成９年度には、海と緑の健康地域づくり推進計画を策定されましたが、これらの計画において、皆生、両三柳、夜見、富益各ゾーンの観光施設計画と海岸を活用した海浜施設の整備計画はどのようになっているのかお尋ねします。
次に、下水道事業について。
公共下水道は昭和４４年事業認可を受け事業推進され、処理場の供用開始から２０年が経過した今日、普及率は平成８年度で３4.６％、今日までの総事業費は６１７億円となっていますが、いまだ全国平均を下回っているのが現状であります。
下水道整備は住民の要望が非常に高く、また湖沼法の指定を受けている中海の水質保全対策としても整備の推進が求められています。しかし、９年度見込み事業費は４８億円で、普及率で1.２％程度であります。
先般、説明のあった平成１１年度認可見込みの第１２負担区事業計画は、面積３６０ヘクタールであり、処理場、ポンプ場費３６２億円、管渠費６０億円で、地域住民の単位負担金は１平米当たり４８０円であります。
下水道事業は市民要望が強いのにもかかわらず、その負担金の収納率は平成８年度までで９0.５％であり、使用料については９3.７％、供用開始されている地区の水洗化率は７2.６％となっています。
下水道事業については、莫大な事業費が必要であること、受益者が土地所有面積に対し平米当たり４８０円負担しなければならないこと。使用料は上水道使用料に対し、１０立米まで基本料金８００円、２０立米までは立米当たり１０８円、２０から５０立米は立米当たり１４０円であることなど、市民にさらなる理解を求める必要があると思います。市長の考えをお尋ねします。また、負担金及び使用料の収納率向上、未加入者への協力について対策を講じる必要があると思いますが、その対策をお尋ねします。
また、このような状況を踏まえ、事業推進に当たっては、市街化地域外も含め、要望の強い地区を優先すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
最後に、水道行政について。
毎日の暮らしや都市活動を支える生活用水の配水量は年々増加しており、今後も、生活様式の多様化、生活水準の向上により、水需要は増加していくことが見込まれます。近年、全国的に渇水が頻発しているものの、本市は安定的な水供給に努められ、市民生活が営まれています。今後も水需要の増加が見込まれることから、米子市水道第７期拡張事業の一環として日野川取水施設築造工事が進められています。
１、この工事に当たり、日野川漁協との理解と合意は得られているのかお尋ねします。
２、水資源確保と水質保全対策として、新たに水源涵養林の取得を進めるとのことですが、どの程度の広さで、予算規模は幾らか、維持管理はどのようにされるのか、また水源涵養林の指定はどのようになっているのかあわせお尋ねします。
３、送配水管の整備として石綿管の布設替えが事業推進され、年１万メートルを目標とすると聞いていますが、石綿管の総延長は１８万１３９メートル、平成８年４月現在であり、現在布設替えが完了したのは幾らか。また市民の健康と災害対策等を考え工事を急ぐ必要があると考えますが、完了年度はいつをめどとされるのかお尋ねします。
以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。
なお、同僚議員が関連して質問いたしますので、市長初め当局の明快な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇）
社会民主党市民連合吉岡議員の代表質問にお答えをいたします。
深刻な景気低迷の立て直しに向けて平成１０年度早々に１０兆円を超す新たな経済対策が打ち出されるとの報道がなされています。財政出動を伴う本格的な経済対策の策定は、平成７年９月以来、２年半ぶりでありまして、内容的には情報通信、環境など新しい分野の社会資本整備に重点を置くほか、教育、福祉分野など、社会的弱者の立場に立った政策減税も検討対象とされています。
さらに、平成１１年度税制改正では、所得税制の抜本的な改革に取り組み、税率構造を見直すとの方向もあるやに仄聞をしております。また消費税の取り扱いも含め、大規模減税の実施による消費心理の刺激策が内需拡大に効果的との議論もあるようでございます。いずれにいたしましても、今通常国会は、現在非常に微妙な段階ですので、今後の国の動向を見守ってまいりたいと存じます。
次に、市政に青年層の意見を反映させることについての御質問でございましたが、市政の推進に当たっては、市政の主役である市民の意思が反映され、市民と行政が一体となったまちづくりが必要であると十分認識をいたしております。
青年層の意見を市政に反映させることにつきましては、米子市行政改革大綱の当面の課題となっております審議会等組織及び運営方法の見直しの中で、審議会等に青年層の登用を積極的に推進し、多様な人材を活用することにより、審議会等の活性化を図りたいと考えております。
また、御提言の青年との
定期的意見交換制度につきましては、例年、青年会議所等と行っておりますが、改めて検討さしていただきたいと存じます。
次に、商業施策の転換についてでありますが、御提案の１地域に１業種を集積して、専門店街化を図る構想は、今後の商店街が進むべき１つの方向ではないかと考えております。この方式で成功されている例として、東京の電気専門店ばかりの秋葉原商店街が有名ですが、この業態を本市の商店街に当てはめた場合、商圏人口等考えますと、いささか疑問を感じるところもあります。
しかし、このような方式のミニ版で中小商業者が５名以上で共同店舗をつくり、中心に中庭を配してお客さんの憩の場とするパティオ事業という通産省事業がございます。
また、平成１０年度からの中心市街地活性化事業の中にも、0.５ヘクタール以上の面積要件で再開発事業のできる街中再生事業という建設省事業もございますので、現在、この両事業について、商店街の皆様に研究いただいているところでございます。したがって、現行の商業施策で対応できるものと判断をいたしております。
企業誘致の推進につきましては、新たな制度を導入して、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
ＦＡＺ関連企業と地元企業が連携できる施策が必要ではないかとのことでございますが、環日本海時代を迎え、まことに的を得た御提案と存じます。しかし、現時点では地元企業と連携できるＦＡＺ関連企業がどのような形で集積されるのか明らかになっていない状況でございますので、今後、企業の動向と企業ニーズを見きわめながら、連携の可能性について模索をしてみたいと存じております。
財政問題についてお答えをいたしますが、まず特別会計に対する多額な一般財源の繰り入れについてですが、申し上げるまでもなく、特別会計の財政運営の基本原則は、独立採算でございますが、本市の場合、特別会計を設定しています下水道事業にしても、農業集落排水事業にいたしましても、建設途上であり、集中的な設備投資を要する時期でございまして、ある程度の一般会計からの財源負担はやむを得ない面もございます。供用開始後の水洗化等の普及率が相当レベルに達すれば経営内容を勘案し、採算性を考慮した事業運営に努めてまいりたいと存じます。
また、年度内の資金繰り、一時借入金の利子負担についてでございますが、本市の場合、他都市に比べ商工業振興資金貸付金等、制度融資資金を相当額措置しておる関係上、その利子負担が多額になっている傾向がございます。効率的な資金運用を行い、基金積み立ての充実を図るのはもちろんですが、当面の課題としまして、崎津公社の抱える債務解消策が実現した暁には大幅な一時借入金の利子負担の軽減を図ることができ、健全財政の運営に資するものと考えております。
財政計画につきましては、現在、第６次総合計画の中でお示しをしているところですが、その後の経済変動に伴い、昨今の景気低迷等今後の経済情勢の推移を注視しながら、必要に応じてローリング作業をさせ、いずれ時期を見て市議会にも御提示をしたいと考えております。
次に、市民参加の施策への具体的な取り組みについてでございますが、多極分散型国土の形成や地方分権が進む中で、市民が誇りと愛情を持って暮らすことができるような魅力のあるふるさとをつくるためには、市民みずからの積極的、民主的、自主的な参加による地域づくり、すなわち市民参加による施策の推進が必要であることは御指摘のとおりでございます。
そのためには、まず市政に対する市民の理解や認識を深めることが大切でありまして、広報、広聴活動の充実強化、情報公開制度の早期実施などによりまして、行政と住民の一体感を深めながら、今後本市の実情に合った市民参加のシステムづくりが必要であると考えております。
なお、市長を囲む
まちづくり懇談会につきましては、平成８年度で市内２６地区での懇談会が終了しましたので、主催者である自治連合会等と協議し、平成９年度から、従来地区を一巡するのに６年もかかっていたものを３年に短縮するとともに、地区からの提案に対する意見交換の時間を多く取るなど、建設的な市民の提案や意見を行政に反映しやすいよう見直しを行ったところでございます。今後も、市民の皆さんの御意見を伺いながら、見直すべきところは随時見直し、有意義な懇談会となるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、行財政改革についてお答えをいたします。
まず、広域的な都市機能の分担という問題でございますが、鳥取県西部圏域の一体的な発展を図っていくためには、周辺市町村との機能分担や連携が非常に重要になってまいりましたが、各市町村ともそれぞれが掲げた都市づくりの目標達成の必要性、一地方公共団体としての一定の行政水準確保の必要性など、合併と同様にそれぞれの市町村が抱える事情の違いがございますので、理論どおりには進めることができないのも現状でございます。
したがいまして、公共施設の整備の際の機能分担については、これまでも
西部地域振興協議会等におきましてたびたび話題としては上がっておりますが、正式な協議にまでは至っておりません。しかしながら、それぞれの市町村がそれぞれの抱える事情の中で、圏域全体としての連携を模索していくことが必要な時代がやってきたということは十分認識をいたしておりますので、今後も、一部事務組合の共同処理事務の拡大等により、広域的な視野に立った効率的な行財政運営ができるよう努めるとともに、鳥取県西部の地域づくりにはどのような体制が最も望ましいかについて周辺市町村と一緒になって考える機会を設けるよう努めてまいりたいと存じます。
また、県立施設の建設に係る地元負担の問題でございますが、県立施設というものは県が建設し県が管理運営を行うというのが原則であると考えておりますが、一部の施設につきましては、施設建設に至る経過の中で、地元としての応分の負担や調整が必要となった例もございます。
また、東高西低の県政という言葉はよく耳にいたしますが、県立施設の整備という側面だけをとらえますと、鳥取市が県庁所在都市ということもございまして、東部地域に集中の傾向があるかとも存じておりますが、高速道路の整備等、他の都市基盤整備や生活基盤整備などを含めて総合的に判断いたしますと、ほぼ均衡のとれた県政が推進されているものと考えているところでございます。
今後も、引き続き米子市民を初めとする西部県民が等しく県の行政サービスを受けることができるよう、
西部地域振興協議会等の組織を通じまして県に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、市税の徴収率向上についてでございますが、徴収率向上のため、班体制による滞納繰越の重点的整理、夜間、休日における臨戸徴収、全課体制による電話催告など担当職員一丸となって努力いたしておりますが、新たな取り組みとしまして、自治会を単位とするモデル地区の設定と管理職の活用による徴収体制の充実を図ることといたしております。特に、モデル地区におきましては、地域の皆様の御理解のもと、単位自治会と一体となって納税意識の高揚と啓発に努め、納税貯蓄組合の設立、未加入者の加入促進、口座振替の加入推進等に取り組んでいきたいと考えております。
また、税金の必要性と使い道の啓発でございますが、平成１０年度に広報の特集号を作成し、お知らせするよう計画をいたしております。
次に、外郭団体につきましては、各団体それぞれに趣旨、目的を持って設立されたもので、寄附行為等により事業内容も明確にされておりますので、それに沿って事業を展開しているものと認識をいたしております。
しかしながら、新行政改革大綱にも外郭団体の見直しを課題として掲げておりますので、今後、御指摘の点を含め、実態把握を行いながら見直しに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、事業計画等へのコンサルタントへの業務委託についての御質問でございましたが、大型事業の企画立案等で職員の持っている知識、経験等の範囲では対応ができない場合、また職員が直接従事するより経済性、効率性がよい場合などにコンサルタントへ委託しておりますが、米子市総合計画の策定のように職員が作成するのも当然ございます。今後さらに地域づくりを担う職員の政策立案能力、課題解決能力等の養成に努め、職員の英知と能力を最大限に活用していきたいと考えております。
次に、情報公開条例制定のめどにつきましては、平成１１年度中に条件整備を終え、早い時期の制度実施を目指し、現在、条例素案、文書管理システムの構築等に鋭意取り組んでいるところでございますが、平成１０年度には、情報公開制度・個人情報保護制度に関する懇話会を設置することといたしておりますので、懇話会の御意見等を尊重しながら条例の早期制定に努めてまいりたいと存じます。
次に、人権の尊重についてでございますが、あらゆる差別のない明るい地域社会を形成するため、米子市
人権施策推進指針に基づいて人権施策を総合的に推進しているところでございます。
中でも、同和対策は市政の重要施策として位置づけ、積極的に取り組んでおりますが、同和問題の根本的かつ速やかな解決を図り、差別のない社会の実現に寄与するための
部落解放基本法の制定につきましては、
部落解放基本法制定要求国民運動米子市実行委員会を中心として、引き続き関係団体と協調し、関係省庁への要請行動を行うほか、講演会、パンフレットなどにより市民の啓発活動を実施し、制定運動に努めてまいりたいと存じております。
次に、子供の権利条約についてでございますが、この条約は世界の多くの児童が今日なお貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ、世界的な視野から子供の人権の尊重、保護の促進を目指したものでありまして、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法や教育基本法と軌を一にするものであります。
したがいまして、我が国では、学校教育及び社会教育を通じて子供の人権に十分配慮し、一人ひとりを大切にした教育が行われていると認識をいたしております。本条約の発効を契機として基本的人権尊重の精神の徹底が教育活動全体を通して一層推し進められることが肝要であると考えております。
米子空港につきましては、滑走路の延長事業に当たり組織されました米子空港プロジェクト推進本部の設置目的の中で、
空港周辺地域の活性化や生活環境の向上のための周辺整備対策等に鳥取県、米子市、境港市が一体となって取り組むこととしておりまして、これに両市の地元の皆様を加えました米子
空港周辺地域連絡調整会議の中で、意見交換、調整を図ることといたしております。
空港を生かしたまちづくりにつきましては、今後この調整会議で協議を重ね、米子空港プロジェクト推進本部でさらに検討をしていただきながら、空港周辺の活性化を図っていきたいと考えております。
また、ＪＲ線の問題、県道の問題につきましては、現在鳥取県が事前調査を実施しているところでございますので、今後、地元の御意見を伺いながら事業を進めていただきたいと考えております。
さらに、騒音問題についてでございますが、民間航空機の場合、最近導入されております機材につきましては、低騒音のものが就航しており機材が大型になりましても、むしろ騒音は従来の機材より下がってきたことが防衛庁で実施されました騒音測定の結果により示されたところでございますが、将来、貨物機が就航するような事態になれば、毎年行っております騒音測定結果の数値を比較しながら、対応策を協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、騒音に対しては根強い地元要望もありますことですし、十分にそのことは承知しておりますので、その対策が講じられますよう防衛庁などの関係機関へ引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
次に、崎津公社所有の土地利用につきまして、まず地元自治会の要望に対する対応についてですが、青少年への影響対策、交通安全対策につきましては、ＪＲＡ側に対策をとっていただくことは当然でございますが、市としましても、先日設置されましたウインズ米子に係る調査検討委員会の御意見をいただきながら、その対策をとるよう努めてまいりたいと存じます。
また、下水道につきましては、認可区域外であり整備にはしばらく期間がかかると思われますが、道路、消火栓については、ＪＲＡの環境整備費を活用するなどし、実施していきたいと考えます。
休耕地の利用対策につきましては、後ほど農業振興についての中でお答えをしたいと思います。
次に、用途変更と売却手続についてでございますが、用途変更につきましては、御案内のように、さきの米子市の都市計画審議会で審議されたところでありまして、今後は、鳥取県都市計画地方審議会を経て建設大臣の認可を受けた後に、県知事が決定されることとなっています。
また、売却手続につきましては、崎津公社の土地売却検討委員会において検討され、一方、ＪＲＡ側においては、大臣承認の上、崎津公社理事会において売却が決定されます。
また、近隣商業地区となった場合の建物の制限と緩和についてですが、通常であれば制限される客席２００平方メートル以上の劇場、映画館、演芸場、観覧場についてはアミューズメント地区として緩和措置を行い、逆に近隣商業地域であっても、学校、病院、神社、寺院、教会、倉庫業を営む倉庫、床面積５００平方メートルを超える畜舎等は建築が制限されることとなります。したがいまして、多様なアミューズメント施設が立地できることとなります。しかしながら、キャバレー、ダンスホール等は設置することはできません。
米子コンベンションセンターと地域活性化についてでございますが、大会、会議などいわゆるコンベンションは直接的な人的交流など、人、物、情報の交流により諸外国や他地域との相互理解の増進を促すとともに、コンベンションの開催に伴い、宿泊、食事、観光などのアフターコンベンションが生まれ、そこに関連施設の整備や消費機会の増大を通じて多大な内需拡大効果をもたらすなど、極めて複合効果の高い地域振興策であると考えております。
米子コンベンションセンターをその中核施設として、コンベンションの誘致の促進を図ることにより、本市の地域経済の活性化、地域振興が図れるものと考えております。
また、米子市は山陰の中心に位置し、交通の利便性にすぐれ、自然景観、温泉など観光資源に恵まれたコンベンション地域としての適切な立地条件を備えておりますが、このように極めて複合効果の高いコンベンションの積極的な取り組みを行うため、誘致の推進母体でもあるとっとりコンベンションビューローを積極的に支援し、誘致対策を講じているところでございます。
さらに、コンベンションを円滑に推進するため、関係団体等と連携しながら、コンベンション関連施設の整備と関連産業の育成を図るとともに、観光資源の活用や周辺市町村と協調して、アフターコンベンションの充実を図り、多種多様なコンベンションに的確に対応できるコンベンションシティーとしての受け入れ体制の整備に努めてまいる考えでございます。
次に、コンベンションセンターの運営につきましては、センターの管理運営はとっとりコンベンションビューローに委託しております。また管理運営に係る経費につきましては、鳥取県と西部市町村が折半で負担することとしておりまして、西部市町村の負担分については、経済波及効果の大きい米子市が大方の負担をする考えであり、平成１０年度当初予算の負担額は、約１億3,２００万程度を見込んでいるところでございます。
次に、中学校給食実施について、１校でもモデル校を設置し、小学校給食の施設設備改修事業と並行して取り組んではどうかとのことでございますが、小学校給食の食中毒防止という身体、生命にかかわる安全衛生面の対応は、多額な経費を要しても優先させねばなりませんし、緊急性を必要とします。また小学校給食の施設設備改修事業は、概算で２３億円の事業費を要し、おおむね６年程度必要と推定しておるところでございます。申されますことは理解できますが、今国、地方を問わず本市も厳しい財政環境下にありますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。
また、中学校に在学している保護者に対し、経過説明をし、理解を求める手続を行ったかについてでございますが、昨年の１２月議会の最終日に市民を代表しておられます議員各位に私の態度表明の中で、小学校給食の施設設備改修事業を優先し、その後に中学校給食を導入することについて経過説明をさしていただきました。また教育長より、各学校、各ＰＴＡ会長には概要が話してあります。このことで中学生の保護者も含め、市民の方に御理解をいただけたものと考えております。
次に、加茂中学校の移転問題についてお答えをいたしますが、安倍三柳線の事業着手に伴い、学校移転計画も早急に煮詰めなければならないと考えているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、移転先地を早く決定し、その後、用地の取得、造成、施設の建設と順次整備してまいることになりますが、現在、教育環境、位置的な問題等を踏まえ、移転候補地について加茂中学校関係者と協議している段階でございます。
いずれにいたしましても、加茂中学校の全面移転に伴う財政計画、都市計画道路との整合性、移転敷地の確保等々の問題が山積いたしておりますので、今後、議会、関係機関、地元関係者等とも十分協議、検討してまいりたいと考えております。
新清掃工場の施設規模は、昨年４月から実施いたしております新分別収集の８月末までの実績をもとに、ごみ量を推定し、施設の計画目標年次の平成２０年に向けた資源化、減量化の目標値を定め、これを計画どおり推進していくことで日量２７０トンに設定いたしております。
お尋ねの新分別体制による資源化、減量化の推移でございますが、本年２月末現在での収集量は、缶、瓶類は2,４３２トン、ビール瓶などの再利用瓶は１６万本、ペットボトルは９３トン、牛乳パックは３３トンであり、そのほかに新聞、雑誌等の古紙類は3,７３４トンとそれぞれ成果を上げ、昨年の同時期と比較し、不燃ごみは６１％、可燃ごみについても約１０％減量いたしております。
この推移と施設規模の妥当性でございますが、昨年４月から８月末までに清掃工場に搬入された可燃ごみの量は日量１４６トンであり、予測をしておりました９年度推定値の日量１４７トンとほぼ同じであります。このまま推移すれば２７０トンの施設規模は妥当であると算定いたしました。その後、本年２月までに清掃工場に搬入された可燃ごみ量の実績は、日量１４０トンであり、９年度推定値の日量１４７トンに対し、目標値を約７トン上回った減量となっております。
このことは市民の皆様の資源化、減量化に対する御理解と御協力に加え、景気の低迷による消費の落ち込みが主な原因と思われます。今後、学校、事業所等の簡易焼却炉や野焼き等で処理されていた可燃物や景気の回復によるごみ量の増加も予想され、これらを勘案しますと２７０トンの施設規模は適正であると考えております。
本市清掃行政の中での生ごみ処理対策につきましては、現在のところ、家庭における生ごみ処理容器の購入補助金交付事業を実施し、コンポストの普及奨励を図っているところでございます。
しかしこの間、御提言いただいておりますところの旅館、ホテル、食堂等から発生する生ごみを堆肥化する事業の検討につきましては、取り組みがおくれており、申しわけなく思っております。この事業系生ごみ対策につきましては、類似団体等の先進都市の生ごみ処理対策事業の実情を把握し、またコンポスト化した堆肥の受け入れ先でもあります農家の方にも御理解をいただく方策も構築しなければならないと考えておりますので、できるだけ早く検討体制を確立して、生ごみのコンポスト化を検討し、可燃ごみの減量化、資源化とともに、清掃工場の延命化に努めてまいりたいと存じます。
次に、ごみ処理の広域化につきましては、国が指導しております
ダイオキシン類削減の環境保全対策上はもとより、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクルの見地からも、また最終処分場の広域的な確保や中間処理施設の集約化による公共事業のコスト削減の上からも必要なことと考えております。
最近、ごみを広域的に集積して固形燃料化し、これを燃料とした廃棄物発電により新エネルギーとして活用する施策が各方面で進められておりますが、このことは社会問題化されておる廃棄物処理の有効な打開策であり、資源循環型社会の構築にこたえる一例であります。
米子市も今後県が計画していますごみ処理広域化計画にあわせ、新清掃工場の施設整備状況を見ながら、広域的な中間処理施設のあり方について、広域圏の市町村とともに研究、協議していかなければならないものと考えております。
次に、民間事業所等の廃棄物焼却炉に対する環境汚染防止対策につきましては、先般、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関連法令が改正され、昨年１２月１日に施行されております。この改正により、廃棄物焼却施設の構造、燃焼方法等について新たな基準が導入され、規制が強化をされました。
廃棄物焼却炉の指導は、基本的には鳥取県の所管でありますが、米子市といたしましても、この法律改正の趣旨を踏まえ、民間、公共機関を問わず、廃棄物焼却炉が適正に使用されるよう規制所管機関であります鳥取県に協力をしてまいりたいと考えております。
産業廃棄物処理施設の方向性についてでございますが、御承知のとおり、産業廃棄物に関しましては、県において
産業廃棄物処理計画が策定され、その計画により施策が進められているところでございます。お尋ねの県西部地域における
廃棄物循環型社会の構築につきましては、県西部のみならず、県全体を視野に入れて考えなければならない問題であると認識をいたしております。
産業廃棄物の処理につきましては、平成６年の実績で、県内で発生する産業廃棄物は約２５８万トンであり、このうち、発生量が多い汚泥、家畜ふん尿、建設廃材は大半が脱水や焼却など中間処理され、減量されたり肥料や再生材などに有効利用されて、最終的に発生量の１割強の約２８万トンが最終処分場において埋め立て処分がされております。
産業廃棄物処理事業への本市の関与につきましては、平成６年１２月に鳥取県が中心となって県及び県内市町村と県内民間業者がそれぞれ２分の１ずつ出資して設立された第３セクター法人鳥取県環境管理事業センターの一員として、
産業廃棄物処理事業に参画しております。
この環境管理事業センターは、県内の
産業廃棄物処理事業をより安全かつ安定的に、そして円滑に推進していくために設立されたところでございます。したがいまして、第６次米子市総合計画に定めておりますように、県西部の市町村等との連携を密にしながら第３セクターによる産業廃棄物共同処理施設の建設を促進してまいりたいと考えております。
特に、施設建設の促進に当たりましては、新たな処分場の建設が困難な状況にもあることから、御提言のありました
廃棄物循環型社会の構築に向けた中間処理施設づくりの転換を図っていくことを県に提言してまいりましたが、今後も、機会をとらえ、第３セクター及び県に提言をしてまいりたいと存じます。
本庄工区干陸問題につきまして、市議会が農林水産省に対し申し入れしたと同様な申し入れをする考えはないかとのお尋ねでございますが、以前、私はこの事業につきまして水質、洪水等の問題について懸念と不安を抱きますとともに、市議会の御意向、さらには市民のあらかたの御意見をそんたくし、しかも自然を守るという立場から反対という意見を表明しております。
さらに、昨年１月に与党農政協議会における社民党の国会議員調査団がお越しになった際、本市が本庄工区干陸の問題について反対表明をしている趣旨を十分説明いたしております。その後、平成９年度から国等において２カ年にわたる各種調査を行われており、その調査検討結果を踏まえ、
総合評価検討委員会で事業再開の是非を判断することとされておりますので、中海の良好な自然環境の保全及び地域住民の安全な生活条件を維持するという観点から、公平、中立な判断をしていただきますことを強く期待しておりますので、現在はその推移を見守るしかないと考えております。
次に、大橋川の拡幅につきましても、鳥取県及び建設省に対し、反対の申し入れをする考えはないかとのことでございますが、第２９４回定例市議会において、大橋川の拡幅反対の決議がなされており、第３９４回及び４０６回定例市議会で、実繁議員及び吉岡議員の御質問にそれぞれお答えをしたとおりでございます。今後とも、この決議を尊重して、議会とも相談しながら対処してまいりたいと考えております。
次に、保育料の軽減及び延長保育制度を各園に導入することについてでございますが、国においては、エンゼルプランを策定し、その具体化の一環として、緊急保育対策等５カ年事業が実施され、本市においても、安心して生み育てられる米子市を目指して、平成８年１２月に米子市児童育成計画を策定したところでございます。この計画に基づき、各種施策を実施しているところであります。
国の考えでは、平成１０年度につきましては、低所得者への配慮や急激に負担がふえることへの回避のため、当面国の保育料基準額表の簡素化が図られ、階層区分が現行の１０段階から７段階になる見込みでございます。本市におきましては、保護者の負担軽減を図るため、現在国の徴収基準額を下回る額で徴収をいたしておりますし、第３子３歳未満児の保育料の軽減も実施しておるところでございますが、今後とも、国の動向を見守りながら保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
また、延長保育制度を各園に導入とのことでございますが、現在、米子市児童育成計画に基づき、延長保育、一時的保育、休日保育等、各種特別保育事業の数値目標の達成に努めているところでございます。なお、平成１０年度には、新たに延長保育を３園と一時的保育を２園で実施する予定であり、引き続き努力する所存でございます。
次に、介護保険制度の導入につきましては、議員御指摘のとおり、さまざまな課題、問題点が指摘されているところでございます。保険の運営主体は市町村であり、市町村が窓口となるわけでございますが、介護認定について申請があれば、調査員が訪問調査に伺い、全国共通のマークシート方式により、身体状況等を調査し、調査結果を保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会で最終判定を受けることとされております。
その判定結果を受け、市町村がどの程度の介護を必要とするかの認定を行うこととなります。認定は、要援護状態から要介護の最重度まで６段階となっておりますが、認定結果について不服がある場合には、県に不服申し立てを行い、県が設置する介護保険審査会が審査することになっております。
具体的な保険給付につきましては、みずからまたは介護支援専門員が作成するケアプランに基づきまして実施されるものと考えております。
御指摘の調査員、介護支援専門員等のマンパワーの確保、研修の問題、介護認定審査会のメンバー、その他保険料の問題、調査員と認定審査会との判定誤差の問題等課題があり、現在国において、政省令の整備を急ぐとともに、モデル事業を実施するなど、制度導入に向け、準備が進められているところでございます。
いずれにいたしましても、多数のマンパワーと膨大な事務量が想定され、保険あって介護なしとならないよう、老人保健福祉計画の着実な推進に努めるのはもちろんのこと、万全な体制を整備し、対応してまいりたいと存じます。
米子市在住外国人高齢者・障害者特別給付金制度についてでございますが、従前より４市において県に対し、強く要望しておりましたところ、平成１０年度から、県が新たな補助制度を創設されることとなっているところでございます。
本市におきましては、県に準じた年齢に引き下げて実施いたしますとともに、昭和５７年１月１日現在、日本に外国人登録されている方で申請時に米子市に登録があれば支給できるよう要綱の一部改正を行い、外国人高齢者の福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。
流通業務団地の分譲につきましては、現在、分譲予定面積の約６０％、したがいまして、第１期分に相当する面積について企業進出の見込みがあると考えております。
ただし、まだ土地価格など分譲条件が確定しておりませんし、また企業からの正規の申し込みを受け付けることはできませんので、分譲価格、土地区画等の条件が最終的に合致することを前提としての内々の協議でございますから、第１期分が完売したとは申せる段階ではございません。
特別会計に計上する事業費、すなわち起債の償還は全額分譲収入で賄うこととしておりますので、御質問のとおりでございます。
分譲予定面積の残り４割につきましては、商工会議所、関係業界にも御協力を仰ぎ、新聞広告等でＰＲを行うなど積極的に誘致活動を行うとともに、進出企業に対する優遇制度についても、早急に結論を出し、また県外企業にも積極的にＰＲすることによって早期に分譲を完了することを目指し、取り組んでまいりたいと存じます。
次に、企業誘致についてでございますが、他県、他市からの市内企業に対するアプローチの実態につきましては、全体的な件数等の把握はしておりませんが、そのような動きがあることがわかりました企業に対して、直接訪問し、事情をお聞きして企業の意向に沿うような手だてを検討してまいっている例もございます。企業の市外流出は単に雇用の減少にとどまらず、関連企業、地域経済にさまざまな悪影響を及ぼすものでありまして、何としても阻止する必要がございます。
誘致のための企業訪問につきましては、厳しい経済環境の中で情報は限られておりますが、具体的な情報には、私みずから企業を訪問し、本市への立地をお願いしているところでございます。
大阪事務所の活用と実態についてでございますが、大阪事務所では、今年度は、２月末日現在で６６社、１３８件の企業訪問を実施し、積極的に誘致のための企業情報の収集とＰＲ活動に努めております。
平成９年６月議会において貴会派の遠藤議員から御提案いただきました企業誘致推進委員制度につきましては、新年度からの導入に向けて人選作業を行っているところでございます。この制度がスタートすれば各地域から多くの情報がより早く入手でき、企業誘致をより一層推進できるものと大いに期待しているところでございます。とりわけ近畿圏における大阪事務所の果たす役割はますます大きくなるものと考えております。
また、優遇制度の策定につきましては、現在具体的な検討に入っており、先ほど申し上げました企業の市外流出を阻止するためにも、できる限り早い時期に施行したいと考えております。
次に、農業振興についてでございますが、米をめぐる厳しい状況を克服するため農林水産省において、昨年１１月に新たな米政策大綱が取りまとめられ、平成１０年度から緊急生産調整推進対策が実施されることとなっております。緊急生産調整推進対策では、米価の下落分の８０％を補てんするための稲作経営安定対策、農業者の不公平感を緩和し、生産調整の円滑な推進を図る米需給安定対策及び水田を活用して、国内自給率の低い作物の生産に取り組み、水田、麦、大豆、飼料作物の生産振興緊急対策等が実施されることとなっております。
また、備蓄運営につきましては、新たな米政策大綱では、備蓄水準の適正化を図るため、緊急生産調整推進対策を実施しながら、平成１２年１０月末の備蓄水準を国産米で２００万トンにすることを目指し、備蓄運営ルールを確立するとされております。
ミニマムアクセス米につきましては、輸入延期措置はされておりませんが、平成９米穀年度の販売未達分２９万トンは、国産米の需給に影響を与えないよう飼料用備蓄等として取り扱うこととなっております。いずれにいたしましても、これらの対策が平成１０年度から始まったところでございますので、今後の推移を見て対応したいと考えております。
弓浜部の遊休農地対策についてですが、遊休農地解消の方策につきまして現在、弓浜各地区の遊休農地対策協議会で協議いただいているところでございますが、それとは別に本市の実情に合った農業政策の展開を図るため、関係機関、関係団体の実務担当者会議を開催するよう計画しておりますので、遊休農地対策協議会での結果とこの実務担当者会議の結果を踏まえた上で、米子市遊休農地対策プロジェクトチームを設置し、その場で農業公社等も含めた有効かつ効率的な対策を検討することとしております。
市といたしましては、安定した農業経営を行うためには、経営規模の拡大と農地の高度利用を図ることが最も有効であると考えておりますので、圃場整備を初めとする基盤整備につきまして、小規模でもモデル的に実施できるよう地元関係者の理解を得たいと考えております。したがいまして、現在のところ、農地として利用しやすい状態としてから規模拡大を志向する認定農業者等の中核農家への利用集積を促進し、担い手を育成してまいりたいと考えております。
農地利用とまちづくりの整合性につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域は、農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮した上で、農業振興に関する施策を計画的に推進するために、昭和４９年に農用地区域の指定をし、その後、昭和６１年に一部見直しを行ったところでございます。さらに、現在農業振興地域整備計画書の見直し作業を進めているところでございますが、この見直しに際しましては、弓浜地区の遊休農地対策協議会等で農家の皆さんの意向を十分聞き、今後の農地の利用計画について検討してまいりたいと存じます。
また、より一層の農業振興を図るためには、農用地区域の拡充と計画的な生産基盤の整備が必要でございますので、有利な国、県の補助を受けて圃場整備等の事業実施ができるよう、地元関係者の意向を聞き、対応したいと考えております。
次に、両立支援事業についてでありますが、この制度の事業主への周知徹底と市民の理解を得ることにつきましては、これまでも事業主体の労働省鳥取女性少年室及び財団法人２１世紀職業財団鳥取事務所において、啓発用ポスター並びにパンフレットを作成され、労働行政関係機関と連携して周知に努められております。さらに毎年１０月の仕事と家庭を考える月間には、地方紙にかなりの紙面を割いて両立支援事業の紹介をされておりますし、対象となる常時１０人以上の労働者を雇用している事業主に対して、労働保険の年度更新時に直接紹介するなどして協力を要請されています。また、鳥取県並びに鳥取県女性就業援助センターにおきましても、機関紙の労働とっとりに紹介記事を掲載したり、関係機関との会議・大会等でＰＲを行うとともに、平成８年度には、県内労働者約8,０００人に対して、アンケートによる意識調査を行うなどして啓発に努められております。
本市といたしましても、これまでに他の労働行政関係機関と連携して、ポスターの掲示、関係団体へのパンフレットの配布などを行って啓発に協力してまいりましたが、今後も、市報へ掲載するなどして事業主並びに市民にこの事業の内容を紹介してまいりたいと存じます。
財団法人鳥取県労働者福祉協議会西部支部との定期的な意見交換会の場の設置につきましては、これまでも労働行政を推進する上で労働者側の意見を必要とする際には、連合鳥取を通じて意見を伺ってまいりました。今後も必要に応じて随時意見交換を行い、労働者の意見を尊重しながらよりよい労働行政を行ってまいりたいと考えております。
また、本市の各種審議会等への参加要請につきましては、現在米子市個人情報審議会、米子市廃棄物減量等推進協議会、米子市環境問題を考える懇話会及び米子市し尿料金協議会などの参加をいただいておりますが、今後も各種審議会等への目的に応じて、参加をお願いしてまいりたいと存じます。
次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置についてでありますが、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置基準はおおむね１０万人以上の市が対象になります。鳥取県内では、鳥取市が平成８年度に事業開始しておりますが、鳥取市単独のため、周辺町村の事業所が利用できない問題もあり、西部地区は広域センターで取り組む方向で検討しているところでございます。
昨年５月には、鳥取県の主催で西部全市町村等の関係者を集め説明会を開催され、その後関係市町村を個別訪問されるなどして協力要請がなされたところでございます。今後の予定としましては、各関係市町村が協力して対象となる事業所にアンケート調査を行い、その事業の内容を十分に御理解いただき、その上でアンケート結果を見定めながら、関係市町村と設立について協議をいたしたいと考えております。
都市計画マスタープランの途中経過を議会に報告すべきではないかとのことでございますが、現在、市内全域を対象とした第１回の説明会を終了し、各地区の意見を整理して次回の都市計画協議会で御審議いただくための資料を作成しているところでございます。この都市計画協議会の御意見を踏まえまして、マスタープランの取りまとめをすることといたしております。
その結果につきましては、市議会へ説明をし、第２回の市内全域での説明会を経て、国、県との協議後に市の都市計画審議会にお諮りいたしまして米子市の都市計画マスタープランとして公表したいと考えております。なお、議会への報告につきましては、ただいま申し上げました過程の中で、機会をとらえてさしていただきたいと考えております。
環境整備事業につきましては、都市機能の向上につながる幹線道路の整備と生活道路等の整合を図りながら整備を行っております。今後につきましても、
生活環境整備に当たっては、それぞれ連携を図りながら緊急性や重要性を勘案するとともに、効率性を考えながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、米子市は紺屋町再開発事業を今後どのように指導していくのかというお尋ねでございますが、本事業は地元の方々により事業化を図るための準備組合が設立され、事業化に向け努力されているところでございます。しかしながら、一部の地権者より反対の陳情がありましたが、準備組合の役員の方々が関係者に対して、賛同を得られるように鋭意努力をなされているところであります。
市といたしましても、非常に厳しい状況下ではありますが、消費者ニーズやテナントの意向を生かした推進計画書を作成し、魅力ある商店街を形成するために地元関係者と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、再開発事業として朝日町、尾高町、灘町周辺が防災、生活環境から事業計画の策定を急ぐ必要があると思うがどうかとのお尋ねでございますが、旧市街地を中心とする木造家屋の密集地は、建物が老朽化し、さらに急速な都市化等によって防災上、生活環境の整備を図らなければならない地区であるということは十分に認識をいたしております。
災害は市民のとうとい生命や大切な資産を奪うなど市民生活に大きな影響を与えるものであります。したがいまして、都市の防災構造化は極めて重要であり、そのため市民が安心して住めることを目標とした都市防災構造化対策事業計画を平成３年度に策定いたしました。
御指摘の地域につきましては都市基盤、生活環境の整備を図らなければならない地区であると認識しておりますが、都市改造には地元住民の皆さんの御理解と御協力が必要であり、さらには多額の費用と年数を要する事業でございます。したがいまして、現在進めております他地区の土地区画整理事業の進捗状況や財政事情を勘案しながら事業手法等を研究してまいりたいと考えております。
米子駅南北一体化につきましては、米子市の表玄関である米子駅周辺の一体的な発展を図ることは米子市にとりまして大変重要な課題であると認識しております。駅南地区と駅前地区との一体的な発展を図りますためには、鉄道の高架化あるいは橋上駅、自由通路などの検討及び駅南広場や周辺の土地利用計画並びに幹線道路網も検討してまいることが必要であると考えております。
南北一体化の基本的な構想の結論につきましては、本年４月に最終の委員会を開催して、できるだけ早い時期に取りまとめてまいる考えでございます。
墓地整備につきましては、長岡議員、影山議員、藤尾議員にお答えしましたとおりでございます。平成８年３月のアンケートの結果を踏まえ、以降、関係部署で組織する墓地整備計画検討会で鋭意検討、協議をした結果、弓浜地区で2,８００区画程度の一般墓地整備が可能な用地確保が必要と判断し、平成９年度、墓地選定基本調査を実施してきたところでございます。墓地は公共性の高い施設ではございますが、平成１０年度から取り組む用地の確保につきましては相当な困難が予想されます。しかし、１日も早く市民の皆さんに良質な墓地を提供するため、努力をしてまいりたいと存じます。
美保湾に注ぐ準用河川につきましては、休工しておりました堀川の整備を平成１０年度から再開し、治水とともに環境に配慮した多自然型の河川整備を行うこととしております。また、弓浜部の他の河川につきましては、河川を取り巻く周辺の状況や土地利用を見ましても宅地化が急速に進むことは考えられず、水質悪化の進む樋口川には手だてを講じましたが、他の河川につきましては、現状では水質悪化が進行しておらず、事業資金の面からも、現段階では水質改善の整備は困難であると考えております。
弓ケ浜公園に設置予定の遊具の購入価格につきましては、現在見積もりを取り寄せ、他県の類似施設の購入価格等も参考にしながら検討中でございます。遊具の設置時期は１０月上旬と考えております。なお、この遊具の設置及び管理運営は米子市福祉事業団にお願いをしたいと考えております。
また、米子ゴルフ場のクラブハウスの改築問題についてですが、一昨年の３９９回定例会での遠藤議員の御質問にお答えを申し上げましたとおり、当施設の改築整備に当たっては、現在の本市の財政状況を考慮した場合、財政負担が過大にならない整備手法を考えなければなりません。今後姿が見えてくる県立武道館及び弓ケ浜公園の誘客施設機能との整合性が図られる施設を民間活力の導入も視野に入れながら、整備手法など有効な方策について現在関係部署に検討さしている段階でございます。
また、美保湾の観光施設計画と海岸を利用した海浜施設の整備計画についてですが、弓ケ浜複合リゾートカントリー整備計画では、民間による事業を主とした計画をしていましたが、バブル崩壊後の社会情勢の変化によって民間の進出がなく、具体的な進展が見られなかったため、弓ケ浜地区整備計画調査や海と緑の健康地域づくり推進計画の中では、公共でできる整備を主体としております。
皆生ゾーンでは、海岸保全を目的とした離岸堤や緩傾斜護岸等の整備推進計画を立てております。また、両三柳ゾーンでは、現在整備中の弓ケ浜公園を中心とした市民のやすらぎ、憩の場、心身のリフレッシュと健康づくりの場としての整備計画を、夜見、富益ゾーンにおいては、白砂青松の自然景観を生かした林間の遊歩道や休憩舎の整備計画を立てております。
下水道事業を推進するためには市民の皆様の御理解と御協力が必要であります。そのためには下水道の仕組みや受益者負担金、下水道使用に係る使用料の負担並びに水洗化のための改造等について、市民の皆様に対し、あらゆる機会を通じて周知に努めることは御指摘のとおりであります。これまでにも下水道事業に係る各種の説明会、市報掲載、下水道促進デーにおけるＰＲ行事、ＰＲビデオの利用等周知に努めておりますが、今後ともＰＲ方法に工夫をし、一層の周知を図ってまいります。
次に、負担金及び使用料の収納率向上、未水洗化世帯への対策につきましては、口座振替制度の利用や未納者に対する文書及び電話による催告、徴収専門員による個別訪問等により積極的に収納率向上を図っております。
また、受益者負担金につきましても、前納報奨金制度や５カ年の分割払い制度など、利用者の便宜を図り、収納率の向上に努めてまいっているところでございます。
下水道供用開始区域内における水洗化につきましては、改造資金の貸付融資制度の積極的な活用を促し、さらには専任の普及促進員による各戸訪問により、未水洗化世帯の実態を把握し、早期の改造についてお願いをするなど水洗化の向上について取り組んでおります。今後とも、水洗化の一層の普及促進に努力してまいりたいと考えております。
地元からの要望の強い地区を優先して整備すべきではないかとのお尋ねにつきましては、下水道整備の基本的な考え方といたしまして、市街化区域の人口密集地を優先しており、市街化区域外につきましても、ほかの事業との整合性と地域の実情を十分に考慮しながら、財政計画、投資効果等を勘案して下水道整備計画を定め、その計画に沿って整備済み地区から順次未整備地区へと樹木が枝葉を伸ばすように整備を進めているところでございますので、御理解をいただきたく存じます。
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午後０時０１分 休憩
午後１時０２分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）
（登壇） まず、
地区公民館機能の充実についてのお尋ねにお答えいたします。
公民館が地域住民の方から信頼され、気軽に利用いただける施設であることがまず第１であると考えます。快適な環境のもとでの学習など、公民館自体の施設整備は申し上げるまでもありませんが、まず公民館の機能を十分に発揮するには、館長を初めとする職員のリーダーシップが必要であると考え、職員の資質向上という観点に立って毎月研修を行うなど、住民サービスの向上に努めているところでございます。
また、公民館職員の労働条件等などの待遇改善についてでございますが、さきに御答弁いたしましたように、報酬は他の非常勤職員に比較し、経験年数加算を取り入れた昇給制度を設け、また通勤手当相当の付加報酬を支給するなどいたしております。なお、平成１０年度には、高齢者等雇用安定法の改正により、中高年齢者の退職年齢の引き上げがいわれており、現在、担当部と検討いたしておるところでございます。
次に、学校におけるダイオキシン対策についてお答えいたします。
学校内に設置しております小型焼却炉については、廃止する方向で学校及び関係部署と協議をいたしておりますが、紙ごみの処理につきましては、秘密文書、プライバシーにかかわる文書については、シュレッダーにより処理し、その他の紙ごみについては、分別を徹底し、資源ごみとして回収いたしたいと考えております。また、可燃ごみ及び牛乳パックの回収につきましては、
古紙回収コンテナを有効利用し、犬とか猫が侵入しないよう対応していきたいと考えておりますし、学校規模によりごみの排出量に差はありますが、週２回程度、各学校から直接回収する計画を考えております。
続きまして、学校図書館司書の配置についてお答えいたします。
御指摘のとおり、学校図書館法が改正され、平成１４年度末までに１２学級以上の学校に司書教諭を置かなければならないということになりましたが、先日の公明の代表質問にもお答えいたしましたが、鳥取県ではすべての学校に司書教諭を置く計画であるとうかがっております。米子市では、司書教諭が配置されるまでの間ということで独自に学校図書職員の採用を進めておりますが、その扱いについては現在のところ専任かどうか司書教諭の具体的な配置方法等が不明ですので、今後の推移を見ながら対処していきたいと考えております。
また、市立図書館、各学校間の
蔵書検索システムの導入については、現在のところ取り組む考えはございませんが、情報化の進む今日、将来の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） 田沢水道局長。
○水道局長（田沢善雄君）
（登壇） 水道行政についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、全国的に渇水が頻発しておりますが、当市におきましては安全でおいしい水を安定して供給することが水道事業者としての最大の使命と考え、最善の努力を図っているところでございます。
さて、第１点目のお尋ねでございますが、御指摘の日野川伏流水取水に係る当初の条件は、法勝寺川から取水した水を日野川堤外地の取水地域へ注水するということで許可をいただいていたところでありますが、その注水を行うに当たり、多額の費用を要するために、関係機関に対して、注水停止の要望を行ってまいったところでございます。建設省並びに日野川水系漁業協同組合及び米川土地改良区の御理解によりまして、注水停止の同意をいただきまして工事は順調に進捗しております。
次に、２点目の水源涵養林取得についての御質問でございますが、ここ近年、保水機能を有する水源涵養林が見直され、公的な保護と育成を図ることが急務となっております。したがいまして、下流地域において日野川の恩恵に浴する水道事業者として、上流部の森林の保水機能を高めることにより安定的な水源確保を図るため、水源涵養林を取得したいと考えたところでございます。
また、この予定面積と予算規模についてのお尋ねですが、山林の状況と地権者との協議にゆだねる部分がありますけれども、おおむね８０ヘクタール程度を予定しております。予算につきましては、県道米子境港自転車道改良工事に伴い、車尾地内にある水道用地の一部を売却した額の範囲内と考えております。
次に、その取得した水源涵養林の維持管理につきましては、市制７０周年記念市行造林事業として計画を策定していた米子市経済部耕地課の方で維持管理を行うこととなっております。
さらに、水源涵養保安林の指定についてのお尋ねでございますが、このたび水道局が取得予定地域としております山林は、全地域がその水源涵養保安林の指定となっております。この指定を受けた山林はみだりに間伐ができないという制約もあり、樹木の育成はもとより森林の保護、保水機能の保持など、下流域の水道事業者にとっては、安定給水を図るための水資源確保の施策として重要なものであると確信いたしているところでございます。
第３点目の石綿セメント管更新事業についてのお尋ねでございますが、当市の石綿セメント管の布設状況は、平成９年３月３１日現在、総配水管の約１６％で、１７０キロメートルとなっております。さらに平成１０年３月末までには、約１０キロメートル更新の予定のために本年度末の既存の石綿セメント管は約１６０キロと想定いたしております。
御質問の布設替えが完了した水量につきましては、石綿セメント管のピーク時、すなわち昭和５０年度の埋設量２８６キロメートルからの更新状況では１２６キロメートル布設替えいたしたこととなっております。
完了目標年度につきましては現在のところ定めてはおりませんが、厚生省からも早期更新の指導を受けているところでございますので、平成１０年度に作成予定しております石綿管更新基本計画を策定し、今後とも積極的に更新事業の促進を図り、住民の皆様に安全かつ安定供給でき、災害に強い水道の構築に努力してまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 先ほど来御答弁いただきましたが、順次再質問をさしていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねしたわけですが、ここ１週間の国の動きは、景気対策と減税を求める国民の声に対応せざるを得ない状況というふうに私自身も判断をしております。
いずれにしろ、混迷の中で市長は米子市の将来展望を切り開くため先頭に立たなければならないわけですけど、若い人の意見を積極的に採用する。また自主財源確保のため、地場産業の活性化、２１世紀型企業の集積、それらの施策の推進、財源の効果、効率的な運用によって新しい時代の諸課題について力強く対処していただきますよう、要望をしておきたいというふうに思います。
それと、地方分権についてですけど、地方分権の対応については、情報公開と相互理解に基づき、市民の誇り、愛情を持って暮らし、市民みずから魅力ある郷土づくりができるよう市民参加の具体的な取り組みを行うという答弁がありましたので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
１点だけお聞きしたいんですが、先ほどの答弁の中で、県なり、国なり対等協力関係の構築という部分について触れられておらなかったように思うわけですけど、市長みずからがお考えを持ってそういう立場で今後県なり国へ提言をしていかれるかどうか、再度確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 県の方に対しましては、今後とも、そのいろんな施設に対するむやみな負担増等々市町村を圧迫しないように、しかも東高西低のないようにお願いをしてまいりますが、やむを得ない場合でも、少なくとも東西という観念を外して平等に扱っていただくようお願いをしてまいる所存でございます。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ありがとうございます。
市長を囲む
まちづくり懇談会について私の主張に沿った答弁をいただきましたので、今後大いに期待をしていきたいというふうに思います。
それと、地方分権は自己責任による施策、事業の推進、そのことによって都市間競争が生じると、したがってまちづくりが活性化されるか衰退するか、そのことが今後明確になっていくというふうに指摘もされております。そういう面では、他市に先駆けて力強い施策も推進していただくよう要望をしておきたいというふうに思います。
それから、鳥取市との米子市の東高西低の問題については、先ほどの再答弁もいただきましたけど、今後も均衡のとれた県政で進めていただくよう、市長みずからも今後とも引き続いて努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、情報公開についてお尋ねをしたいと思いますが、情報公開制度の制定に向けて、今後懇話会等で早期制定に向けて取り組むという御答弁いただいたわけですけども、仙台市とか東村山市等では、通常の文書管理で公開制度を行っているというふうに、私たちも視察を通して知ったわけですけど、先日の１２日の鳥取市議会において、鳥取市は１０年度中に制定をし、１１年度から施行をするということがマスコミ報道をされておりましたけど、これらを踏まえて、市長も同様な取り組みをされるお考えはないか再度お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 現時点で文書管理が不十分なまま情報公開に踏み切りますと、市民の請求に対して文書を保有する部署の特定や検索に手間取ることも予想されますし、この場合には、市民に行政に対する不信感を生じさせるような事態を招きかねないので、そういう不安がございます。したがいまして、このようなことのないように現行の文書管理体制をさらに改善、整備を十分に行いました上で、情報公開を実施したいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 鳥取市は既に１１年度から施行するという報道もされておりますので、米子市も負けないようにできるだけ早く制定に向けて取り組んでいただきたいというふうに要望したいというふうに思います。
次に、人権尊重の問題ですけど、これについてはまた同僚議員が関係して質問しますけど、１点だけ子供の人権についてちょっとお聞きをしたいというふうに思うわけですけど、最近、子供たちを見ますと、大人の価値観で権利を奪われているんじゃないかと、大人の価値観で管理されているんじゃないかと。例えば、余暇時間にしても、遊びにしてもすべて大人の価値観の中で管理され、子供たちが日常過ごしているというのが多分に見受けられるわけですけど、やっぱり子供の人権についてのＰＲなり、それらに基づいた市民合意を形成する必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、その辺について今後の取り組みとして行われる考えはないのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 仰せのとおり、子供は自分自身で生活できない弱い立場にあります。子供の立場を尊重して子供の世界に入っていって、そしていろいろな考え方を構築していくことが正しいと思いますので、これから先の施策につきましては、鋭意、子供の立場を尊重しながら図っていきたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひそういう取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
次に、米子空港についてですけど、これも同僚議員が関連して質問をいたしますけど、１点だけお尋ねをしたいと思いますけど、先ほどの答弁で
空港周辺地域のまちづくりについてはプロジェクトやおのおの協議会等で検討を進めていくという御答弁をいただいたわけですけど、都市計画マスタープランと整合して、東には道路を生かしたまちづくりということで、その１つとして流通業務団地もあろうかと思いますし、また南には米子駅を中心としたまちづくりが進められているというふうに思います。
西の方の空港を生かしたまちづくりということになると２つの工業団地または高等専門学校、水鳥公園、それから白砂青松の弓ケ浜、中海、崎津干拓地を含め、一体的な地域としてまちづくりを考えるべきだというふうに思うわけですけど、市長のその辺の御認識を再度お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 確かにあちこちでいろんな、なるべくなら地域地域に合ったしかもバランスの取れた開発計画、まちづくりを考えねばならんと思いますが、崎津工業団地の有効利用ということもこれは最重点課題でございますので、これを中心にして、また先ほど申されました弓ケ浜公園の件とかあるいは高専を中心とする技術開発等々含めまして、これから先、考えていきたいと思っております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひ弓ケ浜地区の一体的なまちづくりについて、マスタープランと整合して取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、崎津公社の土地利用についてお尋ねをしたいと思います。
昨年の２月末以来いろんな形で崎津自治会が取り組みを行い、いろんな意見が出されたわけです。昨年の議会の経過も踏まえて取り組みが進められているわけでして、そういう面では、地域のことを地域に逆に問題を投げかけられ、それに結論を出してきたという経過があるわけで、その辺は前段に御理解をいただきたいというふうに思います。
そこで、お尋ねをしたいわけですけど、用途変更において建設大臣の認可、それを受けて知事の決定という御答弁があったわけですけど、これらはいつごろになるのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 高橋都市開発部長。
○都市開発部長（高橋精一君） 今後の用途地域の予定でございますけれども、３月に県の審議会を開催していただければ、５月ごろには建設大臣の承認を得られ、そして鳥取県知事の変更の告示になりまして特別用途地区として知事の承認を得られるというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） それとその後崎津公社がＪＲＡ売却をされるわけですけど、米子市と公社貸付金の処理というのはどういうぐあいになるのか、土地所有のことも含めて説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 崎津公社の貸付金についてでございますが、土地の売却収入につきましては、底地責任に応じて県あるいは市に係る債務に充当しまして崎津公社への無利子貸付金の償還財源となりますので、崎津公社に入った土地売却収入額と同額の貸付金を公社の方から返していただくことになります。
また、土地所有についてでございますが、県が底地責任を持つ土地につきましては１０年度中に鳥取県住宅供給公社、県の企業局等への売却が検討されておられますので、この機関等に帰属するものでありますが、市が底地責任を持つ土地につきましては、１０年度中に売却できなかった土地につきましては、帰属先として米子市土地開発公社等を検討しておりますが、今後議会とよく相談をして進めてまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） それともう１点、ＪＲＡを除く
アミューズメント用地は従来から都市型遊園地とかテーマパークとかそういう方向で進めるということを聞いておるわけですけど、ここらあたりの話はどの程度進展をしているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） お答えいたします。
残りの土地のアミューズメント施設用地でございますが、現在複数の企業からの問い合わせ等ございますけれども、事務的な話を進めておる段階でございます。これが成案となるようなことになれば当然議会ともお諮りしてまいりたいと思いますし、現段階ではそこのところまで至ってないというのが現実でございます。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 残りの土地についても複数の企業から話はあるということですので、また現在のように荒廃した干拓地ということでいろんな障害にならないように積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう１点ここでお聞きしたいんですけど、後で下水道のところでお聞きをしたいというふうに思います。
次に、コンベンションセンターの関係ですけど、先日も若干答弁が他会派の質問であったわけですけど、コンベンションセンターの会議なり、イベントについては日程はどの程度入っているのか、もう少しちょっと詳しくお聞きしたいし、今後のコンベンションの誘致なりまたは営業というんでしょうか、そういうことはどのように進めていかれるのかお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） お答えいたしますが、平成１０年度のコンベンション開催予定でございますが、いろいろございますけども、平成１０年の５月１５日から１７日に第１０１回の日本小児科学会学術集会が、予定でございますが、3,０００人規模で開催されます。それから、やはり鳥取大学の医学部関係になりますが、第２１回日本内観学会というのも開催されますし、６月１９日から２０日には、日本緑化工学会、あるいは６月２６日には、中国地質調査業協会の第８回技術講演会というふうなものもございますし、７月下旬には、かねてから御質問にもお答えしてまいっております北東アジア経済フォーラムというのが開催されます。それから７月には、西日本旅客鉄道労働組合第９回定期地方本部大会、あるいは７月の後半には、日本血管外科学会中四国地方第２９回総会とか、それから御案内のように、８月には全国高等学校の総合文化祭とか、中国地区の私立幼稚園の研修大会も開催される予定になっております。
それから大きいところ、大きいと言うのは語弊がありますが、1,０００人規模では、１０月の８・９日に第９１回中部日本整形外科災害外科学会というのも開催される予定になっております。１０月１５日には、日本理学療法士協会第３３回の全国研修会が2,０００人規模で行われる予定になっております。それから私どもの方の職員組合も非常に元気を出していただきまして、１０月２７日から３０日には、自治労の第２７回自治研の全国集会、2,５００人規模で行われるというふうなことでございまして、それぞれまだありますけども、大まかなところではそういうところでございますし、平成１１年に向けても、１１年の１０月には、全国社会教育研究大会というのが2,０００人規模で行われる予定でございますし、１０月にはやはり1,２００人規模で第２７回の商業界の中四国ゼミナールというふうなのも開催されます。１２年の予定も二、三入っておりますけども、いずれにいたしましても、開設当初でございますので、お互いに力が入るということになります。これがとにかくコンベンションビューローを中心にして絶えることなく誘致活動を続けていく必要があるだろうというふうに思っております。
お願いでございますけども、議員各位におかれましても、全国大会関係があればひとつ御誘致を願えれば非常にありがたいなというふうにお願いを申し上げまして、答弁にかえさしていたただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 逆に今後の運営に当たっても宿題をいただいたわけですけど、運営に当たって、米子市ばかりじゃなくて周辺市町村の連携も含めてさらに地域に効果が上がるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと中学校給食についてですけど、これが延期になったことを含めて、市長の議会答弁なり広報なり、または学校現場では教育長が保護者に説明をしたということだったわけですけど、当事者である子供らも含めて、保護者も含めて理解を求める必要があるんじゃないかと思うんですけど、その辺をどの程度お話をされたのか、再度教育長にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 年度末でしたけども、特に中学校のＰＴＡの会長さん方の会議のときに、中学校給食について今後どういう見通しかというお尋ねもあったりしまして、私、議会で御答弁いたしたとおり、市長が皆さん方に話されましたとおりを会長さんにもお話しておきました。一応小学校の施設を充実、整備した後、中学校の給食に取りかかりますということをはっきり申し上げておきました。その場では御理解いただいておるつもりですけども、全ＰＴＡにわたっての周知というようなことにつきましては、議員さんおっしゃるとおりまだ不十分な面があるかもしれませんけども、ぜひということであれば今後また新年度に向けてＰＴＡ総会等もあるわけですので、校長の方に指示をいたしまして、またその場で連絡もできるかというぐあいに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 先ほども子供の権利のところで言いましたけど、子供を抜きにして議論というのはないんじゃないかというふうに私は思います。やっぱりそういう面ではもうちょっと子供にも理解されるような形で給食問題というのは取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
次に、地区公民館についてですけど、地区公民館の問題について、さきの決算審査特別委員会から指摘事項があって、ここでは公民館職員ということの特定した指摘も議論の中ではあったわけですけど、非常勤職員の長年にわたって勤務された方に退職金制度ということを含めて検討したらどうかということで退職金にかわって功労金なり、または慰労金なり、そういうものを制度を検討しなさいということがあったわけですけど、先ほど教育長の答弁でこの辺が聞き漏らした部分もあったもんですから、そういう指摘事項に基づいてどのような検討がされたのか、再度お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 御質問の公民館職員の退職に伴う退職金が出せなかったら功労金なりあるいは慰労金のようなものを一時金出したらどうかという御質問だと思いますけども、これは非常勤というのは公民館職員だけではありませんし、全市的に検討する必要があるということで担当部長とも今後検討してまいりたいということを考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） そしたらちょっと総務部長に、同じようにどこまで検討されたのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 公民館職員に対する功労金とか慰労金なり、退職手当等が出せんだったらということでございますけれども、非常勤の職員には、教育長も答弁いたしましたけれども、地方自治法の規定によりまして、退職手当等の給与は支給できないこととなっております。慰労金、功労金につきましても、退職手当とかそういう給与に該当するということでございますので、そういうものは支給できないことになっております。ただ、従来からでございますけれども、期末手当相当額、職員の大体２分の１程度で支給しておりますけれども、手当は支給できませんので、報償金という形で支給いたしております。
平成９年度までは1.７５月分でございます。それを処遇の改善、職員の期末手当の改善等もなされましたので、１０年度からは２カ月分に引き上げて、これが２分の１相当額になりますけれども、報償金として支給するようにいたしております。
以上です。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 公民館職員というのは当初考えられたこととはさらに最近は地域の方からオールマイティーの業務を求められているという部分というのは非常に見受けますし、そういう面では、そこらも含めて現状を把握していただいて対応をしていただきたいというふうに思います。
それから次に、加茂中学校の移転の問題ですけど、移転先を早急に決めていただいて問題解決に努力していただきたいと。長引けば長引くほどいろんな問題も発生すると思いますので、早く解決に向けて進めていただきたいというふうに要望をしたいと思います。
それから次に、学校における
ダイオキシン対策事業ですけど、今年度からシュレッダーを設置して、いろんなプライバシーの問題も含めて対策されるわけですけど、紙ごみ処理や牛乳パック等の回収に当たって現場でトラブルが発生しないように現場の合意をきちっととっていただいて取り組みをしていただきたいというふうに要望をしたいと思います。
それから、図書館司書の配置ですけど、９年度から職員の配置が進められておるわけですけど、先ほど教育長の答弁にもあった、２００３年から司書教諭を配置をするということで、このことを受けて県教委の見解としては、現在の司書教諭が解雇されないよう、市町村に司書教諭と図書館職員の職務、役割の違いを説明をしているというふうに聞いておるわけですけども、そういう形でこれに県教委のそういう見解に沿って今後は対応をしていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。
それと、図書の検索システムについてですけど、当面は考えないということで今後の研究課題ということをお聞きしたわけですけど、何が障害になっているのか、そのことをちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） お答えいたします。
今のところ学校図書の充実ということをまず第一に考えておりますし、また小中学校におけるコンピューターの導入ということも今後の大きな課題だろうというぐあいに考えております。そうする中での御指摘の検索等でございますけども、これは一応図書館の方にはマイネットは開設してございますけれども、そのマイネットの中に図書を一部検索できるように取り入れておりますけども、十数万冊の図書ということになるとかなりまだ時間も要るようですし、ただ学校だけが検索できればいいというものではない、現在家庭にもそういったコンピューターかなり普及しておりますので、家庭からも学校からもそういった検索ができるというシステムを最終的にはつくらなければいけないという私は思いでおりますけども、そのためにはやはり発信基地というものが必要だということで、これにかなり経費も要するし、それまでの準備等担当の方からかなりかかるという話を聞いております。したがいまして、現在はすぐすぐにはできないけれども、議員さんおっしゃるとおり、これからはそういった時代ですので、必ずやそういったことは必要だろうというぐあいに私は理解いたしております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 教育長はインターネットも含めて考えておられるようですけど、今パッケージで簡単なそういうシステムもありますし、いわばインターネットからそういう情報を取り出そうと思えば簡単にこういう１枚の紙でどういうものがどの程度の予算で入れられるかという情報も簡単にとれますので、それとパソコン教育にはこういうことも含めて、みずからが子供たちがそういう形で実践を通して教育する、そういう面も使えると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから次に、清掃工場の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
先ほど若干御答弁もあったわけですけど、生ごみの減量化について私たち会派もたびたび提起をしてきております。しかし、具体的にここまで検討したよというような答弁もいただけませんし、やっぱり１０年度中にも生ごみの減量化、
リサイクル化について一定の方向を示すべきじゃないかというふうに思うわけですけど、再度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 先ほど市長の方も御答弁申し上げましたが、確かにこの取り組みにつきましては大変おくれておりまして、申しわけなく思っております。市長の方の答弁申し上げました中で、特に生ごみ、コンポスト化という大規模なこのような形をとりますと、やはり堆肥という問題で農家の方の受け入れ、各市あたりの文献等を見ますとそのような形になっております。今のところまだそこら辺のところの私ども体制づくりがなされておりませんで、一応先進市の該当するような、類似団体へあたりましてやる体制づくりに入っておりますが、今おっしゃいますようなすぐそこら辺の結論が出てないというのが実態でございます。いずれにいたしましても、早くそういう取り組みをしたいというぐあいに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひ１０年度中にでもそういう方向性を取りまとめをしていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
それから次に、
産業廃棄物処理施設の件ですけど、御答弁いただいたように、美しい地球、美しい郷土を後世に残していくという立場に立って、廃棄物の循環型社会を構築していただく、そのために市長も先頭に立って取り組みをしていただきたいというふうに強く要望をしておきたいと思います。
それから次に、本庄工区干陸と大橋川拡幅についてですけど、
総合評価検討委員会の委員に鳥取県側の委員の参加を議会としては求めているわけですけど、市長みずからはそういう御認識は持っておられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
総合評価検討委員会の委員に鳥取県側からということでございまして、これにつきましては私も全く同感でございます。ただし、現在のところ
総合評価検討委員会のメンバーは学識経験者等によるということになっておりまして、公正、中立な立場で今の規約に基づきますならば、人選されることを強く望んでおります。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 鳥取県側にも、長年にわたって中海を調査研究されている学識経験者もおられることですから、ぜひ鳥取県側からの代表者も委員に加えていただきますよう、今後も引き続いて努力をしていただきたいというふうに思います。
次に、大橋川拡幅の問題ですけど、３月１２日、鳥取県議会において、長谷川 稔議員が、島根県からの正式要請に備えて県として基本姿勢を固める必要があるのではないかというふうに質問されたのに対し、西尾知事は、両県協議は急ぐ必要がないとしながらも、大橋川拡幅した場合、鳥取県側への影響など基礎研究に着手すると。また米子、境港の意見を聞いて対応するというふうに答弁されたというふうにマスコミ報道されておりますけど、そういう面では米子市も態度を明確にするための作業を急ぐ必要があるのではないかというふうに思うわけですけど、市長のその辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 鳥取県側から意見を求められた場合には、それに的確に対応できるようにあらかじめ基礎研究をしてこの件について勉強をしてまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひお願いをしたいんですけど、参考に、私たちが１９９６年５月２９日、建設省の藤井事務次官、それと林河川局次長とお会いしたときの議事録として、藤井事務次官がこういうことを言っておられるわけです。河川局次長としては、当初からの計画に基づいて斐伊川の治水計画は順調に進めているという説明がされたわけですけど、これらについてそれ以降いろんな問題が生じてるという私たちの話を聞いた上で、まず治水問題について皆さん方に安心してもらうようにしなければならないと。足らざるところがあればきちんと見直し、経験工学だから実態が先行だ、理屈が先行じゃないんだ、納得いただくようにしてください。そういう話は昭和の御代に通っても、平成の御代には通らないということ。
それと、これについていろいろ経過があって、河川局次長は、境水道は掘削してあり、干拓事業に対応しても十分対応をしているということに対して、事務次官の方は、建設省の私が言うのもおかしいが、河川局もカバーしなければならないが、やったからいいということにはならない。地元の人は感情的に納得できない。こういう現象が目の前にあれば納得できない。今までのことを１００点と思わず、勉強し直すところはし直す、見直すところは見直せ。ということで、知恵を出して地元の人が納得できるようなことをしてほしいと。それとさらに、地元が不信感を持っているので、調査をするにしても慎重にやるように、島根県に対して、教育的指導をやりたいというようなことも含めて言っておられるわけです。
そういう面では、大橋川もやっぱり問題点は問題点として今後はきちっと取り上げて、あらゆる機会を通じて県なり国、そういうところへ市長みずからも発言もしていただきたいというふうに要望したいというふうに思います。
次に、少子化対策ですけど、少子化対策については要望をしておきたいというふうに思うわけですけど、私たち会派がずっと要望してきた保育料の軽減と延長保育については若干前進した１０年度事業ということになっておるわけですけど、今後も、さらに前進をさせていただくよう要望しておきたいというふうに思います。
それから次に、介護保険制度導入についてですけど、介護保険の問題については、私たちもここで問題点を取り上げてどうだどうだということも余りにも多過ぎて時間もかかりますので、余りにもまだ問題が山積しているということについては市長も同じように御理解をいただいた答弁だというふうに思いますけど、そこで１点だけお聞きをしたいというふうに思うわけですけど、先日、受け皿基盤として、各事業、施設について１１年度末までに目標として掲げられたことに対する現状の数字も御説明あったわけですけど、介護保険が開始されると保険料を払うことで国民の方には権利意識も当然生まれてきます。したがって、予定以上の介護需要が生じるではないかということもあわせ問題提起もされ、それについて受け皿整備もどの程度整えとくのかということで問われておるわけですけど、これについてこの１１年度末までの事業としてこれでいいのかどうなのか。またはそういう受け皿基盤の整備について施設等、そういう形の何というか設立意欲っていいますか、そういうものは米子市はまだまだあるというふうに御判断になっておるのか、またはそういうものも今後も需要増に備えて支援、協力されていくということになるのか、再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 介護保険を導入された場合には住民の期待は非常に大きいと思いますけど、これに対しまして介護認定審査会での最終判定というものはかなり厳しくなることが当然のことですけど予測されるわけでございまして、少しでもそれの緩和に向けて、今後とも米子市としまして施設の整備に努力をしていかんといけませんけど、とりあえず国が示しているサービス供給体制は、各市町村が策定しております老人保健福祉計画の達成が絶対不可欠でございますので、その達成に向けまして、最大限の努力をしていくべく考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 保険あって介護なしということにならないように、残された期間、そういう介護需要なりまたは基盤整備についての施設の設立意欲なり、そういうものももうちょっと把握をしていただいて、十分な対応ができるように努めていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
次に、外国人福祉手当については、私たち会派が求めてきた内容に沿って答弁をいただきましたので、次に移りたいと思います。
流通業務団地についてですけど、流通業務団地は中海新産都市の産業広域拠点として位置づけられ、また境港ＦＡＺの輸入貨物量の交易拡大と鮮魚加工品産業の運送、卸売り等の機能とともに、総合物流拠点として関係市町村と合意形成をするということになっておるわけですけど、関係市町村との合意形成っていうのはどのような形で進められているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子流通業務団地は中海圏域の広域的な物流拠点として整備するもので、地方拠点都市地域基本計画に位置づけられておりまして、その方向で進んでおります。また平成９年３月に鳥取県が米子流通業務団地に関する基本方針を策定した際にも、市としましても、圏域の市町村に御協力をお願いして御同意をいただいているところでございます。特に専用排水路の設置に関して淀江町には格別の御配慮をいただいております。今後も必要に応じて近隣市町村と連携を図ってまいりたいと存じておりますが、その道で進める方針でこれからも努力をしてまいりたいと考えます。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） もう１点、誘致または進出企業の優遇制度があるなしで企業の進出意欲も随分違ってくると思いますけど、分譲を開始されるまでにこれらの制度をまとめられるお考えはあるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） やはり企業誘致と優遇制度というのは密接な関係がございます。今後、企業誘致推進委員制度、そういったものを発足させて全面的に誘致に努めたいというふうに考えているところでございますが、そういった場合にやはり優遇制度というのは必要でございますので、当然間に合うというふうにいたしております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 早急にまとめていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それとこれらに関係するわけですけど、次の企業誘致についてですけど、企業誘致については平成１０年度から企業誘致推進委員を導入するということを御答弁なさったわけですけど、企業誘致について米子市の熱意とか力強さとかそういうものを含めて奨励制度、優遇制度、これらの受け皿の制度が整備されないとややもすれば企業誘致推進委員さんだけに荷物を負わせてなかなか話もうまく進まないんじゃないかというふうに感じるわけですけど、そういう面ではこれらがセットになって初めてこういう制度というのは生かされてくるんじゃないかと思いますけど、この辺のお考えを再度確認の意味を含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 御指摘のとおりだと思いますので、米子市にとりまして企業が進出するかしないかはその地域の活性化にも非常に影響がございますし、財政面、その他で大変影響がありますので、御指摘のとおり、優遇制度、その他につきましても、これから先含めましていろいろと手だてを講じてまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひ推進委員制度等を含めてセットで進めていただきたいというふうに思います。
次に、農業振興についてですけど、米の問題は先日も質問があったわけですけど、いずれにしろ国の施策に基づいて生活できる米農家という形で努力されて、努力されればされるほど国の施策が厳しくなっていくというのが現状じゃないかと、そういう面では農家の悲鳴が聞こえてくるような気がしますし、今後あらゆる機会をとらえて農家の実態、意見、そういうものに基づいて国の施策がされるように、市長もあらゆる機会をとらえて取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それと、弓浜部の遊休農地対策について、私もたびたび質問してきておるわけですけど、平成９年度中に実務担当者会議を設置をすると、それを受けて平成１０年度のできる限り早い時期にプロジェクトチームを設置して対策をするという一連の御答弁をいただいておるわけですけど、この辺の動きは現在どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） 実務担当者会議につきましてでございますが、もう年度末も押し迫って大変御心配かけておりますけれども、これにつきましては、年度内に設置するということで今、準備を進めているところでございます。
それから、仮称でございますけど、米子市遊休農地対策プロジェクトチームでございますが、これにつきましても、現在、弓浜６地区の遊休農地対策協議会、これの設置をしているわけで、いろいろと意見を出していただいておるところでございますが、これの意見集約が済みませんと次のプロジェクトでいろいろ御検討を願うというわけにはまいりませんので、今年度中にはまとめまして、それをプロジェクトチームを設置して御検討を願うというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひ御答弁いただいたような形で取り組んでいただきたいというふうに思います。
それともう１点、私先般、遊休農地対策と後継者育成ということと農地管理と農家支援、流動化の促進、３つ目に、特産品の維持拡大を目的とした組織設立案というのを関係団体と担当課に提出し、検討を依頼しているわけですけど、なかなか弓浜部の農業についてもなかなかいろんな施策を打たれても効果が見えてこないというのが実態だと思うわけです。どうも、私もずっとお聞きをしておるわけですけど、市の施策というのが国の施策に基づいた剛速球ばっかりで、どうだどうだというような施策で進んでいるんじゃないかなというふうに思います。
確かにピッチングは剛速球が主流ですので、当然そのことが主軸になると思うわけですけど、野球で例えれば、ドジャースの野茂とかベイスターズの佐々木とかがですね、剛速球を持ちながらフォークボールを生かすというような、そういう形で成功もしてますし、ぜひ変化を持った施策も検討に入れていただきたいというふうに思うわけですけど、私の提案したことも含めてちょっと経済部長に答弁をお願いしたいなと思います。
○議長（間瀬庄作君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） 一連の遊休農地対策でございますけど、やはり先ほど申し上げましたように、プロジェクトチームの中で多面的に幅広く、柔軟に対応していくと、検討していくということを考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひ多面的に、柔軟的に対応をしていただきたいと思います。
次に、農地利用とまちづくりの整合性についてですけど、米の減反によって荒廃農地が増大する一方で農地環境はますます悪くなっている現状だと思います。とりわけ通称内浜産業道路沿いなどについてはごらんになっているとおりだと思います。そういう面では、このまま放置しても従来の基盤整備だけで対応できるかといったらそうもいかない部分というのが現実にもうあらわれておると思いますし、かといってそれを別に利用するということになると、また都市計画の面からいろんな問題もあるということは承知しておるわけですけど、そういうことも含めて、農業後継者の問題、農業構成の問題、それと先ほど来、弓浜部のまちづくりについていろいろ御質問も提言もさしてきてもらっておるわけですので、再度こうあるべきだというものをまとめていただいて、地域の人に理解ができるような形で取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
次に、両立支援事業についてですけど、先日のマスコミ報道によりますと、介護休業制度を導入している県内の企業が昨年の８月末現在で約１８％だということが報道されておりました。私ども和田浜工業団地も全企業を対象に先般、家庭生活と職業生活を両立して支援していくという研修会を開いたわけですけど、平成１０年３月３１日までに介護支援に関する事項を就業規程に盛り込むことで平成１１年３月３１日までは、事業主に対して、介護休業制度導入奨励金が支給されるということとか、または平成１１年４月１日以降、育児・介護休業制度が事業主に義務づけられるということ、またはいろんな各種助成金制度があるということがなかなか皆さん方理解、経営者の方も理解されてないということが実態として把握できました。そういう面では、これ県行政ですけど、市民の立場に立ってこの辺の徹底を図っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立について、先ほどの答弁では、鳥取は単独事業としてやってていろんな問題が起こっていると。したがって、西部においては、市町村と連携してアンケート調査の上、検討を進めていくということで御答弁をいただいたわけですけど、米子市の基本的な考え方としては、西部市町村と共同で設立に向けて対応していくということで判断してよろしいかどうか、再度御答弁をお願いします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 勤労者福祉サービスセンターにつきましてですが、これはおおむね１０万人以上の市ということになっておりますけど、隣接する複数の市町村が共同で広域センターを設立することも認められるとしてありますので、市としましても、鳥取市の場合と違って広域的に物を考えて、関係市町村が協力して一応対象となる事業所にアンケート調査を行いまして、その内容によって判断をいたしますが、なるべくなら広域で考えて、だれもが利用できやすいそういう施設に向かって進みたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひ私も広域的に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますし、今後関係団体と綿密な連絡をしていただいて、できるだけ早く設立できますよう要望をしておきたいと思います。
それと都市計画についてですけど、都市計画における整備事業は諸課題がたくさんあろうかと思います。そういう課題については理解できるわけですけど、今後とも、都市機能の整備、
生活環境整備の立場からより一層都市づくりの理念が達成されますよう施策を進めていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
それと、公園墓地については先日来、御答弁いただいております。別な角度から同僚議員が後ほど質問しますので、お願いをしたいと思います。
次に、水辺のふれあい広場整備事業ですけど、市長の政治姿勢としてまちづくりや観光施策において今議会でもたびたび弓ケ浜海岸の白砂青松を生かす、そういうまちづくり、または観光事業という形で答弁の中にたびだび出てくるわけです。そういう面では公共下水道の推進なり、または以前質問もあったと思いますけど、合併浄化槽の推進、そういうものもあわせていろんな助成制度も御検討をいただいて進めていただきたいというふうに思います。
次に、弓ケ浜公園についてですけど、バブルが崩壊した中で今年度、弓ケ浜公園がオープンするわけですけど、バブル崩壊で弓ケ浜複合リゾートカントリー整備計画、海と緑の健康地域づくり推進計画、これらが中止または減速することがないように、あらゆる相乗効果によって地域の活性化が図られるよう事業を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
それと、下水道事業についてですけど、下水道事業については市民要望が非常に強いわけですけど、それにもかかわらず整備または整備後の問題がたくさんあるんじゃないかというふうに思います。下水道事業は多額の資金も必要としますし、また気が遠くなるような長い年月、そういうものが必要だということで御答弁いただいておるわけですけど、今後も、それらも含めてさらなる努力をしていただきたいというふうに思うわけですけど、先ほど崎津自治会の要望のところで下水道整備ということがあったわけですけど、ここでちょっとお尋ねをしたいと思います。
現在、県道米子境港線で崎津第１幹線が整備されつつありますが、幹線が完成した後、区域外となる幹線沿いの宅地化、そういうものが進んだ場合、下水道整備はどのようになるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 下水道工事は原則として大変財政的負担を強いられ、しかも工事に年月を要するものでございますが、これまでも既に供用開始をされている幹線に隣接している場合には、認可区域外であっても原因者負担で宅地から下水道本管までの工事をすることを条件として特別使用の許可をいたしております。したがいまして、崎津第１幹線の沿線につきましても、同様の取り扱いを考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 崎津地区の住宅についてはわかるわけですけど、現在いろんな形で沿線の開発も進んでおるわけですけど、それらについてはどうなるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど崎津の場所で申し上げましたが、同様な方式で進めてまいりますけど、下水道工事というものが幹線を主として枝葉で広がっていく体制の工事でございますので、それの不可能なものにつきましては、また別途の考えをせざるを得ないと思います。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） その辺、下水道部長からもうちょっとかみ砕いて御説明いただきたいと思うわけですけど。
○議長（間瀬庄作君） 米原下水道部長。
○下水道部長（米原 寛君） お答えいたします。
先ほど市長の方からも御答弁申し上げてますが、崎津第１幹線につきましては、沿線が宅地化された場合、既存のものがあれば沿線は特別使用で使用していただくという考え方をしております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） いずれにしろ下水道普及率は本年度末で、答弁で３5.８％ということだったわけですけど、ここ数年見てみると、年間1.１から1.２％の進捗ということになっております。現在の下水道整備計画から見れば幹線工事が完成しても彦名、崎津地区ですけど、そういう面でいえば５０から６０年先になるという従来の答弁もあったとおりだと思います。しかし、湖沼法の指定湖である中海が背後にあるということで中海の水質保全対策、それと幹線工事の投資効率、こういうものも含めて住民要望等総合的にとらえて、次期の事業計画策定に当たっては、組み入れを検討していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
それと最後ですけど、要望をしておきたいと思うわけですけど、私たちは普段、何不自由なく水道の水を使っておるわけです。時々他都市に行った場合、米子の水道水のおいしさというものを感じるわけですけど、米子のもので全国に誇れるものの１つではないかなというふうに思っております。今後も、より一層おいしい水を供給されるようお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
後、同僚議員が関連をして質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（間瀬庄作君） １２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君） 私は先ほどの吉岡議員の代表質問に関連して、質問いたします。
まず第１点は、滑走路2,５００メートル延長問題についてであります。
会派による代表質問はきょうで４日目でありますが、質問に立たれたそれぞれの皆さんがこの問題に触れておられました。すなわち、それだけに本問題については市民の関心が高く、市政あるいは県政にとって大きな課題であると言えると思っております。
その中で吉岡議員は空港を生かしたまちづくりを提唱されました。そこに住む人々が、お互いに知恵を出し合い、その町はどうあるべきか、そしてどのような町にするかについては時間をかけて十分論議をしていく必要があると思っております。それこそがいわゆる地方の時代だというぐあいに思います。さきに県、市は滑走路2,５００メートル延長に関連して、周辺地区の４校区振興協議会に空港周辺の活性化及び騒音対策についてどのような要望があるかを聞き取りされたと思います。その取りまとめはできているのか、そしてその素案はいつごろをめどにして住民に示されるのか、まずお尋ねしておきたいと思っております。
（議長退席、副議長着席）
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 滑走路の延長に関しての地元要望につきましては、それぞれの自治会から要望を受けまして庁内の各課で内容について詳細に検討を終えたところでございます。その要望の中には地区によって重複したものもございますし、今後、地区ごとの調整と、国、県、市それぞれの事業主体、事業手法を調整の上、米子
空港周辺地域連絡調整会議の場に提案をしてまいりたいと存じております。
○副議長（松田 宏君） １２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君） さきの１２月議会の際にも申し上げましたが、同じく５００メートル滑走路延長を計画し、第７次空港整備５カ年計画の中に米子空港と同時に組み込まれた徳島空港は、既に指定を受ける以前に周辺整備計画をされております。２００ヘクタールにも及ぶ海を埋め立て、滑走路を中心に流通施設、ターミナル施設、公園、健康福祉施設、マリーナ、学習施設等々張りつけたすばらしい計画がなされており、この計画書であります。全事業費が1,６００億ともあるいは2,０００億ともいわれております。このように空港を核としたまちづくりをするという同じ考え方に立った説明が空港のある松茂町町長さんからのお話がありました。もちろん財源の問題につきましては、地元負担することはありませんという断言をしておられました。
先ほどのお話でありますが、ただいま検討中の周辺地区から出ている要望書の中身は知るよしもありませんが、道路、河川の整備、集会所の建設ももちろん必要であります。が、徳島空港との比較は到底無理であるというぐあいにも思っておりますが、ただそのような考え方を頭の片隅に置いて検討していただきたいと、基盤整備の青写真を描いてほしいと、そのように思っております。もちろんこの事業主体は県になると思いますので、きょうのところは、まだ調査中でもありますし、要望にかえておきたいというぐあいに思っております。
話は違いますが、ここに１つの数字があります。ある小学校の児童数の推移であります。昭和３０年 ３８５名、４０年 ２６６名、５０年 ２０３名、６０年 １８５名、平成８年 １４９名、そしてきょう現在１４１名であります。大体どこの学校かおわかりだろうというふうに思います。
農山間地で生活基盤がなくなって人口減少、すなわち過疎になったわけではありません。少子化ということもありますが、その最大の要因は、滑走路騒音等、環境の問題にあるというぐあいに思っております。そのような現象にどうして歯どめをかけるのか。騒音等によるマイナス要因を上回る活性化が講じられなければならんというぐあいに思っております。先日も門脇議員も指摘されていましたように、関連企業の誘致ということももちろん必要であろうと思っております。具体的な地名を挙げるのは避けますが、空港に隣接する位置に工場適地があります。この地区は弓浜地区でも一番遊休農地がある場所であります。幹線道路をつける、工場誘致をする、雇用の増大を図る、そのようなことをぜひ次の活性化対策に組み入れていただきたいというぐあいに思うわけであります。いずれにしても、地域の活性化を基本に据えた周辺整備の具体的な方向性を明らかにされるよう重ねて要望して、この問題については終わりたいと思っております。
次に、美保基地に関する二、三の点についてであります。
その第１点、家屋移転跡地問題であります。
私は初めてこの問題を取り上げたのは今から１５年前であったと思います。その間、一貫して整備をすると言われながら、集団移転の広大な土地の有効利用については進展が見てはおらないわけであります。たしか３年くらい前だったと思いますが、全体像が見えないままようやく官民の境界に緑地整備のイメージ図が示され、一部工事は着手されましたが、これまたほとんど３年くらいたっても進展が見られないと。このような中で、滑走路2,５００メートル延長の問題が浮上してきたわけであります。率直に言って、住民はいらだち始めておるという感じです。市長、どのように受けとめられますか、お伺いしたいと思います。
○副議長（松田 宏君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 移転跡地の問題につきましては、広島防衛施設局によりまして平成７年度から緑地計画が立てられて整備が進められてきておりますが、この事業の進捗状況につきましては、国の厳しい財政事情もございまして、地元の皆さんの御期待どおりに進展していないのは悲しいかな事実でございます。
しかしながら、地元の熱意は十分に承知をしておりますので、今後とも、事業の円滑な推進につきましては、広島防衛施設局に強く要望してまいりたいと存じます。
○副議長（松田 宏君） １２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君） 市長のお話はわかりました。熱意ではありません。腹立ちです。そこのところは十分理解しておいていただきたいと思います。
地元対策委員会も直接広島防衛施設局に要請に行く予定もあるようであります。国の財政も先ほどのお話にもありましたように、厳しいことは十分理解しておりますが、引き続き事業進捗のために要請活動をしていただきたいと、これまた要望しておきたいと思います。
それから第２点、小中学校の空調設備についてであります。
時代の推移とともに冷暖房を必要とする度合いはだんだんと変わってきております。実は私は、今でも一般的には普通教室に暖房はあっても冷房まではなあという思いは持っております。ただ米子空港では、平成７年１１月にＴ４００練習機の配備が完了、平成８年には2,０００メートル滑走路が供用開始され、これに伴って平成１０年度の航空機の発着回数は、８年度の推計３万4,４００回を上回るものと推定されております。騒音被害もさらに増大するものと予想されます。特に小中学校の児童生徒に与える影響は最小限にとどめなければならんと、そのような施策が必要であると思っております。静かな環境の中で学習ができるよう配慮されなければならない、そのためには冷房設備することもまたやむを得んというぐあいに思っております。
教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（松田 宏君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ただいまの御質問のありました小中学校の全館冷房施設でございますけども、基地周辺の学校につきましては、現在まで教室なりあるいは講堂については防音サッシを入れたり、あるいは換気扇等でもって対応いたしておるとこでありますけども、以前からたびたび御質問いただいておるわけですけども、全館の冷暖房につきましては、今後機械が老朽化しまして機能が低下してまいると、そういう時点で全館冷房へ切りかえていきたいという考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（松田 宏君） １２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君） ただいま御答弁がありましたように、今すぐ機械を新しいのに取りかえろと言うつもりは毛頭ありません。そのように取り計らっていただいて結構でございます。
ただ、境港市はどういう格好になるかわかりませんが、今年度からこの事業に取りかかられるようであります。少なくとも滑走路に直接隣接する大篠津、美保中、あるいは近いところの和田、崎津、ここら辺についてはぜひ早急に防衛の補助事業を取り入れてそのような方策、施策を講じていただきたい、これまた要望しておきたいと思います。
最後に、下水道についてであります。
このことについてもたくさんの方が触れておられました。ただこのことについては事前通告をしておりませんのであえて答弁は求めませんが、先日来、足芝議員、門脇議員からも指摘がありました。何年か以前にこの問題について私も提起した経過があります。下水道の供用開始が数十年後になるといわれる米子市最北端の大篠津からわずか１キロメートルの位置にある境港市の処理場が共用できないかというのはだれしも考える自然の発想だというぐあいに思っております。
先ほどの質問に対する市長の答弁は、結論的には非常に難しい、が考えてみるということであったと思います。言い方は悪いかもわかりませんが、議員の顔を立てたという答弁かもわかりませんが、問題がやっぱり残ります。話はしたが、○○これこれの事情があって到底難しい。あるいはこれこれが解決すれば、展望は開ける、そのような答弁がほしいわけです。
参考までに、ここに防衛庁との協定書の写しがあります。その中の１項に、甲は丙及び丙の企画する公共下水道（仮称弓ケ浜処理区にかかるもの）の事業に参画するとともに、その実施に協力するものとする。５４年１月３１日 甲 防衛施設庁長官 乙 鳥取県知事 丙 米子市長 河合弘道 丙 境港市長 安田貞栄。
ただ、これは無条件でできるということではありません。若干前提条件がありますので、そこら辺は御理解していただきたいと思います。
以上、協定書の精神に基づいて過去、米子、境の共同処理場をつくるという予定があったと思いますが、なぜ消えたのか、疑問が残るところであります。そこら辺の経過も含めて本問題については、以後取り組みされるよう提言して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（松田 宏君） 暫時休憩いたします。
午後２時４４分 休憩
午後３時１１分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
１９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 代表質問に関連をして、大きく２つの問題について関連質問いたします。
まず初めの問題でありますけども、清掃行政にかかわる問題について市長に御見解をお尋ねをいたします。
市長も御案内のとおりだと思いますけれども、平成１０年の４月１日から一般廃棄物処理法に関する法律の改正が政府によって行われていきますが、この法の改正の背景と目的は一体どのようなものであるのか、初めに市長のお考え方をお聞かせをいただきたいと思っております。
私が調査、仄聞いたしておりますと、この法律には種々の改正点が見受けられますけれども、一番重要な点については、法第７条の４について改正が加えられておりますけども、これによりますと、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反する者に対する許可業者を認めないと、こういう点が１点あるように思っておりますし、同時に廃棄物処理法に違反した者に対する取り消し期間の設定が行われていると思っています。同時にもう１点は、許可業者の名前をもって許可を受けない者が業を行うことを禁止をする、あわせて罰則規定を適用する。こういうふうに私は理解をいたしておりますけれども、これら等の改正に当たって、市長のお考えを伺っておきたいと思います。
２つ目の問題でございますけども、米子市のごみ量の対応策については新分別収集なり、
リサイクル化によって推進されておりますけども、しかしごみの量の推移を見ておりますと、事業所ごみの伸び率というのが比較的多く占めるようになっているのではないかと思っております。
６３年度から平成８年度までの事業所ごみの伸び率を見ておりますと１２４％、全体のごみは１１９％、こういう実態でありますけれども、この状況について市長はそれなりの対応策をお考えのようでありますが、この要因についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。これを伺っておきたいというふうに思っております。
それから、許可業者の問題についてでありますけども、これは行政区内にあって、一般廃棄物の処理及び収集する者に対して市長が許可をすることになっておりますけども、その許可の業者の実態はどのようになっておるのか。同時にこの中で業をする者に対して、正規の許可台数のほかに予備車の対応が与えられていますけども、この予備車の扱いの状況というのはどのようにされておるのか、これもあわせてお伺いしたいと思っております。
それから、現在許可業者でない者が名義貸しによって業を行っているとの市民の批判がありますけども、これらについての実態把握はされておるのかどうなのか、これを伺っておきたいというふうに思います。
次の問題でありますけども、新清掃工場の施設規模に関する問題です。
市長は新清掃工場の施設規模を基本計画では３００トンと定められまして我々も説明を受けたわけですけども、再三の議会の要求をのみ込まれて２７０トンに修正をされたわけでありますが、この理由として、新分別収集の実施による減量と
リサイクル化による減量を原因として挙げられました。この３０トンの施設規模を軽減をされたそのごみの量というのはどの程度推定されて３０トンの規模の施設を少なくされたのか、これを次に伺っておきたいというふうに思います。
それからもう１点は、この一般廃棄物処理というのは行政区内において首長がその処理及び収集について施策を定める、これが法律の原則になっておりますが、現在この米子市の焼却炉施設で行政区外からのごみの持ち込みによる焼却はないのかどうなのか、その実態について伺っておきたいというふうに思います。
次は、新清掃工場の入札業務についての問題でありますが、入札に対する世論の声というのはまことに厳しい情勢にあると思っております。市長も十分そういう点は心得ていらっしゃると思っておりますが、特に新清掃工場の入札業務というのは、市政史上かつてない大型な工事金額であります。それだけに業界の注目も熱を帯びているというふうに理解をしておりますが、政府も最近の公共事業の見直しの中で、特に行政改革、行
財政構造改革等で入札業務の見直しを指導しているというふうに考えております。
そういう情勢の中で、今回の新清掃工場の入札業務に当たって、市長はどのように基本的な姿勢としてお持ちになるのか。とりわけ談合方式、規制緩和の観点からいろいろと業務の見直しが求められていますけども、それらの観点から市長の入札業務に対するお考えを伺っておきたいと思います。
次は、清掃工場の公共事業をめぐっては過去にも大変大きな事件が発生をいたしております。私の調べた状況によりますと、２年ほど前までも談合事件や汚職事件、こういうものが業者によって展開をされ、有名なのはつくば市長が逮捕されるというような事件は近い事件でございましたが、そういう業者によっては汚職事件や脱税事件、これらを常習犯的にやっている企業もあるというふうに市民の批判があります。
市長は今回の新清掃工場の業者選定に当たってどのような姿勢と基準で対応されるのか、これを次に伺っておきたいというふうに思います。
さらに、私はこの世論の談合事件に対応するために今回の公共事業の入札に当たって、一般的には使われておりませんけれども、この中間処理施設の機能、性格あるいは法の基準、そういうものを考えたときに私は今回最低制限価格制度というものは導入しないで私は入札業務を展開されることが今の情勢に合った姿ではないだろうかと、こういうふうに判断をいたしますが、市長の御所見を伺っておきたいと思います。
まず初めに、清掃行政についてお尋ねいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） お尋ねの廃棄物の処理及び清掃に関する法律につきましては、平成９年６月に法改正が行われまして、改正法が公布されましてその法律にあわせて廃掃法施行令の一部が改正されて現在段階的に施行されているところでございます。
今回の法律等の改正につきましては、近年の廃棄物に対する住民の不安や不信感の高まりから最終処分場等の設置や運営をめぐる紛争が多発して処理施設の確保が困難になり、また産業廃棄物の不法投棄が後を絶たずこの解決が求められている現状にあることから廃棄物の適正な処理を確保していくために廃棄物の減量化、
リサイクル化を推進するとともに、施設の信頼性、安全性の向上や不法投棄対策等の総合的な対策を講じることが法改正の趣旨とされております。
本市にかかわる主な内容につきましては、廃棄物処理業の欠格要件の追加、名義貸しの禁止、罰則の強化等に及んでおります。特に今回の改正法では名義貸しの禁止規定が新設されまして、業者は自己の名義をもって他人に一般廃棄物の収集運搬業を行わせてはならないとし、そして規定に違反した場合は、罰則として３年以下の懲役と1,０００万円以下の罰金を、無許可営業につきましては、３００万円以下の罰金が1,０００万円以下の罰金へと引き上げとなっておりまして、罰則の強化が図られております。
法改正に伴う本市の対応につきましては、法律等の趣旨に従って、厳正に対処してまいろうと考えております。
次に、事業系ごみの推移についてでございますが、御指摘のとおり、平成元年から本年までの９年間の対前年比は、可燃物全体ではゼロから４％までの範囲の微増であるのに対しまして、事業系ごみは３％から１０％の範囲での増加を示しております。
このため、事業系ごみが可燃ごみ全体に占める割合は、平成元年の３１％に対しまして、平成８年度は３６％、平成９年度は４０％と増加傾向にございます。しかし、新分別収集体制が実施となりました平成９年度につきましては、可燃ごみ全体の対前年比１０％の減量に対し、家庭系ごみは１８％と大幅な減量実績となっておりますが、逆に事業系ごみは３％の増加となっております。このため、事業系ごみが可燃ごみ全体に占める割合が高くなる結果となっております。
事業系ごみ対策につきましては、今までもいろいろとお答えを申し上げましたとおりでございますが、今後とも、排出抑制、資源化の促進について積極的に指導、啓発に取り組んでまいる所存でございます。
本市における許可業者の実態につきましては、現在許可業者２８業者、許可台数９５台となっております。またそのうちの予備車両につきましては、特にし尿車において、繁忙期あるいは車検等の場合に対応するために認めているところでございます。
今回の法改正で新設された条項であります名義貸しとか無許可業者の存在は、あり得ないと理解をいたしております。
次に、新清掃工場の施設規模につきましては、平成６年４月に策定した一般廃棄物処理基本計画の中で、過去１０年間の実績をもとに人口、ごみ量の将来推計を行い、目標年次の平成１８年の搬入量を約１９３トンとし、これを厚生省のごみ処理施設構造指針に基づいて計算しますと、施設規模は３炉で２８５トン、２炉で３７０トンとなることから約３００トンといたしました。施設規模及び炉数については、その後の実施計画の中で、建設費、維持管理費、稼働効率等を考慮して３炉といたしました。
仮に基本計画での推定値をもとに炉数を３炉として平成２０年の搬入量１９９トンをごみ処理施設構造指針により計算いたしますと、規模は２９２トンとなります。その後、平成９年度に過去１０年間のごみ量の実績をもとに将来推計の見直しを行いました。
これは施設の計画目標年次であります平成２０年のごみ量を推定し、古紙、ペットボトル等の可燃性資源ごみや不燃性資源ごみ、集団回収等についてそれぞれ種目別に資源化、減量化の目標値を立て、これに加え昨年４月から８月までの新分別収集による実績を勘案しまして、平成２０年の搬入量である約１８５トンで計算した結果、２７０トンに設定したところであります。
お尋ねの規模が縮小となった要因は、ごみ量の見直しによる搬入量が基本計画での推定搬入量１９９トンに比べ、約１８５トンと１５トン減量ができることになったことによるものでして、施設規模では２２トンの縮小となっております。
また、行政区外からの持ち込みにつきまして、その実態につきましては、後ほど担当部長の方から答弁をさせます。
次に、公共工事の入札方式につきましては、先ほどお話がありました一般競争方式、指名競争方式、随意契約方式の３つが主流でございましたが、近年、技術的な評価を重視して、工期、安全性、維持管理費用、デザインなどを評価するプロポーザル方式も多く採用されております。
入札業務を行う上で大切なことは、手続上の客観性や透明性が高いこと。そして第三者による監視が容易であること。また発注者の裁量の余地が少ないこと。参加者の数が多くて、競争性が高いことなどが挙げられます。
この観点からどの方式を選択すべきが適正であるか考えますと、ごみ処理施設建設は広範囲にわたる複雑かつ大規模な技術システムを必要とし、プラントメーカーは各自の特許やノウハウに基づいて独自の工法により設計、建造しているのが実情でございまして、だれでも参加できる無制限の一般競争方式は施工能力に欠けるものが落札し、工事の質の低下や工期のおくれをもたらすおそれもあります。適当ではないと考えております。
近年、福岡市と京都市でごみ処理施設の制限付き一般競争入札が実施された例もございますが、調査をいたしました結果、入札・契約に係る事務量の増大などの面で、規模の大きな自治体はともかくとしまして、米子市にはなじまない方式であると考えております。
ごみ処理施設の入札方式は、工事の性格上、指名競争方式が主流となっており、米子市としても、この方式を採用するのが適当ではないかと考えております。
次に、不正行為や談合防止策につきましては、入札に当たっては、なるべく多数の業者を指名し、競争性を高める方式を採用し、不正行為や談合防止に配慮すべきであると考えております。
また、規制緩和策につきましては、最近の入札・契約制度を取り巻く建設市場の国際化の進展や公正な競争の確保など、新たな社会情勢に的確に対応するため、門戸を広くする必要があると考えております。しかし、先ほど申し上げましたように、工事の性格上、無制限の一般競争入札はなじまず、実績を持つ信頼のおける業者による入札方式を選定すべきであると考えております。
清掃工場の建設は市民皆様の多額の税金を使って行う工事でありまして、今後、指名基準等についても、先進市の調査研究をして、市民の疑念を招かないよう、入札は厳正に執行してまいる所存でございます。
なお、業者選定に当たり、過去に汚職や脱税など不正行為を行った業者への対応につきましては、米子市は工事請負契約に係る指名停止等の措置要綱を設け、業者の指名停止または指名保留を行っておりますので、要綱どおりに行ってまいりたいと存じます。
最後に、最低制限価格についてでございますが、御指摘のように、地方自治法施行令により最低制限価格制度が採用できるとされております。これは工事発注仕様書に適合した履行を確保するため特に必要と認める場合でありまして、最低制限価格を設けることなく、良質なものが工期どおり合理的な価格のもとで建設されることが契約の基本でありますので、競争の利益を失うことのないよう、先ほどの指名基準とともに調査研究をしてまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 清掃工場への区域外からの持ち込みについてでございますが、議員さん御指摘のように、時にそのような事実があるやに仄聞しております。このことにつきましては、その事実の調査を許可業者からの聞き取りや、それからプラットホームの監視員等により行っておりますが、過去に１件だけ、そのような搬入者を発見し、厳重に注意したことがございます。その後チラシ、それから業者への説明会等によりまして、そのようなことのないよう周知徹底を図っておるような次第でございます。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 順次追及さしていただきたいと思いますけども、まず廃棄物処理法の改正に当たって、私が御指摘を申し上げた範囲についても市長も十分理解をしていらっしゃるようでありますから、問題は許可業者でない者が名義貸しに基づいて業をしていくということに対して、これは厳しく対応をされるようにこれは求めておきたいというふうに思っております。
ここに写真をいただいておりますけども、ちょっと遠くて見えないかもしれません。ここに１０枚ほど、全部これは違った方の持ち物の清掃処理車であります。これは聞くところによりますと、無認可業者といわれる皆さん方の車だともいわれております。これでございます。これを見ますと、許可業者であるのか無認可業者であるのかこの車だけ見とっただけでは判別がつきません。なぜつかないかといいますと、車を見ていると一般の市民の人は、車から見てこれは当然業をされる人の車であろうと、こういう判断をする。多分市長さんも同じだろうと思います。これは許可業者ですか、無許可ですかと言われてもこれは当然業をやっている者の車であろうと、これは私もそう思いました。現況はこうなっております。
それで、私はその名義貸しをさせないためにも、あるいは許可を得ない者が業をできないためにも、法の精神と規制から具体的な対応策を私はとられる必要があるだろうと、こういうふうに思っています。
そのためには、まず車両に許可業者に対しては、許可証と同じ内容のものを車体に明示させる。簡単に言いますと、ダンプカーに番号が打ってあるでしょう、ああいうやり方で許可番号を車体に掲示させて、そして常に許可証を提示させる、こういうことを私は中間処理施設で受け付けとしておやりになるようなことをされません限りは不可能じゃないかと、こういうふうに思っております。
そういう意味で、ぜひそういう方法での私は取り組みを提起をしておきますので、４月１日から法が施行されるわけでありますから、その万全の対策を求めておきたいと、こういうふうに思っております。
それからもう１つは、地区外からの実はごみが、確認をされている部分もあるようでありますけども、この確認どころではない実態になっているのではないかと私は思っています。これが結局、私は法を犯しておる現状についてどう認識をされるかということになると私は思うんであります。
事業所ごみの実態を私は境と南部広域と淀江町、この３市町に行って実態を見てきました。そういたしますと、境港市は、祝日、土曜日、日曜日は、処理場は入れないんです。それから西伯、会見、岸本がやっている南部広域、これも現在では土日を休んで、ここも許可業者も入れない、入れるのは西伯町が指定をしている車のみしか入れない、こういう実態なんです。それから淀江町、ここも淀江町が許可をしている１社のみを事業所ごみが入れるようになっております。他にももちろん許可業者として許可が出ておりますけども、ここも土曜、日曜、祝日は休みです。
こういう米子市を中心とした近隣の清掃処理施設の運転業務の実態を見ておりますと、じゃあ、土曜日、日曜日、祝日に回収されておるごみはどこにいってるかという問題であります。そういうことは想定できると思いますね。そうすると米子市は土曜、日曜、祝日も年末年始を除いては全部受け付けをしてあります。処理業者は、収集業者は、このときに集めたものを自分のとこで保管するという能力は私はないと思います。そうすると私は米子市の処理施設にこれが入っているんではないかと。今申し上げましたように、この車で受け付けで確認ができるということに私はならない。
そういう実態を見ますと、過去に１件だけあったということだけの問題じゃなくて、この車が例えば１０台あるといたしますと、１台に１トン積みますと、１０トンが入る計算になります。これが毎日入っているかどうかという確認は私もできておりませんが、今の周囲の処理施設の運転業務の実態からすると、この量がかなりのものが米子市にも入っておると、こういうことが当然私は考えられると思うのであります。
そういう点を考えておりますと、そういう法律で認められていない行政区区域外のごみを米子市は今日まで焼却をしておる、そのために大きな施設費と経費を払っておる、こういう現実の問題が浮かび上がってくるんではないでしょうか。これは法律上禁じられていることを我々がそれを見て議決をするということにはなりませんが、そういう観点から考えたときに、これは今市長が御答弁になりました対応策ということの中では見えてこない部分ではないかというふうに見ておりますけども、この実態についてどのように対応されていくのか、これは重要な問題であろうと私は思っております。
それから、この地元が建設当時、この問題が起こりはしないかということで対策委員会が、当時の市長と交わした住民協定書の中に、行政区外からのごみの搬入はいけませんよという原則を持った協定を結んできたと思います。これが履行されていない、こういうことにもつながるんではないでしょうか。ここの辺について市長はどのようにお考えになるのかお伺いをしておきたいと思います。
あわせて、私は仮に今申し上げました事業所ごみ等が米子市の清掃工場に入っているその量が１日１８５トンですか、そして計画推計の１９９トンというものの土台になっているとすれば、今新しく清掃工場を建設されようとするその規模を私はこういうごみを排除して施設の規模を決めなきゃならないと、こういうことがおのずから法律上起こってくるんではないでしょうか。そうすると、先ほど３０トンの施設の規模を縮小された内容の答弁がございましたけども、それによりますと、ごみ量が１５トンで２２トンの施設を落としたと、こういう御答弁がございました。これを考えますときには私は２７０トンというものの施設規模は、法律以外のごみを米子市が経費を払ってつくると、こういう市民の指摘をも受けてもやむを得ない、否めないと、こういう現状になるのではないかというふうに判断いたしますが、市長のお考えをお尋ねします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほどの無許可の車の搬入すること、あるいは事業系ごみ等が地区外から搬入されているんではないかということでございます。これに対します対応につきましては、実態をよりきちんと調べた上で担当とよく協議しながら対策を練っていきたいと思っております。
地元との協定につきましては、今のところ、特にそれについて云々ということはいたしておりません。
また、先ほどもろもろのことを排除して考えるべきであるということにつきましては、確かにそうであろうかとも存じますけど、これにつきましても、実際どれくらいどうなるかという将来予測がわかりかねますので、現在の算定基準に従っていこうというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 時間がありませんからしつこくは質問いたしませんけども、せめて議会が市長が提案された議案を議決をするという要件の中に法に抵触する部分があるとするならば議会としても議決に対してはそれなりの慎重な対応が迫られると、こういうものを背負うことになります。そういうことも含めて、今申し上げましたことは、さらに予算審議を伴う当該委員会で私は議員諸公の審議をまちたい、こういうふうに思っております。
次に、入札業務に当たってでありますけども、先ほど市長は、入札の方式は指名競争入札が適当であると。よって、その指名競争入札も多数の業者によってすることが談合防止につながる、こういうふうに御答弁をされました。
私は一理あるというふうに思っておりますけども、私はこの問題については市長の執行権にかかわる問題でありますから余り議会が制約を求めるということはいたしませんが、ただ談合防止を本当に市長が事前に防がれる姿勢を市民に示されるならば、私は最低制限価格制度というものは今回は導入しないと、このことを私は明確に市民に私は説明しておかれる必要があるんではないかと、こういうことを御指摘を申し上げておきたいと思います。
それからもう１つは、たくさんの指名競争入札によって業者を選定されるということでありますけども、そのたくさんの指名競争入札の中にはいろいろな業者のタイプがあると思っています。
例えば、今回は焼却炉施設、灰溶融施設、余熱発電施設、この３つが大きな主要をなした施設であります。この３つを性能保証、一括契約という契約の建前から考えていきますと、私は仮にその多くの業者を指名された中にこの大きな何十億もかかる３つの施設が自分の施工能力でできないいう業者もあったとしたときにそれが果たして契約上正しいのかどうか。市長がおっしゃいました信頼と実績のあるという企業の選定と考えたときに、何十億もするものを丸々丸投げをして下請けに出すという、そういうものが同じ業者の数の中に入ったときに市長はどのように御判断されるのか、こういう問題も抱えているんではないかと私は思っております。
そういう点でこの入札の業者選定及び入札方式に当たっては、私は市民の疑惑を招かないようにしたいという市長の答弁がありましたから、それを信じて今指摘した問題点を含めながら今後の対応を求めておきたい、このように思っております。
次に、行政事務委託問題についてでありますけども、特にホームヘルパーの行政事務委託の問題について市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
行政事務委託の目的と効果については今さら私が申し上げるまでもありませんが、現在、２団体の法人団体に委託業務がされておりますけども、この実態を調査し、仄聞してまいりますと、委託料の不均衡、住民サービスの格差、プライバシーの守秘義務の軽視、労務管理の不当な扱い、こういう問題が散見いたしております。
この問題は昨年の９月議会でも、市長に問い、市長もゆゆしきことは改めると御答弁をされました。その後、この問題について市長はどのように調査をされて改革をされ、現状に対する認識をお持ちになっているのか、これをまず初めに伺っておきたいと思います。
それから、ホームヘルパーの業務委託が平成８年度までは社会福祉協議会のみに委託をされてまいりましたが、平成８年度から福祉法人養寿会にも委託契約がされました。その目的と２団体に委託されたメリットは現状の段階で何があるのか、これを市長どのようにお考えかお尋ねしておきます。
もう１点は、養寿会との委託契約は随意契約になっております。もちろん福祉協議会も同じであります。しかし、随意契約の根拠は地方自治法施行令１６７条の２の１項から７項までの段階で明示されていますけども、このホームヘルパーの業務委託事務に当たっては、この１６７条の２の１項から７項までのどの項を適用されたのか、お伺いしておきたいと思います。
それからもう１点は、この委託料に対しての算定根拠であります。先ほど申し上げましたように、委託料の不均衡が生じています。委託契約には定額方式、業務量方式、原価方式、この３種類の形態があるというふうに自治省の指導等で明らかになっていますが、今事務委託をされているこのホームヘルパーの算定根拠はどの方式を採用されていますか、これを伺っておきたいと思います。
それからもう１点は、全般的に行政事務の民間委託、外郭団体委託というのが行政改革の中にあらわれておりまして、非常に強まっていく傾向にありますけども、米子市の施行令、あるいは事務委託適正要綱、こういうものの規定が残念なことにないというのが実態であります。
自治省の指導等や教書を読んでおりますと、いろいろな業務委託における問題点が山積しておる。そういう立場から、業務委託の執行に当たっては少なくとも全庁的に執行適正要綱等を定めてやるべきではないかというようなことも指導としてあるようでありますが、私は非常に大切な問題だろうというふうに思っております。
そういう意味で、今後これについて御検討を早急にされる必要があると思いますが、市長の御見解を伺っておきたいと思います。
同時に、委託先の業務監査に対する問題点が同じように自治省から指摘されております。業務監査に対する対応がその所管課なり、所管部になっているところに問題があるという指摘であります。私はそういう自治省の見解を受けておりまして、今置かれている米子市の実態も、事業と同一課が管理監督をする実態になっておりますが、私は別のところにおいて業務委託先の業務監査、検収というものをやる必要があると、こういうふうに考えますけども、その制度について市長のお考えを承っておきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 委託料につきましてでございますが、平成１０年度から、ホームヘルパーの業務の特殊性を考慮しまして、期末手当の増額及び特殊業務手当を支給するよう計画されております。
また、住民サービスの格差が生じないよう協議を行って、両法人において、平成１０年度から早朝、夜間を実施するよう計画しております。
なお、プライバシーの守秘義務、労務管理等については日ごろから指導を行っているところでございますが、仰せのとおりであるとするならば、今後さらに厳重に指導してまいりたいと存じます。
次に、委託契約の根拠でございますが、老人ホームヘルプサービス事業運営要綱によると、委託先は社会福祉協議会特別養護老人ホーム等を経営する社会福祉法人、福祉公社、在宅介護支援センター運営事業を委託している社会福祉法人及び医療法人、農業協同組合などに限定されておりまして、本市の老人保健福祉計画の推進を図る上から、当時事業希望があり、条件整備の整った社会福祉法人養寿会に追加委託したものでございます。
また、算定根拠につきましては、平成８年度から９年度につきましては、人件費補助方式を適用しております。
ホームヘルパー派遣事業を２法人にした目的等についてでございますが、ホームヘルパー派遣事業は事業開始以来、米子市社会福祉協議会に委託し実施してきましたが、より身近なところから的確で効果的なホームヘルプサービスが受けられる体制をつくる必要がありまして、平成８年度から順次、条件の整ったエリアからヘルパーステーションを設置し、事業を行うために、国の通知に基づく委託事業者に含まれていることから社会福祉法人養寿会に委託したものでございます。
また、随意契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、随意契約ができるものと考えております。
また、業務委託の執行につきましては、その規定を検討すべきものであると考えております。
なお、業務監査についての件につきましては、担当部長の方より答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 事務委託についてでございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、全庁的な執行規定的なものは定めておりません。
それから、相手方の業務管理につきましては、業務報告書の提出なり完了検査の実施等により実施しているところでございますが、行政改革の推進を検討する中で、御指摘の点も含めて検討してみたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 先ほどの答弁を伺っておりまして、現状でやっているからそれを追認をしてほしいと、こういうような答弁にも聞こえるわけです。
それから同時に、私が指摘をしている内容をお考えになったときに、早急に本当に手を打たないけないなというそういう印象が少し私は答弁の中に含まれていないじゃないかなと、こういう感じを受けました。
私が今申し上げた点は、私は公正、公平にしてかつ平等に行政の施策は展開しなければならないという基本的な原則から考えたときに私は現状の姿というものは適正ではないと、こう常識的に判断するのが私は正しいんではないだろうかというふうに認識しております。そういう観点から、今申し上げました問題については、ぜひ早急に検討されて、他市の例等もございますから参考にされて、そういう不均衡が生じるようなことが起きないように早急に手をとっていただきたいと、このことを重ねて市長に申し上げておきたいというふうに思っております。
それから、私はこのホームヘルパーの委託事業というのは分散をするということ自身が老人福祉計画の基本計画の中に存在しとっただろうかということを、私は当時、最初の審議員として顧みましたときに、ないんですよね。あるのは中間保健施設、それから介護支援センター、これは厚生省も含めて、中学校区単位とか小学校区単位とか規定していまして、それに準じた計画書はつくってあります。だが、ホームヘルパーを２カ所も３カ所も分割をするという案は当初の計画には載ってないと思います。そういう経過を考えたときになぜそういう基本計画にないものが起こってきたのかいう点が非常に不可思議でなりません。
それからもう１点は、私は平成８年度から新たに養寿会に随意契約をされるというときは、最初に福祉協議会が随意契約をされた時代の背景とは全く違ってきているのではないでしょうか。つまり入札・契約は競争の原理を適用すると、これが法の建前だと思ってますね。そうすると平成８年度には既に福祉法人は４団体存在しています。福祉協議会、やわらぎ、ユートピア、養寿会、いいですか。
そうすると、新たに仮に市長が委託事務をやられるという場合には、４業者という簡単にいいますと福祉団体があるとするならば、それを皆さんを一同にして入札をかけると、これが私は正規な方法ではなかろうかと。４つの団体がありながらそのうちの１名だけを、現行の社会福祉協議会をそのままにしておいて新たに１福祉団体だけを随契にされたということ自身に私は疑念を覚えるわけであります。
そういう意味からすると、今地方自治法の１６７条の２第１項２号ということを適用するとおっしゃいましたけども、その１６７条の２にいくまでの委託契約に私は事務手続上、問題はなかったかと、こう判断をせざるを得ないのであります。
そういう意味で、私は現行の委託契約のあり方というものを含めて、新年度の執行に当たられては私は改善を求めたい。市民に正確に、透明性があるように私は考えていただくことを、これは要望にしておきたいと思っております。
それから、先ほど待遇改善を図るということでありますけども、私は福祉協議会の待遇改善については市長が関与されている背景がありますね。養寿会には民間法人だから相手の就業規則でそのまま契約をされてる。労働条件に関与できる団体と関与できない団体と両方に委託契約をしときながら、そして相手の就業規則に予定価格以内だから正当性があるという、こういう論理の組み立ては私は正しくないと思いますよ。時間がありませんから言及しませんが。
少なくとも法の精神、行政執行の公正、平等、公平なという基本原則、こういうものを考えていただきますと、客観的に見ても、実態から見ても、私はこのホームヘルパーの委託の現状というものはなじまない部分が余りにも多いと、こういうことを私は申し上げておきたいと思います。
そういう点も含めて平成１０年度の執行に当たられては、十分慎重に留意され、それこそ市長がおっしゃいましたように、ゆゆしき点は改善されることを私は要望して、質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 代表質問に関連をして４点ばかりお尋ねをいたしますが、まず最初に、地方分権についての御所見を承りたいと思います。
地方分権については代表質問でも触れられておりますから、若干基本的な問題だけ３点ばかりお尋ねをし、決意のほどを伺っておきたいと思います。
地方分権は地方分権推進委員会が行う勧告によって終了するものではないということは十分御承知のとおりでありますし、今後一層改革をされていくべきものであろうと思っています。そのためには、地域住民、地方公共団体の首長、職員の賢明な選択により、さらにその歴史が切り開かれ地方分権型社会が構築されていくことが望まれるわけであります。
したがって、明治以降に国と都道府県と市町村の関係を法制面で主従上下関係に置いてきた基本構造を抜本的に改革しようとするものであることは言うまでもありません。そのことは機関委任事務制度の全廃であり、事務執行体制に対する関与、いわゆる必置規制、さらに資金交付に対する関与、いわゆる補助金の関係です。この３つの行政統制を廃止ないしは緩和できるかにかかっているということだろうと思います。これらに対する市長の決意をお伺いを、まず第１点にしておきたいと思います。
それから２点目ですが、分権によって例えば必置規制が見直されますが、これからはどういう組織づくり、どのような条件を持っている職員をどう配置をしていくのかという本格的な組織論が必要となってまいります。現段階どこまで内部討議が進められているのかお知らせをいただきたい。若干まだ法律が整備をされておりませんから内部的な問題あろうと思いますが、今日、討議の必要性に迫られていることはおわかりのことだと思っていますので、その点について内部討議の段階をお知らせをいただきたい。
３点目でありますが、機関委任事務体制からの解放はいわゆる持ち味の発揮のできる社会の到来を意味するものであろうと思っています。それぞれ地域の事情を考えた政策をつくり上げることでありますし、同時に補助金が一般財源化されることにより地方交付税対応となることにより、予算編成上、より強力な対応が必要となってまいります。その点についての決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。
以上、３つの点について、まず地方分権に対する考え方をお尋ねを申し上げたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 地方分権についてでございますが、国の関与の廃止、縮小につきましては、御所見のとおり、地方分権の実現にとりまして本質的な要件となるものでございます。このために地方分権推進委員会の４次にわたる勧告につきましても、全体としては事務権限の委譲よりむしろ国の関与の廃止、縮小に重点が置かれておる内容になっておりまして、特に機関委任事務制度などの法令等に基づく関与、必置規制、それから国庫補助負担金の交付を通じた関与という３点については、重要視をされております。
今後、この勧告に基づきまして政府の地方分権推進計画が策定されるわけでございますが、私といたしましては、分権的な行政システムへと転換していくためには、勧告に盛り込まれた関与の縮小、廃止はぜひとも実現しなければならないと考えておりますので、引き続き、市長会など地方６団体の活動を通じて、言葉は悪いですが、足かせを解いていただくような強力な働きかけを行っていく所存でございます。
次に、地方分権の推進に伴う組織づくり、職員配置の面につきましては、分権施策の具体化に即して対応できるよう体制整備を進めているところでございますが、基本的には、行政改革等の推進によりまして簡素で効率的な組織機構の構築に努めるとともに、幅広い識見を身につけた職員の育成など、職員のより一層の資質向上を図りながら、引き続き適材適所を旨とした職員の配置に努めてまいることにしております。
また、地域の実情に応じた政策形成と予算編成上の対応についてでございますが、地方分権の目的は、地域のことは地域の住民と行政が決定するという自己決定権の拡充にあるわけでございますので、地域の実情に応じた政策の形成はまさしく至上命題であるものと考えております。
地方財源の充実方策につきましては、現時点では内容、方法とも確定しておりませんが、地方分権が大きく前進いたしますと、予算編成上、地域独自の政策の実施に向けた予算の比重が高まってまいります。これは当然予想されることでございます。私といたしましては、今後の地方分権の推移に対応して、地域の実情に応じた政策を自主的、自立的に打ち出してまいることができるよう、自治体としての政策形成能力、そして財政運営能力の向上を図ってまいらねばならないという決意に燃えているところでございます。
○議長（間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 決意のほどを伺いましたんで、ぜひそのような方向で頑張ってほしいと思いますが、わけても健康保養都市米子を標榜されているわけで、県外に行っても、立派な表題だというお褒めの言葉をいただくこともしばしばあるわけです。
ただ、健康保養都市ということを銘打っておっても、具体的に健康保養都市とは何ぞやということがなかなか目に見えてこないという部分の弱さがあるような気がしてなりません。
確かに、おっしゃる中で５次総、６次総でそれを目玉にしながら政策形成はされておりますが、一概に一言で健康保養都市というのはこれだと、全国発信のできるスタイルというのが現実に見えてないという点がありますから、ひとつそういった点を十分理解をされて、我が米子市は全国にまれなる健康保養都市だということを自信と確信を持って言える姿にぜひ取り組んでいただくことを要望をしておきたいと思います。
次に、コンベンションセンターと地域活性化という表題になっていますが、特に地域活性化部分についてお尋ねをいたします。
吉岡議員の代表質問の中でも、会議後、散策する町並みや商店街、さらに会議やイベントがリピートされていく環境についてただされているわけであります。具体的なお答えがございませんでしたが、また先日来、商店街活性化という問題で、先ほども我が会派の代表質問でも紺屋町再開発の問題もございましたが、各会派ともこの問題について質問をされておるわけです。
ところが、ざっくばらんな言い方をさしていただいて大変恐縮ですが、多額の投資をし、紺屋町再開発事業がやられる状況であるにもかかわらず、現実を見ますと、確実にその事業が進捗をしておるという姿ではないではないかという気がしてならんわけです。そういう立場に立って、私は第３８９回の定例会、平成６年の９月でありますが、その際に元町商店街活性化問題をお尋ねをいたしています。これが起爆剤になればという１つの願望を持ってお尋ねをしたわけですが、その際の市長答弁を要約しますと、元町通り活性化事業の推進は計画策定のため、活性化特別委員会に市としても参画し、必要な助言などを行っており、今後も積極的に支援する。また、事業の見通しについては、現在、活性化特別委員会で検討されている。計画の具体性については、今後、関係機関等と協議しながら検討を進めるとお答えになっています。
さらに、私が東町日野町裏通り線計画について、当時の担当部長であった松岡部長は、現在検討中でまだ結論が出ていないと答えておいでになります。その後それぞれの検討結果はどのようになっているのか、現状をお答えをいただきたいと思います。
私が再度この元町商店街問題を取り上げましたのは、これを拠点として紺屋町再開発事業への足かがりになればという思いからであります。先ほども申し上げたとおりであります。
そして、米子駅前から最も近いアーケード商店街であり、散策の可能性を持っている商店街であると同時に、商店街としてみずからが生きる道を真剣に取り組む姿が見受けられるからであります。行政の積極的協力がいただけるなら、商店街として、一定程度の用地をみずから求め、米子市へ話として出ています寄附の意向のある素鳳館の古代ひな人形の観覧施設等の設置、また昔で言いますと、古いなと言われるかもしれませんが、マスヤの角、元の山陰合同銀行東支店を利用し、ビヤガッセ、あるいはビヤホールまたはワインとフランス料理の会館等を誘致し、東町日野町裏通り線にガス灯がともることを求められている気がしてなりません。このガス灯もこの憩の道等のガス灯がついていますが、半分ついたり、全部ついてなかったり、あそこはそういうことであのガス灯がついたんかなという気がしてなりません。節約のためになっているのかどうかわかりませんが、現状はそういう実態もあることもあわせ申し上げておきますが、これこそイベントがリピートしていく大変な環境整備と同時に、商店街活性化の効果ある手法だと私は考えます。その辺についてのお考えを承りたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 地域を生かすために元町通り商店街の活性化ということにつきましては、元町通り活性化事業設計作成事業の活性化特別委員会で、地元関係者、各方面からの専門委員によって熱心に検討されておりまして、その成果がよりみち通りという名前であらわれております。
御案内のように、この元町通りのよりみち通り計画は、昨年の９月の定例市議会におきまして陳情を趣旨採択いただいたところでございます。私もこの計画予定地に行きまして、コンベンションセンターにお越しの方々が楽しく散策されている姿をひそかに思い浮かべていたところでございます。
この事業につきましては、平成１０年度から実施される中心市街地活性化対策の中にこの計画が適用できそうな事業がありますので、現在事務レベルで事業手法を検討さしているところでございます。いずれにいたしましても、市街地の活性化は行政だけでは困難でして、地元住民と一緒になって初めて達成できるものと考えております。そのような考えから地元商店街のまちづくりに対する盛り上がりを大切にして取り組んでまいりたいと存じております。
また、銀行等の空き店舗等を利用したイベント事業とか、ビアホールなどチャレンジストアを開設したりすることにつきましては、御提案された事業が展開できれば新たなにぎわいの創出ができるのではないかと感じております。実はこの提案をそのまま利用できると思われる事業に商店街空き店舗対策モデル事業という全額、国県補助事業がございます。この事業は１年間だけの実験的店舗事業でございますが、本年度、鳥取市が実施して好評であったとうかがっております。本市でも、この事業の実施について商店街の方とよく検討しているところでございますが、空き店舗所有者との交渉とか、事業は何を、だれがするのか等々の問題がありますので、早い時期に構想を固めて、平成１１年度実施の事業として採択をいただけるよう、県にも強く要請したいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 中心商店街市街地活性化の問題なり、先ほどお答えになったモデル事業等県の予算等もあろうかと思ってます。したがいまして、お答えになった姿で十分地元の皆さんと協議をされて、実効性のあるものにつくり上げていただくことをより強く要望し、２点目の質問は終わりたいと思います。
次に３点目でありますが、新清掃工場に関連をして、特に分別収集の中の古紙回収についてお尋ねをいたします。
工場の基本的な問題については先ほど遠藤議員から質問がございましたから、古紙回収のみに限ってお尋ねをいたしますが、午後の回答のときにもお答えになっておりましたごみの減量は可燃物で１０％、不燃物で６１％減ったと、このようにお答えになっているわけであります。ところが実態はこの不燃物が減ったというのはそれなりの場所に集積をされ、処理をされておるということで減っただろうと予測をいたしています。
御案内のとおり、古紙回収は新聞とチラシ、雑誌、そしてダンボールの３種類に分けて月２回、第１、第３水曜日コースと第２、第４水曜日コースで収集をされているわけであります。
その収集日でありますが、そこの１つのステーションに収集される場合に、時間差はありますが、３台の車が別々にやってくるわけです。こういうむだは何とか改正ができないのかどうかということです。同じ場所に別の車が３台もやってくるというのはどうかなという気もせんでもありませんので、その点についての御見解をお尋ねをしておきたいと思います。
それから、収集日が水曜日に集中するためにリサイクルプラザでの処理が間に合わないという現状がありはしないかということです。そのため、お聞きをいたしますと、長砂の清掃課内に現実に雑誌類が保管をされておると、こういうのが実情のようであります。したがって、今後は古紙回収というのは恐らく減ることはないと思っています、ふえることはあっても。そういう立場からこの解消策、スムーズに回収がされ、リサイクルが可能な姿というのをどうあるべきかということを早くまとめ上げておかないと大変なことになるではないかなという実は気がしておるわけです。その点についての御所見を承りたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 新聞、雑誌、ダンボールの種類ごとの収集車が出動しておりますが、その収集体制につきましては、西部広域行政管理組合リサイクルプラザの古紙の搬入基準との整合性を図りながら実施しておりますので、古紙の分別収集純度を高める上では適切な方法だと考えております。
古紙のリサイクルプラザへの搬入状況につきましては、申されましたとおり、毎月第１水曜日から第４水曜日の４回にわたって収集し、搬入をしております。新分別収集実施後、水曜日という週１回収集の古紙搬入量は約８５トンと多量になりまして、リサイクルプラザの処理能力１日当たり２０トンの限界を超えておりますので、リサイクルプラザと協議の上、昨年９月から、本・雑誌につきましては清掃課に一時ストックをして、翌日以降、調整を図りながらリサイクルプラザに搬入をしております。
しかしながら、一時ストックによる調整搬入方法ではすべてが解決するわけではございませんので、今後リサイクルプラザの処理能力に応じた古紙搬入を行うため、あらゆる手法を模索してリサイクルプラザと十分協議をして解決をしてまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 収集量８５トンで処理能力は２０トンだと、当然相差が出てくるわけですから保管をせざるを得ないという実態も明らかになりました。
で、一般的に仕事をされておる立場の皆さんは、水曜日に集中して収集をするよりむしろ曜日を分けて収集をするという対応があれば今日のような状況はある程度しのげるではないかという声も現実にあるわけです。
もう既に来年度の収集カレンダーできてしまっていますから、配布をされる状況です。今さらカレンダーを変えということもできませんが、できることならそういうことも事前に十分協議がされておれば今日のような状況も一定程度解決ができただないかなという気がしてなりません。十分、今後この古紙回収について３つに分けることについては当然こうあるべきだという考え方は持っておりますから、若干今お答えになった部分で、分けん方がええような取り方をされた部分があったような気がしてちょっと申し上げておきますが、現在収集をされておる３種類に分けることについては別に異論はありません。
そういう立場でこれからストックヤードでもつくらなければならんということの考え方もあるのかないのか、あるいは収集日を変更しながらでもストックヤードまでつくらなくても処理可能という判断をされるのか、いま一度その点についての考え方をお尋ねをしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 古紙の収集でございますが、先ほど話がありましたように、８５トンという１回当たりの量が大変な量になっております。それをプラザの方では次の収集日までにいろいろ処理をしていただくというような形になっているわけでございますが、ただプラザの方に私ども御無理を申し上げてもいけないということで、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、清掃課の方に一時ストックをするという状況でございますが、今後私の方で検討する内容といたしましては、先ほどございましたように、一時ストック、ストックヤードの方法、それからそうじゃないやはり曜日の変更、ここら辺を含めまして検討してまいりたいということで、いずれにいたしましても、そのような検討するということになりますと、人の問題、お金の問題等、そういう問題も絡んできますので、十分その辺を内部協議し、それから広域行政とも協議してまいりたいという考え方でおります。
○議長（間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 十分協議をされて市民に迷惑のかからない、同時に現実対応、その任に当たっておられる皆さんがお困りにならん方式をぜひとも検討されるように、これも要望をしておきたいと思います。
次に最後になりますが、通告では都市計画ということで申し上げておりますが、若干道路の関係でありますので、本来の都市計画ということではないと思いますが、米子環状線の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
当該路線は県道であることは承知の上でありますが、生活者は市民だという立場で御理解を願い、同時にそういう立場でお尋ねをいたします。
御承知のように、去る１月２２日の１８時２０分ごろだったと思いますが、仕事を終えて帰宅中、バスをおりて数歩歩いた堀川橋直近で、後方から来た自家用車に追突をされて即死だった、ほぼそういう状態で女性のとうとい命がなくなった事件があったことは御記憶にあろうと思います。
私も事故現場も当然行ってみましたし、その事故があった翌日だったと思いますが、米子市での担当と言えば管理課かもしれませんが、こういう事実がございましたと、早急に対処方をされなければ大変ですよということを申し出をいたしておきました。
事故現場そのものは皆さんもよく御承知だろうと思いますが、あの橋ももちろん幅員いっぱいの橋でありますし、橋の前後は歩道がちょうどありません。橋の前後から歩道がついておると、こういう道路上の欠陥だと言わざるを得ない構造があります。そういうことでありますから、当然、直ちに改良といいますか手当てをしていくということが、人の命にかかわる問題でありますから、やっていかなければならんわけでして、その後、改善の申し出に対してどのような進捗状況になっておるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 御指摘の一般県道米子環状線の堀川にかかる堀川橋歩道橋の設置につきましては、用地について地元関係者の協力が得られれば、平成１０年度に実施するよう計画をされているとうかがっております。
○議長（間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 地権者の関係もこれありだろうと思いますが、少なくとも、繰り返しになりますが、人命にかかわるような道路構造上、欠陥があるということですから、やはり同じ１０年度でも早い機会に手直しのできる方式を当局としても県の方に強く要請されることを申し述べて、私の関連質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
次に、２７番戸田重治君。
○２７番（戸田重治君） 吉岡議員の代表質問に関連をいたしまして、２点ばかり質問をいたしたいと存じます。
初めに、人権尊重にかかわる問題について御質問を申し上げたいと存じますが、御案内のように、いつの時代でも、世相の況、不況の動向に左右される場合、人間の心理が善悪の境なく人の人権が無視され、今、人権問題が重要な課題となっております。したがって、行政の役割は重大であると存じます。
実は平成８年１２月１８日に第１３９回国会において可決された人権擁護施策推進法におきまして、特に衆参両院で附帯決議がなされております。全部読もうとは思いませんが、それぞれ前段だけは御紹介をしておきたいと思いますが、衆議院では、同和問題を初めとする人権問題の解決のため、あらゆる差別の撤廃と人権の確立に向けて人権擁護施策の一層の推進、強化をすることとし、政府は、人権問題において教育及び啓発の重要性にかんがみ、学校教育、社会教育等の分野において、人権教育のための国連１０年の国内行動計画等を踏まえ、人権教育、人権啓発の取り組みに努めることと、こういうふうに衆議院では附帯決議がなされております。
そして、参議院におきましては、人権の世紀とも言うべき２１世紀に向けて、同和問題を初めとする人権問題解決のため、政府はすべての国民に基本的人権の共有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、学校教育、社会教育、公務員の研修等の分野において人権教育のための国連１０年の国内行動計画を踏まえ、人権教育、人権啓発に努めることと、こういうふうに人権教育なり、啓発について附帯決議がなされております。
そこで、特に人権行政のあり方について、国は地方自治体にもその教育なり、啓発行政について求めて今日きておると思います。
そこで、さきに鳥取県人権文化センター設立に伴って、米子市に取り組みが求められてきておると思いますが、そのお考えについて承りたいと思います。
１つは、鳥取県人権文化センターが平成９年１１月１７日に任意団体として設立されましたが、設立目的、構成員、業務内容、経費負担の考え方について伺いたいと思います。
２点目は、鳥取県人権文化センターに米子市は多額の負担金を支払うわけでありますが、利用価値はあるのか。
３点目ですが、米子市においても、人権教育のための国連１０年の行動計画に従って取り組みが必要となるわけでありますが、本市にもあらゆる人権について教育、啓発等必要となるが、鳥取県人権文化センターのみではきめ細かな対応は不十分と考えられるわけであります。米子市においても、市民の学習支援、指導者の養成を図るためにセンター的機能が必要と考えますが、市長の御見解を承りたいと思います。
まず最初に、人権尊重についてお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） お尋ねの鳥取県人権文化センターにつきましては、設立目的は、人権問題に関する調査研究、啓発等の事業を行うことにより、人権文化の社会を創造することとなっております。
構成員は、鳥取県、県内の全市町村及び３７の民間団体でありまして、平成１０年度中の財団法人化を目指していると聞いております。
また、経費の負担につきましては、全事業費のうち、民間団体の会費分を除いた３分の２を鳥取県が負担し、残りの３分の１を市町村が負担することとなっております。
米子市にとっての利用価値につきましては、人権問題は極めて難しい問題であり、専門的知見・研究が必要不可欠でございますほか、国連人権教育の１０年を実効あるものとするための効果的な啓発手法、学習プログラムの開発が必要とされております。鳥取県人権文化センターはそのような能力を持つ高度な専門的機関であると認識しておりまして、米子市が進めております人権施策の推進につきまして、大変価値あるものと考えております。
また、米子市においての人権センター的な施設に関しましては、あらゆる差別をなくする人権尊重都市を実現するためには市民の人権意識の高揚が必要不可欠と認識いたしております。このため、自主的な学習や情報を取得しようとする市民、あるいは教員などの指導者に対して、きめ細やかな支援、指導を行う機能を持つ施設が必要であると考えておりますが、現在、平成１１年度中での開設に向けて計画案を検討しておるところでございます。
○議長（間瀬庄作君） ２７番戸田重治君。
○２７番（戸田重治君） 先ほど申し上げましたように、人権問題というのは行政にとっては重要な課題でございます。これから２１世紀に向けて真剣にこの人権問題に対する教育並びに啓発に対して取り組んでいただきますよう、強く要望をしておきたいと存じます。
２点目は、墓地についてお伺いをいたします。
平成８年の３月１５日に米子市民の墓地に関する意識調査について調査されております。このことについて既に６番影山議員あるいは藤尾議員に御答弁もされておる面もありますので、要領よく簡潔に質問いたしたいと存じますが、御案内のように、2,０００名の調査資料を出されて最終が８５３、４2.９％、これでいろいろの市民の声をお聞きになってはおりますが、特に市民の墓地に対する要望は強いわけでございます。そこで私の質問としては２点ほど絞って質問をいたしたいと思います。
１つは、市は一般墓地用地を確保して造成したいというお考えを持っておられるわけでありますが、答弁からみて、一体いつごろを見通しで考えておいでになるのか、まず１点お伺いしたいと思います。
２点目は、今後の墓地造成事業を担当する所管はどこがするのか。特に霊地を確保したり、あるいは墓地を造成したりする等、担当がくるくる変わってまいります。そういう面でちゃんとして対応してもらわないといけないと、こういうふうに思うわけでございますので、この２点について、まず承りたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 見通しについての御質問ですが、いろいろ検討して平成１０年度には事業段階に移行するようになるはずでございます。
また、所管課につきましては、これまで関係９課で組織する墓地整備計画検討会で鋭意検討協議をしてまいっておりましたが、平成１０年度は、都市計画課で所管して用地の取得整備を行ってまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ２７番戸田重治君。
○２７番（戸田重治君） これも要望しておきたいと思いますが、ただ市民のニーズが２つばかりございますんで、その要望について申し上げたいと思いますが、１点は、市民の気持ちとしては、市がやることによって安価で、便利で、環境のよい条件をかなえてくれると思っております。その希望がかなえられるように私としては強く要望しておきたいと、これが１点でございます。
２点目は、米子南公園の2,８００区画も満杯になったが、こういう要望の対応ができればいろいろと空き墓地もできたりする面もないとは言えないと思いますが、現にお骨をお持ちになっておられる御家庭等の地域での、特に我々は南部ですが、要望もございまして、地域的に見て南部の丘陵地等について将来、公園墓地の候補用地を調査していただいて、できるだけそういうところにつくってほしいという強い要望がございますので、この２点について要望しておきますので、真剣に取り組んでいただきたいと。
以上、終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 代表質問の関連として３点に絞って、時間も大変議長の配慮で延長いただいておるような状態で、皆さんに御迷惑をかけると思いますので、お許しをいただきたいと思います。
まず１つは、ＪＲ山陰本線の米子駅の高架の問題ですが、今までの質問者に対する市長の答弁は、すべからく４月には結論が出るからと、それまで待ってくれというようなことで内容を一切明らかにされておらないわけでありますが、その掌に当たっておられるのは助役のようでございますが、私はやはり今一番関心事が高いのはＪＲの駅の高架の問題で鳥取、松江、出雲、こういうような形で順次行われているわけでありますが、一番交通の要衝、国鉄を中心とした鉄道の町と、こういうようなことで米子の位置づけがなされてきたわけですが、現状においては一番おくれておるのではないかと、こういう気がいたしておるわけです。
加えて、やはり鉄道の輸送力ということに配慮して文化ホールができ、さらにはコンベンションセンターがいよいよオープンをされる、ビブレも物販の施設としてあると、こういうことになりますと、あの駅前周辺の状態が鉄道あるいは一般車両、自転車、歩行者等々の関係が大変この南、西関係の地域のつなぎを考えてみますと、交通渋滞というものは免れないのではないかと。そうすると鳥取県知事が４３１の方へという言い方が当初なされたのを、市長は何としても、ＪＲを意識されて、大量輸送ということで駅前という、我々も議会側も多くの賛成でそういう方向が打ち出されたわけでありますが、それならそれなりにやはりそういう心配をされる向きの事柄について解決を図るべく対応をしていかなきゃならんじゃないかと、そういう気がするわけでありますが、この県並びにＪＲそして米子市、都合2,０００万円の調査費をつけて国からもらったわけでありますが、そういうもろもろの条件を含めて検討がなされておるのかどうかと、こういう点を、まず初めに検討委員会の委員長であります助役の方に伺いたいと、かように思います。
○議長（間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） お答えいたします。
米子駅南北一体化の御質問でございますが、まず昨年度、米子駅まちづくり委員会、これは議員御案内のとおり、学識経験者、経済界あるいは行政機関ということで委員会がつくられ、種々検討されてまいったわけでございます。
そこで、橋上駅プラス人口地盤という１つの案、鉄道の高架化という１つの案、さらには橋上駅プラス自由通路という案が示され、それぞれＡ案につきましては、鉄道施設は移転しない、Ｂ、Ｃについては、鉄道施設を移転するというふうなところで結局、最終的結論は出ずにゆだねられたということになるわけでございます。
そこで私どもとしては、いわゆる事務的な詰めがなされておりませんので、概算の金額等は出てまいっておりますけども、それは本当に実際にマクロ的な数字で出ておるもんですからそれらの詰めが必要だろうということで事務的に現在それらを詰めておるのが１つでございます。
それから、御案内のように、鳥取市とか出雲とか、すぐ駅南が広がっておるというふうな地形でも米子の場合ございませんので、鉄道の関連施設をどうやって移転なりさして公共空地なりをつくるかという大きな問題もあるわけでございます。それは１つのスポット的な話でございますけども、結局、駅南地区の市街化というものを将来的にどう考えていくのか、どう土地利用を図っていくのか、さらにはそれらに伴うアクセス道路あるいは周辺の幹線道路網、それらをどう考えていくのかというふうな議論を重ねておるところでございます。
若干確かに事務はおくれておりまして申しわけなく思っておりますけども、それらを現在精力的に詰めておるところでございます。
これはあくまで事務的な取りまとめといいますかそういうふうなことだろうというふうに私は認識いたしております。委員長は市長ではございませんので。そこである程度の取りまとめが終わりましたら市長に報告し、議会ともよく御相談申し上げまして、市の考え方というものが最終的には取りまとまっていくだろうという理解の仕方をいたしております。理想と現実のはざまで夜も眠れない状況でございます。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 現実と理想という板挟みでの検討のようでございますが、確かに現実を考えれば橋上駅というような安易な方式といいますか、というものになろうと思いますが、私はやはり百年の大計ではないですが、斎木議員からも少しこの問題については質問の中で触れられたと思っておりますが、駅南との関係を考えてみますと、私らも建設省に参りましたときに、いわゆる駅の高架というものは交差点改良かまたは道路の改良整備、そういうことで鉄道が現状では、いい言葉ではないかもしれませんが、邪魔になると、したがって高架にしなきゃならんと、こういうことで高架の問題があると。こういう説明を受けたわけでございまして、１８０号、１８１号、２つの国道が両サイドの交差点改良で上を通されておるわけですから、この手法ではこの件については取り上げることはできないと。したがって、道路のアクセスの関係で考えてみると、今の鉄道の米子駅のあの状況では邪魔になると。したがって末広町の通りの道路の裏表につないでいくこと。駅前道路のこれまたつなぎ。場合によっては、米子港道笑町線を、今ガードの下を通っておるわけですが、隧道を、それを直接結ぶと。３本大きな主要道路が駅の両サイドを結ぶ計画が考えられる道路があるわけであります。
そういうことになりますと大変将来にわたって、先ほど申し上げたように、私は自動車あるいは自転車、歩行者、すべてがスムーズに交通ができる。加えて駅南の開発にも駅前の西側地域とあわせて、鳥取やら松江やらそういう地域と同じように開発ができていくと、こういうことになりますし、道路の駅前の周辺のこれからの施設利用について大変渋滞が心配されるものの解決も米子道等とのつなぎをしていくような方向もとれば、国道両サイドのものとのつなぎをとるような考えていけば解決していくんではないかと、こういうふうな考え方も持つものでありまして、急ぎ、慌てていい加減ごとで、もうやり直しはこの種のものはきかんわけでありますから、十分ひとつ少々の時間をかけても、子々孫々に至るまで、先駆者は立派なことをしたと、こういう形で私は取り組んでもらうのが一番いい姿ではないかと、こういうふうに思いますので、この検討の内容の１つとしてぜひ検討をしていただきますことを要望をいたしておきたいと思います。
それから２つ目の質問は、
米子空港滑走路延長の５００メートルの問題でございますが、本池議員なり、吉岡議員の主たる地域の課題を重点に質問、関連等があったわけですが、私は基本的にとらまえてみて必要があるのかないのか、ここからこの問題は検討を願わなきゃならんのではないかと。まだ余り本格的に検討がなされてないと、こういうようなふうに私は受けとめておるわけでありますが、そこでこの国内線の整備の問題として取り上げられ、それに対応していくための検討委員会というものの現状は、説明があったように、東京便３２万人の年間使用者を５０万人に想定をしてこの滑走路延長５００メーターを考えていかなきゃならんと。この３２万から５０万という展望の基礎というのはどこに求められたのかと。だんだん人口というのは、少子化社会ではございませんが、減って基本的にいくと、こういうようなところから考えてみますと、そう国内線が大きく、東京便がふえていくような、乗客人員が、展望というものはなかなか難しいではないだろうかと、こういう気がするわけであります。
それの裏腹の関係として、大型化をしていけば１回に運ぶ乗客人員というものはふえるわけでありますから、４月からせっかく５便ということをエアーニッポンは言っとるわけでありますが、これが逆に３便にでもなっていくおそれはあるじゃないかと。そうすれば、航空会社も営利を目的とした事業体でありますから、むだな人を積まずに便だけを５便というようなことにはならんじゃないかという気がするわけです。そうすれば減してくるということが考えられるわけでありますが、減された場合に、利用客側から便回数を見た場合に大変不便になっていくじゃないかと。５回あれば、午前中２便ぐらい、午後３便ぐらいというような形になれば、いろいろな東京で用足しをする場合において大変便利があるわけでありますが、３便にされれば朝と真ん中と晩方だと、こういうような形になってしまいますと利用者側としては必ずしもいい姿ではないと、こういう気がするわけでありますが、この検討の状況をどのように考えておられるのか、今日までもし検討をここの部分でしておられれば、２点の点についてまず承りたいと、かように思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 航空便でございますが、東京便の利用客の見込みにつきましては鳥取県の推計によるものでございまして、過去の実績は、平成７年度に２７万5,０００人、８年度は３０万3,０００人の利用があって、９年度においては３２万4,０００人の需要が見込まれ、前年を上回る利用になると思っております。
航空機を利用するその利用度が高まるにつれてこのまま順調に推移いたしますと、平成１７年には５０万人を超えるものと考えられ、したがって、この利用増に対応するために機材の大型化が必要となります。
この１つの例としまして、例えば、今までの比較的小型の航空便に対しましては、団体客の利用を受け付けない便もかなりございまして、そのためにも機材の大型化が必要となってまいります。しかしながら、これはあくまでも予測値でございますので、今後一層の利用促進を図りながら、減便とならないように続けて要請をしてまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 大型化された場合の便が減されていくということの利用者側から見た場合に大変不便になりはしないかと、こういうことを聞いたわけですが、今、数字だけの見通し、展望をお答えになったわけですが、その辺はどういうふうにこの裏腹の関係でとらまえられるかお答えを願います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 大型化してそれが即、減便につながるというふうには余り考えておりません。むしろ大型化ということは将来、乗客数の増加ということを１つの前提として私は考えております。先ほど申し上げましたように、東京等から来る団体客につきましては、実際には利用客は希望があっても一般の人に乗ってもらうために団体客を仕方なしに断わっているような事例がかなりございますので、大型化につきましては、そういうこともなくなり、一般客も団体客も同時に利用できるということになりますので、大型化になったからといってすぐ１便減便することのないよう、これからも要望をしてまいっていきたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 減便にならんようにということですが、やはり相手は企業でありますから、今言われるようなたまに団体客が多くて一挙に運ぶことができないから小型機ではと、こういうことですが、今申し上げたように、必ず私は通常の状態での運航状況を見て会社側は判断をしてくると。そういうことを考えてみますと、必ずしもこの点はいい策ではないじゃないかという気がするわけですが、これはあなたと私とが論議をここでし合っても、会社が決めることですから、検討の段階で会社側の意向を、そういう心配もあるが５便をせっかく４月１日からしたけれども、滑走路を延長して大型化したときには便を減すなんていうようなことにはならんということに、希望というかそういうことも論議の中に入れていただかんと、勝手にこっち側の都合だけで判断をして、淡い希望ではどうにもならんと、こういうふうに私は考えますので、検討の段階で取り入れてぜひひとつ検討してみていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、市長は答弁の中で、今までの質問者に対して、財政負担についてできる限り少なくしてもらうと、やたらその言葉がどの質問者にも出ておるわけですが、私はそんなことが通るだろうかという気が市長さんするわけですわ。ただ政治答弁としてそのような発言はされてもどうこう思わんですが、本当に真剣に考えてみて鳥取県の、徳島空港の例でしたか、いろいろ出ておったですが、県の所属する空港であれば県費でほとんど賄われていくと、だから市町村は、関係の周辺のこれはまあ応分という形でありますから、財政事情を配慮して折衝もあるだろうと思うです。
しかし、このことは、いわば県も、米子市も、境港市も呉越同舟の立場で要望をしてきたというような経緯に基づいて今度の計画に入ったわけでありますから、整備計画に。そうすればそのようなことが何を君らは言ってるかと、こういうことが出てくる場合があるわけですが、私はその辺を市長に根拠のある答弁として議場で職言としてきちっと言われたことの責任持てる言葉であるかないかと、こういう点をきちんとしておかなきゃならん点があると思うわけでありますが、気持ちの上の努力は多といたしますが、可能性の問題について大変クエスチョンだと、そうすればウインズで１８いろいろ問題があっても、財政事情ということで１８ヘクを売却をされなきゃならんという金がすぐそこへ持っていかれ、あるいは足らずまいが走るというようなことになればこれまた大変だと思うわけであります。
そこまでして2,０００メーターになったものが５００メーター早急に延長していかなきゃならん財政的な面を考えて必要性の問題の判断は私は展望を持たなきゃならん政治家としてはですよ、市長、十分判断を私はしてもらいたいと、そういう点を要望をこの問題についてはいたしておきたいと思うわけであります。
加えて、我々が当初要望したのは国際化を要望したわけであります。国際空港として何とか考えてもらえんだろうかと、そういう要望であったわけでありますが、一般の市民の団体の皆さんからも国際空港をということで、環日本海に備えてこの米子空港というものをぜひひとつ拡充強化を図っていこうと、そういう意味での私は米子の態度であるいは境港市の要望の内容であっただろうと思うわけですが、国際空港化の展望というものを、チャーター便は別として定期便を離着陸させるのに、韓国とでも不可能になったわけですから、この展望があるのかないのかと、そういう点も含めて私はこの検討をしてみてもらいたいと、そういうことを米子空港滑走路５００メーター延長問題については要望を付して、努力をお願いをしておきたいと思います。
最後の３番目でありますが、これまた時を待たずして近々のうちに私は重要な政治課題に本県、本市としては、境港を含めて、なろうと思うわけでありまして、その点について質問なり、要望をしていきたいと思いますが、いわゆる斐伊川、神戸川治水等による問題、さらにそれらの関係を受けて中海に現在の大橋川の1,３００トンを1,６００トンへと、こういう問題が出てきておるわけでありますが、先般、商工会議所で、某と言っておきますが、県会議員の肝いりで県の役人が説明というか経過報告というかそういう形で行われたようでございますが、私はちょうど風邪を引いておりまして欠席をいたしましたが、そういうことが行われ、先ほど吉岡議員の質問でも追及の中でありましたように、先般、長谷川 稔県会議員が知事に質問をしたと、こういうような記事が新聞報道されておったわけでありますが、これは時間の関係もありますからまとめてとらまえ方を、経過をきちっと市長は答弁として、十分議会の議決されたことなり、要望してきたことを基本に県への対応をしていくと、こうおっしゃっておりますが、そのことをきちっと把握しておられるかどうかということですが、質問をいたしたいことは、基本をいわゆる中海干拓の農林水産省が行おうとしたこの時点の際にいろいろな、１５０年に１回とかいろいろあると思いますが、いずれにしても中海の３セットによる整備が斐伊川、宍道湖、神戸川、大橋川、こういうような関係で行われた際に、中海の水位というのは1.４４メーターに上がっていくと、こういうことで計画が組まれたわけでありますが、そういうことで干拓面積というものが鳥取、島根両県でいろいろと制限をされたわけであります。
その後、空港の滑走路が滑走路部分で５００メーター、実際に埋め立てた距離というのは７００メーター埋め立てをあそこに突出を中海にしておるわけであります。ここのものを加えてみますと、大変中海、宍道湖の遊水面積というものは狭められておると、こういう状態であるわけでありますが、私は記録をずっと調べたわけでありますが、これが昭和５１年６月の２日、鳥取県知事平林鴻三氏から河合米子市長に対して、こういうことが建設省から出てきたが貴職はどう考えられるかと、その返事を聞かしてごせえといういわゆる中海干拓の農水省の計画以外に建設省の斐伊川、宍道湖治水のための中海における影響についての考え方が示されたわけであります。
そこで、当時の状況をあなたも調査をして対応してもらいたいと思いますが、昭和５１年１０月の１２日、全員協議会で当時の篠田助役が、我々当時の議員に対していろいろと鳥取県側の建設省から説明を島根県から受けた内容というものの説明があったわけであります。そこでいろいろと検討をやりとりをいたしておりますが、結論としては賛成ができないと、こういうことで計画流量というのは農水が言っておる1,３００トンであることが前提だと、こういうことで、しからば建設省の1,６００トンまではいいという計画内容と1,３００トンでなきゃならんという農水とのこの見解の相違、計画、具体的なですよ、内容について相違をただしていけえと、こういうことが当時の、私も副議長をしておりましたからよく記憶をいたしておりますが、そういうことに相なっておるわけであります。
そこで、米子市長はそれを受けて６月１５日、９３１号で公文書を鳥取県知事平林鴻三氏にお出しになっておるわけでありますが、その内容はいわゆる、全文読みませんが、大橋川の計画流量については賛成できませんと、こういうことで、理由としては、中海干拓の基本計画における大橋川の計画流量は1,３００トンであり、それに基づいて中海の治水計画を了承して今日に至っているため、こういう回答が鳥取県知事に出されて、知事はそれを建設省なりあるいは島根県知事に出していきただろうと思いますが、その後建設省の方から、調べてみますと、これがこの間その後の経過ということで一部の会派が、２つに分かれて説明を受けられたようでありますが、その際の説明内容が、いわゆる昭和５１年１０月１５日の鳥取県知事平林鴻三氏と島根県知事恒松制治氏のこの立会人として地方建設局長が、中国のですな、立ち会った文書というものがあるわけでございます。
そこでその内容を見ますと、御説明を議員の皆さんは聞いておられますから承知しておられると思いますが、この内容について両知事の文書では、計画流量にかかわるものについてはとこういうことでずっと、慎重に調査検討の上、対処することとしと、こういう両県協議の上、建設省へ申し入れる、こういう締結がされておるわけです。
ところが、その次の鳥取県土木部長、島根県土木部長の武藤、小林、両氏の、同じく立ち会いは中国地建の河川部長が立会人としてあるわけですが、その中にこういう協定書の文書にあるわけです。両知事が結んだものの中の計画流量（増にかかわるもの）とは、計画流量が1,３００トンから1,６００トンに増加したことにより必要となる大橋川の狭い部分、さらに拡幅をしなきゃならん、そのために、そしてしゅんせつ、河川の川底ですな、こういうものの工事をいうものであることを確認すると、こういう1,６００トンを流すために狭いところを広げる、浅いところをしゅんせつして深くしていくというようなことで1,３００トンの流量を増加をしていくと、こういう文書が、先ほど申し上げた昭和５１年１０月１５日に締結が両部長で１次協定に基づいてさらに協定書が結ばれておるわけです。 そういうことになりますと、あたかも両県の話し合いというのは1,６００トンがもう当たり前だと、こういうようなことの位置づけがこの両方の文書の取り決めしたものでありますが、私がまず第１点に聞きたいのは、米子市長の、今の市長ではありませんけれども、５１年６月１５日出された了解ができませんと、1,３００トンだということを鳥取県知事に回答をしとるわけです。それがこういう文書で両県が結んでおると。こういう経過を米子市は聞かれたかどうかということを第１点に承りたいと思うわけでございます。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまの1,３００トンにつきまして1,６００トンというふうに変わったいきさつについては、存じておりません。
○議長（間瀬庄作君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） そうすると全く米子市を、境も同じことだろうと思うですが、無視したやり方だと、こう位置づけざるを得んと思うわけです。こういう文書があるわけですから、これは口頭で、いや、そういう意味で言ったんじゃないとか言っただということにはならんと思うわけですわな。ですから米子市長にどうだということを平林さんは聞かれて、米子市は1,３００トンでなきゃ駄目ですよと、こういう回答をしとるにもかかわらず、今市長が答弁されるに聞いておりませんと、こういうことでございます。
そこで、私はこの経過を踏まえて、一体こういう1,６００トン、あるいはそれ以上になるかもわかりませんが、この中海に流れ込んだ場合どういう現象が起きるかということを私は考えて、腹を決めて米子市長は、これこそ米子市の生命、財産を守るために職をかけてでもやっていただかなきゃならんじゃないかと、こういうふうに思うわけでありますが、それはいわゆる１４４が正しいのか建設省が言う１メーター３２ですか、正しいのか、いずれにしても１メーターを三、四十という形になるわけですが、そういうような水位が上昇した場合、現在でも私はあの雨季の時期に上流部から流れてきた水というものを考えてみますと、現在の状況というものがどういうふうになっておるかと。私もそれなりに調べてみますと、まず新加茂川の下流から流れてくる水が流れるのかどうかと、逆流してくるのは間違いないと、旧加茂川はどうなのかと、米子港を含めて。今でも逆に流れて、あの内町筋は道路にあふれるような状況が水位が上昇してきておると、こういう状態が出るわけです。旧加茂川の排水というものがどういうことになってしまうのかと。
さらに３番目をつかまえてみると、あの旗ケ崎の卸団地の承水路を県営事業としてやったわけでありますが、あそこが全部満水に私はなってあの団地の浸水あるいは安倍、旗ケ崎の方に浸水していく水害のおそれがあると。さらにあれから下流部にそれぞれ農業排水には樋門が、十、不十分は別として、あるようでありますが、必ずしも十分なものではないような私は見方をいたしておるわけでありますが、境の外江の皆さんが反対されたのは、それぞれ現在のところに排水を流しておるのが水位が上がってくればそれが全部逆流して家庭の中へ水が入ってくると、こういうことで絶対まかりならんということでありますが、米子市の場合は、新・旧加茂川のいわば町の中の雨水を中心として排水の主たる生命を持つ河川でありますから、これが流れないような現象をして逆に中海の水位が上昇して上がってくれば逆流をした場合にどういう影響が出てくるかと、こういうことの私は国において保障措置がとられなければこのようなことは絶対に賛成できないと、こういう気がいたすわけであります。
すなわち防災面の、ただ中海側にこの弓浜半島の内海側の護岸だけを、ところによっては最高３メーター５０だったと思いますが、そういう程度で事足りるというような建設省サイドの考え方では私は通らんではないかと思うわけですが、そこの辺について市長の見解を承っておきたいと、こういうふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 湖水の対策として農林水産省におきまして護岸のかさ上げを行っておりますが、昭和６２年度までに完成しているとうかがっております。
河川の逆流防止策につきましては、逆流防止樋門等を各管理者で設置しておりますが、まだ未整備箇所があります。特に新加茂川や、先ほど申されました食品団地承水路の整備につきましても、引き続き整備促進に努めるよう要請してまいりたいと存じます。
なお、計画高水位プラス1.４４メートルに対応できる護岸の整備状況は８５％は完了しているとうかがっておりますが、いずれにいたしましても、防災面では特にこれからの温暖化の現象が現実になってまいりますと、今までより懸念すべき状態になることと考えられますので仰せのとおりであり、これからも努力をしていきたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） ひとつ努力という言葉が出ましたから、先ほども言いましたように防災面が、我々の生命、財産、米子市のですな、守るという、この件に関してはですよ、基礎条件であるということを十分踏まえて対応していただきたいことと、あわせて知らされておらないというような、今後、県、建設省、島根県等との折衝経過というものは十二分に米子市にあるいは境港市に鳥取県は連絡をしながら、米子市、境港市の意見を聞きながら対応をするように、被害を受けるものは米子市民であり、境港の市民であるわけですから、その辺を十分県の方にはこの際前段で言っといていただかなならんと、こういうことを要望して、終わります。
○議長（間瀬庄作君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１７日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時２５分 散会...