米子市議会 1997-09-12
平成 9年第405回定例会（第2号 9月12日）
３番 佐々木 康 子 君 ４番 松 井 義 夫 君
５番 門 脇 威 雄 君 ６番 影 山 英 雄 君
７番 森 脇 雄 二 君 ８番 佐 藤 正 夫 君
９番 矢 倉 強 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 長 岡 和 好 君 １８番 梅 林 稔 史 君
１９番 遠 藤 通 君 ２０番 実 繁 一 男 君
２１番 近 藤 純 造 君 ２２番 間 瀬 庄 作 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２５番 友 森 宏 君
２６番 藤 田 栄 治 君 ２７番 戸 田 重 治 君
２８番 平 田 賢 君 ２９番 生 田 薫 君
３０番 塚 田 喜 美 君 ３１番 種 原 敏 彦 君
３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（１名）
２４番 足 芝 孝 幸 君
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 田沢 善雄 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君
市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
建 設 部 長 多城 建春 君
都市開発部長 高橋 精一 君
下水道部長 米原 寛 君 参 事 石上 洋二 君
農業委員会事務局長 明里 朝弘 君
選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 谷口 善治 事務局次長 松本 洋司
事務局長補佐兼庶務係長 山本 茂樹
事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 田子 仁
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午前１０時０２分 開 議
○議長（間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
足芝孝幸君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（間瀬庄作君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、１番八幡美博君。
○１番（八幡美博君）（登壇） 第４０５回定例市議会に当たり、私は環境問題、教育環境の整備の問題、そして
崎津工業団地に関する問題の３つの課題について質問いたします。
１つ目の課題は、環境問題についてでございます。
最初に、
小型焼却炉の
ダイオキシン対策についてお伺いいたします。
政府は
廃棄物焼却施設や
製鋼用電気炉などから排出される
発がん性物質の
ダイオキシン類を抑制するために、このほど
大気汚染防止法施行令と
廃棄物処理施行令などの改正を閣議決定し、これによりまして初めて
ダイオキシン対策が法の規制に基づいて実施されることになりました。
こうした動きの中で文部省は、先般、原則として学校内での焼却炉の使用を中止する通知を出したということですが、この問題は単に学校だけでなく、
簡易型焼却炉やドラム缶を利用した焼却炉など小規模施設に共通した問題であり、最終的には野焼きや各家庭での焼却炉にも波及する問題ですが、まず公共施設の焼却炉から改善しなければならないと考えます。
そこで１点目に、学校、公民館、体育館、市営住宅など、市が管理している市内の公共施設における
小型焼却炉の設置状況はどうなっているのか。
２点目に、それらの使用状況、使用頻度はどうなっているのか。
３点目に、それらの
ダイオキシン濃度は調査されているのか。
４点目に、今後の
小型焼却炉の対策はどう考えておられるのかお伺いいたします。
次に、
放置自動車対策についてお伺いいたします。
皆生海岸を海岸沿いに東に向かって歩いて行きますと、やがて日野川河口にたどりつきます。その河口付近の松林にもう１年以上も１台の車が放置されています。窓はとっくに破られ、中はごみだらけ、大きな丸太が差し込まれ、まるで車がくし刺しになっているようです。近くにある
教育キャンプ場の入り口にも２台の車が放置されています。皆生周辺の松林や市道には、私が調べただけでも９台の車が長期にわたって放置されています。また、米子港の岸壁に行きますと、ここでもやはり１０台ほどの車が放置されたままになっており、いずれもタイヤが外されたり、窓が破られるなど、無残な姿をさらしています。
こうした
放置自動車はごみ捨て場になったり、いたずらの対象になったりすることが多く、１台放置されますとやがて２台、３台とふえていき、周辺の環境を著しく損なっています。こうした
長期放置自動車に対して、市として警察と協力して撤去するなど何らかの対策をとらなければならないと思います。
そこで、こうした道路上や民有地などに長期放置されている自動車の実態を把握されているのか、そしてこれらの撤去についてどのような対策をとられるのかお尋ねいたします。
２つ目の課題は、教育環境の整備に関し、理科室と
家庭科調理室の併用の解消についてお伺いいたします。
この問題は、昨年の１２月議会におきまして、佐々木議員の質問に対し、学校施設の改善対策については、補助事業の適用を受け、効率的な運用に配慮しながら施設の改善に努めており、家庭科室の未整備の小学校についても、財政事情を考慮しながら、早い機会に順次整備したいと考えていると答えられています。
そのときの３校のうち、成実小学校については近々整備されるようですけれども、残りの
大篠津小学校、彦名小学校については、まだ具体的になっておりません。理科室では、いろいろな薬品を使用し、また観測実験でいろんな土や動物、細菌などの観測を行うこともあり、そこで調理実習を行うということは大変な危険性をはらんでおり、順次整備などとは言っておられない状況にあります。
そこで、この理科室と
家庭科調理室を併用している現状をどう考えられておるのか、そして、その具体的な解消計画はどうなっているのかお尋ねいたします。
３つ目の課題は、
崎津工業団地についてでございます。
まず、
場外馬券売り場ウインズ誘致問題について、幾つかお伺いいたします。
最初に、誘致に反対する市民に対する人権問題についてお伺いいたします。
７月２６日付のある新聞に、
学校論スペシャルと題して、
場外馬券売り場に関して１つの投書が載りました。その投書によりますと、投書されたＡさんは、４月１１日、１２日に行われた
ウインズ八幡の視察のときに数々の嫌がらせを受け、バスをおりろとまで言われたとあります。この視察には市の職員が同行しておられたのですから、この事件について当然御存じのはずであります。
そこでお尋ねいたしますが、当局はこの事件を承知しておられるのか、また、バスをおりろという発言はいつ、だれが発言されたのか。また、同じ投書の中で、ＰＴＡが反対すれば通学路の改善要求ができにくくなるという懸念があるとの内容がありますが、仮に誘致に関して、地元ＰＴＡと自治会の意見が異なった場合、記事にあるような懸念があり得るのかどうなのかお伺いいたします。
次に、調査内容が不十分であるということについてお尋ねいたします。
広報よなご８月号に
ウインズ誘致問題が掲載されましたが、情報が一面的すぎて、調査内容が不十分と言わざるを得ません。６月議会で、私は市民に十分な情報が伝えられていない、あるいは誤って伝わっているという指摘をいたしましたけれども、当局は、ＪＲＡからの情報及び
ウインズ視察などの調査内容は、地元、市議会、
崎津公社理事会にそれぞれ公表しており、誤りを伝えたことはないと答えられました。
私は情報の入手先がＪＲＡやウインズからの一面的な情報であり、青少年に与える影響や経済効果に疑問があるなど、
マイナス情報が伝えられていないという意味で申し上げました。誘致をやむを得ないとする人の中には、市の利息負担が軽くなるなら仕方がないという人も多く、最終的には、メリット、デメリットを十分認識した上での判断にならざるを得ないと思います。
米子市の
小学校ＰＴＡ連合会が行ったアンケートの結果でも、情報が少なくわからない、青少年への悪影響が心配されるという回答が６割を超えており、市民に十分な情報が提供されておらず、そのような状況の中で結論を出そうとするやり方は決して公正な姿勢とは言えません。将来にわたっての市民の幸せをつくるという行政の責任において、改めてメリットだけでなくデメリットの情報も素直に提供した上で、市民の判断を仰ぎ、合意を求め直すという勇気が今こそ必要であると考えますが、当局の見解を求めます。
次に、経済効果についてお伺いいたします。
６月議会で、ウインズのある室蘭市と
全国類似都市との比較を提示して、私は
ウインズ誘致が経済効果に結びつくというのは幻想で、むしろ商品購買力の低下など地元経済にとってマイナスになると指摘いたしましたが、当局は、北海道全体が同じような傾向にあり、ウインズだけの問題かどうか疑問だ、またよその市のことをとやかく言いたくないと答えられました。もし本当に経済効果があるとすれば、北海道全体が低迷する中で、室蘭市は何とか頑張っているということにならなければなりません。また、ウインズだけの問題かどうか疑問であれば、ほかの要因もあわせ、なぜ
全国類似都市に比べ室蘭市の経済指数が低いのか明らかにしていただかなければなりません。
そこで、この経済効果の根拠に関して、８８年を１００とした場合の９５年における
法人市民税額の指数について、
北海道全市の平均は幾らか。そしてそのうち、札幌市は別格といたしましても、１０万人以上の都市の平均は幾らか。
次に、９１年を１００とした場合の９４年における商品販売額の指数について、
北海道全市の平均は幾らか。またそのうち、札幌市を除く１０万人以上の都市の平均は幾らか。さらに
全国類似都市と比較して室蘭市の経済指数が低いのはなぜだと思うのかお伺いいたします。
崎津工業団地に関する２番目の質問は、土地利用のあり方についてでございます。
１点目に、隣接する
アミューズメント施設についてお伺いいたします。
問題となっている１８ヘクタールの土地の隣接地について、市はあくまでも
アミューズメント用地とされているようですが、ナサの宇宙博物館などの話もありましたけれども、先方の民間会社が採算が取れないということから具体的にはなっておらず、今後も具体化する可能性は非常に小さいのではないかと思われます。
そこで、
アミューズメント施設の可能性についてどう考えられているのか、また、いつまでに隣接地の結論を出すおつもりなのかお伺いいたします。
２点目に、公園墓地、宅地造成の可能性についてお伺いいたします。
当局は５月３０日の委員会で、私どもが行いました公園墓地や住宅団地を造成する提案に対し、反論を述べられましたけれども、その理由として、現時点でわかっている住宅団地の予想は5,６５１戸分であり、年間需要の１０年分以上であるとされていますが、もしそうであるとすれば、県が住宅団地を造成すること自体が問題となってくるのではないでしょうか。また、県の造成分の１８８戸だけではせいぜい１つか２つの自治会程度で、かえってそのエリアは生活として孤立するおそれがあります。どう思われるのかお伺いいたします。
さらに、短期分譲を目指している
民間開発業者への影響も無視できないとされていますが、今のように民間業者による乱開発を防ぎ、計画的なまちづくりを進めることの方が望ましいと思いますけれども、見解をお聞かせください。
以上、答弁によって再質問をさしていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） まず、
小型焼却炉の
ダイオキシン対策についての御質問にお答えをいたします。
現在、
教育委員会や水道局の所管のものを含めまして市が管理しているものとしましては、簡易なものを含め
小型焼却炉は５６基でございます。使用頻度は、平均１基当たり、１カ月の使用時間が約３８時間、ごみ焼却量が約２２０キログラム。全部の焼却炉で１カ月の焼却量は約１2.５トンとなります。
ダイオキシン濃度調査につきましては、行っておりません。
今後の対策でございますが、現在も、各部署とも分別収集を徹底し、古紙回収に回すもの以外の紙や木くず、枯れ草等のみを焼却しておりまして、
ダイオキシン発生の主要原因といわれる塩素を含むプラスチックやビニール類は絶対に焼却しないようにしていますが、一層分別を心がけ、できるだけ
ダイオキシンの発生を抑制してまいりたいと考えております。
次に、
放置自動車対策ですが、まず
放置自動車の実態につきましては、御指摘のとおり、
皆生海岸付近松林、米子港岸壁等に放置されたと思われる自動車があることは承知しておりますが、場所によっては当該自動車が廃棄されたものかどうかの判断が困難なこともあり、全市にわたって、その数、実態を正確には把握しておりません。
次に、それらの撤去についての対策でございますが、撤去につきましては、基本的に原因者に責任があるものと認識をしております。したがいまして、この問題に対処するためには、まず
放置自動車の所有者、原因者を特定し、撤去を要請することが原則であります。
御案内のとおり、
放置自動車の所有者の特定、撤去の要請に当たっては、
警察等関係機関の協力が必要不可欠でございます。また、
再発防止対策を含め、当該車両が置かれている土地の所有者、管理者での適切な対応も必要であります。従前より苦情のあった
放置自動車につきましては、関係者、関係機関と協議して、協力を得ながら、解決できるものから順次対応してまいっておりますが、原因者の特定が困難なもの、放置場所が民有地であるもの等処理が困難なケースもありますので、今後、さらにこの協力体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、
崎津工業団地についてでございますが、視察の際にバスの中での話は報告を受けておりますし、この発言に至った経過等も聞いております。いつ、だれが発言したかということにつきましては、視察を計画された
崎津校区連合自治会の中の問題でもありまして、発言は控えさしていただきたいと思います。
また、通学路の改善要求については、ＰＴＡや自治会等々も、子供たちの
交通安全活動を行っておられる中で、そのようなことは聞いたこともないし、あろうはずもないと考えております。
情報が一面的で不十分とのことですが、６月議会での答弁を踏まえ、広報よなご８月号に現在までの状況を掲載したところであります。この中では
ウインズ設置により予想される問題点という項目もつくっておりますし、議員の皆様方にもいろいろと議論をしていただきましたので、再度合意を求める必要はないと考えております。
法人市民税額につきましては、昭和６３年度を１００とした場合、平成７年度の
北海道全市の平均は９３となります。また、札幌市を除いた１０万人以上の都市の平均は８９となります。
商品販売額につきましては、平成３年を１００とした場合、平成６年の
北海道全市の平均値は９６となります。また、札幌市を除いた１０万人以上の都市の平均は９８となります。全国の類似都市と室蘭市の比較は行っておりませんし、発言は差し控えさしていただきます。
次に、土地利用のあり方についてでございますが、隣接する
アミューズメント施設につきましては、その事業方法を模索中であり、結論を出すには時間がかかると考えております。
住宅団地についてでございますが、今後の
新規住宅団地の
住宅需要見込み数と比較して崎津の住宅団地の計画戸数は多くないと考えておりますし、県の方でも何期かに分けて分譲されるとうかがっておりますので、問題になるとは考えておりません。
また、当該地には商店等の利便施設も建設される予定ですし、交通のアクセスもよいことから、孤立するおそれはないと考えております。まちづくりについては、適当な規模の民間開発は必要と思われますが、望ましくない乱開発を防ぐためには各種の規制手段があるとも理解しております。
○議長（間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇）
特別教室不足のため、理科室で家庭科の調理実習をしているその現状の把握と解消策についてのお尋ねにお答えいたします。
御指摘の家庭科室が未整備のため、好ましくない状態で調理実習が行われていることは重々承知し、
学校施設整備の重点課題としてとらえ、その解消に努めているところでございます。したがいまして、未整備の学校につきましては、平成１０年以降の
教育施設整備計画の中で検討いたしまして、早い機会に整備したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） それでは、順次再質問さしていただきますけれども、まず
小型焼却炉の問題ですが、先ほど分別に今後一層努めるということでございましたけれども、例えば、松江ですとかあるいは滋賀県なんかは、学校施設はせめて中止の方向に向かっているということをお伺いしておりますけれども、やはり児童に与える影響ですとか周辺のことを考えますと、方向としてやはり中止すべきではないかというふうに考えるわけですが、その辺いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 学校における焼却炉についてでございますので、私の方から回答さしていただきたいと思いますが、先ほども市長が答弁いたしましたように、古紙回収等に協力しながら、学校の方でも極力古紙回収の方に回すようにいたしまして、焼却炉での焼却は控えるようにはしておりますけれども、落ち葉とか枯れ草とかいう程度のものに最小限とどめておるわけですけれども、今後につきましては、現在も関係部局と相談をしておるところでございますけれども、今後十分連携をとりながら、可能な限り清掃工場の方で処理していただくように検討してまいりたいと、そういうぐあいに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、
放置自動車対策でございますけれども、厚生省が９３年に交通上の障害となっている
路上放置車両の処理方法についてという通達を出しています。それから、同時に
路上放棄車処理協力会に関する通達というのを出しておりまして、その中で、路上放棄車の定義として、単に道路上だけでなくて、道路法に定める道路、国及び地方自治体が管理する公園、河川敷などに放棄された車両を言うというふうになっておりますし、
放置自動車を廃棄物として認定するかどうかというところが問題になると思いますけれども、その過程については各自治体によってまちまちであるというふうに聞いています。いずれにしましても、まず県警との協力が必要になってまいりますので、ぜひよく連携をとっていただきまして、処理を早くできるものからお願いしたいというふうに思います。
なお、これの処理方法のフォーマットなんかも一応取り寄せておりますので、ちょっと時間がございませんので、また改めて当局の方に提言したいというふうに思います。
それから、教育環境の整備でございますけれども、理科室と家庭科室の併用ですが、順次できるだけ早くということでございますが、いろんな薬品を扱う場所と調理実習で食物を扱う場所が同じということはいろんな問題が生じるわけです。例えば、理科室の実験後のビーカーですとか、試験管を洗った同じ流しで材料を洗うわけです。そうしますと、構造上、流しの構造が全部水が流れないんです。たまるようにできているんですわ。それは多分薬品を薄めるという意味だと思いますが、しゃぶしゃぶの鍋みたいな形をしていまして、そこに必ず水がたまって残るようになっているんです。それが何日も残った場合、非常に危険なんです、そこで洗いますから。ということがございますし、あるいはガス台のホースをセッティングするときに随時、１回１回やりますんで、ホースの引き回しが長いとか短いとか、そういう問題も出てまいります。
何よりも児童の安全性の問題でございますので、ぜひこれは、今いつからというお話は正直言って無理かなとは思いますけれども、せめて流し台の改善とその作業台に例えばカバーするとかいうような方法での緊急対策をぜひ検討していただきますように要望しておきたいというふうに思います。
さて、
崎津工業団地に関してでございますけれども、まず土地利用のあり方からお伺いいたしますけれども、宅地化するに当たって、地盤が宅地に不向きだという説もあるわけですが、これは地盤が宅地に不向きなんでしょうか、ちょっとこの辺をお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君）
松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 地盤が宅地造成するのに不向きであるかそうでないかということについては、正確な土質調査をした上で、地盤対策をすれば当然土質上の立地はできると、それにはそれ相応の工法なり並びに経費がかかると、これは伴うということでございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） そうしますと、大体地質は現在県が進めている部分と同じというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○議長（間瀬庄作君）
松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） この地域におきましては、中海に面しましたいわゆる比較的浅い地域、水深で言えば２メーター前後までのところでございますから、そう大きい差はないというふうには認識しております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） わかりました。一応念のためにそれを確認しておきたかったわけでございますけれども、我々が行いました提言ですと、宅地の売却を例えば一遍に進めると、先ほど県の話もありましたが、需給バランスが崩れかねないということを考慮した上で、造成から売却に１０年かかるというふうに提言いたしました。またその間の金利負担分も価格の中には織り込んだつもりでございます。
さらに、米子周辺だけでなくて東京ですとか大阪ですとか、大都市周辺にも販売展開するということを提言いたしておりますが、この提言に対しまして、６月では、当局は東京、大阪など、ほかの都市からこの地域に住宅を求める人が急増するとは考えられないというふうに言われたわけです。
そこでお伺いいたしますけれども、首都圏ですとか、あるいは近畿圏の需要動向などの市場調査は行われたのかどうなのかお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君）
松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） さきにお答えいたしましたのは、米子市内に営業所並びに本社を持つ企業の方にお伺いした程度でございまして、大都市に向けての需要調査はいたしておりません。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 私の調査によりますと、昨年１年間で大都市圏における１戸建ての新設住宅の着工件数が東京と大阪合わせますと、９万1,５４１件あるんです。このうち、持ち家が５万7,３７２件、分譲住宅が３万1,８５４件。さらに埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫、奈良を合わせました首都圏と近畿圏の合計を見てみますと、１戸建て住宅が２９万7,７６７件、そのうち、持ち家が２０万4,４４６件、分譲住宅で８万7,６８３件。１年間でこれだけの１戸建ての住宅が大都市圏では建設されているんです。
話としてはいたしましたが、例えば、銀座の歩行者天国ですとか、大阪の心斎橋、そういうところなどで売りに出して仮にこのうち１％の人に興味を持っていただいたというふうに仮定しまして、それだけで１年間で８７６件になるんです。要するに本気でやるのかどうなのかということだと思います。
例えば、７８０戸の住宅が建設されるということになりますと、建設費だけでも約１５０億円。家の大きさにもよるんでしょうけれども。場合によっては２００億円以上の経済効果が見込まれるわけです。
場外馬券売り場を誘致するよりはるかに大きい経済効果が出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、もう一度真剣にやはりこの辺を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 大都市圏における市場調査等につきましては、ただいまのお言葉を参考にしながら私の方で考えてみたいと思いますけど、なかなか実質的に大都会圏の人は、自分の土地というものについて大都会圏をあこがれておるからそういうふうに住まれるんでありまして、１％の人が興味を持たれて果たしてそれがどれほどの効果をもたらすかということについては、しばらく調べてみたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 恐らく若い方は無理だと思うんです、働く場所がありませんから。ただ、定年が間近の人、そういう方たちはいずれにせよ土地を求めて家を建てられるわけです。そういう方たちをターゲットにしてもいいと思うんです。だからその辺ぜひ、もし１８ヘクタールの処分が決まったとしても隣地は残るわけです。私は全体を何とかしていただきたいというふうに思うわけですが、一度真剣に調査していただきたいというふうに思っています。
次に、経済効果の問題ですが、先ほど北海道の他都市との比較がございましたけれども、北海道全体の中を見てもやはり室蘭市というのは低いんです。市民税の指数で、先ほど１０万人以上の北海道の指数が８９というふうに言われました。室蘭市は７２なんです。それから、商品販売額の指数で、１０万以上の都市の平均９８と言われました。室蘭市は９４なんです。ですから、北海道の類似都市の中でも際立って低いんです。この辺をどうお考えになりますか、お伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君）
松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 経済の問題でございますけど、具体的な数値が述べられましたけど、これは室蘭市を取り上げて云々ということは私どもは差し控えたいと思いますが、ここの町は御案内のように、鉄を中心とした町でございまして、第１次産業が現在で１％、ここはもともと第１次産業非常に低い都市でございますし、そういうことでそういう古くから工場の立地した都市でございます。そういう米子市あるいはほかの町とは違う都市の形態であるということでございますから、一概にここの数値をもって云々ということは私どもは論じられないというふうに認識しております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 先ほど鉄を中心としたということがございましたけれども、室蘭市の製造出荷額は、８８年と９５年を比較いたしますと、１４１なんですよ。ですから、鉄あるいは製造業の指数はずっと伸びているんです。これは全国平均より高いんです。ある意味では、多少鉄が回復しているというふうに言えるとは思いますが。
製造出荷額については、１４１、４１％も伸びておるわけですが、そのほかそれに伴って商品販売額が伸びていないいうことが実態なんです。ですから、鉄が冷え込んでいるから経済が落ち込んでいるんではなくてほかの要因があるんです。しかも北海道全体の中で際立って低いんです。全国平均からしても低いんです。この辺どう認識されますか。それでも経済効果があると言われますか。
○議長（間瀬庄作君）
松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 具体的にはなかなか論ずることは難しいというふうに思います。
ただ、私の私見といたしましては、国際的な低価格競争の中で技術に伴う仕事ということになりますと利益率が非常に最近下がっております。したがいまして、出荷額はふえても利益がなかなか出てこないというのが現状であるというふうな認識のもとに考えれば、すべてそうかというわけにはいかないということでございまして、これはあくまでも私の推測でございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 私も利益率までは調査しておりませんので何とも言えませんが、少し視点を変えます。
先日、市の方からお配りいただきました７月１９日付の週刊東洋経済という記事があります。全国６９１市長の経営通信簿と題して、全国の都市の経営効率ランキングが掲載されていました。全国の６９１市をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つのランクに分けたものでして、鳥取県のほかの３市はＣまたはＥであり、米子市はＢであったということでお配りいただいたというふうに思ってますから、市長はよく御存じだと思いますが、この記事を市長は御存じですね。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 存じております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） その中に、副収入度として、公営ギャンブル等の収入の上位３０都市というのが載っていましたけれども、市長はごらんになりましたか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 拝見しました。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） それでは見ていただいたらわかっておられるとは思いますが、実に興味深いデータです。これを見ますと、公営ギャンブルの収入の多いところがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのランクの上位に来ているかというとそうではないということがよくわかるんです。恐らくそこまで比較しては見られてはいないと思いますけれども、大変よい資料をお配りいただいて私は喜んでおるわけですが、むしろギャンブル収入の多いところに、ランクで言えばＥランクやＤランクが多いんです。ですから、地域の活性化や経済効果にギャンブルが役に立たないということを証明しているんですよ。
議会で視察を行いましたちなみに室蘭市はＥランクです。地元の住民の方で視察に行かれた北九州市もＥランクです。上位にある都市はＥですとか、Ｄですとか、非常に多い。平均してもＣなんです。それでもやはりギャンブルが地元経済に活力に役立つというふうに思われますか、いかがですか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにつきましては、ギャンブルの施設云々は余り関係ないとは思いますが、ただ全般的に見ますと、先ほど室蘭を含めた北海道、そして北九州を含めた九州、この両地域はほとんどがＥランクに属しております。これは石炭生産が衰えたと同時に、諸生産にいろいろ影響があった関係であろうかと思います。それと同時に、逆に埼玉とか愛知とか、これは大都市圏に近いところで割と、ギャンブルと言うとおかしいんですが、競馬とか競輪とかをやっておる地域は意外とＡランクが多いのも御承知と思いますし、前橋のごときほとんどギャンブルの町とも言われるところは現実にＡランクになっております。そういう事実もございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 確かに首都圏周辺は非常にランクは上位なんです。ただそれは住民の方とか、その辺が非常にお金をたくさん集積しているということですから、人口集積度もやはり兼ね合わせて見なければならないというふうに思います。
ですから、私がなぜこんなことをしつこく申し上げるかといいますと、
場外馬券売り場が活性化に役に立つ、経済効果があるというふうに言われるからです。私はデータを調べれば調べるほどないというふうに言わざるを得ない。ですから、本当にあるというふうにおっしゃるんならその根拠を具体的に示していただきたい。先ほどの北海道の中でも室蘭が低いというのはなぜなのか、それを調べて本当に報告する義務があると思うんですよ。いかがでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど人口集積の多いところがＡランクにというお言葉でしたが、例えば、神戸、京都、大阪あるいは福岡等々、人口集積の非常に多いところは、意外にも全部Ｅランクでございます。
でありますから、必ずしも人口集積が云々というには当たらないと思いますし、最前申し上げましたとおり、ギャンブルとの関連性ということにつきまして一概に言えないというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） それは私もデータから見て、承知はしてるんです。
ですから、例えば、１０万人から２０万人程度の都市がどうなのかという分析もしていかなければいけないいうふうに申し上げておるわけです。
ちょっと時間ございませんから質問ちょっと移りますけれども、先ほど、人権の問題に移らしていただきますが、事件があったということは承知しているが、自治連合会のことだから発言は差し控えるということでございましたけれども、あえて私は申し上げますが、直接聞いたお話をいたします。
バスが発車して間もなく、市の職員から、
ウインズ八幡視察の日程やＪＲＡウインズの概要、視察の概要などが説明されました。それに対し、Ｂさんが質問しようとしたらＣさんが、今は質問する場所ではないと、あとにせよと発言され、さらにＢさんが質問さしてほしいと言われたところ、市の職員の方が質問に答えようとされるのを遮られて、Ｃさんは、そんなことするならバスをおりろと発言されたということです。それに対し、今回投書されましたＡさんは、それはおかしいじゃないですかと言われたところ、Ｃさんが、そんなこと言うなら２人ともバスをおりろと発言されたいうことでございます。
今、私が申し上げたことは、事実であるかどうか確認いたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 大綱において、おっしゃられたような経過であったというふうに報告は受けております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） もう１つお伺いしますけれども、夜の会食に市長や市の職員の方も同席されておられたと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ごく最初のときにあいさつのためにちょっと同席をさしていただきました。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 夜の会食のときでも、先ほどのＣさんから、Ａさん、Ｂさんが大声でしつこく個人攻撃をされたということですが、市長は気づいていらっしゃいましたか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 私は東京の出張から回って、その席に出てごあいさつをしてすぐに帰りましたので、その場でのことは存じておりません。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 会食の席で先ほどのＣさんが誘致に反対する人に対して、必要な個人攻撃を行われ、あげくの果ては自分の立場も顧みず、誘致賛成表明を行われた上で、反対する者は全員自治会からたたき出してやるなどと発言されたり、また帰りのバスでは、反対する子供会などつぶしてやるなどの発言がされたという証言もあります。もしこれが本当なら大変な人権侵害でありまして、差別事件であります。
米子市は８８年に人権尊重宣言都市を行われ、９４年には、米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例を制定いたしました。Ｃさんのとられた行動は、米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例の中の第３条市民の責務、すべての市民は相互に基本的人権を尊重し、みずから差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるという部分に明らかに違反しています。また、同第２条及び第４条に市の責務、施策の計画的推進がうたわれておりまして、その中で第４条の２項で、市長は、施策の策定及び推進に当たっては、必要に応じて実態調査を行うものとする、とあります。市長は、先ほどの事件に関して、事実関係の調査をこの条例にのっとって行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど後段の宴会場、そして帰りのバスの中で云々ということについては報告は受けておりませんし、そのような事実はなかったというふうに私は思っております。
前段でバスの中でおりろとかいう話は報告を受けましたけど、その経緯につきまして、バスに乗るときに反対のビラをまこうとしたんでそれをとめたと。それからバスの中でまたその反対の意思を表明されかけたんで、これはそういう反対、賛成ということでなしに向こうにそのために賛成者、反対者、そういうことを区別せずに全員で行って、向こうで実態を見てそれから賛成、反対という態度を決めるべきであって、今そういうふうに先に乗っとる人にいろいろなことを言ったり、したりというのは適切でないというような発言をされたというふうに承っております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） ですから事実を調べていただきたいと、私は事実が知りたいんです。国語辞典引きますと、差別というのは、主観的な価値判断に基づく異なった扱いというふうにあります。
ですから、先ほどの条例に照らし合わせて、市長はこの事件が本当かどうなのか調べていただきたい。私は聞いたんですよ、直接。ですから、違うと言うなら、調べて、結果違いますということであれば結構ですが、報告は受けていないのでなかったと思うというのは、これでは調べたことになりませんので、その辺調べるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 私の承知しておる報告の中では、後段で申された帰りのバスの中で云々ということは承知しておりませんのでもう一度調べてはみますが、その結果につきまして、議員さんの方に御報告をさしていただきます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） お伺いいたしますけれども、一般的に自分と異なる意見を持った人に対して、その人が住んでいる地区からたたき出してやるというように発言されることは生活権の侵害になると思われますか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） そのとおりでございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） ぜひ実態調査を行っていただきまして、なぜこういうことかといいますと、もう時間がありませんけれども、合意に至る過程でそういう事件があったんです、というふうに私は聞いてるんです。だとすると、やはり誘致に反対する意見を封じ込めるいうことなんです。それによって合意をとったと。拍手によって合意をとった。もちろん投票されたとこもありますけれども、そういう雰囲気にさせてしまっているということは、ある意味では市の責任なんです。ですから、もう一度調査していただいて合意をとり直す必要があるというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君）（登壇） 第４０５回定例議会に当たり、私は日本共産党米子市議会議員団を代表して、市政全般にわたり、４点について質問をいたします。
質問の第１点目は、
場外馬券売り場誘致の問題です。
これは反対する市民の会が取り組んでいます署名に、短期間にもかかわらず7,０００人以上の方々からの署名が寄せられることにも見られるように、住民の納得、合意は得られていません。この誘致計画は白紙撤回すべきです。年間売上４兆円、経常利益1,５２７億円の超優良企業といわれるＪＲＡ日本中央競馬会、役員への報酬は特殊法人最高クラスで一時金支給でも群を抜くＪＲＡは、いろいろな天下り先の中でも一番おいしいといわれ、ＪＲＡ本体だけでも２２人の役員中９人が農水省などの高級官僚ＯＢで、理事長職は歴代、農水官僚トップの農水事務次官の指定席となっています。これは今月３日に開かれた参議院決算委員会で日本共産党の緒方靖夫議員が天下り問題を取り上げる中で明らかにしたもので、さらにＪＲＡが出資や助成の形で多額の資金を供給し、２０の公益法人、３つの営利企業を設立し、農水官僚ＯＢやＪＲＡ幹部の天下りを受け入れている事実、公益法人の会長職などに有力政治家が就任している事実を指摘し、競馬の上がりの莫大な利潤で巨大な競馬一家が形成されていると批判いたしました。そういったＪＲＡ日本中央競馬会がこの米子の地に進出しようとしているその橋渡しを行政がやろうとしているわけですが、まず最初に、米子市とこのＪＲＡとのこれまでの交渉経過について、何点か伺います。
まず、米子市は７６ヘクタールの
崎津工業団地の用地のうち１８ヘクタールをＪＲＡに売却すると説明していますが、ＪＲＡとしても１８ヘクタールの購入を前提にして交渉に臨んでいるのでしょうか。そして、土地の購入、馬券売り場施設の建設を行うのはＪＲＡ本体なのでしょうか、それともＪＲＡ関連団体になるのでしょうか。
また、これまでの米子市の説明では、野球場、サッカー場といった市民が利用できる施設を中央競馬会がつくるとされてきましたが、そういった利用施設の建設計画は交渉の中で具体化されてきているのでしょうか。その施設建設にかかる費用は幾らぐらいと見積もられているのでしょうか伺います。
次に、財政負担の問題を伺います。
現在、１１３億円の債務があり、鳥取県と米子市は今年度も５６億円ずつ崎津公社に貸し付けています。米子市はこれまでこの貸付金に関する利息負担で市民の貴重な税金を１２億円も金融機関に支払っていますが、この財政負担が馬券場の誘致によってどの程度解消されると見込まれているのでしょうか、鳥取県との協議、崎津公社の今後の問題も含めてお答えください。
この問題での最後に、６月議会で誘致反対の陳情が不採択にされましたが、市民とそれ以後対話を重ねますと、８月の広報よなごの特集で初めてどういった問題が起こっているのかわかったという声が次々と寄せられてきます。
また、子供たちの健全育成に悪影響が出るのではないかと心配する保護者も大勢いますが、さきの議会以降の６月下旬に、米子市
小学校ＰＴＡ連合会が馬券場の問題を取り上げてアンケートを実施されました。その回答結果を見ますと、心配する方は６割を超え、心配ないと答えた方の３倍以上となり、圧倒的多数が青少年への悪影響を心配されています。
このように
場外馬券売り場の誘致については、住民の納得、合意が得られている状態だとは到底言うことはできません。将来にわたって重大な影響を及ぼすことが確実なこういった問題で市長はこのような住民意識の中でも、あえて強引に計画をそのまま進めようというのでしょうか、お答えください。
さらに、市民との対話の中で疑問の声がいろいろ出されましたが、４月に
ウインズ八幡を崎津連合自治会の関係者が視察した費用は、幾らかかり、どこが支出したのかという疑問が多く出されました。自治会がみずから視察費用を出したのならわかるが、米子市や崎津公社、中央競馬会が費用を支出したとすれば、ひもつきとなり、正しい視察と言えないという意見ですが、どうお考えでしょうか。
また、青少年の健全育成に重大な問題があるといわれているが、市の
教育委員会はこの間どのような論議をしているのだろうかという声もあります。論議の経過と内容並びに教育長としての所見を伺います。
質問の２点目は、ごみの分別収集を成果あるものにしていくためには市民の理解と協力が欠かせないという問題です。
まず、朝早くから収集場所に立ち、分別を徹底するよう指導されているリサイクル推進員、推進協力員の方々には、敬意を表する次第です。関係者の努力の結果、ごみの量は１割以上減らすことができたとうかがっていますが、この間の可燃ごみ、不燃ごみの搬入量は前年に比べてどう変化したのでしょうか。また、再資源化される缶、瓶類や発泡スチロール、古紙類などはどの程度回収されたのでしょうか。実績とともに、今後の予測数量とその結果においてどういった効果が期待されるのか。
例えば、最終処分場の延命化ですとか、新清掃工場焼却炉の処理能力の見直しなど、具体的で市民の目に見えるものがないかそれぞれお示しください。また、これら分別収集をさらに徹底していく上において何と言っても欠かせないのが市民の理解と協力だと思います。しかし、残念ながら日常のごみの持ち出しにおいては、まだまだ不適切なケースが見受けられ、推進員による指導で済めばいいのですが、ごみ袋の中身をのぞかれたという感情的な摩擦などから、身近な住民同士によるトラブルを引き起こすといったケースもお聞きしています。ところによっては、ごみの分別に責任を持ってもらうという理由でごみ袋に名前を記入させることを決めた自治会もあり、プライバシーの侵害につながるのではないかと批判の声が上がっています。
分別収集を円滑にそして徹底を図っていくためにも、この間どのようなトラブルや持ち出しの間違いが発生したのかを把握し、その防止方法を広報紙などを通じて特徴的な事例を紹介して積極的に市民にＰＲすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。そして、新米子市行政改革大綱にある当面の課題としてのごみ袋の無料配布の見直し、不燃、粗大ごみ収集運搬の有料化の検討といったことは市民の協力に水を差し、分別収集の効果を減退させるものと考えますが、市長の所見を伺います。
３番目は、今、全国で大きな社会問題になっています経営破綻した日産生命の被害者救済に、住民の財産を守るという点から、行政として手を差し伸べていくべきだという問題です。
保険会社としては戦後初の倒産になった日産生命の経営破綻によって全国的には約１１０万人もの契約者が大きな被害を受けようとしており、ここ山陰の地でも例外ではないという状況が明らかになっています。
ことし４月に大蔵省から業務停止命令を受けた日産生命ですが、大蔵大臣に命じられて保険管理人が作成した処理策は、日産生命の債務超過額約3,０００億円のうち、2,０００億円は保険契約者保護基金からの資金援助で賄い、残り1,０００億円の負担を契約者と労働者に押しつけるという内容となっています。
特に重大なのは、個人年金保険の利率などを引き下げ、将来の年金額をモデル計算例によると、最高７２％もカットするという契約者に犠牲を強いるものとなっている点です。日産生命の経営破綻の原因の１つが、高予定利率の個人年金保険の急拡大と運用益の減少にあったこと、そして金融機関と提携してＷｉｌｌ Ｗｅｌｌという個人積立年金保険を販売し、提携した金融機関が銀行と日産生命の両方の名前入りのパンフレットを作成し、銀行員が保険申込書と保険料を銀行のローンで一括払いする借入申込書をもって銀行の顧客を勧誘して回ったことがこの年金の急速な拡大の原因だとされています。
日産生命の破綻の責任は、無謀な拡大戦略を進めてきた経営者はもとより、銀行法などに違反してまで保険商品の販売を推進してきた全国１６３の金融機関、日産生命に多数の役員を送り込み、経営を支配してきた日立・日産グループ、そして適切な行政指導を怠り、なおかつ日産生命の役員に天下りまでしてきた大蔵省にもその重大な責任があることは既に指摘されているところです。
山陰では山陰合同銀行がこの保険の販売にかかわっていることが明らかになっていますが、鳥取、島根両県の民主商工会の申し入れに対して、被害者数の実態など明らかにしようとしていません。全国被害者の会が今月７日に組織され、鳥取県西部地区の被害者の会も今月１８日に結成されることになっていますが、このことが報道されると、事務局となっている米子民主商工会などには既に１００件を超える問い合わせが寄せられるという実態です。
市民の財産を守るという行政の立場から、銀行に対して、被害実態を明らかにさせ、被害者には損失を補償するよう言っていくべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
また、山陰両県では１万人を超える被害者がいるといわれていますが、被害者を泣き寝入りさせないためにも、広報などで呼びかけ、米子市として被害実態を把握して市民の相談に対応していくことが求められると思います。さらに、今後ビッグバンなどによる金融自由化で金融機関の経営破綻が増加するのではないかといわれている状況がありますが、契約者に犠牲を転嫁する今回の処理策が先例となって国民の財産を奪い取る仕組みが形づくられることになりかねず、今回の処理策の抜本的な見直しを政府に求めていくべきだと考えますが、市長に伺うものです。
最後に、日吉津へのジャスコ出店に見られるような大型店の進出や増床攻勢に歯どめをかけ、地元商店街の振興を図るべきだという問題です。
大手スーパージャスコの日吉津出店問題について、地元としての対応をまとめるための意見集約会議が中海圏１４市町村の消費者、小売業者、学識経験者が出席して７月下旬に開かれ、新聞報道によれば、意見の一本化はできなかったが、店舗面積の削減などは必要ないとする意見が出席者の過半数を占めたとされています。さらに、今度はジャスコ進出に対抗するとして、米子サティが店舗面積を５０％ふやして約２万平方メートルに増床するという構想が明らかにされています。今でさえ大型店は飽和状態にあるとされる米子市の商業界にあってこのような大型店の新たな出店、増床が相次げば市街地の中心商店街は壊滅的な影響をこうむることは必至です。
今後、ジャスコの出店問題では、大店審鳥取審査会は、来年１月までに審議を終えて通産大臣に報告することになっていますが、特に米子の都市づくりに対する影響といった点で市長の大型店の進出、増床問題に対する考えを伺いたいと思います。
また、最近の新聞によりますと、来年度の予算編成に向けて、通産省や建設省が空き店舗活用に財政支援を行う商店街活性化策や地方都市の中心部ににぎわいを取り戻す中心市街地再活性化事業などを新たな施策としてまとめたと報道しています。これら国の施策も含め、中心商店街の活性化に向けた具体的手だてが早急に必要だと考えますが、今後どのように取り組んでいく計画か市長の考えをお聞きします。
そして、大型店が元日に営業を行うという問題です。
米子市内では２つの店舗が元日営業を行っていますが、米子民主商工会と県西部地域労働組合総連合は先般、この２店に対して、中止するよう申し入れしています。申し入れでは、大型店の元日営業は当該店だけでなく食品製造業や卸問屋、運送業、カード管理の金融機関、ごみ回収業者などさまざまな分野に影響が波及し、休日の少ない中小業者にとって、正月三が日の休業は切実な要求だと指摘しています。大型店に関係する市内の中小零細業者はいやが応でも大型店に従わざるを得ません。行政として業者を守るという立場からこの問題について業者の意向を調査し、休日を保障するよう大型店に迫っていくべきだと考えますが、市長の所見、今後の取り組み方を伺いまして、私の質問を終わります。
なお、答弁によって再質問を行わせていただきます。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 初めに、ウインズについてでございますが、交渉経過につきましては、ＪＲＡ側も１８ヘクタールの購入を前提として交渉に臨んでおります。
また、土地の購入、施設建設の主体につきましては、現在、ＪＲＡにおいて検討中でございます。
野球場、サッカー場等の市民が利用できる施設につきましては、米子市の要望として協議中であります。
また、施設建設費につきましては、ＪＲＡにおいて施設計画を検討中であり、未定であります。
次に、財政負担の軽減が図られるかということでございますが、ウインズの進出が決まり、
崎津公社理事会に諮られた上でなければ用地の売買価格は確定しないためにどの程度ということははっきり申せませんが、１８ヘクタール分の売却代金については、米子市分の債務軽減に充てる方向でお願いをしております。いずれにおいても、
崎津公社理事会において決定されることとなります。
次に、住民の合意についてでございますが、市といたしましては、地元自治会、市議会に対して説明を行っており、ウインズの進出については御理解をいただいていると考えております。
また、
ウインズ八幡への視察経費につきましては、金額は２８８万2,２７５円であり、崎津公社より支出されたものでして、経費は実費のみでございます。この視察の参加者は、地元の各自治会の中の役員を初め各種団体の代表者の方で、賛成、反対に偏らず白紙の状態で実際に運営されているウインズの実態、周辺商店街、ＰＴＡの代表者の意見を聞くなど、視察調査をしていただいたものでございます。
次に、ごみの分別収集が実施されてからの実績についてでございますが、可燃ごみ、不燃ごみの４月以降の搬入量につきましては、分別区分が異なるため、前年度同時期と単純に比較することは困難でございますが、それぞれ可燃ごみ約3,０００トンで１２％、不燃ごみ約2,２００トンで６３％減少しております。また、資源ごみにつきましては、缶、瓶類1,１５２トン、発泡スチロール等１３９トン、古紙類1,６７５トン回収しております。
こうした収集実績から予測される成果につきましては、昨年まで埋め立てしておりました資源物等を再資源化することにより、最終処分場への搬入量を抑え、当初計画より延命化が図れるものと考えております。
また、新清掃工場の処理能力につきましては、さきの議会で４月から８月までの実績を踏まえて最終決定したいと申し上げてまいりました。処理能力は、これまで平成６年に策定した一般廃棄物処理基本計画で厚生省の定めたごみ処理施設構造指針に基づき、およそ３００トンと推定してきましたが、本年４月からの新分別収集の中で、古紙類の２分の１減量化作戦を実施することで２７０トンを上限とする目標で取り組んでまいりました。
本年４月からの５カ月間の実績を見ますと、古紙類の２分の１減量化作戦の実績は、予想推計値の約８４％で、仮にその割合で推移しますと、平成２０年度の処理施設計画目標年度ではおよそ２８０トンとなります。しかし、今後事業系のごみを初めとした減量化、資源化の推進により努めることで処理施設規模は、当初の約３００トンより３０トン小さい２７０トンに決定したいと考えております。
次に、ごみの持ち出しにおける問題についてでございますが、４月以降、リサイクル推進員、リサイクル推進協力員の皆様の御協力により、分別収集も定着しつつあります。
しかし、御指摘のように、ごみ置き場ではない場所への不法投棄とか、指定日以外の持ち出し、収集対象外の物の投棄等、間違った持ち出し方があることは軽視できない事実でございますので、このような事例等も含めて、市民の方にわかりやすい適正なごみの分け方、出し方についての広報活動を継続的に行いたいと考えております。
次に、新米子市行政改革大綱に係るごみ袋の無料配布の見直しと不燃粗大ごみ収集運搬の有料化の検討についてですが、ごみの増加に伴う最終処分場の限界や環境汚染、処理経費の増加等、これらのごみ問題を解決するためには、市民の意識高揚を図り、いかにごみの排出を抑制するかでありますが、現在は分別収集の定着が重要でありますので、これらの課題につきましては、今後他市の状況等を調査し、検討してまいりたいと存じます。
次に、日産生命の破綻に伴う市民の被害実態についてでございますが、日産生命保険につきましては、平成９年４月２５日、大蔵省から業務停止命令が出され、その後生命保険協会から処理策が打ち出され、受け皿会社としてあおば生命保険会社を設立して、現在、契約の移転等諸手続を行っておるところだとうかがっております。
また、提携ローン取り扱い銀行の問題につきましては、問題があるとすれば、監督官庁であると大蔵省で対応されるものと考えております。
市民の被害者の実態でございますが、本市消費生活相談室におきまして、現在、３件の相談を受けております。
被害の全体像につきましては、関係先から情報提供が得られないため、把握できない状況にございます。
次に、被害者の相談についてでございますが、従来どおり、本市消費生活相談室で、県立消費生活センター等と連携をとりながら対応したいと存じております。
また、広報等につきましても、必要に応じて情報提供をしてまいりたいと存じます。
なお、今回の処理策の抜本的な見直しにつきましては、国政レベルの問題でありますので、市長としての意見を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
次に、ジャスコの日吉津村進出に対する商店街振興策についてお答えをいたします。
本市では大型店の売り場面積の占有率が約５８％に達しておりまして、既に飽和状態にあるのではないかと考えられます。
このたびのジャスコの出店計画では、核店舗と専門店合わせて４万７５０平方メートルの店舗面積、１９２億円の売上額が予定されておりますが、これは本市の小売店全体の店舗面積の約１８％、同じく販売額の約１０％に相当するものでして、申請どおりに認められれば、商店街の振興その他いろいろな面に深刻な影響を及ぼすのではないかと危惧をいたしております。大店審において適切に調整されるよう切に希望する次第でございます。
商店街の振興策といたしましては、商店街活性化補助金、にぎわいのある商店街づくり事業補助金や
特定商業集積整備基本構想に基づく都市基盤整備及び商店街整備の促進等を工夫し、努力してまいっております。ただいま議員が言われましたように、国は来年度、中心市街地活性化のための新たな対策を実施するようでございますが、内容が明らかになれば、商店街への周知を図り、一緒になって検討してまいりたいと存じます。
また、大型店の元日営業につきましては、そのことによって影響を受ける納入業者や関連労働者等の実態の把握に努め、必要があれば要望を行うことも検討してまいりたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇）
場外馬券売り場誘致に伴う青少年への影響についての委員会の見解でございますけども、
場外馬券売り場誘致の是非につきましては特に論議いたしておりませんが、未成年者が立ち入りを禁止されている遊興施設は現に本市にも存在いたしており、そのことについての議論はたびたびいたしております。
特に学校におきましては、日ごろより、中学生、高校生に対しまして、未成年者や生徒が入場を禁止されているような施設には出入りしてはいけない旨、厳しく指導をいたしております。
したがいまして、
場外馬券売り場についても、同様の対応すべきであるという話し合いはいたしております。また、非行を未然に防ぐということで、警察など関係機関と綿密な連携をとりながら、青少年への影響面に万全の配慮をしなければならないというぐあいに考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） それでは、順次再質問さしていただきたいと思うわけですけれども、まず
場外馬券売り場の問題です。
８月号の広報よなごで崎津
場外馬券売り場の特集を組んで、その中で予測される問題点として、何点か挙げておられます。
その１つは、交通量が増加し、付近の道路が渋滞する、こういうふうにいわれて、必要な交通安全施設を設置するとされています。交通事故の防止、渋滞の解消などのためにどのような整備を予定され、そのための経費は幾らぐらいかかるのかと見込んでいらっしゃるのでしょうか。
また、青少年問題を含めた環境整備について協議する新たな組織を形成するとありますが、この組織はどういったメンバーで構成し、どういった具体的任務を果たすよう考えていらっしゃるのか、以上２点について伺いたいと思います。
○議長（間瀬庄作君）
松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） お答えいたします。
まず、交通量増加に伴う安全対策ということでございますが、これはおよそ１０月ごろ、現状の交通量を測定いたしまして、その上で予測を立て、どういう措置が必要であるかということを今後具体的に話し合いをしてまいりたいということでございますから、現時点でどのようなものをどのようにつくり、経費が幾らかかるということは申し上げる段階にはなっておりませんが、万全を期したいというふうに考えております。
それから、組織の問題でございますが、さきの議会でもお答えしておりますように、仮称ではございますが、環境対策委員会というようなものを設置いたしまして、環境問題あるいは先ほど申し上げました交通安全対策問題等も含めまして、すべての問題をここで処理してまいりたいと思いますが、これの組織の内容につきましては、具体的にまだ検討はいたしておりません。おりませんが、ＪＲＡ
ウインズ設置にかかわる関係の方々の参画を願う必要があるというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 広報で初めて市民に知らされたというふうな形だと思うわけですけども、その中でも問題点を挙げていらっしゃるわけですけども、しかし先ほど言われましたように、具体的な解決策、解消策というのはまだこれから測定したり、それから検討していくといったことで、まだ何ら具体的なものは示されていない段階だと。そういった中で、住民にこういうふうに決まりましたよと言わんばかりの広報をされるというのは本当に住民の意思を無視したやり方じゃないかというふうに私は受け取ったわけです。
先ほど小学校のＰＴＡ連合会のアンケートでもありましたように、青少年の悪影響を心配するといった方が６1.６５％、心配ないと答えたのが１9.１４％で、３倍以上になっとる。それからまた、情報が少なくわからないと答えた方が６0.７４％もいらっしゃるというふうに本当に市民に十分理解が得られてない、こういった段階で進めていくっていうことは本当に住民の立場に立った行政を進めていく上でやっぱりちょっとおかしいんじゃないかというふうに思わざるを得ません。そういった点で、やはり問題の解消策というものを本当に真剣に考えておられるなら、早急にこういったことも検討して市民にまた広報なり通じて明らかにしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） おっしゃるとおりでございますが、ただ１つ、私どもは、現にここにおられます市議会議員の皆様、市民を代表しておられる方だという認識のもとで御同意をいただくように努力したわけでございます。
○議長（間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） ただ、６月議会で反対陳情を不採択したと、そういった後においても取り組まれたこの
小学校ＰＴＡ連合会のアンケートと、こういった結果、やはり重大に受けとめていただきたいというふうに私は思うわけです。
それと、いわば
場外馬券売り場ということでギャンブルに対する心配といった点で、例えば、破産が増加するんじゃないかといった点が心配として上がっているわけですけども、弁護士の永尾広久さんといわれる方がある雑誌に、『アメリカと日本 激増するカード破産の行方』こういうふうに題する論文を書いていらっしゃいます。
その中で、アメリカでは、１９９６年に年間１３０万人が裁判所に破産を申し立てしており、このところ毎年３０％前後の増加率を示している、こういうふうに言ってらっしゃいます。破産激増の原因を連邦最高裁判所の破産局で説明を求めたところ、１つ目の原因は、無担保貸し出しのクレジット信用の貸し出し圧力がますます強まっていること。２つ目に、アメリカ経済は好況といわれているが、その恩恵を受けているのは一握りのトップだけで、低所得者層の生活はますます苦しくなっていること。そして３つ目に、ギャンブルの公認化が全国的に進みつつあり、一大成長産業になっていること、こういうふうに指摘されていらっしゃいます。
ところで、日本中央競馬会は、平成４年７月にまとめました場外発売所のあり方に関する検討委員会報告書、こういう報告書をまとめていらっしゃいますが、その中では、新しい手法を取り入れた多様な場外発売所を考える必要がある、こういうふうにうたいまして、１番目に、新しいタイプの場外発売所。２番目に、現在の場外発売所等の改善。３番目に、設置推進に当たっての手法等について、この３つの大きな項目にわたって新しいファン層拡大のために具体的な提言を行っています。そして、年間６０億円という宣伝費を使って、特に若手人気タレントを起用して若者や女性などの新しいファン層の拡大に躍起となっているわけですが、こうして国民をギャンブルづけにしていこうというこういう中央競馬会の馬券場誘致に積極的に行政が橋渡し役をすることは、アメリカの例を見ましても明らかのように、住民の破産を促進することになるんではないか、こういった危惧を抱くわけですが、そういったことに手を貸すことについてこの行政、米子市の責任は重大だと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） いろいろとお話をいただきましたけど、米子市の場合は、特にギャンブルだから云々ということよりも、１つには、米子市の負債を何とか解消したいという、そのことにたまたまマッチしたことでございまして、アメリカの例をお引きになりましたが、アメリカはアメリカ、日本は日本でございます。
○議長（間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 確かにアメリカはアメリカ、日本は日本、米子は米子と言ってしまえばそれでおしまいですけども、しかし、悪いことにアメリカのあとをどんどんどんどん日本の社会が追っているんじゃないかと、そういうふうないろんな面でいわれているわけです。そういうことにならないように、やはり行政としても適切な手段を講じていくべきだというふうに思うわけです。
そして、この問題の最後についてですけども、先ほど崎津の地元の方の問題が八幡議員でも取り上げられましたけど、この地元と言われています崎津小学校では、米子市の
小学校ＰＴＡ連合会が取り組みましたアンケートさえ行われておらず、自由に物が言えないという状況にあるんではないかと、こういうふうにいわれています。これは本来、自由と民主主義を最も重視しなければならない学校教育の現場において、その大切なものが奪われているんではないか、こういうふうに思うわけです。
例えば、ＰＴＡ執行部の姿勢に疑問を投げかける投書をした方に圧力をかけたり、ＰＴＡの馬券場問題についてのＰＴＡ内のある会合の席で、そんなことをするとあんたの子供に石が飛んでくるぞという発言がなされる。その発言を聞いていた別の方は、冗談のつもりかもしれないが、崎津のたどってきた道を思えば冗談で済まされない怖さを感じた、こういうふうに言っていらっしゃいます。さらに、その席には校長、教頭先生もいたのにそういった発言をたしなめもしなかった、そういった教育の姿勢でいいのかと感じた、こういうふうに話していらっしゃいます。
こういった実態を
教育委員会ではつかんでいらっしゃるんでしょうか。適切な指導が求められると思いますが、教育長の所見を伺います。
○議長（間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ただいまお話になったような実態は承知いたしておりませんけども、ＰＴＡ２３校のそれぞれの会長さんがアンケートをとられた中、崎津小学校は参加しなかったということについては聞いております。それは会長さんの方から、今おっしゃったようないろいろな問題が起きておるので、特に崎津小学校の会長さんについてはそのアンケートを求めないという話をしていらっしゃいましたので、そのとおりであろうというぐあいに思っております。
また、その場でそういった話があったときに学校関係者、管理職が何も指導しなかった、とめなかったという話については、冗談とおっしゃったのでそのように受けとめておったのかもしりませんけども、それが事実、話し合いの中でそういった言葉が出たであれば、当然に管理職として、子供のことを思いながら、そういった言葉については差し控えるようにという発言があってもしかるべきではないかというぐあいには感じております。
○議長（間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） いろいろ具体的なことでそういった摩擦とか、住民同士または保護者同士のいろいろな摩擦が起こってくる、やっぱりこういった問題を行政みずからがそこに、地元に持ち込むといったことはやはり許されないことではないかというふうに思うわけです。先ほど崎津小学校のことを取り上げましたけれども、これに限らず、本当に地元の方々が安心して何のわだかまりもなく暮らしていけるように、そういうふうなことをしていただきたいと思うわけですけども、また学校のそういった問題についてはよく実態を調査されて、適切な指導をされるよう強く要望しておきたいというふうに思います。
次に、ごみの分別収集についてです。
先ほど有料化の問題について発言しまして、この問題については他市の状況もよく調査するというふうにお答えになりましたけども、本当にこの間、減量化しなければならないから分別収集に協力してくださいと、こういうふうに市民に協力をお願いして、さらに応分の経費負担をといって有料化を押しつけると、こういったことは、例えば、製造企業ですとか、流通業者などのこういった責任を脇に置いといてごみ問題全体によってはその一断面にすぎないこういった末端のところで消費者にだけ責任を負わせるといったことでありますから、本当に市民の納得は得られないというふうに思うわけです。全体的なものをやはり考えながらごみ問題について対処していくべきだというふうに思います。そのことを発言して、次の問題に移らしていただきます。
日産生命の問題です。
契約者負担となります現在の日産生命処理策を白紙撤回させ、破綻の要因となりました個人年金保険などを同社と一体となって販売推進した金融機関なども責任を負う処理策につくり直すことを求める、こういうふうにうたいまして今月７日に全国被害者の会が設立されたわけでございます。また、設立総会には、保険などを売った側の日産生命の営業員ですとか、地方銀行の行員も参加して、現在の処理策では批判が多く、地域に住めない、こういうふうに訴えたと報道されています。地域で活動する末端の行員の実情はまさにそのとおりだと思うわけです。
また、鳥取県内でも、被害者の会を設立しようという動きが報道されますと、さまざまな方々から問い合わせですとか、入会したいという連絡が入ってきているわけですけども、ここに民主商工会あてに米子市内のサラリーマンという方から投書がなされています。一部読ませていただきますと、破綻した保険会社よりも積極的に勧誘した銀行の対応姿勢に猛烈な腹立たしさを感じているサラリーマンの一人です。小生の場合、女子行員２人が保険の説明も契約も、そしてローン契約もいたしました。取り引き上やむを得ず嫌々ながら契約しました。このような者は多数おります。こういうふうにつづってございます。
鳥取県内にもこの米子市にも多数こういった被害者の方がいらっしゃる、こういった実態を行政としてもきちんと把握し、市民の財産と権利を守っていくよう適切な対応を求めるものですけども、再度、先ほど相談室で対応するということですけども、銀行にもやはり被害者の実態とかそういうものを明らかにさせるといったことが、米子市の指定金融機関として市民の大切な税金などを扱っているわけですから、行政としてもきちんと実態を把握する上で求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 被害を受けられた方には大変お気の毒に存じでおりまして、これに対する対応とか指導とかにつきましては、今後とも消費生活相談室を窓口としていろいろ御相談に応ずるようにしますけど、先ほどお話のあった銀行につきましては、これはあくまで監督官庁である大蔵省の方で対応されるべきものであると考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 監督官庁である大蔵省はもとより、また大蔵省にもそういった住民の立場に立って強く意見を述べていくべきだと、こういうふうに私は思う次第です。そのことを述べまして最後の問題、大型店と商店街の問題について移らしていただきます。
商店街を活性化していく上でも空き店舗対策は、現在の状況において大変重要になってきていると思います。米子市におきましてもにぎわいのある商店街づくりなど税金を商店街に多数つぎ込んでいます。しかし、それ以上に空き店舗をつくらないという対策が差し迫っているのではないでしょうか。県内の商工会議所の調査によりますと、平成６年と平成９年を比較すると、米子市では５９カ所から８１カ所へと２２カ所も増加し、空き店舗率も１8.２％と、県内４市の最悪の数字となっている、こういうふうに報道されています。特に新聞報道によりますと、特に米子市と鳥取市では、後継者難や景気低迷などによる廃業が相次ぎ、空き店舗が急増したと書いてあります。
全国商工会連合会という組織がございますけども、その組織がことし６月、大型店の野放しの出店で各地の商店街と卸小売業が壊滅的打撃を受けているという緊急事態に対応し、大型店への出店規制強化と、中小小売業、卸売業の自主的経営努力の方向、行政の支援策、大企業の公正な取り引きなどを提言した流通ビジョンを発表いたしました。
その中で３つの緊急対策として、１つ、地域を限定して大型店の進出を禁止する緊急立法をつくる。２番目に、独占禁止法違反の不公正取り引きの摘発、是正。３つ目に、空き店舗対策など商店街に対する行政支援の確立の強化、こういう提案を行っています。こうしたビジョン、緊急対策を含めまして、市長の所見を伺います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 現在、商店街が置かれておる大変厳しい状況につきましては認識は一致しておりますが、商店街の魅力を高め、多様化する消費者ニーズに対応しようと努力しておる商店街に対しましては、今後一層支援し、振興に努めてまいりたいと存じております。そして、資金補助とか、営業援助とかを含めまして、米子商人の根性復活を目指してともども頑張ってまいる所存でございます。
○議長（間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 最後に、元日営業の問題です。
地域に根差さない大手業者主導の元日営業が地元の中小の業者に無理を強いる現実は何とか改めてもらいたい、そしてお正月はみんなこぞってお休みと、こういう昔ながらの風景を復活させたいと願うわけですが、市長の率直な感想をお聞きしまして、私の質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） このことにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、このことによって影響を受ける納入業者や関連労働者等の実態の把握に専ら努めまして、必要があれば、要望を行うとともに検討いたしたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 次に、４番松井義夫君。
○４番（松井義夫君）（登壇） 私は第４０５回定例議会において、３点について質問いたします。
森田大市長のもとで、健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくり、健康保養都市米子市が着々と整備実現されようとしています。毎日の新聞には暗いニュースが多く、心痛く思っています。２０世紀も残り少なくなりました。これからは次代の子供、人間、人づくり、三つ子の魂百までとか、鉄は熱いうちにたたけということわざがありますように、小さいときから福祉教育が大切と思います。本市における就学前教育、また小・中学校ではどのように位置づけられているか、また指導、企画に当たる教職員の研修現状はどのようになっているかお伺いいたします。
次に、夢みなと博覧会も開催日が残り少なくなりましたが、市民各位、各種団体の力強い協力のもとに盛会のうちに開催できました。当初、入場目標１２０万人は９月４日に達成することができました。県が４０億、協賛金が不足ということで６億追加の４６億、米子市が１０億、境港市が１０億円と金を出しましたが、この金は出しっ放しの金になるのか。博覧会の中途ではございますが、収支の見通しはどのようになりますか。特に市長は協会の副会長さんでもございますのでよく御承知と思いますので、収支の見通しをお願いいたします。
最後には、市制７０周年記念事業についてでございます。
厳しい財政の中で２億5,５９３万4,０００円を当初予算に計上し、８月２３日、ＮＨＫ巡回ラジオ体操、１０月１８日、１９日、日本ソフトボール大会、また１１月３０日は、ＮＨＫのど自慢大会と実施、計画をされてきましたが、山陰歴史館の整備事業はどのように整備されようとしていますか、また、この事業の進捗状況をお伺いいたします。
答弁によりましては、再質問いたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 夢みなと博覧会の収支見通しについてお答えをいたします。
おかげさまをもちまして、入場者数の大きな目標であり、また収支の目安でもありました１２０万人を去る９月４日に達成することができ、予想以上の盛況に大変うれしく思っておるところでございます。
御指摘の収支の見通しにつきましては、現在博覧会開催中でございますので意見は申し上げられませんが、前半の大雨、特に台風の被害により思いがけない出費もあるようでございます。いずれにいたしましても、この博覧会におきましては、目的に掲げております環日本海の交流新時代に向けてのすばらしい場として、また米子市はもちろんのこと、鳥取県、山陰を全国にアピールできた絶好の機会でもあったものと確信をいたしております。会期も残りわずかとなりましたが、市民を初め皆様方のなお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
他につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
○議長（間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 福祉教育の現状と今後の推移についてのお尋ねにお答えをいたします。
子供たちに自他を尊重し、ともに生きようとする福祉の心を育て、だれもが自分でできることを実践し、自分たちの生活をより明るく豊かにしようとする意欲や態度を育成することは極めて重要であるという認識でおります。また、この点につきましては、本市の学校教育の柱の１つと考えております。現在、市社会福祉協議会より福祉教育推進校育成費といたしまして各学校に御援助いただいておりますが、
教育委員会といたしましても、豊かな人間づくり事業といたしまして、平成４年度より予算化し、各学校で人間尊重の精神を基盤として、命を大切にする、困っている人への思いやり、みんなのためになることを自発的にしようとする態度の育成に取り組んでいるところでございます。
学校での具体的な活動でございますが、飼育、栽培活動をしたり、老人福祉施設や養護学校との交流を初め、校区のお年寄りを学校の行事に招待したり、訪問したり、あるいは地域の清掃活動をしたりと、児童・生徒の発達段階に応じた奉仕活動や勤労体験活動を行っているところでございます。今後とも、子供たちに豊かな心や思いやりの心が育ち、福祉の心が定着するよう、学校教育のさまざまな機会をとらえ、推進してまいりたいと存じます。
次に、教職員の研修についてでございますが、教職員が子供たちにさまざまな力をつけるため、研修に出席したり、研究指定校を受けたり、校内研修をして指導力の向上を図ることは当然のことであるというぐあいに認識いたしております。しかし、教育の効果をより高めるためには子供と接する時間をできるだけ確保し、子供の悩みなどを聞いてやり、信頼関係を築くことも重要であります。
そこで本市では四、五年前より、研究指定校を大幅に減らしたり、校内での研修会の持ち方や内容を改善するなど、教職員が子供たちと少しでも接する時間を確保するよう努めてまいっておるところでございます。
また、学校外で行われる研修会での参加につきましては、先生方の日程調整、研修会の趣旨をよく理解しての参加、研修会で得たことは先生方に伝達するなど、各学校とも無理がなく実のあるものになるよう努めているところでございます。
次に、山陰歴史館の整備事業についてでございますが、現在の建物は昭和５年に市庁舎として建設されたもので、昭和初期のすぐれた建造物で貴重な文化遺産であり、市の指定文化財として保護され、市民の方々に親しまれておるところであります。
今回、市制７０周年記念を契機として、施設機能の充実を図るため、現在耐震調査を実施しております。その調査結果を踏まえて、基本構想策定を本年度内に行いたいと考えておるところでございます。
○議長（間瀬庄作君） ４番松井義夫君。
○４番（松井義夫君） 先ほど教育長の方から立派な議会答弁をいただいたわけですが、教育のやはり要は教員であり、福祉教育の推進の主体は、本市、広く本県においても、社会福祉協議会にゆだねられているようでございますが、本来は福祉教育の視点から
教育委員会の所管であるべきと私は考えております。
さて、先ほど指導、企画に当たる先生方の指導者研修会に極力、調整して参加させるということでございましたが、第１２回福祉教育研究セミナーにおいては、本市においては、小学校の先生が１名も参加しておられなかったという状態でございますが、教育長さんどうでしょうかな、ここにちゃんと資料を持っておりますが、名簿がありますが。そのような状態で、言われることとどうも現場と違うようでございますが、再度質問いたします。
○議長（間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 本年度の福祉教育研究セミナーにつきましては、私も委員をしておりますので、年度当初、これは各学校、各東、中、西ごとに学校を指定するわけなんです。そういたしましてこの研究を推進していくという形になっておりまして、本市の場合は平成４年度、５年度、６年度は、箕蚊屋中学校区が指定を受けまして、補助金をいただきながら小・中合わせて研究を進めてまいったとこですが、それ以降、１２年までは、本市の場合は指定は受けておりません。ただ、西部におきましては、溝口とかあるいは米子高校とかいう学校は指定を受けております。指定を受けておらないからやらないというんではなくして、御承知のように、米子市におきましては、福祉教育というのは昭和４８年から実施いたしております。他の市町村に先駆けて実施なされておるものと私は理解いたしておりますが、本市におきましては、毎年、小学校それから中学校という形で研修を行い、発表もいたしておりますので、関係の各学校からはそういった研修会には大いに参加いたしておるというぐあいに理解いたしております。
○議長（間瀬庄作君） ４番松井義夫君。
○４番（松井義夫君） 福祉教育とは、先ほど申しましたように、人権をベースとしてともに生きる権利や暮らしを保障し合うことであって、そして弱い立場の人々に光を与える教育、これが真の福祉教育であるべき姿であると考えますので、強く今後このように指導していただきますようにこの場でお願い申し上げ、要望に切りかえて、この項を終わります。
先ほど市長の方から博覧会の中途経過がありましたわけでございますが、どうだろうと１０億円の出資は一応寄附金ですか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） これは負担金でございます。
○議長（間瀬庄作君） ４番松井義夫君。
○４番（松井義夫君） 負担金はわかりますけど、じゃ、ここで大きな黒字になった場合、その出資額に応じて配分でもあるですか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） そういうことになれば大変うれしく存じますけど、現実には、今のところ純利益金があるのかないのかもわかっていない、定かでない状況にありますので、この相談は受けておりませんけど、多分基金とか何かそういうことで積み立てるとか、これは私だけのこの場での考えでございますけど、市の方に返ることは余り御期待いただかない方がいいんじゃないかというふうに思っております。
○議長（間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） ちょっと補足答弁さしていただきますけども、経費負担に関する確認書というものを結んでおりまして、歳入が上回った場合には、両市並びに県と協議を行うということになっております。まだ仮定上の問題でございますので、協議は行っておりません。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） ４番、終わりますか。いいですか。
（「はい」と松井義夫君）
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時０２分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
１９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君）（登壇） 私は清掃行政と新清掃工場建設計画について、市長並びに当局に質問をいたします。
初めに、新清掃工場の機種選定の問題であります。
市長は新清掃工場の機種選定に当たって、行政内部に機種選定委員会を設けられ、最良の機種を選定するため、１年有余にわたって取り組まれ、その検討結果の資料をもって、本年の３月議会に議会にも審議検討を求められた経緯があります。そのときの審議資料には、機種の種類は３つの機種のみが検討委員会の報告として提出されました。私も当時、当該委員会の委員として、提出された検討委員会の報告書は厚生省が認可しているすべての機種が検討されたものと認識していました。
ところが、７月末に某テレビのニュース報道から情報を入手したところ、市長が議会に審議を求められた以外に２つの機種があることを確認いたしました。この２つの機種も、厚生省が認可事業に指定し、補助事業に採択される条件のものであります。しかもこの２つの機種は、今問題になっている
ダイオキシン、リサイクル、最終処分地の延命と余熱利用に市長が決められたストーカの機種より利点の多い機種として評価の高いものとプラント業界でもいわれています。
このような情勢認識から考えた場合、なぜ市長はこの２つの機種を含めて検討委員会で検討をされなかったのか、また議会にも審議資料として提出されなかったのか、疑問を抱くものであります。このことは議会に対する資料隠しともとれますが、市長は機種選定に当たってどのような情報をもとに対応されたのか、改めて見解を求めるものであります。
次に、清掃工場の施設規模にかかわる問題についてであります。
市長は新清掃工場の施設規模は環境影響評価書で、２７０トンを限度にし、耐用年数は２５年から３０年の間使用できる施設をつくるとのお考えであります。
最近、厚生省は清掃工場の
ダイオキシン対策から、自治体に対し、施設の建設に当たっては、施設規模を大きくして、
ダイオキシン抑制の機能を持つ施設の建設を指導しています。厚生省のこのような指導の情勢から米子市を中心にした西部広域のごみ焼却施設の現状と将来展望を考えた場合、市長が今新清掃工場を建設される中にも、将来の広域化を目指す方向が十分検討されていかなければならないと思慮いたします。仮定として、将来の清掃工場の広域化が検討されているとすれば、新清掃工場の施設規模、耐用年数も将来の広域化と整合する建設計画にする必要があります。しかし、耐用年数が２５年から３０年の間も利用できる新清掃工場の施設計画を今米子市が建設すれば、境港市、西伯南部広域、淀江町等、周辺自治体との次期更新時期とずれが生じるのではないかと推察いたします。
市長は新清掃工場建設計画に当たって、周辺自治体の広域化の動向をどのように情勢把握されて施設規模、財政投資をされるお考えであるか、あわせて見解を求めるものであります。
次に、機種選定委員会の選定基準と機種をストーカに決定された理由についてお尋ねいたします。
市長は６月定例議会で、機種の選定基準について、１つに、処理施設の実績があり、信頼性が高く、安定した運転ができること。２つには、
ダイオキシン類等の公害防止や環境汚染が万全であることと、余熱利用が最大限活用でき、熱回収率が高いこと。３つには、高度な技術を必要としないで運転管理上、安全性の高いもの。４つには、建設費、運転経費が経済的であること。５つには、最終処分場の延命化ができることの５点だと議場で表明され、その結果、ストーカの機種を決定したと答弁されています。
私に限らず議員各位も３月議会の検討委員会の審議資料に関する限り、３つの機種の評価と現行の清掃行政のシステムからも妥当性のあるものと判断されたと思います。しかし、市長が検討委員会で除外され、検討されなかった２つの機種とストーカの機種を市長の機種選定基準で比較してみると、私の資料では、いずれもストーカの機種より検討されていない２つの機種に優位性が見られます。
私の判断から言えば、市長の言われる選定基準に最も近く妥当性のある機種は、検討委員会で除外され、検討されてない２つの機種ということになります。私のこの意見に対して当局内に、１つに、実績がない、日本で稼働実績のないものをつくることはできないとの認識があります。私はこの当局内にある認識は時代錯誤ともとれるし、科学の進歩を否定する者は歴史を否定するに等しいとのたぐいにもなると批判をせざるを得ません。
なぜかと言えば、厚生省は清掃工場のプラント認可に当たって１年から２年の間、プラントプロセスの実証を義務づけ、この実績が厚生省の構造指針に該当しなければ認可できない厳しい規制を持っています。このことからこの実証こそ実績ではないでしょうか。
また、ドイツで稼働していても日本で稼働していないから信頼がないとする認識があるとすれば、ドイツの
ダイオキシン環境基準は0.１の規制、日本の
ダイオキシンの規制は今まで規制がされていなかったことの比較をどのように認識されているのか、環境問題に対する見識を疑うものであります。
もう１つの意見に、排ガスの出ない施設で可燃ごみのすべてを燃料材料にすることができてもリサイクルの活用が見つからないから無理だとする見解があります。
政府はこの実情に対し、来年度から新エネルギー政策で補助金をつける法案を確定しています。これらの国の
ダイオキシン規制等の政策情勢からも、これから清掃工場を建設する自治体は、市長が検討委員会で除外され、検討されてない２つの機種に照準を当て、施策づくりをする情勢にあります。これらの政策把握と認識こそが自治体財政を危機から救い、都市の環境を守り、住民サービスを高めていく行政運営と考えます。
市長は
崎津工業団地事業に毎年、一般会計から１億2,０００万円の利子を補てんしている現状に対し、市民の批判にこたえ、市の財政健全化を図るために究極の選択として場外馬券場の誘致を政治生命をかけて決断されました。この市長の政治姿勢を清掃工場建設計画に当てはめれば、古い型のプラントプロセスに高い経費を払うより、安い経費の新しいプラントプロセスを選択されるのが市長の一貫した政治姿勢と考えます。
市長が清掃工場の機種をストーカに決定された理由と、市財政の健全化の政治姿勢の整合について見解を求めるものであります。
次に、清掃工場建設に伴う地元同意と住民説明会の問題であります。
市長は、既に建設予定地は借地で確保し、地元同意も建設予定地の関係自治会で組織されている清掃工場対策委員会と折衝を進めておられます。建設予定地の関係自治会の皆さんは、現清掃工場建設当時から清掃工場対策委員会を組織し、清掃工場の運転管理に対し、地域の住環境を守る立場から監視の活動を続け、今回の新工場建設に当たっても、この活動の歴史を継承し、行政との窓口を担っておられます。
一方、住民の皆さんからは先般、縦覧告示のあった環境影響評価と新工場の建設計画について、住民に市長からの十分な説明を聞いていないとの声が地元の対策委員会に寄せられています。市長は地元の住民同意を求められるに当たって、関係自治会の皆さんに建設計画に伴う住民説明会を開催されるお考えはないか、さらに地元との協定並びに要望に対し、どのように対応されるお考えか、あわせてお尋ねいたします。
最後に、新分別収集事業の実態についてお尋ねいたします。
新分別収集が開始されてから５カ月を経過いたしました。清掃工場に搬入されるごみの分別収集の実態は、前年度と比較し、この５カ月間どのような数値になっているか、また事業所ごみの分別収集の取り組み状況と成果はどのようになっているか、あわせてお尋ねいたします。
以上質問を終わりますが、私の質問の趣旨は、最近の清掃工場に伴う
ダイオキシン対策等の環境問題、また公共事業の見直しの世論の声、さらに地方分権の行政改革の情勢の中で地方拠点都市の指定を受けている米子市の立場からの広域化に対応する基本的なスタンスはどうあるべきかという視点からであります。市長の率直かつ勇気ある御答弁を求めるものであります。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 初めに、新清掃工場の機種選定についてお答えをいたします。
機種選定につきましては、機種選定等委員会の中で、可燃ごみの処理方法として、焼却、固形燃料化、堆肥化、熱分解、溶融の５つについて検討した中で、熱分解、固形燃料化、堆肥化については、処理規模や技術的確度から現段階では米子市の処理施設として不適当と考え、現在の処理方式の主流となっている焼却処理を中心に、長期の実績を持つストーカ式焼却炉、流動床式焼却炉、直接溶融方式の３つの機種を対象に検討を重ねたところであります。
御質問のその他の２つの方式についてでございますが、そのうちの１つは、熱分解ガス化溶融方式であろうかと存じますが、この方式につきましては、次世代型の方式ということで注目されていることから、資料も取り寄せ、勉強もさせました。
また、機種選定等委員会の技術説明会においても、メーカーからの説明を受け、資料もいただき検討もいたしました。しかし、この方式は国内では２０トン炉の実証試験を終えたばかりであり、実運転でのランニングコストや維持補修費の数値がなく、実績のある機種と同列の比較はできません。現在、ストーカ方式では半年から１年間の連続運転が常識となっており、これを前提として運転計画を立てるのが通常であり、トラブルが頻発し、長期稼働が確実でない機種では適正なごみ処理はできません。
また、２０トン炉の実証炉での結果をもって米子市の処理能力のものに即採用するのは、技術的確度の面から適当でないと考えております。この方式は本年度九州のある衛生施設組合で日本で第１号炉として契約がなされたようですが、今後、実機での試験を重ね、種々の改良を加えて、確立する次世代型の方式と考えております。
次にもう１つの方式は、ごみ固形燃料化方式のことと思われますが、これは現在人口規模の少ない自治体で導入されつつある処理施設でして、製品化された固形燃料の長期にわたる供給、受け入れ態勢、また燃料の月変動、長期的に見た増加量に対する受け入れ側の対応、また製品の質に対する受け入れ条件、そして利用に伴う受け入れ側の施設の変更・改造などの問題がありまして、今後の検討課題と聞いております。現在稼働しているところは製紙工場、化学工場、その他民間工場の熱源としての受け入れのできる人口規模の少ない自治体であります。
また、現在計画している自治体の状況を見ますと、これら供給先の確保が可能であることに加え、
ダイオキシンで問題となります２４時間連続運転のできない自治体で、処理能力も現在稼働している８カ所のうち、１カ所を除いて４０トン以下の小さな処理施設であり、米子市の計画処理能力では、毎日、百数十トン製品化される燃料の受け入れ先が問題となります。これにはごみ発電施設の燃料や地域熱源供給施設の熱源等への活用が考えられますが、その受け入れ先の施設整備が前提となりますので、採用の対象としなかったものであります。
なお、この３機種に限定した経緯につきましては、昨年１０月１５日の民生環境委員会協議会で、ごみ固形燃料化方式、熱分解ガス化溶融方式もあわせ御説明を申し上げ、御理解をいただいたものと考えております。
次に、新清掃工場の施設規模についてのお尋ねでございますが、これは平成６年度に策定した米子市一般廃棄物処理基本計画で、過去１０年間のごみ排出実績と人口実績をもとに、ごみ発生量及びごみ質の将来予測をして、ごみ処理、処分の将来計画並びに収集処理体制を含め検討するとともに、現清掃工場の限界年次や新清掃工場の施設規模を推定し、これに基づき、ごみ処理施設整備実施計画を策定して整備作業を進めてきております。
この中で、ごみ処理施設計画目標年次の平成２０年の処理量から２７０トンを上限として施設規模を算定し、環境影響評価や仮発注仕様書を作成し、１１月には整備計画書を国に提出する予定としておりまして、これを現段階で広域行政的な見地から見直すことは、広域行政における一般廃棄物処理基本計画の策定から出発しなければならず、現清掃工場の限界年次から不可能と考えております。
なお、将来広域行政化も考えられますが、そのときには、申されるように、
ダイオキシン問題などから市町村の範囲を超えた対応も必要であり、現在の施設とは別なごみ処理施設を考える中で、ごみ発電所の建設などによる大規模なごみ固形燃料化施設や、また次世代型といわれる熱分解ガス化溶融方式も実機による実績に基づき検討していくべきものであろうかと考えております。
次に、機種選定と機種をストーカに決定した理由についてでございますが、全連続燃焼式を前提条件として、ストーカ式焼却炉と流動床式焼却炉、直接溶融炉の３機種を対象に、それぞれの機種ごとに機械設備、公害防止、余熱利用等１６の評価項目を設け、これを５段階の評点とし、さらに評価項目ごとに技術的要素、維持管理的要素、経済的要素等の面から重みづけをし、総合評価点の最も高いストーカ式焼却炉を選定いたしております。このほか、ストーカ式焼却炉は、発電設備つきの施設では９割を超える実績を持ち、信頼性が高く、安定した運転が可能でございます。
また、米子市が新施設の運転管理業務を委託する財団法人米子市生活環境公社の運転管理業務において、特殊な技術を必要とせず、かつこれまでの１８年にわたる運転管理の経験を持つ同一機種であり、その施設の内容、運転管理を熟知しており、運転操作も比較的容易であることなどから選定いたしております。
また、市財政の健全化につきましては、さきに規模で申し上げましたように、可能な限りの規模の縮小を図った上、選定したストーカ炉の熱回収による発電で灰溶融を含めた場内電力料金の約１億8,０００万円を賄い、その上余剰電力を売電することにより、年間約4,７００万円の売電料金を見込んでおり、発電に要する設備費は六、七年で償却できるものと考えております。また、灰を溶融し、減溶化することで最終処分場への運搬処分費を削減することなど、ごみエネルギーを最大限活用し、長期にわたる維持管理費の低減を図ることなど、経済性の面に特に配慮することといたしております。
次に、住民への説明についてでございますが、新清掃工場の建設は市民生活と直結し、一日として欠かすことのできない廃棄物を適正にかつ衛生的に処理、処分し、市民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、必要不可欠な施設であります。このため、周辺住民の御理解と御協力をいただくことは申し上げるまでもございません。これまで、新清掃工場建設計画に当たりまして、建設用地の選定の段階から環境影響評価に至るまで、すべてにわたり、地元校区から選出された代表者で組織をされる清掃工場問題対策委員会に対し、御相談申し上げ、御同意をいただき、また地元校区でも説明会を開催し、実施してきております。
しかし、御指摘のとおり、住民の方々の御理解が不十分との御意見があるのは事実でございますので、今後も地元説明会を積極的に開催し、御理解を賜りたいと考えております。
また、新清掃工場建設に伴い、地元と新しい公害防止協定を結ぶこととしておりますが、現在地元の方にその協定書案を提示しておりまして、十分な検討をいただいた上で締結をしたいと考えております。
地元要望につきましては、本年１月に清掃工場問題対策委員会会長外４名の代表の方から３項目にわたる要望書が提出されております。１つは、新清掃工場は、周辺環境の保全と公害防止に万全を期した工場とすること。２つ目は、温水プール等の健康保養都市にふさわしい施設を設置されたい。３つ目として、速やかに公害防止協定を締結することとなっております。さらにこのほか、地元３地区で要望の取りまとめがなされているとも聞いております。
これらの御要望につきましては、地元の御意見として尊重し、中でも地域還元施設につきましては、ごみ焼却により発生します余熱を利用いたしまして、米子市の都市像であります健康保養都市にふさわしい地域のアメニティーの向上に役立つ施設を検討してまいりたいと考えております。
次に、分別収集の現状についてでございますが、初めに前年との比較につきましては、先ほど岡村議員にお答えしましたように、４月から８月までの実績で、可燃ごみにつきましては、対前年比約3,０００トンの減量で２万2,０４７トンの搬入量となり、これは約１２％の減となっております。また不燃ごみにつきましては、約2,２００トンの減量で1,３０７トンの搬入量となり、これは約６３％の減となっております。この減量化は、資源物の分別収集を全市一斉に拡大した成果によるものでございます。資源物のうち古紙類の収集量につきましては1,６７５トンで、これは前年比約6.５倍の増となっております。
次に、事業系ごみの分別収集の取り組み状況につきましては、本年の３月と６月に事業所を対象とした減量化、資源化推進の説明会を開催し、その後、その説明会に欠席した事業所に対しても、ごみの分け方、出し方等による減量化、資源化の推進に協力していただくよう、文書により通知したところでございます。
また、６月以降、清掃工場のごみ投入口にダンピングボックスを設置いたしまして、直接搬入される事業所及び許可業者のごみ分別状況をチェックして指導をしているところでございます。
成果につきましては顕著にあらわれてはおりませんが、８月の清掃工場の事業系可燃ごみの搬入量では若干減少が見られております。いずれにいたしましても、今後とも、一層の事業所ごみの資源化、減量化を図ってまいりたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 再質問に移らしていただきますけれども、最初の検討委員会の資料が議会に提出されてないという問題について、先ほど市長は、内部では十分検討してきたと、その中で不適合であったので外したと、だから３つを選択をして議会に報告書を出したと、こういう答弁だったというふうに思うんですけれども、私が問いたいのは、思い起こしていただきたいんですけども、４０１回の定例議会で、この清掃工場の入札方式も含めて米子市の一番適した条件のものを選択する方法の対応をとられたらいかがでしょうかというふうに実は言った経過がありますね。それに対して市長はこの議場を通じて、大変このプロポーザル型、公募型の指名についても、大変興味があるので検討してまいりたいと、あるいは勉強していきたいと、こういう御答弁を残していらっしゃるんです。私はそれが１つの土台になっておれば、今５つのものも検討したと答弁された内容の資料も含めて、私は議会にも同じように検討を求められる資料として提出されるのが私は筋だと思うんです。２つのものは自分たちで判断してだめだから議会の皆さんに検討してもらっても無駄ですよと。だけども３つの問題は検討した結果いいもんだったからこれは議会の皆さんでも検討してくださいよと。こういう資料の扱い方というのが私は本当に今情報公開が叫ばれている現状の中で議会に対する当局の皆さんの姿勢だろうかと、私はこのことを問うているわけなんですよ。私はそれ大事だと思いますよ。あなたは２つの問題について検討したけれども、それは不適合だったとおっしゃるけれど、それがどんな理由で不適合だったか。
何か民生環境委員会で話をしたとおっしゃいますけども、私はきのう議事録を読みました。そういう説明はだれ一人として議事録に残っておりません。一体そういうことで果たして今の私が質問した答弁となりますか。これを伺っておきたいと思うんですよ。根拠を示してくださいよ。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年１０月１５日の民生環境委員会協議会で２つの方式につきましてあわせて御説明を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。
そして、公募型プロポーザル方式につきましては、第４０１回議会で、新清掃工場の入札方式を公募型プロポーザル方式にしたらどうかとの議員さんのお尋ねに対しまして、勉強していくと答えたとのことですが、私はごみ処理施設についての採用は余り適当でないとお答えしたつもりでございます。
しかし、これまでにも申し上げてまいりましたように、２機種についての検討資料は一応取り寄せ、業者からも情報を収集して、また昨年１１月の技術ヒアリングで勉強した上で米子市の新施設を選定する機種として現段階では適当でないと判断したところでございます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 市長、私は何も厳しくこれを問うて原点に戻ってやり直せと、こう言いたいんですけども、そこは常識の判断でやりますけども、こういう本がありますよね。議員各位もこういう本を見られたことがありますか。今市長の答弁の原稿はここからみんな出ているんですよ。いいですか。
８年３月です、これは。何冊当局につくったかと聞いてみたら、５０冊つくっとります。どこに配ったかといったら、検討委員会の１２名の参考資料としてつくったと。この表題は『ごみ処理施設整備実施計画書』なんです。このもとになるのは基本計画書なんです、一般廃棄物処理の。それの具体的な分野の清掃工場の分野がこの計画書です。当時私も廃棄物減量等推進審議会で審議しておりますけども、この清掃工場の計画書については、当時審議会の議題にかかってない。議会にもこの資料が提出されておらん。今の答弁書というのはみんなここから出ている、読んでみたら。どこに民生環境委員会でこの資料の内容のものを報告されたんですか。あるのはここに書かれておる３種の機種選定の経過の報告書がこれとは違った形で報告されております。そういうことではないですか。責任持てますか。議事録をちゃんと読んでごらんなさい、ありませんよ。
私は、それをここで暫時休憩までして出せとは言いませんわ。言いませんが、議会に対して資料を出されるに当たっては、皆さん方が検討されたものを含めて出されるのがこの機種選定に当たる議会審議の正常な姿じゃないんですか。そうと違いますか。自分たちだけで判断したから出さんでもいいという判断で、議会にはそのものの情報を出さなくてもいいんですか。私はその姿勢が問題だと言っているんです、そうでしょ。
それから、今、るる２つの機種は次世代のものであり、小規模であり、実績を持ってないもんで、米子に当てはめようと思ったらとてもじゃないが経費等の算出ができんと、こういう御答弁なんです。
だがね、新聞記事なりテレビニュースは何を報道しているかというと、いいですか、実名を挙げて申しわけないけども、ここに大手プラントの３メーカーが、既に実証炉建設に入る計画をしていると、運転に入っておる。１社だけじゃないですよ、今。それからあと残る３社、これも実証段階に入っているわけですが、皆さん方がみんな１４社示されたメーカーです。これも実証炉の計画に入る動向で厚生省に申請するんです。この新聞、日経新聞ですよ、日本経済新聞。それなりの経済の社会に対しては精通した新聞です。これの報道でそう載っているんです。しかも２００１年からは、一斉に１９社のプラントメーカーがこれに集中していくというんですよ。そういう新しい動きが起きているんですよ。
しかも、実証、実績でないという論拠は、私が今登壇して申し上げましたから繰り返しませんけども、これはいささか不適合という理由に当たらんじゃないですか。しかも世界で動いているんですよ。４００トン。ドイツでこれ３カ所も４カ所も動いているはずです。そういう情勢認識はどういうふうにお考えになります。
今の市長の答弁でいくと、日本にはジェット機飛んでないんですよ。なぜかといえば、ジャンボにしても、大型ジェット機にしてもみんなアメリカの生産なんですよ。そうでしょ。アメリカでは飛んどって日本で飛んでいる飛行機じゃないんだから、ジェット機は日本に入れることはできんといったら、永久に日本の国民はジェット機に乗ってない。そんな論理と同じなんですよ、これは。
私は何もこの２つの機種を使いなさいと言っているんじゃない。業者と米子市が契約するときに、これあたりがそれらの自治体の中では主流となって動こうとしておるということを考えたときに議会や市民に説明ができて納得できる資料をなぜ出されなかったかということですよ。今のようなへ理屈のような答弁では、私はこれからの行政運営に赤信号がともると思いますよ、いかがですか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 今回の機種選定につきましては、機種選定等委員会の検討したことを信じてそれを説明申し上げたわけでございまして、おっしゃるように、新しい機種が云々ということにつきましてはこれは今もって、先ほど申し上げましたように、実績がないのみならず、米子市にとりましては諸般のことでやはり無理だろうかということもありますし、現在ではそれを検討し直してということになりますと、諸手続のぐあいで平成１３年にどうしても稼働しないと間に合わない現状がゆがめられてしまって、これから先の実施が不能となってくる懸念が十分にあると考えております。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 市長、当局の皆さんの書かれた原稿だけで御答弁されるとすればそういう見解になると思いますが、１つの例をそこで反論しときますけど、例えば、ランニングコストで年間２億から６億例えば違ったといたしましょう。焼却の本体と灰溶融と発電施設と最終処分地と収集経費、このポイントで財政比較をいたしますと、最低２億から６億違うんですよ。いいですか。これを３０年間掛けてごらんなさい、最低でも６０億、最高でも１００億近いものになっちゃうんです。
例えば、１年間延ばしたって、４億、５億の修繕費、補修費使ったとしても、３０年間のスパンで財政計画を考えてみると、私は市民の皆さんには説得できる要素だと思いますよ。だがそれをされるかされんかはあなたの執行権の問題です。それ以上は言及はしません。ただそういうことがあるということを私は１つ判断材料に市政運営上、考えてほしい。
もう１つは、広域化の問題です。
広域化は今米子市がつくってどの規模にするかによって決まるんですよ、次の段階が。次の段階のときに次のことを相談しようと言ったって、そらもうさらに２０年先なんです。今からいえば４０年先の話なんです。
ところが、今米子市はどういう規模でやる、西伯南部広域が１６トンなんです。平成２２年が更新時期、淀江が一緒。境港市が平成２０年。いいですか、これは６０トン。この周辺の行政の合併する自治体の持つ施設の状況を見ると、そういう状況が見えている。今米子市がそれに合わして、じゃどういう規模の内容にしていこうかということを決めてあげられませんと、２０年先、１５年先に相談しましょうやっていったときにはまた同じように、今の広域化じゃなくて、それぞれの自治体で施設づくりしなさいよということを、米子市がもう判を押しているんです。これでは広域化という今日の中で、皆さん方もいろいろ議論されますけども、合併だ広域行政だって。本音はどこにあるんですか。私はそこだと思うんですよ。これはある程度余裕を少し厳しくてもやって、もちろん環境問題や最終処分地の問題をきちんとした整合を持たせないけませんけども、炉の容量をどこにするかによってこれが決まるんですよ。そういう政治判断をどういうふうにお考えになるんですか。もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 経費の問題につきましては、これはいろいろな方面からの検討がございますので一概に言えないと思いますし、広域化の問題につきましては、確かに申されるとおりでありましょうけど、しかし事ここに至って広域化のことを考えながら事を進めていったら平成１３年の米子市は全くお手上げになっておるということもお考えを願いたいと存じます。
なお、今ここでずっと先ほどから当局の書いたことをしゃべっとるとおっしゃっておられますけど、これは私自身が、議員さんのお言葉を一々記憶にとどめながら私の判断で御答弁申し上げておるところでございます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 大変失礼なことを申し上げましたが、そうであればなおさらじゃお聞かせをいただきます。
いいですか。今米子市は２７０トンというものの年間ごみ量をどこに数字を置いとるかというと、年間ごみ量６万6,５００トンでしょ、この計画書によると。私の計算によりますと、６万5,０００トンを、米子市とちょっと見積もりが1,０００トンほど違いますけども、６万5,０００トンの年間のごみ量だったら２４０トン炉で済むんです。これ市長さん、当局の原稿なしにお答えいただけますか、その根拠を。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほどの算定につきましては、過去１０年間の人口、それからごみ量の推計をもとにして算定したものでございます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） それは答弁がおかしいじゃないですか。
午前中まであるいは６月議会では、８月の夏ごみをもって炉を決めるというふうにおっしゃったんじゃないですか。
８月の５カ月間のごみの量っていうのは今１2.５％減でしょ。それから基本計画書にあるのは9.５％でしょ、総資源化が。３ポイント上がってますよね。そういうところから出た分じゃないんですか。基本計画の9.５％総資源化比率と８月ごみの減量化している率と比較しても、炉はもっと下がるはずになりますで。ところが、私が６万5,０００トンという数字のごみ量が米子市にあるとすれば、それを厚生省の構造指針計算いたしますと２４０トン炉で十分だという数字が上がってくるわけであります。これを３炉にいたしますと、８０トンの炉を３炉つくればいいんですよ。
私は広域化という問題を今米子市の新清掃工場計画のときに、各町村との調整はともかくとして、そういう将来展望を見ながら炉を決めていくということが今後各町村との広域化に対する、行政管理組合ですか、そういうところへの話の土台をつくっていくことになりませんか。２７０トン決めてしまっちゃうとその話はもう２０年間もすることはないような形になりますんです。だから私はそのことをおそれているんですよ。これは財政にも大変大きく影響を与えるからあえて申し上げているんです。
ですから、そういうことをもって市長は御判断をしていただきたいと。これは私は何も１３年の稼働を目指して取り組んだとしてもできない話じゃないんです、これは。あえて言いますけども。だからそのことを私は強く強調しときますから、あとは議員各位の英知をもって行政のそして取り組まれる姿勢に私は期待をいたします。
それと、いろいろ経費の話出されましたけど、じゃ１つ伺いますが、財政問題。この計画書の中にも財政問題がちゃんと載ってるんですよね。今どこまで取り組まれています、財政問題。この清掃工場に関して。
私はこういう試算をいたしました。焼却本体が２７０トンで、実勢値の価格を掛けると約１３５億、灰溶融が２５億、発電施設で余剰電力が２５億、自己発電で２５億、これをトータルいたしますと２００億になるんです。いいですか。このうち、当局からもらった資料をもとによりますと、補助金が約２４億、差し引き１７６億という金が地方債並びに単独財源で必要だということになります。財政計画はこの中に入っていますか。平成１０年までの財政計画の中にこの数字が入って公債費及び起債制限比率の見通しが立てられていますか、いかがです。
こういうところも踏まえた上で、今言った種々の経済性の問題、ランニングコスト、それから申し上げましたように収集経費から本体に至るまでのシステムで計算すると、最低２億から６億しか、こういう実情の中で本当に市民の多様化している今日の市政要求に対して、財政的に対応できますか。
私は申し上げますが、財政計画を踏まえたときに、平成１０年度までの財政計画の中には焼却場は入ってないということが当時の財政課長がこの全協で説明していますよ。あるとすれば、どういう数字になってきて起債制限比率とか上がってくるのか、それの影響をどう換算していらっしゃいます。
あわせて、この今言った２００億、これを３カ年で事業をするという形になりますが、初年度、２年度、３年度の財源の予算計上の金額と内訳はどうなりますか。これを見ておりますと、大変大きな数字ですよ。その辺の見通しの御見解を伺っておきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） まず、新清掃工場の施設規模の問題でございますが、この施設規模につきましては、先ほどおっしゃいますように、８月までのごみ実績、ここら辺を勘案して最終決めますと、こういうぐあいに以前から御答弁申し上げとったわけですが、その結果はあくまでもその容量が平成２０年の最終新清掃工場の計画目標、これに合致するのかどうなのか、計画どおりにいくのかどうなのか、ここら辺を確認するためにそのような形をとらしていただいたということでございますが、その中で、平成２０年の算定計算する場合におきまして、やはり収集可燃ごみの量とかそれから人口問題、それらを勘案した中で計算いたしますと、まず一番問題となります古紙の２分の１、このような作戦をとりまして可燃ごみの資源化を図ると。その資源化を図る中で現段階では、先ほど申しました新分別収集の状況からしますと、８４％ほど達成していると。ただしこの８４％の達成率では施設規模が２８０トンに計算上は出てくるようになるわけでございまして、それを再度今後２０年に向けて事業所ごみ等を努力いたしまして、そのような２７０トンにしていくという計算で今回は２７０トンという規模に決定さしていただいているような次第でございます。
それから、もう１点の財政問題でございますが、新清掃工場の財政規模等につきましての財政問題でございますが、これにつきましては、本年１１月に実は国の方に提出することに予定しております新清掃工場の整備計画書、これを具体化することによって明らかにしていきたいというぐあいに思っているわけでございますが、その算定方式に基づきます財政内訳につきましては、先ほど議員さんが言われましたような、大体方式で算定するということで、ほぼ大体割合的には国庫補助金については、事業費の７％ぐらい、地方債につきましては全体の中の８３％、あと残りが一般財源的にそのような形になっていくと。これらの経費につきましては、第６次の総合計画、この総合計画の中に一応財政計画というのも明らかにしまして一応組ましていただいているということでございます。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） いつそんな説明が我々議会にありましたか。平成１０年までの財政計画については清掃工場は入っておりませんと。６次総の中には清掃工場は入れておりますというような説明はいつありましたか。じゃ伺いますが、起債制限比率は平成１７年度、何％になりますか。これを具体的にお答えいただきますか。
私はなぜそういうふうにしつこく言うかといいますと、本来なら了とせにゃいけんところですけども、これの計画書を議員の皆さんも見られたらびっくりされると思うわ、おれもびっくりしたもん。
３年で今の数字出すと、初年度で２４億から要るんですよね。２年度で１４０億なんですよ。３年度で７０億ですよ、最高限度、金額でいきますと。１つの事業でですよ。大きいですよ、こりゃ。そんなの議員さん皆さん知っていらっしゃるんでしょうかね。それはこれが議会に出てないからなんです。出とればみんな知ってるんですよ。もっと議論が活発になってたと思う。いいですか。そういうことを見て私が見ますと、最終的にはこの清掃工場というのは環境問題、そういうまちづくりという点で大事なんです。だから
ダイオキシンを厳しく抑制するものをつくらにゃいけない。だが同時に広域という今の政治の流れというものも頭に入れなきゃならない。それが検討にされていないでしょ。これはやっぱり検討課題の中でなぜ入れられなかったかということになるんです。
そして、その土台はすべての市政を運営するに当たって、どこにも市民の要求にこたえられるような財政運営等を基軸にしなければ、議会も行政も無用論が私は市民の中からはびこってくると、それが私は怖いんですよ。そういう社会の不安の容態を１つの事業の中で真剣に議論しなければ、不安の助長というものが町の中からほうはいしてくると、そういうことにどう責任を持って対応するかというのが議会なり、行政の我々に与えられた責務じゃないでしょうか。
そういう面からいったプロセスから見ると、今市長が御答弁された内容では必ずしも十分と私は受けとめられないし、財政問題がこのようになっておるのにそれすらもまだ我々に提供されていないということは、私はこれは１つの事業、施策を推進される責任ある市長として、私は大局的に大所高所からもっと議論を議会に求められるべきじゃないかと思うんですよ。
私はあえて登壇で申し上げましたけども、究極の選択としてあなたは馬券場をみずから自治体として誘致されるのは全国でも例はないんです、これは正直言って。そこまで政治生命をかけられた市長が、その一貫した財政運営なり市政運営を私はこういう大きい事業にも、公然と法律で保障された事業といえども、やはり貫かれてこそ市長の姿勢の一貫した姿が市民に映るんではないんでしょうか。私はそのことを申し上げて、十分御留意をいただいてこの事業執行に当たってほしい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君）（登壇） 私は第４０５回米子市定例議会に当たり、防災対策に関し、特に災害時における防災無線の活用についてお尋ねいたします。
去る９月４日の早朝、鳥取県西部を震源とするマグニチュード5.５の地震が発生し、境港市では震度４、米子市で震度３と記録しております。幸いにも本市においては特段の被害はなかったようでありますが、今回の早朝の地震に対して、当局はどのような体制をとられたか、まずお伺いいたします。
鳥取県西部では８月下旬から断続的に地震が発生しております。専門家は、鳥取県西部は群発の傾向があり、当分続く可能性が高い、同じ程度の地震発生に備えておく必要があると警告しております。このような地震などの災害を予測することは非常に困難ではありますが、それだけに不時の災害に対する対策が重要になってくるわけであります。
本市においては、災害時における迅速、正確な情報の伝達及び収集を行うことにより、住民の安全確保を図ることを目的として、平成２年度から８カ年計画で防災無線放送施設の設置事業が実施され、本年度で市内全域の設置が完了する予定であります。総事業費が９億円を超える事業であり、これまでの当局の御努力は多とするところでありますが、この施設をいかに有効に活用するかが大事になってくるわけであります。そういう意味において、今回の地震に際しては防災無線をどのように活用されたのかお伺いいたします。
また、地震、火災、風水害などさまざまな災害を想定した防災無線活用マニュアルが確立されているのかあわせてお伺いいたします。
また、平成７年度に導入された地震・津波職員参集装置がこの地震で作動しなかったとの新聞報道がありましたが、この地震ではどのような体制をとられたのか、今後の地震に対する体制に不安はないのかお伺いいたします。
防災無線は、今回の地震の場合、本市は震度３でありましたが、震度３では何ら広報はされませんでした。当施設の防災無線は、防災と公民館、ＪＡなど一般広報が共同利用されており、一般広報が日常化しております。このような現状から、安易な気持ちで緊急災害情報を聞き漏らすのではないかという危惧する声も一般住民から聞き及んでおります。
そこで、防災無線放送と一般広報とがすぐに判断できるよう放送開始時点のチャイムを区別するなど工夫する必要があると思います。当局の見解をお伺いいたします。
最後に、昨年の３月議会において本員は旧堀式消火栓の改修について質問いたしましたが、その後の改修、整備状況についてもお伺いいたします。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問を行います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） まず、地震等の災害時における防災無線の活用についてですが、防災行政無線放送施設は、今年度に全市の整備を完了することになっておりますが、この無線放送施設の活用につきましては、地震の発生時には震度が４以上の場合に、また山陰の沿岸に津波警報や津波注意報が発せられた場合には、その情報を自動的に放送して、市民の皆様にお知らせするようにいたしております。
一方、台風や大雨などによって気象警報が発せられて災害が予想されます場合には、防災担当職員は市役所に登庁して防災体制をとることにいたしておりますので、この場合、市民の皆様には必要に応じて職員が直接に放送し、情報の伝達を行うことにいたしております。
なお、平常時には、米子市からの行政連絡のほか、公民館からの地域情報などの伝達等、施設を有効に活用しておるところでございます。
地震・津波職員参集装置がこのたびの地震に作動しなかったことにつきましては、調査の結果、気象庁の地震速報システムに問題があったためであることが判明いたしました。気象庁では、早速に改善され、今回のような地震の場合にも対応できるようになったと確認しております。
職員参集装置は、地震が震度３の場合は、７人の防災担当職員に情報伝達のみを行い、待機することとしておりますが、震度が４以上になった場合は、職員を召集し、災害に応じた体制をとることといたしております。このたびは震度が３の地震でありましたことから、職員の召集は行っておりません。
次に、緊急防災情報の放送を行う場合は、平常時の一般的な放送と区別ができるような対策が必要との御提言につきまして、今後、技術的なことも含めまして、メーカーともよく相談しながら検討してみたいと存じております。いずれにいたしましても、災害時において、市民の生命と財産を守るため、防災行政無線放送施設を有効に活用してまいりたいと存じます。
次に、旧堀式消火栓の改修状況についてでございますが、改修計画初年度の平成８年度におきましては、旧市内の住宅密集地に設置されている旧堀式消火栓１７カ所を新式の消火栓に改修いたしました。平成９年度におきましても、引き続き住宅密集地に設置されております旧堀式消火栓を対象に２３カ所を選定し、現在改修に伴う工事見積もりを水道局に依頼しているところでありまして、順次改修するよう計画をいたしております。平成１０年度以降につきましても、引き続き計画的に改修を行ってまいりたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 答弁をいただいたわけでございますが、昨今、新聞紙上等がにぎやかいておるわけでございますが、地震の防災の意識が非常に薄れてきてはおらないかと。阪神・淡路の災害時におきましては、非常にどこの自治体も、本市ももとよりですけれども、地震に対するいろいろな情報等もしたわけでございますけれども、そういう時期には施設なりいろいろなことを工夫してされたわけでございます。本市も９億から使って全市に、今箕蚊屋地区が最後になっておりますけれども、これができますと全市にわたるわけでございます。
そういう意味におきましても、地震につきましては、先般の地震が３であったからして４のときには職員を召集して云々という市長答弁でありましたが、私が思うのは、ただ、先般３であっても、召集しなくてもあっても、その朝においては全市にも震度３であったというようなことで市の方には大きな被害もなかったというような防災無線を通じてあってもよかろうじゃなかろうかというふうに私は思っております。３だから言わなかったとか集めなかったというのはこれはほんの行政がやることであって、せっかく防災無線があるならばそういうようなことの配慮もあってもよかろうというふうに思うわけでございます。
なお、この西部につきましては、地震が将来どのような経過で来るかというようなことで、先般も新聞見ますと、西伯と日野の方に京大と鳥大とが観測器を設置してそういう今後の状況を見るというような地域にもなっとるということを御理解いただけねばならんというふうに思うわけでございます。
それと、壇上で私は余り防災無線が乱雑になっておらへんかということでございますが、ここの辺で基準をどこに置いて防災無線をしておるかということを言わんとするわけでございます。
今、一般的にその防災無線が防衛庁の補助とかいろいろな絡みにおいてその有線放送との絡みで防災無線の活用が非常にやられるわけですが、それは私はいけないとは言わん、せっかく施設があるんだから使ってもいいわけですけれども、余り乱雑にやって、本当の災害時に対して市民が関心を持たないじゃないかというふうに懸念するわけでございます。
聞くところによりますと、Ａコープで魚のいい、生きのいいものが出たからして、入荷しましたからというような防災無線を使って放送もあるとか、それからまあ葬儀とかいろいろな運動会と、そういうようなものはいいにしましても、一般の同じ同業者も市民でありながらおかしいではないかというような話も聞くわけでして、そのような災害時と一般放送との何によって、先ほど市長も、それはまたメーカーともよく相談してみるということでございますが、そういうものを相談して本当の災害ということを市民に知らしめるというようなこともやはり配慮しておく必要があるということを言いたいわけです。
それで一般放送の基準はどこに置いてあるかということは、やはりそれと新しく市長が災害時の何とちょっと変えてみるということですが、同じピンポンピンポンというようなことで余り戸を閉めておるとわからんというようなことがあるですが、その辺をちょっともう一度御見解を伺います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 初めの方で今回の地震について何か震度３というきちんとしたものにのっとらずに市民に知らせる必要があるんではないかということにつきましては、これは一般市民の方からもかなり御注意をいただいておりまして、めったにないああいう地震につきましてみんながびっくりして、その理由を知りたいからそういうときには教える親切心があってもいいということで、これについては当局としても反省して、今後、めったにないことでも、市民が非常に不安なときにはそれを解決する放送もしていかねばならないなというふうに感じております。
また、防災無線と一般放送との区別でございますが、これは確かに今まではっきりしておらなかったものですからひょっとしてそのために余り乱雑に一般放送をやり過ぎていざ本番というときにうっかりするということはあり得ることだと思いますので、業者ともよく相談すると先ほど申しましたが、例えば、今申されましたピンポンというのは改めてチャンポンとか何とか別の音にするとか、そのほかのことも考えていって、わかりやすくそしてとっさに対応できるようなことを考えたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） えらい横の方でやじが回っているもので私も混乱するわけです。先ほどの遠藤議員のような厳しい追及はなかなかようしませんけれども、その後ですのでなかなかやりにくいわけですが、大体、誠意を持ってそういうようなものを変えて、昔の我々が小学校で習っておった狼少年というものがあったわけですが、そのようなことでなかなか災害時にはわからなかったというようなことが、せっかくの当局の防災無線の活用が無にならないようによろしくお願いしたいと思います。
なお、最後の古い消火栓のことで昨年の３月議会で私も言いましたが、２３０くらい古いものがあるという、７０年を超えた古いものがあるというようなことで、８年度、９年度、予算をつけてもらって水道局の方にいろいろお願いしてやっておるというようなことでございますが、このような調子ではとても市長、１０年や何ぼで２３０をこなされんと。また新規のところにもつけにゃいけんということは十分私も理解していますので、それをきょう出いたということは、なるべく早いようにその２３０でもこなされるようにしていただきたいというふうな要望でございます。
なお、３月議会で、市長も、７０です、もう私もがたも若干来ましたというようなことを、わしは議事録見てみますと、そのとおりだと思いましたが、またその次で助役が、馬に乗ったように、７０でもうちの市長さんは何でも元気でやられますなんていうようなことが私はここに載っておりますけれども、まあまあ７０超えると多少はがたが来て、消火の支障に１カ所でもそういう支障があったならば財産をなくするということがありますので、なるべく早いようにしていただきますことを要望し、終わります。
○議長（間瀬庄作君） 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１３日から１５日までの３日間は休会とし、１６日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時１０分 散会...