米子市議会 1997-06-19
平成 9年第404回定例会（第4号 6月19日）
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 友 森 宏 君 ２６番 藤 田 栄 治 君
２７番 戸 田 重 治 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君 ３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 田沢 善雄 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君
市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
建 設 部 長 多城 建春 君
都市開発部長 高橋 精一 君
下水道部長 米原 寛 君 参 事 石上 洋二 君
農業委員会事務局長 明里 朝弘 君
選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した
事務局職員
事 務 局 長 谷口 善治
事務局次長 松本 洋司
事務局長補佐兼庶務係長 山本 茂樹
事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 田子 仁
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午前１０時０３分 開議
○議長（
間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１
市政一般に対する質問
○議長（
間瀬庄作君） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、２６番
藤田栄治君。
○２６番（
藤田栄治君）（登壇） 第４０４回
市議会定例会に当たり、私は大要２点について質問いたします。
初めに、道路の
安全アセスの推進についてお伺いいたします。
全国の
交通死亡者数は昨年、９年ぶりに１万人を割りました。
米子警察署管内でも、わずかながら昨年より下回り、歯どめがかかったことは
関係機関の方々の御努力の結果であると高く評価されています。
しかし、今後の車社会の進展を考えると、
高齢化社会や経済活動の２４時間化など、
道路交通を取り巻く社会情勢は一段と厳しさが予測され、
交通事故の増加が懸念されているのであります。
特に
交通弱者といわれる子供や高齢者、障害者などの社会参加の機会が増大する中で、
生活道路の
安全確保は緊急な課題であります。市内の幹線道路は、車道と歩道が区別され、標識や信号機などは整備されていますが、
主要道路から一歩奥に入れば車道と歩道の区別もなく車のすれ違いもできない幅員の狭い道路になり、非常にこれが問題となっております。
そこで、お尋ねいたしますが、全国的にも、
交通弱者にやさしい
バリアフリーの
まちづくりが進んでおります。
バリアフリーとは、歩行に際し、その障害物を外していくというか、そのように障害物のことを意味するわけですが、こうした
まちづくりを市長は、米子市内の道路の
安全アセスに対してどのように考えられているのかお伺いをいたします。
また、
交通弱者からの目線で見た交通安全総点検の調査も必要と思いますが、その実施をされるお考えがあるのかお伺いをいたします。
また、市内の
交通安全施設整備の中で、特に
ガードレールや
カーブミラーの設置の要望が多いのでありますが、設置までには相当の時間がかかるようであります。先ほど述べましたように、市民生活に直結した
生活道路である市道の安全かつ円滑な交通を確保するためにも、地元からの要望を十分に検討し、早期に整備すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
ドライバーのマナーの向上と
運転能力についてお伺いをいたします。
本年３月に全線開通した
米子自動車道岡山線や７月１２日オープンの山陰・
夢みなと博など、鳥取県西部を中心に明るい話題が続いていますが、その反面、本市を取り巻く
交通事故にかかわる問題は、高齢者の被害事故や若者たちの
自爆型事故に象徴されるような傾向性が見られ、今後の
交通安全運動に新たな課題を提起しております。
また、本市を訪れる県内外からの訪問者などにより、昨年以上に過密化する交通量を目前にして、安全に対処していくためには、お互いに譲り合いなどの
運転マナーの向上や
交通ルールを厳守することが大事であることは言うまでもありません。さらに、自分の
運転能力を過信しないためにも、免許更新時や
安全協会での講習会などでの機会を通して、みずからの
運転能力を知ることも大事な
安全対策と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。
質問の第２点は、
夢みなと博と今後の
国際交流についてお伺いいたします。
初めに、
夢みなと博に元保定市長を御招待することについてであります。
中国保定市との友好交流は昨年９月、
友好都市締結５周年を迎え、また
韓国束草市とは満１周年を迎えたところであります。一つの節目として記念行事も開催され、今後の
交流発展の礎が築かれたことは大変意義深いものでありました。そして本年、折しも山陰・
夢みなと博覧会が開催されるに当たり、本市としては、束草市と保定市からの代表団をそれぞれ招待しようというものであります。
そこで、この機会を通じて、今日までの交流の過程を振り返り、両市の交流に先鞭をつけ、
交流発展に大いに尽力された元保定市長の田 福庭さん、周 徳満さんの両氏を山陰・
夢みなと博に御招待し、
友好都市交流のさらなる振興と発展を図られてはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
最後ですが、
経済分野の交流と研修生の
受け入れ事業についてお伺いいたします。
６年目を迎えた保定市との交流の中にあって、教育、文化面の交流は一定の進展を示していますが、本来最も進まなければならない
経済分野の交流は、市としては直接的な取り組みがなされてないのではないかと考えます。
そこで、今後の
経済交流のあり方について、市の
公共事業に使う
土木建築資材である石材、セメント、タイルなど、また
給食センターで使用できるトウモロコシやイモ、タケノコなど、多種多様な食材が豊富であります。これを市として積極的に導入、活用していくことも両市の
経済交流の発展につながるものと考えますが、この点についても、市長からお伺いします。
また、境港市においては、昨年６月から、
姉妹都市縁組をしている中国の琿春市から１６名の研修生を
受け入れられ、本年度も研修生の
受け入れを継続されているようであります。米子市は
米子商工会議所と一緒に
研修事業に取り組まれているようでありますが、保定市からの
研修生受け入れについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
以上で質問は終わりますが、御答弁によって、再質問さしていただきます。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、
道路安全アセスメントの推進についてお答えをいたします。
米子市の道路状況につきましては、先ほど御指摘のありましたとおり、幅員の狭い道路が多いのが現状でございます。市といたしましても、
道路整備につきましては、かねてより努力をしてまいっているところでございます。
お尋ねの
道路危険箇所の点検調査についてですが、本年５月、交通安全総点検の一環として、
バリアフリー点検を実施したところで、今回の
バイアフリー点検は、高齢者や障害者の方が安心して利用できる
道路環境をつくることを目的として、
身障者団体、
交通安全指導員、
交通安全母の会、
老人クラブ、
自治連合会、
商店街振興組合及び
関係機関の協力を得て、米子駅前から高島屋前までの間を実施したところであります。
今後におきましても、御指摘がありました
危険箇所については、
交通安全協会等の
関係機関と相談しながら、年次的に調査を行い、危険な場所で緊急を要するところから計画的に整備を行いたいと考えております。
次に、
生活道路における
ガードレールや
カーブミラー等の
交通安全施設につきましては、自治会、
自治連合会を初め、
交通安全協会支部等から設置の要望が提出をされております。市といたしましては、その
要望箇所の現地確認を行い、
要望箇所の危険度や緊急性の勘案をしながら、年次計画を立てて整備を行っているところでございます。
次に、運転者のマナーと
運転能力についてでございますが、来る７月１２日からの山陰・
夢みなと博覧会の開催に伴い、県内外から多くの
マイカー等で交通量の増加が予想され、
交通渋滞等が懸念されますが、
交通事故を防止するためには各
ドライバーが
交通ルールを守り、
安全運転を行うことが重要であります。
米子警察署管内７市町村では、山陰・
夢みなと博期間中、連携をとって、『交差点では黄色信号を守ろう』という
イエローストップ作戦を展開し、国道９号、国道４３１号等、
主要道路にのぼり旗を立て、
ドライバーに
運転マナーアップを呼びかけるほか、交差点で街頭啓発を行うこととしております。
次に、
ドライバーの
運転マナーの向上や
運転能力の認識についての御提言でございますが、高齢者を対象としたシルバードライビイング・スクールや
女性ドライバー安全運転学校の開催など、
米子警察署、
米子地区交通安全協会と連携を図って、講習の機会をつくってまいりたいと存じます。
次に、元保定市長を
夢みなと博覧会へお招きしてはどうかとの御提案でございますが、米子市といたしまして今回の訪日団のメンバーとして、田、周お二人の元保定市長にお越しをいただきますよう、保定
市人民政府に対し、要請をいたします。
次に、
経済交流の促進についてでございますが、境港市、米子市を中心とする地域は、
環日本海貿易の拠点となり得る地理的な条件を備えており、
経済交流を促進することは当地域の産業振興を図る上においても、極めて重要な課題であります。
これまで、直接的には、民間企業が
米子商工会議所を中心として活発に取り組んできておられ、今後一層推進していただけるものと期待してはおりますが、本市といたしましても、
境港ファズ事業に積極的に参加するなど
経済交流基盤の整備に努めてまいっているところでございます。
ただいま御提案いただきました
公共事業の資材等を海外から輸入することにつきましては、品質のよい物が安く輸入できるのであれば積極的に使用すべきだと思いますので、ジェトロの
ファズ支援センター等を通じて、情報の収集に努めてまいりたいと存じます。
また、研修生の
受け入れに関しましては、近年、自治体と企業が連携して実施している事例が全国的に多くなっていることはよく承知しておりますし、
経済交流を促進する上でも、研修生の
受け入れ事業の必要性は十分認識をしております。しかし、研修生の
受け入れ態勢はもとより、相手国側の身元保証の
あり方等問題点も多いとうかがっておりますので、今後、
商工会議所等関係機関と連携して、相手国の意向並びに
受け入れる企業側の
ニーズ調査など、可能性について調査研究してみたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ２６番
藤田栄治君。
○２６番（
藤田栄治君） 答弁ありがとうございました。
順次質問というか追及をさしていただきますが、道路の
安全アセスの推進につきましては、非常に各分野の方々と協力をされて推進されているということを聞きまして、意を強くしたところでありますが、今後とも、危険な箇所につきましては、緊急度を要する場所というかそれを計画的に整備をしていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。
市長の前向きな御答弁でございましたので、私としては要望をするということにしておりますが、私たち公明は６２年に
交通安全施設の総点検をしたという経過がございます。と申しますのは、今大きな問題となっている神戸市の須磨区の小学校６年生の土師 淳君、１１歳の問題を考えたとき、この問題もやはり
交通アセス、そういう問題がきちっとしておればもっと解決への道が、こういう事件も起こらなかったではないか、このようにも考えるわけでありまして、痛ましいこういう事故が当米子市でも行われないためにも
安全アセスの問題はしっかりとこれからお願いしておかなきゃいけない問題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、地区内の
カーブミラーや
ガードレールなどの設置は、先日の自治会の中での会合等でも大変苦慮されておったのでありまして、この
カーブミラー等の
交通安全施設を本当につけていくには、私から言えば、
カーブミラーをつけるための何か働きかけが必要ではないかなと、こう思うわけでありまして、例えば、地区内の企業または団体から贈呈なり、寄附なりしていただいてこれを設置する考えはあるのかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）
カーブミラーの設置につきましては、今まで年間、何件かは
民間事業者から寄附を受けて寄附者名を入れた
カーブミラーを設置しております。今後におきましても、
危険箇所には市において極力設置してまいりたいと考えておりますが、
事業者等からの寄附があれば、寄贈があればありがたく受けて設置してまいりたいという考えでございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２６番
藤田栄治君。
○２６番（
藤田栄治君） 前向きの設置方法をいただきました。市長の答弁は、警察署や
交通安全協会などと連携をとってしっかりとやっぱりこの米子市のことを考えていかなきゃいけない、こう受けとめましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、
ドライバーのマナーの問題と
運転能力の問題でありますが、いろいろと
夢みなと博に向かって御努力をされている姿がわかりました。あくまでも米子市だけでやれる問題ではないということは承知しております。
関係機関の皆さん方と協調されまして、無事故っていうわけにはならないとは思いますが、ぜひ事故の少ない米子市の
交通体系というかそういうものにしていきたいと、こう思っております。
私がこのような質問を申し上げますのは、先日来、交通に関して
ドライバーの
マナー等をずっと見てまいりました。残念ながらその要因の１つにマナーの低下がこのごろ顕著というかひどいじゃないかな、こう思いました。中でも
ドライバーの譲り合い、もしくはその譲り合いした後の去っていく車また出直していく車、これに対する簡単なあいさつというか目礼というかそういうものもこのごろ低下している、こういうものがやがては事故にもつながっていく、こういうことを考えるわけです。
また、
運転能力につきましては、高齢者の方であっても、本当に車に乗るという自信があって、過信の人が多いというでしょうか、その動作にも個々に幅があると思うわけですが、結構スピードを出し、それで小っちゃな交差点なんかはもう一時停車しなくてもするっと回っていくような、都合上の運転をされているというようなことが見られますので、こういうことはやっぱりきちっとこれからは何らかの形で、またいろいろの教育、講習会みたいなものをやればもっとマナーとそういう自分の能力の問題もわかるんじゃないかなと、こう思ったりなんかいたしましたので、あえて質問をいたしました。
この問題も市長は前向きの答弁をいただいておりますので、この点も私の所感というか感想を述べて終わることにします。
第２点の
夢みなと博と今後の
国際交流につきましても、市長は両元市長を御招待すると、こういう話でございまして、本当に私としては過去、３回保定市を訪問した経過がある中で、お二人の市長からは本当に熱烈歓迎をしていただいたその喜びが今もふつふつと出ております。そういう意味からいいチャンスでありましたもんですからこのような質問いたしましたが、市長もそのような気持ちでありますので、何も言うことはありません。中国のことわざに、井戸を掘った人を忘れるなという言葉もあるわけでありまして、市長の答弁を了といたします。
最後でありますが、
経済分野の交流と研修生の
受け入れについてでありますが、これは市長のお考えをうかがいましたが、取り組み体制の不備というでしょうか、そういうものにまだ欠陥があるんじゃないかなと。中国関係の問題はややもすれば
米子商工会議所が中心となってこういう問題を行われていると思うわけでありまして、この問題の取り組み体制について、私はもうちょっと力を入れていただかないと、他の市とはちょっとかけ離れていっていると、こう思うわけでありまして、境港市が現実に１年前からやられておりますし、中国保定市と友好提携されている西条市などももう四、五年も前から市内の工業団地等に派遣をされているというようなこともあるわけでして、そういう意味では、米子市の状況を振り返ってみると、繊維関係のアパレル業界に男性、女性合わせて６５名ぐらいの人が今米子市におられるようであります。それもだんだんに、平成７年には１８名であったのが平成８年、これには約３５名から４０名になっておりますし、平成９年には７０名にもなっているわけでありまして、そういう意味では、中国の方から本当に研修生が企業を通して米子市に入って来ている、米子市の窓口があったわけではない、というようなことが余りにも私としては残念であるわけでして、その点について、もう一度市長の御答弁をいただいておきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 研修生の
受け入れ等につきましてでございますが、これは非常に大事なことだろうとは思っております。でありますから、商工会議所あるいは
関係機関と連携をとって
受け入れ態勢等々を十分に整えてからこれを実施する方向で頑張りたいと思っておりますが、ただ例えば、境港市の場合におきましても、いろんな事故が発生して大変苦労をしておられるというようなことも承っておりますし、相手国側の身元保証のあり方等につきましていま一度きちんとした組織を考えていって、そして軌道に乗せたいというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２６番
藤田栄治君。
○２６番（
藤田栄治君） 市長の言われることはよくわかります。そういうことを乗り越えて各市はこのことを実施されているわけでありまして、ぜひ市長も、市長の持てる力というかそういう意味ではそういうものを払拭しながら大きく前進されるんじゃないか、このように思います。体制づくりがまだ私は足らない、このように指摘はしておきたいと思います。
市長が言われるように、境港市の研修生の１９人のうち、５人が失踪した事件がありまして、最終的には４名の行方がわからないということが新聞等にも発表されておりました。ほかの人は研修が皆済みまして帰国され、新たにことしはまた２０名の人を、農業関係を４名、それから土木を１６名、このようにもいわれておるわけです。農業関係から言えば、農業都市としては米子市の方がなおなお範囲が大きいわけでありまして、そういう面につきましても米子市はまだまだ取り組みが弱いのではないかなと、こう思う次第であります。
それから、給食等の問題に係るいろいろな物資の導入の件、
経済交流の問題の中ですが、聞くところによれば、中国で清掃用というかそのごみ袋ですけども、苛性ソーダ入りのどっちかといえば焼却しても本当にガスの出ないというか、そういう無害性の強い袋ができているようでございます。研究をされれば、日本でもあろうかとは思いますけども、そういう意味では、保定市の中でそういう工場がありそういうものもつくっていると。
また、下水道のマンホール、米子市のマーク入りのマンホール等もですね、向こうの方でもできる。鋳物関係については、本当に進んでいるというのが中国の技術のようでございます。そういうこともこれから考えていくと、また考えていただかなければならないと、このようにも考えております。
以上で質問を終わりますが、市長、今後の保定市、また韓国の束草市との交流について、さらなる決意を一言お願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 中国あるいは韓国の友好都市との間のさらなる決意ということでございますが、私個人としましては、地球上に住む人類は、すべて国籍、その他にかかわりなく同じ兄弟であるという認識を持っておりますので、これから先、言葉の違い、肌色の違い、そういうことは全く関係なしに親しくつき合っていきたいというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２６番
藤田栄治君。
○２６番（
藤田栄治君） ありがとうございました。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君）（登壇） 私は第４０４回米子
市議会定例会に当たり、次の２点について質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
まず第１点目は、市長の政治姿勢についてであります。
政府がさきの財政構造改革会議の最終報告書の中に、首都機能移転は巨費を要するので、当分の間凍結するとの方針を盛り込んだことに対して、私は大変残念に思っています。なぜなら、首都機能移転を巨大な
公共事業のみととらえるのではなく、財政構造改革や行政改革の中のテーマとしてとらえ、東京一極集中のさまざまな弊害を取り除くことこそが我が国の将来にとってどれほど重要なことであるのかを考えてみなければならないときに来ているのであります。また、私たちは目先の利益のみにとらわれることなく、公共投資というものをさまざまな角度から検討してみる必要性もあるように思います。
さて、早いもので、森田市長は就任以来６年を経過いたしましたが、この間、米子市福祉保健総合センターを初め、米子駅前地下駐車場など多くの仕事を手がけられ、今後も、清掃工場の大改築や加茂中学の移転などに取り組まれるお考えのようでありますが、大変厳しい財政事情の中で、これらの多額の公共投資は投資に見合うだけの効果を発揮しているのか、またこれからの投資がタイムリーで効果的なものになり得るのかを中心に検証し、お伺いをいたしたいと思います。
市長は６年前、米子西高跡地への短大誘致等を批判して立候補され、見事当選されました。シルバー人材センター用地を含めてでありますが、米子西高跡地の１万7,７００平米もの高価で広大な敷地に３３億3,１００万もの巨費を投じて米子市福祉保健総合センターを建設されました。市長の公約でもあり、健康保養都市構想の目玉にもなり得る施設と言えるかと思います。しかし、鳴り物入りで、敷地と建設費を加えた巨額の投資の割には市民へこれといってアピールするものも少なく、訪れた市民から投資効果に疑問の声も出始めています。
次に、米子駅前地下駐車場についてであります。
これも３１億5,６００万円の巨費を投じ建設した割には、１日平均２４０台で、２００台の施設台数の1.２回転しかなく、これも市民から厳しい非難の声が上がってまいっております。
大改築が予定されている清掃工場につきましても、焼却灰の最終処分場の問題、リサイクルとの関連など、機種選定についても、一昨日の八幡議員の調査でもおわかりのように、２０年間で約７９億円ものストーカ方式が直接溶融よりも高くなるわけであります。性能も直接溶融の方がよいことから、ストーカを選定したことに市民の間で疑問が沸き上がってまいっております。
加茂中移転には、土地代も含め約三十数億かかるといわれ、現在の公社にまだ起債が残っており、補助金も極めて困難な模様であります。現在の敷地を処分しても、私の試算では約１０億円にしかならないと思われ、約２０億の市からの持ち出しが予想されます。
私が先ほども申しましたように、厳しい財政下であっても、投資効果の上がるものや緊急性のあるものには必ずしも投資を惜しむ必要はないと思っています。が、伺っているこれら４件につきましては、投資効果に疑問を持たざるを得ません。
市長は財政が苦しいと言われますが、むだと思えるような投資がままあるからではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
２点目は、木材パルプにかわる紙の原料として、地球の温暖化や森林伐採の防止に役立つと期待されているアオイ科の１年草ケナフの栽培についてであります。
国連で１９７２年に地球環境問題が取り上げられ、人間環境宣言が採択されて以来、１９９２年には地球サミットが開催されるなど、今日までさまざまな取り組みがなされてまいりましたが、地球環境をめぐる危機的状況は今も変わっておりません。最も緊急性が高い熱帯林保護は取り組みがおくれております。なお、日本は熱帯材を含めた丸太輸入量が世界一多く、熱帯林減少の責任の一端はあるものと思います。
さて、ケナフの原産地は西アフリカまたはインドといわれ、現在では、温帯から熱帯まで世界中で幅広く栽培されており、特にタイではここ２０年ほどの間に広く栽培されるようになり、市場ではタイジュートとも呼ばれております。約半年で高さ三、四メートルにもなり、直径は三、四センチにも成長することから、木材パルプにかわる紙の原料として期待され、普通の植物の５倍から７倍も二酸化炭素を吸収することからも、地球温暖化と森林伐採の歯どめになると注目されてきております。栽培方法も比較的たやすく、セイタカアワダチソウのようにあちらこちらに蔓延することもありません。生徒たちの環境学習の一環として、休耕田対策として、各地でケナフの栽培が行われるようになってまいっております。
米子市も、多量に二酸化炭素を発生させる清掃工場周辺などに環境対策として植えるとか、休耕田対策や生徒の環境学習の教材に取り入れるようにするためにも、健康保養都市を目指す米子市としても、積極的に調査研究に着手されるべきと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさしていただきます。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、私の政治姿勢についてでございますが、多額の公共投資が投資に見合うだけの効果を発揮していないのではないかということでございますが、申し上げるまでもなく昨今の地方行政を取り巻く環境は複雑多岐にわたっておりまして、それぞれの行政分野において、均衡ある施策の展開を図ってまいらねばなりません。
福祉保健総合センターふれあいの里、駅前地下駐車場にしましても、第５次米子市総合計画に立脚した都市基盤、保健、医療、福祉の拠点施設として、中長期的な視点から整備をしたところでありまして、必要不可欠な都市施設であると認識をいたしております。
施策の結果に対する市民の評価は何事においても１００％満点ということはまれでございますが、市民要望に沿い、有識者の御意見を参考にし、また議会の御審議を経て私なりに努力をいたしたつもりでございます。
今後におきましても、長年の懸案でありました清掃工場の建設、加茂中の移転問題等、議会の御意見を踏まえながら対処していく所存でございます。
次に、ケナフの育成についてでございますが、報道等によりますと、ケナフは紙の原料になり、また二酸化炭素の吸収力にもすぐれており、これを普及すれば、地球の温暖化や森林伐採防止に役立つとのことで、広島県安浦町の住民団体が全国に呼びかけをして、広島を中心に各地で栽培が広がりつつあるようでございます。各地での栽培者は市民グループでボランティア的に栽培されたり、あるいは小学校での教育として栽培されているのがほとんどのようでございます。
市としましては、積極的に調査研究をということでございますので、各地での栽培実績、製品化への課題、収益性、工場周辺での対応策等調査をしてみたいと存じております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） それでは、追及質問をいたします。
まず、米子市の福祉保健総合センターについてお伺いいたしますけども、市街地の１万7,０００平米を敷地として約３３億の立派な建物が建ちました。市民の中には、近所の人をふろに入れたり、碁や将棋をさせるために建てたのかと皮肉る向きもありますが、私が調査したところによりますと、かなりの利用頻度がございました。しかし、投資額に見合うだけ市民が利用しているのかと、あるいは市民に親しまれているのかといいますと、必ずしもそうとは言えないのではないかと思います。
また、米子駅前の地下駐車場につきましても、昨年の料金収入は約3,９５５万円、それに対して、管理費は4,７６７万円でございます。単純計算しまして、８１１万円の赤が出ております。幾ら公共投資とはいえ、せめてとんとんぐらいにはもっていくようにしなきゃならんじゃないかと思いますが、自治体を株式会社のようにしてやっていかなきゃいかんと言われて久しいわけでありますが、とりあえずこの２件について、市長は市民にお使いいただくどのような対策を立てておられるのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） まず、福祉保健総合センターの財政投資効果についてでございますが、福祉保健総合センターは私の公約した事業ではございますが、第５次総合計画及び老人保健福祉計画にも掲げた事業でございます。
目的は、市民福祉の総合的推進と民間福祉活動の促進を図る拠点施設として建設をして、老人福祉センター等を設置したことにより、児童から高齢者まで利用されております。市民の福祉及び保健の推進はこれによってかなり図られていると考えております。
また、昨年１１月以降の利用状況は、各施設ともおおむね予想したとおりというより、むしろそれよりもはるかに上回る利用度であるというふうに考えており、投資効果は十分達成されたものと考えております。もちろん入場者の数字だけでこれを確かめるわけにはなりませんけど、しかしたくさん利用されるということはそれだけ利用価値がある施設だということでもあり、そのほか、先ほど申し上げましたように、その老人保健福祉計画、そしていろいろのセンター的な役割も同時に果たしておるわけでございます。
平成８年の１１月から本年５月までの７カ月間の入場者数を申し上げますと、延べ利用人員は８万３１１人でして、これは１カ月の平均でいきますと１万1,４７３人、これを活動しとる１日平均にいたしますと４５９人、ざっと４６０人が毎日御利用になっておるわけでございまして、信じられないほど多数の方がお使いになっておられるということにもなります。もちろんこの数字の中には、外部から来られた視察の方、あるいは喫茶を利用される方、そして散策のために訪れられた方、そういう方は数字から省いております。ということで御了解がいただけるだろうと思います。
また、地下駐車場についてでございますが、平成８年度の駐車場利用台数は、延べ約８万2,０００台、駐輪場につきましては、一時駐輪が延べ約１万9,０００台、定期駐輪については、毎月約７００台程度でございます。
料金収入で見ますと、駐車場で約4,０００万円、駐輪場で約1,４００万円となっておりまして、施設の年間管理費と比較しますと、駐車場で現在のところ８2.９％、駐輪場で９9.８％の収入率となっております。
平成８年度が供用開始の初年度でもありまして、駅前広場が工事中であるということを考えますと、今後ますます利用は増加するものと期待しております。しかし一方で、駐車場、駐輪場合わせて約１６億円の地方債の借り入れに対する償還がありますので、当分の間は一般会計からの貸し付けが必要であることも事実でございまして、これは議員さんの御懸念のとおりでもありますが、今後、利用率は地上が整備されるに伴って向上してまいると思いますし、それなりに向上すべく鋭意努力をさしていただく所存でございます。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） ただいま、市長が１日４６０人使ってもらって大変多いんだということですが、それはまた市民の方々の評価にゆだねにゃいかんと思います。
その中で、目標は十分に達したということでございましたが、私が聞いたところによりますと、目標は特に定めていなかったというふうに聞いております。
それと、今地下駐車場につきましては、市長が反省も込めておっしゃいましたので、今後とも努力をしていただきたいと思います。
次に、清掃工場について質問いたします。
市が導入しようとしているストーカ方式の建設費は、メーカーの試算で平均２１８億円でございます。毎年、建設費の５％をかけないと維持はできないといわれております。となりますと、２０年間で約倍になるわけです。となりますと、２００億円以上の資金が投入をされていくわけであります。ストーカ方式より性能がすぐれておるといわれておる直接溶融方式は１６５億円です。維持管理費はほぼ同じと見ておりますので、約３３０億、その差は、先ほど申し上げましたように、７０億以上の巨費となります。
さらにおかしいのは、長岡議員も調査されておりますけども、埼玉県の大宮市では米子市と同じ規模のストーカ方式で１５１億円です。米子市は２１８億です。どうなっているんでしょうか。
灰溶融施設だけを調べてみましても、米子市は約３５億円、大宮市は約２５億円となっていますが、このことについて市長はどのように思われますか。御所見を伺います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） ただいまの御質問につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（
間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 新清掃工場の実は機種選定に当たりましてのいろいろ経済的な効果等を含めまして検討しました。その中で、一昨日質問もございましたが、年間トータルコスト、これにつきまして、ストーカ炉、それから直接溶融炉、これは先ほど言いました機種選定委員会でいろいろ検討したわけでございますが、その中で建設費、それから維持管理費、それから最終処分費、人件費、これを比較いたしまして、特に見積金額、実勢価格、これらを比較いたしましても、すべてストーカ炉の方が安くなっております。逆に言いますと、直接溶融の方が高いと。
これにつきまして金額的に申し上げますと、実勢価格、それらを導入された団体、メーカー等の関係から調査いたしました結果が、ストーカ炉につきましては、年間それらの価格が８億7,９００万円、それから直接溶融炉の関係は１０億8,９００万円です。このような数値で、先ほど言いましたように、機種選定委員会で調査いたしました結果、経済的な判定材料で決定さしていただいたということでございます。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 当局は当初は直接溶融炉は性能は大変すぐれておるけれども、建設費が高いということで私は二の足を踏んでおられたと思います。しかし、その後、昨年の９月に厚生省の通達で、ストーカ方式には、もう古い設備であると、灰溶融設備もないと、こういうものには灰溶融設備をつけなければ補助はしませんよという通達があったわけです。それでストーカ方式というのは非常に値段が高くなったわけであります。
私たちも、市議会の会派としても、直接溶融炉の以前から取り入れております茨木市に視察に参りました。全国から希望者が殺到しておりまして、私たちも２カ月前から申し込んでようやく見学ができました。後でお聞きしますと、当局は申し込んだけど断わられたということのようであります。それほど注目されております直接溶融炉がそんなに悪いもんでしょうか、私は疑問を持っております。市民も恐らく疑問を持っておると思います。そのことを心して市長、今後ともそれを進めていただきたいと思います。
次に、加茂中移転についてお伺いをいたします。
都市計画道路の決定は昭和４１年に行われております。学校は昭和４７年に建設されております。余りにも場当たり的で、将来展望がなさ過ぎると私は思います。また私は疑問に思いますのは、この間、長い間期間があったわけです。今日まで都市計画道路を曲げる努力をなされておったのかということを、まずお伺いいたします。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほどの加茂中の移転問題で将来展望がなさ過ぎるということでございますが、確かにかなり古い時点からの問題でございまして、その点なおざりであったということは改めて反省をいたしております。
その間に都市計画道路を曲げるということは考えられなかったかということにつきましては、承知をしておりませんので、その点につきまして、もしわかれば担当部長の方から答弁をさせたいと思っております。
○議長（
間瀬庄作君） 高橋
都市開発部長。
○
都市開発部長（高橋精一君） 都市計画道路の方、変更について努力したかという御質問でございますけれども、さきの議会でも御質問が出ておったようでございますが、その後、この都市計画道路の変更につきまして、
関係機関でございます県等とも協議いたしましたけれども、道路の構造上、変更ができかねるということでございまして、いろいろと手を尽くして協議いたしましたけども、できないということで、８年の３月議会だったと思いますけれども、都市計画道路の変更ができないということで御答弁申し上げたというふうに理解をいたしております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 県とも協議されたということでありますが、私は、今浜橋のところまで来ていますよね。もっと早い段階でこれ努力しとったらできてる可能性もあるというふうに、非公式ですけど、うかがっておるわけです。国や県の担当者の方々に先日伺ったところ、鳥取市でも、倉吉市でも、米子市でも、都市計画道路を住民の反対や諸般の事情で何件も道路は曲げておるというふうにおっしゃっておられます。
加茂中は他の市内の小中学校に比較して、特に劣悪な学習環境にあるとは私は思っておりません。今の学舎を守ろうとして、何としても守ろうという気概があるならば都市計画道路を曲げることもできたのではないかと私は思っております。
市長は、本会議の初日に特別発言を求められ、財政状況を勘案して、やむなくＪＲＡを誘致したと発言されました。たとえ崎津工業団地の１８ヘクタールを売却しても簿価で約２７億円、しかし加茂中で約２０億円が消えると、このことについてどう思われますか。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 加茂中の問題につきまして多額の経費が要ることは、大変申しわけないけど、事実であろうかと存じております。
しかし、崎津の工業団地の次々と消えていく利息、そして元金に対する手当てはこれは別の意味で必ずせねばならない、財布の底に穴があいた、そういう財布にお金を入れたって駄目だから、まずそれを補修していくことから始まるというふうに、別の観点でこれは解決を迫られたと私は信じております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 私はＪＲＡの誘致が若者の定着、レジャーの多様化、あるいは町の活性化等々から、確かに多くのデメリットはございます。しかし、私は必ずしも反対するものではありません。私は以前から、崎津工業団地は負債ばかりは声高に叫ばれております。しかし、これは米子市の貴重な財産と私は考えております。坪１万5,０００円で買収して、今日まで金利を含めて大体４万9,０００円で元が取れる。宅地にしたらとんとんになるという計算なんです。うちの会派の試算では出ております。更地で宅地として分譲した場合には、恐らく８万円前後で宅建業者に売れるじゃないかというような、それだけの貴重な財産として私はこの崎津工業団地を見ております。この貴重な財産を売却したお金を私はもっともっと大事に使っていただきたいというふうに思っております。
清掃工場と加茂中の問題は、今後とも慎重に事を進めていただきますように要望をいたしておきます。
次に、ケナフの栽培についてお伺いいたします。
世界の二酸化炭素の排出量はこの１０年間で約２０％上昇して、温室効果の影響で２１００年には海面水位は約５０センチ上昇していろんな意味での影響が出るというふうにいわれております。この二酸化炭素の濃度を上昇させる主なものには、産業部門や、特に運輸部門があるわけであります。これを吸収するのは熱帯林が大きな役割を担っておるわけです。この１０年間で世界で日本列島の４倍もの熱帯林が失われたというふうにいわれております。二酸化炭素は日本が世界で４番目の排出量を出しております。また熱帯林を含めた木材の輸入量は世界で一番であります。我々はそういうことから、当然二酸化炭素濃度を減らす努力を私たち一人ひとりに課せられていると思っております。
私は実は市民の一人として、先日、農政課長にお世話いただいてケナフの種を手に入れ、畑にまきました。秋の収穫が楽しみにしとるわけですが、また他の自治体でもいろいろ努力をなされております。日本の９５の自治体を調査されましたところによりますと、既に５７％の自治体が熱帯材の削減策をとっておられます。
先日、文部大臣は１９９９年から、すべての教科書を再生紙にすることを会見で明らかになさっておられます。このことを聞かれまして市長はどう思われますか。御存じでしたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 文部大臣の御発言については、報道によって承知をいたしております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 最後ですけど、健康保養都市米子の市長として、少しでも地球環境をよくするために、たかがケナフといわれるかもしれませんけども、今後とも積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君）（登壇） 私は
市政一般につき、大要５点について市長並びに当局に質問いたします。
初めに、高齢者福祉政策についてであります。
高齢者福祉政策は、国の政策を基調に平成１１年度までの計画が策定され、年次推進されています。平成８年度までの在宅サービス、保健事業施設づくり計画目標では、入浴サービスのスタッフ確保と在宅介護支援センター、ケアハウスが計画目標に未達成の状況と推察いたします。平成１１年度までの目標計画では、ホームヘルパー８５人、デイサービス１０施設、入浴サービスのスタッフ１５人、ケアハウスの１２７人の整備が必要であります。また、特別養護老人ホームは、平成８年度で平成１１年度までの計画目標３３０人が整備されていながら、現状でも入所希望者が１年間も待機しなければならない状況にあります。
一方、政府は新ゴールドプラン計画後、財源難に直面し、住民ニーズの整備目標量を大幅に削減する指導方針をつくり、県も潜在的な住民ニーズとは矛盾するガイドラインの枠内でサービスの目標量を算出するだろう、計画あっても魂入らずの高齢者福祉政策の現状ではないかと思慮いたします。
市長は平成８年度の未達成事業、平成１１年度の計画事業をこのような現状の中でどのように遂行されるお考えかお尋ねいたします。
次に、ホームヘルパー派遣事業についてであります。
米子市のホームヘルパー派遣事業は現在、２法人の団体に業務を委託契約して推進されています。ホームヘルパーの業務委託は、マンパワーを民間の法人団体が雇用し、市の業務仕様に基づいて、生活支援、介護を法人団体にゆだねる仕組みであります。このため、米子市は国、県からの補助金と市の財源で人件費、必要経費を法人団体に契約に基づいて支払っています。
市長は委託契約について、委託先の事業計画、雇用条件、管理体制、ヘルパーの資格要件、研修等はどのような内容をもって対応されているのかお尋ねいたします。
また、今までホームヘルパーの中途退職者が十数名あるとうかがっておりますが、半数の方が他の同一職場へ就職されています。これについてどのように把握されていますか。
さらに、ことしの７月から、国の補助金の改定に伴い、勤務体制の変更が示されています。市長は補助金改定に伴い、勤務体制を委託契約に当たってどのようにお考えか、あわせてお尋ねいたします。
次は、障害者政策についてであります。
最近の新聞報道によれば、県議会で行財政改革の一環に県の厚生事業団等が運営している身障者施設の民間委託論が展開されています。論理の展開は民間でも施設運営が十分に行える社会的条件があるから公費で運営する必要はないとの理由であります。身体に障害を持たれる皆さんの社会的参加がいまだ熟成されない現状にあって、公費運営はむだだとも受けとめられる倫理観に背筋が寒くなる思いをいたしました。
市長はこの議論をどのように受けとめられ、身障者政策を推進されるお考えか、所見を求めるものであります。
また、県下の身障者施設の設置の現状から西部地区は東部と比較し、身体障害者の法定入所施設が２施設少ない現状と、鳥取県下の身体・知的障害者小規模作業所定員数は、全国４１番目の低位と推察いたします。
市長はこの現状に対し、どのような御所見をお持ちであるかお尋ねいたします。
次、２点目は、米子駅南北一体化事業についてであります。
県、市で設置した米子駅前周辺
まちづくり検討委員会は、ことしの２月に駅の高架事業を含む３案の整備計画を答申いたしました。３案の事業費はそれぞれ１３０億円、２６０億円、５１０億円と試算されています。３案の事業の米子市の負担額は幾らになるのか。また、施設、敷地を持つＪＲの負担割合はどのような見通しになるのかお尋ねいたします。この事業の比較検討によれば、駅の高架化事業以外は南北一体化の事業効果が弱いことが感じられ、３案いずれの事業も事業効果を上げようとすれば、ＪＲの施設移転による土地利用が条件と受けとめます。３案の事業を要約すると、いずれも高いハードルをクリアしなければならないと思慮いたします。市長は庁内に検討委員会を設置して１１月までに１案に絞り込むとの御判断と新聞報道されていました。
市長はこの事業計画に対する投資効果、経済効果、都市機能効果をどのように見通しされていますかお尋ねいたします。
また、３案はいずれも１００億円以上の財政投資規模になる
公共事業であります。将来的に全市的な都市機能を満たす政策選択の順位を考えた場合、他の事業より優先すべき事業とのお考えでありますかお尋ねいたします。
次に３点は、清掃行政についてであります。
新分別収集事業が始められてから３カ月目に入りました。この事業実施に当たって、担当部、課の職員の皆さんの大変な御苦労と全庁的に職員一体となって取り組まれたことに敬意を表します。
一方、住民・市民の皆さんも、市の説明会、ＰＲ紙等で足りないところを公民館だよりや地元の手製の収集カレンダー等で補完し、みずからの町の土台づくりとして、負担を惜しむことなく積極的に行動されていることも、その事業の特筆される実情であります。
さて、ごみの新分別収集事業の現状の成果は焼却場の搬入状況にどのような変化となってあらわれていますか。また、資源ごみ回収の実績と西部リサイクルプラザの運転稼働状況はどのようになっていますか。さらに、事業所ごみの分別収集体制はどのように取り組まれていますか。同時に、生ごみの分別収集の検討結果についてお尋ねいたします。
次に、過般の新聞報道で新清掃工場の焼却炉の規模を２５０トン以下に抑えることができるかとの設問に対し、当局見解として、困難だとの報道がありました。市長は新清掃工場の焼却炉規模決定に向けてどのような対策をお考えか、あわせてお尋ねいたします。
次、４点は、企業誘致対策についてであります。
企業誘致は最近の経済情勢にあっては極めて厳しい状況下にあります。それだけに確かな情報の収集活動が一層必要であります。現状の企業誘致対策は、県との協調と、大阪事務所の対応だけの情報収集と推察いたします。この対応も１つの手段でありますが、これだけでは他の地域との競合とかち合う場合が想定され、地域間競争に負ける危険性があります。
隣の島根県は二、三年前から、ふるさと島根ヒューマンネットワークと企業誘致協力員制度をもって、全国のブロックからの企業情報収集を展開しています。この制度は郷土出身の経済人や県外の各地域の経済団体の役員等を中心に協力員を知事が委嘱して行い、それなりの成果を上げていると仄聞しています。
市長は、ことしから流通団地事業に着手されましたが、その団地事業への企業誘致も決して楽観をする情勢ではありません。島根県が取り組んでいる企業誘致協力員制度に学び、米子市でも企業誘致対策の強化を図られてはと考えます。市長の御所見を求めるものであります。
最後に、加茂中学校移転問題についてであります。
市長は、ことしの当初予算で市道安倍三柳線の事業費２億5,０００万円を計上され、議会も議決をいたしました。この事業費は、ことしから市道安倍三柳線の事業を県道産業道路まで事業開始する予算と受けとめています。
しかし、市長はことしの３月議会で、加茂中移転問題で中川議員の国県の財源補助が一切ない場合、単市ではできない。補助が受けられる時期まで道路建設はストップすることもやむを得ないとの質問要旨に対して、一時事業がストップすることもやむを得ない。全額用地費に充てることも１つの考え方だ、担当課と相談するとの趣旨の答弁をされました。その後、事業課との相談結果はどのようになりましたか。加茂中学校の関係者は、３月議会のこのやりとりを聞き、極めて不信感を募らせておられます。
また、通称市道加茂中央線を
生活道路として利用されている皆さんからは、道路計画がストップすればこの交通渋滞の解消も遠のく、市長はこの現状認識をどのように考えておられるのかとの声があり、さらにストップするような事業になぜ予算を計上したのかとの疑問もあります。
市長は、加茂中学校周辺の市道を含めた現状の生活環境状態をどのように把握されているのか、また予算計上に対する市民の疑問にどのようにお答えになりますか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、老人保健福祉計画の目標値の達成についてでございますが、本市におきましては、現段階ではおおむね順調に進捗していると考えております。ですが、平成１２年度から介護保険制度が確立される状況もかんがみまして、平成１１年度の目標値の達成に向けて、国、県及び民間法人の協力を得ながら、鋭意達成に努めてまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルパー派遣事業実施委託についてでございますが、委託先の事業計画につきましては、各法人で事業計画が立てられておりますが、その主な事業内容は、ホームヘルパーの派遣、研修会の開催、関係研修会への参加、活動計画及び記録の整備等の事業が計画されております。
また、雇用条件につきましては、公募の際、身分及び報酬については明記し、詳細については、面接時に説明がなされております。
なお、管理体制につきましては、ホームヘルパー就業規程により、服務、給与、勤務時間、その他勤務条件等を定め、適正な管理体制がなされております。
また、ヘルパーの研修につきましては、各法人において、ホームヘルパー養成
研修事業実施要綱に基づいて、研修を実施されております。
次に、ホームヘルパーの中途退職者の把握についてでございますが、それぞれ家庭の事情あるいは健康上の理由等から退職されたものと考えております。
また、補助金改定に伴う勤務体制につきましては、本年度当初より、委託先の法人と改定後の勤務体制について協議を行い、派遣事業に支障のないようお願いをいたしております。
次に、県の厚生事業団等が運営している身体障害者施設の民間委託についてでございますが、身体障害者施設の経営につきましては、社会福祉事業法により、国及び地方公共団体がその経営する社会福祉事業について社会福祉事業を経営する者に委託することを妨げないと規定されております、と規定されております。したがいまして、民間委託は可能でありますことから、現在県においては、公社・事業団等管理運営施設検討懇話会で検討されているところでございますので、この問題につきましては、私としてはコメントを差し控えたいと存じております。
また、西部地区は東部と比較して身体障害者の施設が少ないとのことについてでございますが、御指摘のとおり、東部には４施設、西部には２施設となっておりますが、県では昭和４０年後半から５０年前半において、重度身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設を鳥取市湖山に総合的に整備されたことによりまして西部より多くなったものと考えております。本市に設置されております身体障害者及び知的障害者施設につきましては、現在、米子ワークホーム、もみの木園、もみの木作業所と身体障害者小規模作業所が１カ所、知的障害者の小規模作業所が２カ所運営されております。このうち、現在知的障害者作業所の１カ所が通所者がふえたこと、また作業所の環境上の問題等もありまして、法人化に向けて手続を進めているところでございまして、本市といたしましては、障害者対策の推進を図る上でもできるだけの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
なお、今後、障害者等の施設利用のニーズが増加すると予測されますので、広域的見地から施設整備について研究をしたいと考えているところでございます。
次に、米子駅南北一体化事業について県、市で設置した米子駅周辺
まちづくり検討委員会が駅の高架事業を含む３案の整備計画を答申いたしました。３案の事業について、米子市の負担額またＪＲの負担割合は幾らなのかとのことでございますが、３案の事業費はそれぞれ概算の事業費でありまして、今後検討委員会において正確な事業費を検討してまいりたいと思います。御指摘のように、この事業はさまざまな面で高いハードルをクリアしなければならない事業であると思っております。
次に、事業に対する投資効果、経済効果、都市機能効果の見通しにつきましては、検討委員会から答申を受けた３案を検討するため、本年度、市がＪＲ等を含む関係諸施設の詳細な調査を行い、新たに設置した米子駅南北一体化検討委員会に諮り、投資・経済・都市機能効果等の答申を受けて、市としての今後の方針を定めてまいるものでございます。
次に、財政投資規模からの都市機能を満たす施策選択の順位を考えた場合、他の事業より優先すべき事業と考えているかとのことでございますが、この事業は整備方針が定められましても、国、県、ＪＲ西日本の財政事情、多額の地元負担等多くの課題がございます。事業実施までには
関係機関と十分な協議が必要となりますので、相当の長い期間がかかるものでもありますし、また６次総の位置づけにより、財政事情も含めて、他の施策ともあわせ判断をしてまいりたいと考えております。
次に、新分別収集事業の現状につきましては、まず市民の方々の多大なる御協力のもとに新分別収集がスタートいたしましたことに対し、心から御礼を申し上げる次第でございます。おかげをもちまして４月、５月の２カ月間の清掃工場への搬入状況は、昨年度の同じ月に比べ約１２％減少しております。また資源ごみの回収実績は、古紙類６７３トン、ペットボトル１１トン、再利用瓶３万２２８本、空き缶、雑瓶類３９５トンの収集量であり、大きな成果となっているところでございます。特に古紙類につきましては、１週当たりの回収実績は平均８４トンとなっており、当初計画に比べて増加をいたしておりますが、リサイクルプラザでは鋭意努力しながら処理されているとうかがっております。
次に、事業所ごみ対策でございますが、３月には許可業者を、また６月には一般の事業所を対象に説明会を２回開催し、古紙類の分別の徹底や生ごみの水切りなど、ごみ減量化、資源化のお願いをしたところであります。なお、取り組みのおくれております生ごみの対策につきましては、事例等を引き続き調査検討いたしたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後とも、広報初め各種の施策等により、より一層の減量化、資源化に取り組んでまいりたいと存じますので、市民各位の御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
次に、新清掃工場の焼却炉規模の決定についてでございますが、規模の算定方法は、稼働予定年の７年後を超えない範囲内での最大処理量の年を計画目標年次と定め、その年次の処理量のほか、計画月変動係数、施設稼働体制、また施設補修時における対応等を勘案して定めることになっております。この中で算定の基礎となる処理量につきましては、ごみ減量化・資源化計画の１つとして、平成２０年の計画目標年次を目標に、工場に搬入される古紙類を２分の１に減量化するため、４月１日からの新分別収集の中で、古紙類の月２回の収集に取り組んでおります。この古紙類を半減化いたしますと、先日八幡議員にお答えしましたように、基本計画で想定した３００トンの規模は約３０トン縮小し、２７０トン程度になるものと考えております。
施設規模の算定に当たっては、今後さらにごみの減量化、再資源化を図る一方、建設中の米子コンベンションセンター等の集客施設や開発行為に伴う人口増加などのさまざまな要因によるごみ量の将来推計を慎重にし、かつ新分別収集の８月末までの実績を踏まえ、規模が過大とならないように十分検討してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致対策についてでございますが、優良企業の誘致は魅力ある雇用の場と機会を確保することができるとともに、若者の地元定着、地域経済への波及効果等さまざまな効果は期待でき、地域活性化に大きく貢献するものでありまして、市政における重要な課題の１つであると考えております。
大阪事務所では、従来からあらゆる手段を講じてのさまざまな方面からの情報収集に努め、企業へのＰＲ活動に積極的に取り組んでいるところでございますが、昨今の低迷する経済の状況下にありまして、当市においては、残念ながら近年は大型の企業誘致の実績がないのが現状でございます。しかし、企業誘致の実現には日ごろからの地道な努力と活動が必要であるとの認識のもとに、今後も、引き続き他の地域に負けない誘致活動に努めてまいる所存でございます。
御懸念の流通業務団地整備事業への企業誘致につきましては、関西方面の企業に対しては現在大阪事務所を通じて働きかけておりますが、業界紙等に広告を掲載することも検討いたしております。
御提案のありました企業誘致協力員制度についてでございますが、現在のところ詳細な検討はいたしておりませんが、人脈を広げることで地方進出を希望している企業の動きを早期につかみ、立地に結びつけることをねらいとした制度とのことでございますので、よい制度だと考えております。本市における企業誘致対策の強化の方策の１つとして、この制度の導入につきましては前向きに検討いたしたいと存じます。しかし、先進地の事例はもとより、具体的な方策等を研究する必要がございますので、しばらく時間をいただきたいと存じます。
通称加茂中央線は、幅員が狭く交通量も多いため、交通渋滞を来している現状にあります。その解消を図るためには安倍三柳線の改良事業は必要であると考えておりまして、さきの３月議会で議決をいただきましたとおり、本年度から継続事業として実施する計画でおります。本年度の事業内容としましては、調査設計及び米川からＪＲ境線までの用地補償を行うとともに、米川の橋梁を実施する予定でございます。なお、今後の事業実施に当たりましては、加茂中学校の移転計画との整合を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 順次再質問に入りますけど、まず福祉政策についてでありますが、私は現状を見ておりまして、やはり入浴サービスの利用者への対応、ホームヘルパーのやっぱり利用者の皆さん方の受けとめ方、こういう問題をいろいろ聞いておりますと、もう少し啓発活動が全市的に展開される必要があるんじゃないかと、こういうふうに受けとめております。そういう意味で、全体的な目標値に向けての順調な推進というのは私もそう見ておりますけれども、もう少しそういう制度のあり方、内容というものをやはりもう少し全市民的に啓発されていく必要があるんではなかろうかと、こういうふうに思いますので、これは要望に切りかえますけども、御検討を賜りたいと思います。
それから、この老人福祉計画を見ておりまして、議員の皆さんもお気づきかと思いますが、事務報告書とこの老人福祉計画のそれぞれの事業の数値が単位が全く違うため、どれだけの実績値になっているのか全く読み取りにくいという実情にあります。当局の方はそれお気づきになっているかどうかわかりませんが、こういうことではちょっと我々の場合にも資料として分析ができませんので、新しい年度からこういう単位数字をぜひ整合していただいて、計画と実績値とがぴたっと合うように業務整理というものをぜひ行っていただきたい、このことも要望しておきます。
それから、私は今後の問題として、介護保険法の問題が出てくるわけでありますけども、全体的な、潜在的なニーズというものがこの老人福祉計画の中で十分にやっぱり把握され切れてないんじゃないだろうかと。その特徴が特別養護老人ホームの現状にあらわれている、こう私は理解しとるわけなんですよ。この背景には、先ほど申し上げた政府なり、県のそういう指導指針とかガイドラインというものがありまして、これを市町村の要求を削っているという現状にあることがこうあらわれていると私は見ているんです。
そういうことを考えていくことが１つと、もう１つは、そのニーズをだれに委託して調査してまとめていくかと、ここのところが全国的にも問題になっとるようですね。やはりよほど専門的な見識を持たれる皆さんにその調査を求めていくのかどうなのかと、そのことによって数字の違いが上がってくると、こう専門的にも指摘されておりますから、そういうところを今後どう対応されていくのかと。そのことが米子市の全体の利用者ニーズというものに対する内容になっていくと、こういうふうに考えられておりますけども、そこら辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 先ほどの潜在的ニーズの関係の御質問でございますけれども、今まで私どもは民生児童委員さんが中心で、これは７月１日に高齢者実態調査を行うわけですけれども、その際にその家庭のお年寄りの方の状態、それをまずもって把握をしていただいております。それから私ども、在宅介護支援センターが現在４カ所あるわけでございますけれども、そちらの方の相談等も踏まえ、もちろん福祉事務所高齢対策課の方も窓口がございますので、そちらの方でのいろいろ情報を得ながら潜在的ニーズというものの把握に努めております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君）
福祉保健部長の御答弁は私も知っておるわけでございますけども、もう少しそういうこの機械的な対応でなくて、これもう少し本当に実態を見てほしいと思いますね。
じゃあなぜ、平成８年度の計画の目標値というのは平成１１年度の目標数字なんですよね、特別老人ホームの場合は、なぜこんな数字がばらつきが出るんですか。私はそういうことを１つの例として申し上げておりますから、全体的な老人福祉計画の内容について、少なくとも私の意見も、私は決して根拠のない意見として言っているわけではないんで、そういうニーズのつくり方というものはやっぱりこれからの取り組みに当たってよく知っていただいときませんと、一升ます、二升ます、入りませんよといって、介護保険法が適用で動き始めてから慌てたらこれこそ大変なことになるんじゃないかなと、私はそう思いますから、そういうことも含めて御検討を賜りたいと思います。
さて、ホームヘルパーの派遣事業についてでありますが、私はこの委託契約の内容を見たり、社会福祉協議会の就業規則を見ました。さらにそれぞれの事業費の決算書を見てまいりました。
今、市長が答弁なされました、例えば管理体制、これは十分にできとる、こういうお返事でございましたが、私はおやめになった方のいろいろな方々の情報を集めました。おやめになった方、家事や健康の問題だけじゃないんですよ、私の知っとる範囲では。ホームヘルパーの労働条件よりもよいところをあえてやめられて３年待たれてホームヘルパーを志願されて入っていってみたら自分の希望する職場よりもはるかに雰囲気が違っておる。私は労働条件でありません。健康状態でもありませんと。家庭の事情でもありません。多くの退職金が得られる職場を捨てて、その仕事こそ自分の生きる道だということで入られたその方を含めて十数名の皆さんがおやめになったと。そしてその方々がどこにおられるかというと、健康や家庭の理由なら同一職場にお勤めになるはずがないでしょう。同一職場にお勤めになっているんじゃないですか、現に。それで本当にそうだと言い切れますか。これについてお答えいただきたい。
それから、委任契約に当たって、事業所から、委託する相手方から年間の事業計画が出ていますか、出ていませんか。求められていますか。私の調査の範囲では、ことし例えば3,０００万なら3,０００万、法人団体にこの事業を契約をすると、こういうときに、本来この仕事を中身として、これだけの件数と人と時間をもって仕事をこなしますという計画書をもらってそれによってお金を出すというのが常識じゃないかと思うんです。それが実行されていますか。これを伺っときます。
それから、ホームヘルパーの研修も行われるということなんですけども、私が
福祉保健部長からいただいた資料によりますと、研修されていないホームヘルパーの皆さんが七、八人福祉協議会にいらっしゃいますね。養寿会にも二、三人いらっしゃいますね。ホームヘルパーに対する研修が行われていると言い切れますか。しかも７年度からですよ。２年前から採用された皆さん方に研修が一度もされていない。こういう状態の委託契約でいいとお考えになりますか。しかも答弁と実態にすれ違いがありませんか。この辺についてどうですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） まず、最初の退職者に対します御質問でございますが、先ほど市長が申し上げましたように、全員の方がどうあったかということになりますと、それは細かい部分までは把握はしておりませんけれども、考え方としては、やはり家庭の事情、あるいは健康上の理由というぐあいにうかがっております。中にはそれぞれ性格的な問題もありましょうし、同じ職場での居づらい面というのは多少あるかもわかりません。そうしたことで退職された方というのはあるかもわかりませんが、そうしたことは把握はいたしておりません。
それから、事業計画書につきましては、これは私どもきちんと契約のときにいただいております。２法人からの事業計画につきましては、提出をいただいております。
それから、研修関係につきましては、平成７年度までに採用になられました方は、おおむね全員の方に研修を受けていただいて２級の課程を修了していただいたように私も把握しております。
平成８年度の採用の方につきましては、今後研修を受けられるよう、現在私どももお願いしておりますし、それから各法人につきましても、直ちにこの研修を受けるというぐあいにうかがっております。
大体、以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） これ
福祉保健部長、何か私の質問が事実とはどうもかけ離れとるというような答弁に私は聞こえてならんですがね、それでいいんですか。中身を出しましょうか、じゃあ。私は、あえて皆さん方ともレクチャーし、委託された法人団体でもあるから直接的に議員がそこに物を言うわけにいかんので、あえて私は間接的に表現をしとるんですよ。今の御答弁を聞いてると、私が言ってる意図がおわかりになっていらっしゃらないですか。最初の市長の答弁と今あなたの答弁と私の質問とを整合してみなさいませ。内容が全くちぐはぐですよ。見解の違いじゃないですよ。実態の、事実の相違ですよ、これは。私の情報はほんならあれですか、私自身の判断による、事実に基づかない内容だというふうになりますか。余りそういう態度はよくないと思うよ、私は、現場の監督者として。職場の中が生きがいのある職場になってない、閉鎖的になっておる。しかもヘルパー事業というものに対する認識が上司において認識がされてない。もっと具体的にありますよ。あえて表現言いますけども、そうじゃないんですか。自分たちのＯＢだから物が言えないというような実態ならば、市民の批判はすごく広がりますよ、これは。いかがです。
○議長（
間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） ＯＢとかどうとかということはともかくといたしまして、確かに６３年以降の退職者１８名ということのようでございますし、家庭の事情、健康上の理由もあるでしょう。さらには遠藤議員さん御調査のような理由もあるのかもわかりません。よく実態を私の方でも調査いたしまして、改めるべきは改めていただくということで臨みたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 市長なり助役には私の意図とするところはおわかりいただいたようでありますから今の助役の答弁で了といたしますけども、私はこれは非常に大きな問題になると思うんですよ、このままいけば。だからあえて申し上げておるわけでありますから、十分に意を酌んでいただいて、今の助役の答弁のように、事実関係を改めて調査していただいてできれば御報告を賜りたいと、このことを要望しておきます。
それから、この法人団体に委託しておるこの委託条件なんですよ。養寿会の賃金とそれから福祉協議会の賃金とではまるっきり差がついとるわけなんです。申し上げますと、養寿会は、初任給は１７万2,５００円、勤務時間８時間、期末手当6.４カ月、年俸にして約３３０万円。福祉協議会の初任給、新年度から改定されたようでありますが、１４万2,４００円、期末手当1.７５カ月、それぞれの福祉協議会のホームヘルパーの報酬金額を見ると約２００万円、年収。こういう状況ですね。
私は同じ仕事を委託をするのにＡという団体の人件費は高くて、Ｂという団体の人件費は低いという、こういう契約が果たして正常な契約となるでしょうか。道路をつくっていただく業者の皆さんにＡさんの業者としての単価は1,０００円ですよと、Ｂさんの業者は、同じ道路をつくっても５００円ですよと、こういう入札行為が認められますか。対比をすればそういう類似したことにもなりませんか。この事業はあくまでもマンパワーを法人団体が雇って、そして米子市の仕様書に基づいて仕事をする、これが仕事の内容であります。それを行っていただくのに契約する経費がＡとＢとでは違う、こういう扱いで契約が正当になりますか、これを伺っておきます。
○議長（
間瀬庄作君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 先ほどの委託契約の問題につきましてでございますが、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、雇用形態が異なっております。社会福祉協議会の方は、１日稼働時間が6.５時間、それから養寿会の方につきましては、常勤８時間の勤務体制になっております。私ども、この養寿会のその正職員の８時間常勤の採用ということにつきましての差が生じてまいるために賃金格差が出てきたというぐあいに考えておりますが、この正職員を採用するに至りますまでに、いろいろと養寿会の方では以前からこうしたヘルパーの派遣事業というものは２４時間体制というものはもう行わなくてはならないというようなお考えがございました。これは新ゴールドプランの方でも２４時間巡回型のサービスというものが打ち出されておったわけでございます。そうしたことで、社会福祉協議会の方にも２４時間体制というものもお話いろいろとしてまいっております。その中で、社会福祉協議会の方はさしあたって２４時間巡回型というのは実施がなかなか踏み切れない状況でございました。
そうしたことで、できれば２４時間巡回型を米子市も実施したいという考えもございまして、先ほど６月３日に行いました社会福祉審議会の方でも、ヘルパー２４時間体制というものも見直しさしていただきました。これが本年の１０月１日から実施しようじゃないかということで見直ししたわけでございます。そうしたことで、先を見込みながらある程度採用をお願いしております。そうしたことで、やはり２４時間体制ということになりますと、職員のローテ-ション等の問題で嘱託での対応はできないということで、養寿会におかれましては正職員の採用をなされたということでございます。
運営費等につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、基準の中で運営していただいております。そういったことで御理解賜りたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 制約された時間の中で今の答弁では私は答弁にならんと思いますが、議長、いかがですか。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほど部長の答弁したことでございますが、同じような趣旨になるかもしれませんけど、ホームヘルパーという事業は、これは将来にわたって非常に大切な分野になろうかと存じておりますので、現在、多少条件に差ができて云々ということは、これはゆゆしいことでございますので、なるべく格差がなく、みんなが平等に同じ仕事をやっていけるような体制をとるために、今後
関係機関とよく話し合いをして進めていって、誤りのないホームヘルパー事業を遂行していこうと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 市長の答弁を聞きまして、私はそうお考えになるべきが妥当だろうと思っています。
それでもう１つあるんですよね。今
福祉保健部長の答弁の中では、内容を実はもう少し聞きますと、養寿会の方では、ホームヘルパーさんが常に他の職場とのかけ持ちでくるくるくるくるかわられる状態になっとるらしいですね。ところが福祉協議会は、ホームヘルパーだけの職場ですからかわることがない、だからそこに時間差が生じておると、そういうことでしょ。
それと、逆にくるくるくるくるホームヘルパーさん回られますと、この全国福祉協議会から出しているモデルのパンフレットに書いてあります。利用者によっては入れかわり立ちかわりという印象を持ち、精神的負担を感ずることがあるようですと。これをいかに解消するかということがこれから大事ですよということで、いろんな米子市も検討している中学校区単位にホームヘルパーの基地を設けるとかということをしながらも、できるだけそういう負担が起きないようなことをやっていかないけませんよということを指導しているんじゃないですか。
片一方の養寿会の方は、そういうことも踏まえてお考えいただくということになれば、福祉協議会と同じ時間帯で、できるだけ同じ人をずっとホームヘルパーとして専属的にやっていただくということにならなければこれはつじつまが合わなくなりますよ。これは細かく時間がありませんから申し上げませんが、そういう実態がありますんで、今市長のおっしゃった内容をもって、全体的な委託契約に当たって、相手団体とのそれぞれの事業の内容について十分吟味をいただいて、正常な姿の契約を結んでいただくことを付して、この質問を終わりたいと思います。
それからもう１点は、米子駅前問題ですが、私は１つだけこういう考え方を持っているんです。こういう巨大なプロジェクトを想定した場合、米子飛行場の延長2,５００メーター問題、新清掃工場の建設計画、そしてこの駅前の駅高架、この３つが大体あるんじゃなかろうかと。他にもそれよりもずっと低い事業としては別のものがあるかもしれませんけども、この３つは大体一般財源１００億を使う事業じゃないかと思うんです、想定しますと。
そうしますと、今米子市の起債制限比率は１３％、１４％近いでしょ。これ１ポイントで１事業が２ポイント上がるんです。そうすると６ポイント上がるでしょ。６ポイント上がりますと、制限比率がこの償還期間２０年としますと、これがダブったときには米子市は破産宣告を受けないけん。
私はこういう将来の財政的な流れというものを踏まえながら、１つの事業にどれだけの財政投資すれば借金能力はどういう状態になっていくのかということを十分にひとつ御検討いただいて御判断を賜りたい、このようにひとつ、これも要望しときます。
次は、企業誘致については検討されるということでありますから、ぜひこれは推進をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
それから、清掃行政の問題ですが、今説明がありましたけども、私は事業所ごみというものを早く展開されませんと、組成分析表を見ますと、紙ごみは確かに減りましたけども、生ごみの比重は高まっていますね。ですから私は事業所ごみに対しての取り組みがまだ見えません。これいつからおやりになる考えですか。
それから、紙ごみの処理能力、プラザの状態を見ておりますと、施設規模をはるかに上回る条件が生まれつつあるんです。しかも紙ごみに対する対応がこの西部プラザの内容を見ておりましても、チラシ類、郵便物の事務書類、オフィスの事務書類、こういうものが資源ごみとして想定されてないんです。そういうことも今あるんじゃないでしょうか。そういう点についてどうお考えですか。しかも、この郵便物事務書類の家庭から出る回収に対する対応が全市的にどうとられていますか。私の自治会ではこの間、市の清掃課から回覧で１行についてそれが示されてきましたけども、これで果たして十分な資源対策の体制と言えるでしょうか。お伺いします。
○議長（
間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 事業所ごみ対応でございますが、先般市長の方がお答えしましたが、先般の事業所ごみの分別収集説明会において、古紙の資源化ルート、これを確立するために資源回収業者同席の上、分別回収方法について説明、指導を行ったところでございます。しかし、多量に排出されると見られますおっしゃいますような事務用の紙ごみでございますが、これをさらに徹底を図るために事業所等の協力を得まして、リサイクルを進めるための例えばオフィス町内会というような、そのような方式も全国各地で行われておりますが、共同回収によります先進都市の事例等、これまだ現在実は調査いたしておりませんが、このような方法を調査研究いたしまして、今後一層の事業所ごみの資源化を図ってまいりたいというぐあいに考えます。
それから、生ごみの関係でございますが、これにつきましては、本年３月議会でもやはり今後事例等を調査し、検討するというふうに御答弁さしていただいております。しかし、事業所ごみと同じように、御案内のとおり、４月１日からの新しい分別収集対応ということで実は生ごみにつきましても事業所の説明会等で水切りをお願いした、また市報等でもまたそのようなお願いをしているわけでございますが、今の中では、申しわけございませんが、そのような新分別収集対応に追われまして生ごみのそのような事務検討に入っておりません。いましばらく、市民の皆さんの大変お世話になっております新分別収集の状況を、これまず軌道に乗せたいというぐあいに思っておりますので、この生ごみ、事業所ごみ対応につきましては、もう少し時間をお貸しくださいというぐあいに思っております。
それから、もう１点の紙ごみの関係のプラザの対応でございますが、先ほど市長の答弁でも予想を上回っているという収集状況でございます。その結果が清掃工場の方の搬入が少なくなって、結果としては１０％ほど清掃工場の搬入量が削減になっているような１つの要因になっているわけでございますが、プラザの方に照会いたしますと、その２カ月間の中、とりあえず無理してでも対応しているということで、いましばらくこの状況が続くのかどうなのか、状況を見定めながら今後の対応については考えてみたいということをうかがっております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 今の
市民環境部長の答弁聞いておりますと、それが市長のお考えになっとる範疇であるとするなら、これは私は大変なことだと思うんですよ。
リサイクル法ができたから分別収集やりますんですよ。西部リサイクルプラザつくったんだからやりますんですよ。これだけじゃないでしょ、米子市が取り組む分別収集というのは。清掃工場に何百億の金をかけるかかけんかと、これにどれだけのコストを下げるか下げんか、これがもう１つ入っとるんじゃないですか、事業計画に。なぜその視点が見えないんですか、計画の中の取り組みに。もう一遍御答弁いただけませんか。
そうしませんと、市民の皆さんがこれだけ努力していらっしゃるのに、何でだろうかという、その今申し上げた法律や西部プラザだけで、皆さん方はそれには努力せにゃいけんだけで言っとられるわけじゃないですよ。何かもうひとつきちっとしたものが見えないと。それならこれだけ努力するものを見してほしいと。住民の皆さんの声が聞こえませんか、あなた方には。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほどの古紙搬入につきまして、非常にたくさんの量があって対応に大わらわということでございますが、これはもう少し様子を見まして、場合によったらプラザの施設自身の増強ということも検討することが必要であろうかと存じております。それに伴いまして、皆さんの御協力を得て市全体の清掃問題についての解決策の器としての機能を果たさしていきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 最後に、加茂中学校問題について入ります。
議会の中でも十分御理解をいただいてない部分がありますね。これ、今市長は継続事業として道路を進めておられますけど、加茂中学校は何でもかんでも動かしてごせっていうのは地元の声じゃないですよ。これは議員の皆さんもよく理解しておいてほしい。
今加茂中央線の道路状況を歩いてほしい。４００メートルしかない道路区間で、１５分もかからなきゃ抜け切れないんです。救急車、消防車が入ったとき、通れますか。消防局長、お聞かせください。
その道路を改修するためには都市計画路線が必要だと。決めてある安倍三柳線を完成をさせなきゃならない。これが加茂中学校を動かす動機じゃないですか。市長、いかがですか。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほどの加茂中央線につきまして、非常に困難な状況を来しておることは認識をいたしております。
先ほどの救急車とかあるいは消防車等の通行にも差し支えができるようでは非常に問題になりますので、その意味も含めまして、それに伴う他の道路の設置ということについて非常な関心を持ちたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） 石上参事。
○参事（石上洋二君） 通行に支障になるようなことでは困ると思います。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） まあ突然の質問ですから局長もお困りでしょうから。
４００メートルを１５分や２０分もかからなきゃいけないという市道を改修をする、それが市道安倍三柳線の道路計画ですよ。これはよーく頭に入れといて、その影響を受けるのが加茂中学校なんですよ。こういうふうにしたのは時の市長と当局なんです。今の市長さんではない。時の市長と当局だ。これは明確にしてもらわないかん。
ただ、財政論議で加茂中学校の効果は云々と先ほど議論がありましたけども、これこそそういう歴史の事実と現状を全く御理解なさらない私は質問になってしまう。そんなことでその責任を明確にさせるのが議員の責任であって、財政投資で学校がどれだかこれだかという論議は地元の皆さんはそんなことでは納得しない。そういうことはきちんと整理をして議員の皆さんもしてもらわんと、今さら中学校をどうしてどれだけ効果があるかという論議を、今議会で議決をしといて、陳情書も採択しといて、その上でまた蒸し返すというような論議は議会の議論としてはなじまんと私は思っています。市長、いかがですか。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） お説はごもっともだと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 時間がありませんから、加茂中学校問題でとめておきますけれども、そういう環境状態でありますから、ぜひ早く事業が進捗するように、教育委員会も、加茂中学校の移転に当たっては、速やかに地元の対策をとっていただいて、今度の移転は加茂、河崎の百年の
まちづくりの礎になるような、そういう立地を含めて対策をとっていただきたい、このことを要望して、終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午後０時０５分 休憩
午後１時０３分 再開
○議長（
間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君）（登壇） 本
市議会定例会に当たり、私は
市政一般の中から伯仙地区丘陵地における環境悪化問題に絞って簡潔に質問いたしますので、市長の明快なる答弁を求めるものであります。
この地域の今後の開発につきましては、中国横断自動車道、米子自動車道と関連した内陸部の丘陵地を候補地として整備手法を模索しており、今後、引き続き工業用地の確保に向けて積極的に取り組んでいきたいとの９月定例議会の市長の答弁もございました。
と同時に、米子市景観形成基本計画によりますと、大山眺望の確保を行う。大山すそ野部の緑地、地形の保全を行う。開発を行う場合には周囲の植生に合わせた開発をする。公園整備など良好な景観を享受する場をつくっていくと、こういうふうに景観形成方針に述べられております。
しかしながら、現状は全く憂慮すべき状態であると言わざるを得ません。現在この地域は、廃棄物の投棄があちこちに見られ、また産業廃棄物の埋め立てについて、その埋め立てられた品目が不明で、搬入されるものに有害物が混入されていないかなど、不安視している地元住民とのトラブルも発生しております。
この件については米子市は状況をよく把握されていると思いますが、どのような認識をお持ちですか、お尋ねいたします。
また、産業廃棄物の処理について、許認可権のない米子市はどのような対応されるのかお伺いいたします。
最後に、この地域はこのまま放置すれば産業廃棄物の投棄場所として取り返しのつかない結果となるのが目に見えております。行政として、今後のあり方についてお示しいただきたいと存じます。
以上、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 伯仙地区丘陵地の環境問題につきましては、昨年の夏、地元の組織であります伯仙環境対策委員会からこの地区での数カ所の問題について対応を求める要望がありまして、担当課において、各問題ごとに原因者への指導及び原因者、地元住民、
関係機関との調整を図ってまいった経緯がございます。
御指摘の産業廃棄物の埋め立て問題につきましては、この中の１つの問題として対応してまいりましたが、御案内のとおり、産業廃棄物に係る規制等は県知事の所管事務であり、米子市としましては許認可権限がないところでございます。したがいまして、現在このような産業廃棄物によるトラブルにつきましては、県の機関である米子保健所において、原因者の指導等に御尽力をいただいているところでございます。
近年、産業廃棄物が原因となる環境問題が多く発生していることは承知しておりますが、県においては、平成８年度に第４次鳥取県産業廃棄物処理計画を策定され、このような問題にも対応するための基本方針を明らかにされておりますので、今後とも、米子保健所等の
関係機関と緊密な連携をとりまして指導を仰ぎながら、極力本市の自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） ただいま市長さんの方から非常に簡潔なお答えをいただきました。
いずれにしましても、米子市自身が許認可権がないということで県との協調が求められるわけでございますけども、地元の住民にとりましてはたとえ許認可権が県であろうとも、米子市に対して、多くを期待するというのが事実でございます。
そういう意味で、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、
関係機関、特に米子保健所との関係を密にして、どうぞ住民が納得できますような対応をしていただきたいというふうに思います。
再質問はいたしませんけども、２点ほど私の意見なりを述べさしていただいて、要望にかえさしていただきます。
まず、第１点目でございますけれども、産業廃棄物の最終処分場の設置につきましては、その埋立面積あるいは容積等によりまして許認可の必要のないものがございます。実はこの許認可の必要のないものが、そういった業者の設置が住民とのトラブルの原因となっているのが事実でございます。ある朝起きてみたら、廃棄物が運ばれて埋め立てられていたということであります。業者と地元住民との間に事前に協定でも結ばれておればこのようなトラブルは少なかったであろうと思います。
現在ある業者との間で、これはもちろん許認可の必要のない規模のものでございますけれども、公害防止協定が結ばれようとしております。私は非常によいことと思います。今後、米子市におかれましても、たとえ許認可の必要のない規模の業者の設置につきましても、地元との公害防止協定が結ぶように、そういう指導をぜひともしていただきたいというふうに思います。
もう１点は、山林への産業廃棄物投棄を防止するために、現在全国で２つの自治体が林道の目的外使用を制限するいわゆる林道管理条例というのを制定したと聞き及んでおります。この条例によりますと、林業振興と林道周辺の自然環境保全をうたう反面、使用制限によって山林への産業廃棄物投棄防止をねらっているということであります。非常に参考になる条例だというふうに考えます。当局においても、検討の価値が十分にあると思いますので、ぜひとも検討されるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君）（登壇） 私は本４０４回
市議会定例会に当たり、
市政一般につき、以下４点について質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
１点目は、米子コンベンションセンターについて伺います。
米子コンベンションセンターは県と米子市が事業主体となり、米子市末広町に国際会議場や二千余人収容の多目的ホールなどを完備し、鳥取県内に各種コンベンション、大会や会議や見本市などを積極的に誘致をして、地域活性化に結びつけようと企画され、その交流の拠点施設として建設されるものですが、来年１月末に完成、同平成１０年５月１日に開館予定と仄聞いたしております。
そこで、米子コンベンションセンターの施設の概要とその進捗状況及び開館記念事業について、先日の利用促進懇談会において説明があったと聞いておりますが、どのような内容なのかお伺いいたします。
また、財団法人とっとりコンベンションビューローへ米子コンベンションセンターの管理運営を委託すると聞いていますが、その組織形態、機能、役割等についてお尋ねいたします。
また、人的、資金面での行政、県や米子市などのかかわりぐあい、機能や役割についてお伺いいたします。
いま１つは、現在までのコンベンションセンターへの誘致状況、利用についての状況についてお伺いいたします。
２点目は、米子富士通の工場増設についてお尋ねいたします。
米子市石州府に既設されている米子富士通は、米子市の誘致企業で、同社が１００％出資して平成３年に設立し、平成６年に操業を開始して以来、ことしで４年目を迎え、現在に至っています。御承知のように、米子富士通では、ブラウン管に比べて薄型化や軽量化が可能なパソコンやワープロの画面などに使用される液晶表示装置を１1.３インチ換算で月に１０万枚製造し、現在５２０人の方たちが勤務しておられ、地域経済の活性化、とりわけ地元の雇用創出に多大の貢献をいただいておりますことは、まことに喜ばしいことだと思います。
先日、３月下旬の日本経済新聞、日本海新聞の記事によりますと、富士通本社（東京）は、米子に大規模な液晶表示装置の製造工場を建設する計画を進めている。同社は現地に同装置の製造工場を設置しており、新工場は第２工場になる。正式決定は新年度前半、早ければ平成１０年度後半にも稼働する見通し。同社によると、工場設置の総事業費は、最終的に約1,０００億円。生産するのは高画質のＴＦＴ薄膜トランジスター方式の液晶表示装置で、ディスクトップ型パソコンなどに使用する１５インチを量産する方針とあります。工場増設の背景には、コスト高の解消が進み、パソコン需要の急激な伸びがあり、現在は検討の段階だが、新年度前半には決定機関の経営会議に工場設置を提案したいと、同社のコメントが記載されていましたが、３カ月たった現在、どのような状況なのかお伺いいたします。
３点目は、シルバー人材センターの現況についてお伺いいたします。
米子市シルバー人材センターの設立は昭和５８年１月、鳥取県下では鳥取市に次いで２番目に発足、ことしで１５年目を迎えます。センターの仕事、会員の就業は市民生活のニーズにこたえるものでなくてはならない。一般企業、事務所の手の届かない分野の仕事をセンターが手を差し伸べていくこと。すき間を埋めていくニッチ市場、すき間市場ともいいますが、他の企業が乗り出していない領域を業務とする市場のことです。であるともいわれていますが、このことは大変手間暇がかかり、契約金額等の業績は上がりにくいものだと思いますが、昨年４月１日に米子市加茂町から現在のふれあいの里の敷地内に新築移転され、順調に推移していると承っていますが、その後の状況についてお伺いいたします。
４点目は、米子ファミリー・サポート・センターについてお伺いいたします。
ファミリー・サポート・センター支援事業は平成６年、労働省が仕事と育児両立支援特別補助事業としてスタートしたもので、一昨年、平成７年９月議会で私が取り上げ、県からの勧めもあり、ようやく昨年、平成８年１０月に全国で９番目の組織として開設されました。女性就業率の高い米子市において、女性が仕事と育児を両立して働ける環境づくりを目的として、子供を預かってほしい依頼会員とボランティアで子供を預かる援助会員のほか両方の機能を行う両方会員で構成され、実質的な稼働開始は本年からで、５カ月を経過したわけでありますが、その後の状況についてお伺いいたします。
以上で質問を終わり、答弁によっては再質問を行います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、米子コンベンションセンターについてでございますが、去る３月２８日開催されました利用促進懇談会での説明内容につきましては、まず米子コンベンションセンターの施設内容の説明があった後に、建設事業の進捗状況は予定どおりに進んでいること。また理事会において、管理運営をとっとりコンベンションビューローに委託することが決定したこと。それから懇談会のメンバーに開館記念事業にふさわしいイベント等の意見を求められたことなどが内容であります。
次に、管理を委託するコンベンションビューローの組織形態、機能等につきましては、現在の県外から大会、会議等を誘致する部門のほかに、新たに施設の管理運営をする部門を設置して専任の館長を置き、そのもとに管理部門と設備機材の運転管理部門を配し、運営されるとうかがっております。
また、人的、資金面のかかわりにつきましては、県と西部市町村との折半が原則ですが、地元の負担を少しでも軽減できるように、人員については県の職員を多く派遣していただくことになっております。
次に、とっとりコンベンションビューローに対する人的、資金面についてでございますが、平成７年７月に設立された財団法人とっとりコンベンションビューローは、基本財産１０億円のうち、鳥取県が５億円、県内市町村が３億5,０００万円、民間から１億5,０００万円を予定し、うち米子市の出捐金は１億5,０００万円でございますが、運営費補助金につきましても、応分の負担を行っております。
また、人的支援につきましても、職員９名のうち、県から２名、本市から３名の職員を派遣しているところでございます。
誘致活動につきましては、他都市に劣らない開催支援助成制度を設け、鳥取大学を初め県内外の各種団体を訪問するとともに、ダイレクトメール等による誘致活動を行っているところでございます。私自身も、鳥取大学を初め県内外のコンベンション関係者を訪問してコンベンションの開催をお願いしてまいっているところでございますが、今後につきましても、コンベンションビューローとより一層連携を図りながら、コンベンションの誘致に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
なお、平成１０年度には、現在のところ、日本小児科学会学術集会を初め１６件の利用が確定しているところであります。
次に、米子富士通の工場増設についてでありますが、本件にかかわる３月の新聞報道は承知いたしております。現在の状況につきましては、本市からの照会に対しまして、工場設置については本社の決定機関で最終決定されるとのことで、米子富士通には増設計画が決定され次第、米子市に御連絡いただくようお願いしているところであります。
この工場増設計画につきましては、本市といたしましても、米子富士通に対して強くお願いをしているところでございますが、現在のところ、計画決定の連絡はまだいただいておりません。本市における優良誘致企業の１つである同社の増設は地域経済の活性化に大きく貢献するものと期待し、一日も早い計画決定の御連絡を心待ちしているところでございます。
さらに、シルバー人材センターの現況についてでございますが、御承知のとおり、シルバー人材センターは昭和５８年１月に会員１４９名で社団法人米子市シルバー人材センターとして発足し、ことしで１５年目を迎えます。この間着実に発展を続け、現在会員数は６６０人を超え、事業実績も、昨年度は２億1,５００万円を上げております。業務運営はますます充実してきておりまして、全国的にも誇れる優秀なシルバー人材センターに成長をいたしました。
また、平成７年度には高齢者の生きがい対策の新しい拠点として待望のシルバーワークプラザが完成し、会員の皆様方に大いに利用していただいているところでございます。
なお、御承知のように、平成８年度から、国におきましては
高齢化社会に対応し、元気な高齢者がどこでも、だれでもシルバー人材センター事業に参加できるような組織体制の充実強化を図る目的で、これまでの市町村単位で運営されていたシルバー人材センター事業を県単位のシルバー人材センター連合に制度改正が行われ、一部の都道府県では新制度に移行しているところもございます。鳥取県におきましても、早い時期のシルバー人材センター連合発足に向けて、現在、
関係機関と協議、検討がなされているところでございます。
米子ファミリー・サポート・センターの現況につきましては、昨年１０月に全国で９番目のセンターを開設し、１２月いっぱいは、市報はもとより新聞、ラジオ、テレビ等メディアの利用、さらには市有自動車へ会員募集中のステッカーを掲げるなど、あらゆる方法のＰＲ活動を行って会員の募集に努め、本年１月から稼働しております。
開設当初の会員数は７２名で、５月末現在では１３４名になっております。稼働件数は、１月中はわずか２件で、稼働時間も１3.５時間でございましたが、その後、サポートを依頼された会員の安心して子供を預けられるよい制度であるという広報紙への掲載、あるいは口コミによって、徐々にではありますが、この制度が理解され始め、５月末現在の稼働延べ時間は３８2.５時間に拡大をしております。今後も、会員を拡大していくため、さらに各方面にＰＲを続けていくとともに、働く女性の育児支援事業として安心して利用されるサポート・センターになるよう努めてまいる所存ですので、議員各位の御支援を切にお願い申し上げる次第でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ただいま市長から御答弁をいただいたわけでございます。
米子コンベンションセンターも開館まであと１年余りになったわけでございます。地元及び経済界もいろんな意味で非常に大きな期待を持っているというふうに思っております。先ほど平成１０年度には、現在のところ、日本小児科学会学術集会を初め１６件の利用が確定しておるというふうに御説明いただきました。
私が今ここに持っている資料によりますと、全県的にコンベンション誘致を担当するとっとりコンベンションビューローがことし、これ２月末現在でまとめた数字でございますけども、誘致状況が７年度が５件、平成８年度が３５件だそうでございます。うち県西部が２７件ということだそうでございます。米子センターがオープンする１０年以降に関しましては、先ほど市長が答弁いただきましたように、県西部で１６件あるんだと。１０年の５月には日本小児科学会学術集会、そして来年の１０月には日本理学療法士協会全国研修会、また１１月には中国地区の小学校長教育研究大会など、参加者が1,０００人以上を超える大規模な開催が７件予定されておるというふうに承っております。
また、一方で松江の、よく比較されるわけですけど、くにびきメッセの方でございますけども、平成５年にオープンして以来、ずっとダウンしていわゆる稼働率が下がっておったわけです。ただ平成８年度と９年度になって、これがある理由によって伸びておるわけです。それはなぜかといいますと、いわゆるコンベンション開催のときの助成金によるんだと、こういうことでございます。助成金を出したり、あるいは歓迎看板の設置をしたり、あるいは郷土芸能の提供などをコンベンション成功への支援策といいますか、これが効果をあらわして平成８年度と９年度はいわゆる稼働率が伸びとる、こういうことでございます。助成金制度をつくっとるということでございます。
ちなみに、島根県の方が約1,０００万円使っております、年間。そして松江市の方が平成８年度は約５０件で、約1,３８０万円、この助成金制度にお金を出しておるということでございます。それだからそれだけの稼働率があっていろんなところが来るんだと、こういうことでございます。
確かに景気回復がおくれて、資金繰りの苦しい主催者から見ると、開催支援に大きな力になっております助成金制度の充実っていうのは私は非常に魅力があると思うんでございますけども、その辺の説明が不十分だったもんですから、助成金制度の具体的な支援助成制度ですね、他都市に劣らない開催支援助成制度を設けたいというふうに言っておられますけども、具体的にどういうふうな助成制度をお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） 基本的には県の県民文化会館、これになるわけでございますが、それにプラスいたしまして、それに漏れるようなものがありましたら観光協会の方で別途予算化しております。そういった細かい部分につきましては、そこで拾うようにというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 今すぐ御答弁できないようですから……。
○議長（
間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 実は現在、コンベンション開催助成金交付要綱という要綱をもちまして、財団法人とっとりコンベンションビューローの方で助成措置を講ずるようにはいたしております。
ただ、議員御指摘のように、島根県の場合との額の格差等多分あろうと思います。そのあたりはやはり今後の誘致状況を見ながら随時物事を、何も補助金の額で競争するというもんじゃございませんけども、やはりそのあたりの状況を十分踏まえて、額の多寡については検討していく必要があるだろうというふうに思っています。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 確かに補助金ばかりがその要因にばっかりなるということではないと思います。
ここに全国のコンベンション主催者アンケートの中で、開催場所への要望として、やはり今おっしゃいましたように、会館施設の問題、これがまず一番だと思うんです。それと宿泊施設の問題、これが続いてあります。そして今３番目に言ったのが助成制度の充実ということで、この３つがその上位に上がっておるわけでございます。もちろん助成金ばかりじゃございませんけども、誘致する方でハードの面あるいはもてなしの心といいますかソフトの面でもそれなりの充実が大切でしょうし、いろんなことが大切になってくると思いますが、やはり今の現況を見ますと、この補助金制度の充実が非常にいわゆる誘致の成否にかかっておるんだということだと思います。そういった意味でより一層の助成制度の充実を今後図っていただきますように要望しておきたいというふうに思います。
あくまでもこの米子コンベンションセンターの設立によって地元の産業振興にもつながりますし、あるいは経済的な波及効果もできてくるでしょう。情報の受発信基地としての効果も当然出てくるでしょうし、あるいは
国際交流の拠点としての位置づけというようなことで、いろんな意味合い非常に効果の大きいあるいはそういう施設だというふうに思いますので、できるだけそういう充実した誘致獲得面での施策を展開していただきたいというふうに要望をしておきます。
２点目ですけども、富士通の問題でございますけども、富士通に来ていただければ、増設していただければ、米子市にとって非常なメリットと恩恵があるというふうに思っております。現在富士通さんの方で、平成６年に創業されて以来４年目になりますけども、総投資額が約５５０億円というふうに聞いております。これが約1,０００億投資されるということは、現在従業員さんが５２０人からいらっしゃる、単純計算しても非常に多くの雇用の創出につながるというふうに私は思っております。いつごろ決定されるか向こうからの連絡を待つということでございますけども、市長として、米子市の代表として、いわゆる表敬訪問といいますか、あるいは工場に出向かれてお願いをされるとか、あるいは本社に出向かれて、ぜひつくってくださいと、こういうようなことのアクションを起こされる考えがあるのかないのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） これは、昨年末であったかと思いますけど、工場の一部増設の件につきましてお礼に伺って本社で、さらに２次、３次の拡張につきまして御配慮を賜りますようにというように、向こうの社長以下の方がおられるところでお願いをした経緯もございますが、また機会を見てなるべく早いうちに、仰せのとおり、もう一度本社に出向いてさらにお願いをしていきたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 今、市長がおっしゃるように、機会とかタイミングがこれ非常に必要だと思うんですけど、私が地元で聞いておりますのに、３点何か富士通さんの方に、進入路の左右の空き地が分断されていて非常に不便だと、それが１カ所に固まれば非常によくなると、こういうことを１点聞いてございます。それが１点目。
それと、高速道への進入路が今、富士通さんの進入路と兼用になっております。これが兼用じゃなくて別の道路で高速道に上ればより便利になるがなとか、あるいはバス停をあの前につくってほしいとか、そういうような話が出ているやに聞いております。
何らかの機会に、タイミングが必要だと思いますけど、ぜひ本社あるいは米子の工場でもお出かけいただいて、市長の方から、特にお願いしますというようなことをぜひ言っていただきたいなというふうに思います。
今、米子市の雇用の面で見てみますと、ナショナルマイクロモーターさんが約1,０００名いらっしゃいます。王子製紙米子工場さんが約８８０名、従業員さんがいらっしゃいます。また日本たばこ産業が約３３０名。それ鳥取市に比べますと、一応参考ですから言いますと、三洋電機さんが3,０００名、あそこへいらっしゃるわけですね。あるいはグッドヒル株式会社、これが約1,０００名いらっしゃる。リコーマイクロエレクトロニクスが約５１５人いらっしゃる。今富士通は５７８人いらっしゃるというふうに聞いております。そのうちの約８０％の方が米子市の方なんです。人数は４６２人米子市の方がいらっしゃる。非常に私は地元の雇用にとって、あるいは経済の活性化にとって非常にこれ今後の米子市の将来像にとって、米子市の飛躍発展にとって欠かせない大きな影響力を持つものの１つだというふうに思いますので、今後とも、陰に陽に積極的にアプローチをしていただきますように、強くこれは要望をしておきたいというふうに思います。
次に、シルバー人材センターの現況についてでございますけども、ことしで先ほど承りますと、１５年目を迎えるということでございます。事業実績が２億1,５００万、会員数が６６０人、年間の受注件数が5,４００件ですか、ということで全国的にも誇れる優秀なシルバー人材センターに成長したということでございます。
きのうの新聞によりますと、県のシルバー人材センターの連合組織がいよいよ来年から発足するという記事が載っておりました。確かに連合組織ができれば垣根を越えて人材の相互交流が進んで事業の活性化を促すことができるという意味で非常に喜ばしいわけでございますけども、一方で、ニッチ産業、先ほど言いましたように、すき間産業といいますか、これは皆生の方のある業者の方から聞いたわけですけども、シルバー人材センターに仕事を取られるという表現をなさっておりました。という話を聞いたりしますけども、その辺のパッティングの問題ですね、これをどのようにお考えなのか承りたいとというふうに思います。
○議長（
間瀬庄作君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） なかなか難しい問題だと思いますけど、ふすま、障子の張りかえはほとんどが一般家庭からの注文が多く、しかも少量でございます。
また、技術的にも専門業者の方からすればかなり劣るんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、そういったことから影響は少ないんではないかというふうに思っているわけです。
それから、庭木などの剪定作業につきましても、会員の方は何分高齢者でございますし、したがいまして、４メートル以上の高い木には登られないということで、限られた小規模な作業ということでございます。これにつきましても、やはり影響は少ないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
しかし、実際にそういったトラブルが起きとるということでございますれば、実情調査の上、シルバー人材センターの方には話はしてみたいというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 調査をしていただきたいなというふうに思います。
それで、今後、そういう多種多様なあるいはお年寄りの経験を生かされて、今後とも、多種多様な仕事を開拓していくといいますか、そういうすき間産業、ニッチ産業としてのパッティングしないような、しかもお年寄りができるような、軽作業的なできるようなものをどんどん開拓していく必要があるというふうに思います。そのことが地域へのやっぱり助け合いにもつながりますし、あるいは会員の喜びといいますか生きがいにもつながってくるというふうに思っています。今後とも、シルバー人材センターのそういった意味での充実強化といいますか、をお願いしたいということで、これも要望にしておきます。
それから、ファミリー・サポート・センターの件でございますけども、ファミリー・サポート・センターが順調に推移しておるということでございますけども、ただ、１２月いっぱいはあらゆる方法のＰＲ活動をしたということですけども、やっぱり引き続いてこれは継続的にＰＲ活動が必要じゃないかというふうに考えております。市報を初めあらゆるマスメディアを通じて、ぜひ継続的な広報活動を今後も続けていただきたいそういうふうに思っております。
ファミリー・サポート・センターといいますと、これは横文字でございまして一般の人にはよくわからない、ファミリー何だかいなと、家族、サポート何だかいな、支援、センター何だかいな、場所、ところということで。直訳すると、家族支援施設、家族支援所とでもいいますか、だからそういったところでなかなかファミリー・サポート・センターイコールというイメージが、ファミリー・サポート・センターがあるよといってもそれがどういうものなのかということがその使われる人に浮かんでこない、こういうことがございますので、わかりやすく表示っていいますか、例えば漫画にするとか絵をかくと
か、そういった意味でその辺のぜひ工夫もお願いしたいなと、これも要望に付しておきます。
それと、昨日の同僚議員種原議員からも質問がございましたけど、親方日の丸の保育行政ということで質問があったわけですけども、当市においても、少子化対策の一環として延長保育の拡充に日ごろから努めておられるわけでありますけど、やはり公立とか市立とか福祉会の延長保育ということでは費用のかかることもあると思いますし、あるいは組合の問題もあろうかと思います。いろいろと一気に進められない現状があろうかと思います。
そこで、このファミリー・サポート・センターの充実整備を図って、延長保育とうまくかみ合わせていくっていいますか、このことが大切だと思うんですけども、仕事と育児の両方のバックアップをしていくという点で。しかし考えてみますと、片やこのファミリー・サポート・センターが労働省の補助事業なんですね。それからまた延長保育の方が厚生省の補助事業ということで、両立はこれは可能でしょうか、その辺のところをちょっとお伺いいたします。
○議長（
間瀬庄作君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 先ほどのファミリー・サポート・センターの活用と保育所の延長保育の問題の御質問であろうと思いますけれども、基本的にはファミリー・サポート・センターの活用をいただきますのは、保育所が閉所になってからの活用ということになっております。そうしたことで、延長保育ができる間は、これは保育所の方で私どもが延長保育として事業でとらえております。それ以降の保育ができない場合にファミリー・サポート・センターを活用していただくということになっておりますので、重複するようなことはございません。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） それで安心しました。今後とも、ぜひこのファミリー・サポート・センターの会員の拡大と各方面へのＰＲの徹底といいますか、これをしていただきまして、働く女性の育児支援事業として安心して利用できるファミリー・サポート・センターにしていただくよう強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
それともう１つ、これは議長にひとつ要望をしておきます。富士通の誘致の件でございます。ぜひ市長、当局は同様でございますけども、議会代表も含めて、当然陳情すべきだと考えますので、そういう機会がございましたら議会も当局も一丸となって、今後の米子市の発展、飛躍に大きく貢献すると思いますので、アクションを起こしていただきたい、これを特に強く要望いたしておきます。よろしくお願いします。
○議長（
間瀬庄作君） よくわかりました。ありがとうございます。
次に、１６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君）（登壇） 私は
市政一般につき、２点質問をいたします。
まず第１点目は、市内の
主要道路に愛称をつけることについて質問をいたします。
近年、米子市内の主な道は歩道に街路樹が植えられ、整備も進んでまいりました。町に風格が出てきたとまではいかないまでも、歩いて楽しめる道ができてまいりました。市長の
まちづくりの基本である、健康の言葉どおり、緑豊かな道を散歩したり、ジョギングをする市民の姿を数多く見かけます。そしてそこには市民の新しいコミュニケーションの場も生まれています。まことに結構なことと存じます。
しかし、市民にとって道路についている街路名や道路名ではわかりにくく、９号線、角盤町中央線とか、内町道笑町線では町や道に親しみを感じることができにくいと思います。先日、先輩から、以前は電車道とか堀端通りとか呼んでいたとお聞きいたしました。他市でも、○○通りとか○○街道という標識がよく見受けられます。
そこで、本市でも道に愛称をつけて道路上に表示すれば道や町に対する愛着も一層わくと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。
２点目は、大型店の出店攻勢に苦しむ零細業者に対する支援策について質問をいたします。
商業統計によれば、大店法の規制緩和で大型店の出店に弾みがつく一方、零細な商店は深刻な経営難に陥り、その数は大幅に減少しております。そのため、米子の中心商店街では、空き店舗率２4.５％にもなっており、現在も空き店舗が増加をしております。そして、３月議会で反対陳情を趣旨採択していただきました日吉津のジャスコは来年４月に開店をする予定であります。
そこで、お尋ねをいたします。現在、米子市で実施をしている商店街活性化対策の主な施策の実績と評価を伺います。米子市の中心商店街はファッション関係が中心の買い回り型の商店街を形成しておりますが、ジャスコが日吉津に出店すれば、最寄品も取り入れたバラエティーに富んだ商店街に脱皮をしていかなければならないと考えております。そのためには中小企業事業団の商店街活用事業を導入したり、それぞれの商店の事業転換を容易にするための支援策が必要であります。
先進都市では市に専門のアドバイザーを配置し、商店を回り指導をしておりますし、また事業転換のための１２年を超える長期融資制度を設けております。本市においても必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、旧市内の主要な道路に愛称をつける考えはないかとのことでございますが、国道、県道も含め、
関係機関と協議するとともに、他市の状況についても調査研究をしてまいりたいと存じております。
次に、大型店の相次ぐ進出等により中心市街地の商店街は地盤沈下傾向が続いておりまして、特に零細な商店の多くは苦しい経営を強いられている現状でございます。商店街の皆様の御努力と相まって、行政による積極的な活性化対策が必要であると強く認識しているところでございまして、商店街活性化補助金、にぎわいのある商店街づくり事業補助金、そして
特定商業集積整備基本構想に基づく都市基盤整備及び商店街整備の促進等商店街活性化対策を実施してまいっておるところでございます。
また、制度融資としましては、本市単独の制度であります米子市中小企業経営安定資金を初めとする各種の資金融資によって中小企業の支援を行っているところであります。しかし商店街では現在も空き店舗が増加しておりまして十分な効果が上がっていないと言わざるを得ません。何か有効な対策があれば前向きに検討する必要があるものと考えているところでございます。
ただいま山形議員が提起されました市に専門的知識を有する職員を配置して、業者の指導、助言を行うこと及び１２年を超える長期の融資資金等の転業支援対策につきましては、御紹介いただいた先進地の例等を参考にしながら、既存の制度の有効活用、あるいは新たな制度の設定等いろんな角度から早急に調査研究をしてみたいと存じております。
○議長（
間瀬庄作君） １６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） １点目の質問に対する答弁は大体了といたしますが、
関係機関の同意を得て町に愛称をつける場合は公募するなりいろいろな方法があると考えられますけども、何らかの形でぜひ地元の方の参加をお願いをしていただくように、これは要望をしておきます。
２点目に対する答弁は、早急に調査研究をしたいということでございましたですけども、来年４月にはジャスコが開店をする計画でございます。あと１０カ月しかないという状態でございます。ですから、ジャスコの開店前までにはぜひとも支援対策を設けておく必要があると思いますので、ぜひとも早急に制度の新設をされるよう強く要望をいたします。
それから最後に、小林経済部長にお願いをいたします。
小林経済部長は、就任されてから大変お忙しかったというぐあいに考えますですけども、そろそろ落ちつかれた時期でございますので、ぜひとも時間をつくっていただきまして米子市の商店街を視察をしていただくように強くお願いを申し上げまして、終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 以上で
市政一般に対する質問は終わります。
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第２ 議案第５５号～議案第７０号
議案第７２号～議案第７５号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第２、議案第５５号から第７０号、第７２号から７５号の２０件を一括して議題といたします。
これより２０件について質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております２０件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、委員会付託区分表の中で、議案第５７号
専決処分について平成８年度米子市
一般会計補正予算補正第８回のうち、第２款総務費のうち第１項総務管理費４目財産管理費については、４目財政管理費に訂正をしていただきたいと思います。
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第３ 議案第７１号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第３、議案第７１号を議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、２４番足芝孝幸君の退席を求めます。
（２４番足芝孝幸君 退席）
○議長（
間瀬庄作君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております本件については、建設水道委員会に付託いたします。
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第４ 陳情第５９号～陳情第６７号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第４、陳情第５９号から第６７号までの９件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっております９件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、２１日、２２日及び２６日は休会とし、２０日、２３日、２４日及び２５日の４日間は委員会審査を行い、２７日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時０６分 散会...