米子市議会 1997-03-13
平成 9年第403回定例会（第4号 3月13日）
１番 八 幡 美 博 君 ２番 岡 村 英 治 君
３番 佐々木 康 子 君 ４番 松 井 義 夫 君
５番 門 脇 威 雄 君 ６番 影 山 英 雄 君
７番 森 脇 雄 二 君 ８番 佐 藤 正 夫 君
９番 矢 倉 強 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 長 岡 和 好 君 １８番 梅 林 稔 史 君
１９番 遠 藤 通 君 ２０番 実 繁 一 男 君
２１番 近 藤 純 造 君 ２２番 間 瀬 庄 作 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 友 森 宏 君 ２６番 藤 田 栄 治 君
２７番 戸 田 重 治 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君 ３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 田沢 善雄 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君 市民生活部長 鳥越 省三 君
環 境 部 長 永見 俊介 君 福祉事務所長 吉持 武平 君
経 済 部 長 渡部 勝文 君 建 設 部 長 多城 建春 君
都市開発部長 高橋 精一 君 下水道部長 米原 寛 君
参 事 石上 洋二 君
農業委員会事務局長 明里 朝弘 君
選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君 財 政 課 長 原 英機 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 清水 勝美 事務局次長 小林 道正
事務局長補佐兼庶務係長 松本 洋司 事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 田子 仁
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午前１０時０３分 開 議
○議長（間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（間瀬庄作君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。
７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君）（登壇）（拍手） 私は第４０３回市議会定例会に当たり、
民主市民クラブを代表しまして、市政全般の中から、新米子市
行政改革大綱に関する事項、予算、財政に関する事項、地域活性化に関する事項、高齢者福祉に関する事項など、基本的問題と当面の重要課題を中心に質問いたします。
我が国の経済は、
オイルショックや
ニクソンショックなどを経験しながらも、長い間右肩上がりの成長を続けてきましたが、消費の停滞、在庫の増加、発展途上国の追い上げなど、平成とともについに天井期を迎えることになりました。
また、対外的には、対米を中心とした大幅な貿易黒字の問題、為替問題などの外圧も我が国の経済に影を落としました。しかし、投資態度は衰えることなく、拡大再生産の方向に向かい、企業、個人を問わず、不動産投資、株式投資や企業の過剰設備投資など、需要の伴わない経済活動が行われました。その結果としてバブル経済の崩壊が起こり、住専から
始まりノンバンク、銀行、証券、保険などの金融、不動産、建設など膨大な不良債権を生み、あげくは企業倒産やリストラによる雇用不安を招き、また個人の資産形成にも大きなダメージを与えました。その上、長引く低金利政策は、市民生活にも少なからず影響を与え、今や経済問題とするより社会問題としてとらえる状況にあります。
また、財政面につきましても、高度成長経済から低成長経済への移行は景気の低迷を招き、公共事業をふやしても、公定歩合を下げても、減税をしても効果が上がらず、かえって財政赤字をふやす結果となり、９７年度末の公債残高は、国２５４兆円、地方１４７兆円、その他隠れ借金など膨大な金額になっています。
さらに、少子・高齢社会を迎え、生産基盤の低下や重高長大型産業からハイテク産業への移行、国際化の進展と企業の海外移転に伴う空洞化の問題は、税収の伸びを抑え、また少子・高齢社会は、年金、医療、老人福祉など、
社会保障給付費の増高をもたらし、特別減税の廃止や消費税を５％アップしても、なお歳入不足や歳出構造の見直しが必要であると指摘されています。
さきの第１４０通常国会で政府は、現在の日本の社会経済の仕組みが活力ある発展を妨げていると指摘、行政、経済構造、金融システム、社会保障構造、財政構造、教育の６つの改革を一体的に断行する決意表明をしました。
また、この改革は、聖域を設けず、改革の歩みを緩めたり、先延ばししないことも指摘しました。中でも、破綻状態にあります財政構造改革につきましては、９７年度を
財政構造改革元年ととらえ、歳出の改革と縮減を検討し、財政再建法案を早期に国会に提出することも表明しました。またあわせて、２００５年までに赤字国債をゼロにすることも表明しました。
このことは、国への財源依存率の高い地方自治体にとりましては、この改革案いかんはこれからの地方の行財政運営に大きな影響をもたらすことは申すまでもありません。
国が来年度予算編成に当たって、全国の地方自治体に示している財政計画は、前年度比2.１％増で、昭和５９年度以来の低い伸び率になっていますが、県はこのような予算抑制基調の中にあっても、２１世紀の布石として、伸ばすものは伸ばすが抑えるものは抑えてめり張りのある予算編成を表明し、さきに発表された平成９年度当初予算案では、国３％に対し、県は6.８％の伸びになっています。
したがって、県は山陰・夢みなと博覧会、
米子コンベンションセンターなどの
大型プロジェクトに重点配分を行い、また２１世紀をにらんで２０３件の新規事業が提案されていますが、一方、１１２件の事業の廃止・縮小をしています。
また、本市の平成９年度当初予算案は、都市基盤整備、福祉、教育、市制７０周年記念事業など重点配分もされていますが、昨年度のマイナス予算に続き、0.４％増の厳しい状況にあります。
まず、新米子市行政改革大綱についてであります。
本市は、昭和６３年９月に米子市行政改革大綱を策定し、その後、社会経済情勢の推移に伴い、内容の見直しを図り、昨年１１月に新米子市行政改革大綱を策定されました。
そこで、お尋ねします。
１、米子市
行政改革大綱と新米子市
行政改革大綱の違いについて概略の説明を求めます。
２、財政運営の具体的方策の中で、予算編成時における経常経費一律削減の継続、
シーリング方式を今後も採用していくことが挙げてありますが、その考え方についてお尋ねします。
次に、本市の予算編成の考え方についてであります。
本市の予算財政に関する市条例にも、予算執行に当たっては、計画的、効率的運用を挙げていますが、国、地方を問わず、行財政運営は少ない費用でいかに効果を上げるかが大前提になります。本市も少子・高齢社会の進展など、社会構造の変化や厳しい経済構造の変革の中で、これからの行財政運営は早晩、再検討をしなければならない状況にあると推察されます。
例えば、本市は
健康保養都市実現を目指して鋭意努力されていますが、国は、少子・高齢社会を迎えて、２１
世紀福祉ビジョンで２０２５年には
社会保障給付費が国民所得の３2.５％程度まで逓増することを予測しています。ちなみに、１９９３年度の
社会保障給付費（１４兆円）は、総額で国民所得の１6.３％でありましたので、さきの数字と比較しますと、倍増することになります。また、いつも問題になります防衛費（５兆円）は、国民総生産の１％、国民所得の1.３％でありますが、これと比較しましてもいかに膨大な金額か理解できるところであります。
また、学校５日制移行なども含めた教育改革、生涯学習推進の問題などを考えますと、本市にとりましても、財政運営の中で、歳出費目の見直しは避けて通れない問題であると思われます。
そこで、お伺いします。
１、市条例では、予算編成に当たり、毎年１１月３０日までに各主務部長に予算編成方針を提示することになっていますが、今回はどのような内容であったでしょうか。
２、新米子市
行政改革大綱は平成１２年までの５年間の指針を示していますが、上述いたしました状況を踏まえて、歳出費目の見直しについてどのように認識しておいでかお尋ねします。
次に、財政と公債発行についてであります。
財政運営につきまして、財政法は緊急災害、経済変動などを除いて、原則として税収（一般財源）等の歳入で賄うことを前提とします。我が国では、高度成長経済が進展中の昭和４６年に田中内閣が
日本列島改造計画を出し、そのとき初めて建設国債が発行され、
オイルショック後の昭和４９年、赤字国債が発行されるようになりました。その後多少の変動はありましたが、経済成長にあわせてほぼ一貫して逓増し、ついに国、地方を問わず、経済大国から借金大国に変貌しました。
地方債の発行につきましては、国の承認案件であります。本市におきましても、当然国や県の指導、承認や本市議会の承認のもとに発行されたと思いますし、行政の継続性から考えましても、市債発行に当たっては、それなりの理由と長い歴史があります。
そこで、お尋ねします。
１、本市の市債残高は平成８年度末で約４６５億円、９年度末で約５１０億円になります。過去１０年間を見ましても、国と同じように増高の一途をたどっていますが、当面拡大均衡が望めない経済環境や財政の諸指数が一段と硬直化を示している中で、今後どのように対応されますか。
２、本市の市債残高のうち、後年度交付金などで措置される比率はどの程度でしょうか、あわせてお尋ねします。
次に、特別減税廃止と消費税２％アップについてであります。
本年４月１日から特別減税は廃止、消費税は２％アップ、５％になります。そのうち、地方消費税分が１％、うち市町村へ0.５％振り向けられます。国の段階では、
消費税アップ分、
特別減税廃止分を合わせて７兆円の歳入がふえることが指摘されています。
そこで、お尋ねします。
本市ではこの金額は大方いかほどになるでしょうか。来年度予算編成に当たってどのような配分をされましたか。
次に、地域活性化の問題についてであります。
本市は、数次にわたる総合計画の中でも、活力ある都市づくりを目指して、地場産業の育成、農林漁業の振興、観光誘致などや企業誘致について取り上げ、それに沿って各種の事業が推進されているところでありますが、現実には困難を伴う問題ばかりであります。
例えば、農業問題は、食糧供給という基本的部分を担っていることから、それぞれの時代に翻弄されてきました。戦後だけ見ましても、その良否は別として、終戦直後の農地解放による農耕地の分散化、海外帰還者の受け入れ、農業国から輸出産業を中心とした工業国への政策転換と、農村地域からの余剰労働力の移動、食生活の多様化と米過剰、米の減反政策などであります。
また、
高度成長経済下では、貿易黒字と
ウルグアイラウンドの問題、市場経済と食糧安保、自給率の問題など、いまだに試行錯誤の状況にあります。
さらに問題を複雑にしていますのは、自由主義経済の中で、個人の私有権と行政施策の限界の問題などを挙げることができます。
また、商店街活性化につきましても、一般論としましては、自由競争の激化、物余り、消費者ニーズの変化や景気の低迷など、さらに本市の問題としますと、購買力が横ばいかたらい回し状態、相次ぐ大型店の進出など、それと
販売サービス業の持つ宿命的構造、つまり他動的である点を考えますと、これまた行政としての対策は容易なことではありません。
しかし、この地域活性化がその地域のあらゆる業種の出荷額や販売額を増加させ、あわせて購買力や自主財源率を高めること、マクロの立場では、加えて社会的、文化的活動全体のパイを大きくすることであり、また新たな付加価値の創出であるとしますと、本市は山陰の中核都市として、また将来を展望するとき、厳しい経済環境にありましても、手をこまねくことのできない重要課題であると思います。
そこで、お伺いします。
１、この活性化問題は、上述しました状況の中で一朝一夕に成果が上がるような問題ではありませんが、現時点でどのような認識や対応策をお持ちか、改めて御所見をお伺いします。
２、企業誘致につきましては依然として大変厳しい状況にありますが、政府も、空洞化対策として税制の問題などを検討し始めていますし、海外移転先の賃金、物価上昇など、従来より進出メリットが減少したり、海外移転した企業がトラブルに巻き込まれ、現地から撤退する企業がふえているとの報告もあります。
そこで、本市では主に商工課がこの問題を推進していますが、商工会議所なども含めた
企業誘致推進協議会など、米子市全体で取り組む方策も必要と考えますが、御所見をお伺いします。
次に、高齢者福祉と生きがい対策（健常者対策）についてであります。
少子・高齢社会を迎えて本市の福祉行政は、平成４年に米子市
老人保健福祉計画を、また平成７年、８年には、
健康ライフ形成促進事業や米子市児童育成計画などが策定され、それに沿って昨年竣工いたしましたふれあいの里を中心に、いよいよ本格的活動が期待されるところであります。
この中で高齢者福祉についてみますと、給食サービス、友愛訪問など一般高齢者を対象にした事業もありますが、どちらかといえば、寝たきり、痴呆、病気を対象に事業展開されています。しかし、実は６０歳の定年を迎えてもなお心身とも健康である人々が多数おいでになります。
つまり、これからの
高齢者福祉対策は、ますます増高する
社会保障給付費の低減を図る上からも、この心身健康である人たちの対応をいかに進めるかも重要な課題になってくると思います。
そこで、年々増高する
社会保障給付費の中で、病気、寝たきり対策としての事業の推進と、生きがい対策としての事業のバランスがどうあるべきかお尋ねします。
この問題は国や県にかかわる部分が多くありますし、生涯学習との関連では単純に福祉行政の範疇におさまらないところもありますが、一方では、生きがい対策などは地方色が出しやすい部分でありますので、あえて質問いたしました。
次に、個別問題を取り上げたいと思います。
まず、崎津工業団地の問題であります。
現在、我が国の
工業団地造成地は１００万平方メートル程度の空き地が全国に１３０カ所余りあるといわれています。これは１つには、産業構造の変革や国際化の進展と、企業の海外移転に伴う空洞化の問題など諸条件が重なった結果であります。本崎津工業団地も、残念ながら例外ではありませんでした。
しかし、本議会でもたびたび指摘されていますように、利子補給など多額の費用負担は本市にとりまして、一刻も早い解決が望まれるところであります。
さて、
崎津干拓造成地も当初の増反政策がそれぞれの時代や経済的背景に翻弄されながら、土地利用法も二転、三転してきました。今回、ＪＲＡなどの進出に絡めて再度土地利用計画の一部変更を図らざるを得なかった状況につきまして、市長の現在の御心境をお伺いします。
次に、
中国横断新幹線及び山陰新幹線の早期実現についてであります。
平成９年度、国の予算案は凍結しました整備新幹線の復活を決めていますが、財政面から建設に当たっては、採算性の問題、在来線廃止の問題、地元負担増の問題をクリアすることが前提とされています。
しかし、地域格差のあります山陰地方にとりまして、この地方新幹線は地域活性化の起爆剤として切り離しできない重要な課題であります。現に東海、山陽は別としましても、
東北新幹線沿線の経済効果は、開通以前と比較しますと、想像以上であることがうかがえます。地方新幹線は、財政面や採算面のみを考えれば困難を伴うことは当然でありますが、長期的、
国家的プロジェクトとして、さらなる推進を願うところであります。
そこで、この問題につきまして本市も国、県に要望されていますが、上述しました建設のための前提条件も含めて、現時点でどのような認識をしておいでかお伺いします。
次に、米子駅高架化の促進についてであります。
駅正面玄関と駅裏の整備格差は全国的に見られる光景でありましたが、その後、高架化など整備が進み、
町並みそのものが一変したところもあります。本件につきましては、平成７年度に県、市各1,０００万の調査費がつきましたが、その後今日までの経過をお尋ねします。
米子空港滑走路2,５００メートル延長問題につきましては、市当局も鋭意努力されているところでありますが、ＪＲや道路のつけ替えなど、地域住民の意向も入れながら推進を図られたいと思います。
また、今回から空港整備費は地元負担があるとのことでありますが、どのような内容と対応を予想されますか、あわせてお尋ねします。
次に、
流通業務団地整備につきましては、厳しい経済動向や売買地価問題などをクリアしていかなければならない点が多々ありますが、地域経済や長期的展望に立ち、推進されたいと思います。
次に、
米子郵便局跡地利用についてであります。
新米子郵便局は３月３日、米子駅前に開局しましたが、旧
米子郵便局跡地利用については、今後どのような方針で臨まれるかお尋ねします。
紺屋町周辺市街地再開発事業の早期実現についてであります。
米子市の商業地域は、相次ぐ大型店の進出、自家用自動車の普及などに伴い、その機能が年々低下してきています。この紺屋町周辺市街地再開発事業が推進されれば、商業地域の再発展につながり、また米子市全体の活性化に寄与するものと思われます。さらなる推進を求めるものであります。これまでの経過についてお尋ねします。
次に、旧日野橋にかわる新規架橋についてであります。
本件につきましては、さきの本議会で同僚議員が利便性、交通安全の立場から質問いたしましたが、現時点でどのようにお考えかお尋ねします。
議会テレビ中継と、ケーブル未施工地域の解消についてであります。
平成９年度６月議会から
ケーブルテレビの議会中継が実施されることになりました。しかし、
日野川右岸地域は、ケーブルが敷設されないため、当然のことながら情報の格差が生ずることになりますので、その対策を図られたいと思います。
次に、
弓ケ浜地区畑地の基盤整備についてであります。
本件につきましては、十数年前に担当部局へ提案がありました経緯がありますが、稲作地帯の基盤整備と異なり、休耕地と休業補償の問題、規模、期間の問題など、関係者の理解が得られないまま今日に至っています。しかし、最近の状況は、休耕地もふえていること、整備規模も地域を分割して実施できる方法があること、また賃貸するにしても、農耕地を集約した方が効果的であることなど勘案しまして再度検討を要する必要があると思いますが、現時点で市当局の考え方をお尋ねします。
米川通年通水についてであります。
米川通水は現在４月１日から９月３０日までとなっていますが、環境面からしますと、年間通水がベターと考えます。いかがでしょうか。
また、彦名干拓地の暫定水源確保につきましてもさらなる推進が必要と考えますが、御所見を賜りたいと思います。
下水道事業についてであります。
平成９年度当初予算案では、下水道建設に関する予算規模は前年度対比２1.２％の増額になっていますが、第３９６回本議会で、弓ケ浜地区の下水道計画について「現在平成９年度の事業認可拡大の作業を進めている。弓ケ浜地区の整備手法については、この業務の中で検討している」とのことでありましたが、その検討結果と本年度予算案との関連についてお尋ねします。
次に、懸案になっています加茂中学校移転問題についてであります。
本件につきましては早晩、移転の準備を始めなければなりませんが、諸般の事情を考慮しますと、用地の先行取得も必要ではないかと考えます。そこで今後の取り組み方について改めてお尋ねします。
また、
ＹＭＣＡ医療専門学校の大学化につきましても、積極的に推進されるよう求めます。
サッカー場の整備につきましては、移転跡地の
スポーツ施設整備にあわせて、各種大会ができますような施設整備の促進を図られるよう希望します。
少子化時代における学校施設、空き教室の有効利用についてであります。
この問題は、既に東京都など一部で生涯学習施設などへ転用を図って利用率を高めているところもありますが、本市ではどのようにお考えかお尋ねします。
次に、旧
加茂川周辺整備につきましては鋭意推進されていますが、景観の条例化につきましても、推進願います。
ごみ処理問題についてであります。
本市は、現在新ごみ焼却場の建設や４月から実施されるごみの分別収集などその対応に努力されているところでありますが、特に分別収集が軌道に乗るまでにはまだ日時を要すると思われます。またごみの減量化につきましては過去にたびたび取り上げられた問題でありますが、精神論だけではなかなか成果を上げることはできないと思われますので、一般ごみの有料化についても検討すべきと考えますが、これら一連の問題につき、市当局の御所見をお伺いします。
本庄工区干陸問題についてであります。
本市は、議会、市当局ともに干陸反対の意思表示をしています。その後いろいろ新聞、テレビ報道がされています。新年度予算では三億数千万の調査費が計上されましたことや、堤防開削問題、さらに２月末に総務庁から農林省、関係府県に出された
干拓見直し勧告など、その後の経過につきまして、隔靴掻痒の感は否めませんが、お尋ねします。
次に、中国横断道の開通についてであります。
米子岡山間の開通はいよいよ３月１５日となりました。日本道路公団は、この開通により米子自動車道（米子インターから落合ジャンクション間）の１日交通量が6,０００台から7,０００台になると予測しています。
そこで、お尋ねします。
本市では、当面、物流、観光などどのような効果が予想されますか。
観光は地域活性化の中で重要でありますが、全線開通を生かして今後どのような方策をお考えかお伺いします。
最後になりましたが、市町村合併についてであります。
第２５次地方制度調査会は、地方分権を推進する立場から、機関委任事務と権限委譲の受け皿となる自治体づくりを目指して市町村合併を推進することを固めたとありました。また合併のネックになっていました財政支援の強化や合併特例交付金の新設、議員の定数や在任期間の特別措置などとあわせて再検討することとなりました。これを受け政府は、市町村合併特例法の改正に着手することになりました。この問題は本市でも過去取り上げられた問題であり、最近は、議員定数削減問題に絡めて問題になりました。
さて、本市はこの問題につきまして、周辺市町村の状況から判断しまして積極的に推進しづらい面もあると思いますが、広域行政の立場や西部地域市町村のオピニオンリーダーとして避けて通れない部分であると思われます。そこで、前段で述べました国の動きなども勘案されながら御所見を賜りたいと思います。
以上、
民主市民クラブを代表しまして質問を終了しますが、内容によりまして、再質問いたします。
なお、同僚議員がそれぞれ関連質問をいたしますので、よろしくお願いします。（拍手）
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） まず、初めに新米子市行政改革大綱についてでございますが、行政改革大綱と新
行政改革大綱の違いにつきましては、第１点といたしまして、新旧大綱策定の背景となった社会経済情勢の違いがございます。
本市を取り巻く行財政環境は、旧大綱の策定時におきましても厳しいものがございましたが、その後、経済情勢が不透明感を強める中で、地方行政の役割はますます増大してきており、現在では一段と厳しい状況になっております。したがいまして、限られた財源と人員で増大する行政需要に対応していくためには、さらなる行政改革に着手する必要があったわけでございます。
第２点は、基本的視点の違いでございます。
旧大綱の基本的視点は、行政の簡素効率化、時代のニーズに合った行政の展開、行政の総合化と広域化、活力ある職場づくりの４項目でございました。この基本的視点に基づき、旧大綱では、事務事業の見直し、事務改革の推進、組織機構の見直しなどを定めておりましたが、特筆すべきことは、当時、行政の簡素、効率化の取り組みの中でもＯＡ化の推進による事務改革が大きな課題であったことと、事務の広域共同処理の促進が要請されていたことでございます。
これに対し、新大綱の基本的視点は、旧大綱の行政システムの簡素、効率化の視点を堅持するとともに、緊要の課題である地方分権への対応、そして財政の健全化を加えた３項目といたしております。
したがいまして、新大綱では、地方行政の充実に向けた行政運営システムの見直しや、行政と住民との適切な役割分担、権限委譲への対応、地域づくりの担い手としての職員の資質向上、市民に開かれた行政の推進、財政健全化方策の推進などについて、旧大綱を充実した内容といたしております。
以上が新旧大綱の違いの概略でございます。
新米子市
行政改革大綱の主要課題の１つであります財政健全化方策を推進するための１手法として、予算編成時における経常経費の一律削減を継続することといたしております。
このいわゆる
シーリング方式は現在多くの自治体でとられている予算編成の一般的手法でありまして、地方財政が毎年、恒常的に大幅な財源不足を生じるようになってからは、歳出抑制の方法としてマイナスシーリングが効果的方法としてとられてきたところでございます。
一律カット方式は、一定の歳出カットが確保でき、各部局間の痛みも公平さも分担できるためそれなりの説得力を持ちますが、反面、部署によっては、自由に使える単独の事務経費が極端に少額となり、機動的な事務の執行に支障を来すという問題点も指摘されていますので、創意と工夫に富むアイデア事業は極力取り上げるよう、
シーリング方式についても、内容面を考慮する等弾力的な取り扱いを行っていく考えでございます。
次に、予算編成に関してでございますが、御案内のとおり、予算編成方針は、予算編成の前に自治体の基本的施策、社会経済情勢、当該団体の財政の状況などについて、組織全体に周知徹底を図りますとともに、予算編成の基本的姿勢等についてあらかじめ理解を得るなど、予算編成が全庁的な立場で、総合的かつ統一的になされることを目的とするものでございます。
本市の新年度の予算編成方針につきましては、まず総論として、国の新年度予算の動向、地方財政全般の動向、本市を取り巻く財政環境等、基本事項として予算要求に当たっての基本的態度、予算要求枠、各論としまして、歳入歳出予算費目ごとの制度改正、注意事項等を内容としております。
また、平成１２年度までの新米子市
行政改革大綱の実施期間におきまして最終的に目標とすべきことは、新たな行政運営システムの構築であろうと認識をいたしております。そのためには、個別歳出費目の見直しも必要ですが、それ以上に既存の施策・事業についての必要性、効果について再検証し、行政が責任を持つべき分野を明確にする方向に重きを置いて対処してまいりたいと存じます。
次に、公債についてでございますが、地方債は他の財源と異なり、将来、その償還のための財政負担を伴いますので、地方債を財源とすることについては当然慎重でなければなりません。しかし、その運用を誤らなければ、大規模事業の実施に伴います住民負担の後年度分散等、財政運営上適切な機能を発揮し、その効用を期待し得る役割も持ち合わせております。
近年の地方財政は、特別減税等の減収補てん財源として後年度負担のない地方債の発行が行われる財政構造となっており、その結果、本市に限らず地方債残高が増加する傾向となっております。
公債の管理につきましては、中長期的な起債制限比率の推移動向を勘案しながら、その発行に当たっては、有利な市債を選択する等、適切な財政運営を行っていく所存でございます。
本市の市債残高のうち、後年度交付税で措置される比率は２1.２％程度となっております。
次に、特別減税の廃止、消費税率改定に伴う本市財政への増収影響額等についての御質問でございましたが、まず前年度まで実施されました特別減税に伴います減収部分につきましては、当該年度減税補てん市債で措置されていたため、新年度における影響はございません。
地方消費税の創設及び消費譲与税の廃止等により、差し引き約６億2,５００万円の増収となりますが、反面、消費税率の改定に伴い、歳出予算におきまして４億7,０００万円程度の負担増が発生いたします。差し引き若干の増収となりますが、これは使途目的を持った特定財源でございませんので、基本的には一般財源扱いといたしておりますが、今回は、広く福祉、教育施策の財源として有効に活用するよう配慮をいたしたところでございます。
地域活性化についてでございますが、本市を中心とする中海圏域の地域経済を支える農林水産業、商工業、観光、リゾート業等の産業基盤の確立は、若年層に対して、良質で多様な就業機会を確保し、人口の定住と地域経済の活性化を図ることができることから、産業基盤の確立が急務であると認識しているところでございます。
地域経済を支える基礎となる産業によって就業構造は大きく変化しますが、都市が成長するための活力となる若年層に就業の機会を与え、その職業が選択し得るやりがいのあるもので、しかも所得、労働時間等どれをとっても他都市と遜色のないような産業基盤の確立を図らなければならないと考え、その実現を目指し、努力しているところでございます。
例示された農業は、食糧の生産のみならず、緑豊かな国土や環境の維持、保全に重要な役割を果たしており、我が国になくてはならない基幹的な産業の１つでありますので、問題解決を図りながら、農業の一層の維持、発展を図る必要があるものと考えております。
また、商店街の活性化につきましては、御指摘のとおり、郊外の大型店の進出、モータリゼーションの進展、さらには中心商店街自体の魅力の喪失等により衰退傾向が進行しております。このような衰退傾向に歯どめをかけるため、各商店街の活性化構想を支援するとともに、特定商業集積整備基本構想に基づいて、商業基盤整備事業を推進してまいりたいと存じます。
企業誘致の推進につきましては、従来より、県、本市大阪事務所等と連携を図りながら懸命に取り組んでいるところでございますが、昨今の厳しい状況の中、なかなか結果に結びつかないのが実情でございます。しかしながら、企業誘致には息の長い地道な努力も重要なことと考えており、継続は力なりを肝に銘じ、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
御提言の全市的な取り組みにつきましては、昭和６０年に商工会議所を初めとした経済界、金融関係、学校関係等の委員で構成する米子市
企業誘致推進協議会を設置し、情報の収集と交換、誘致推進のための具体的方策の検討を行っているところでございまして、今後も、引き続きこれら関係機関との連携をさらに強化し、取り組んでまいりたいと考えております。
高齢者福祉と生きがい対策についてでございますが、平均寿命が大きく延びて、人生８０年時代を迎えるようになりました。このため、長い人生を安心して健康で生きがいを持って過ごせるような長寿社会にふさわしい保健福祉サービス提供体制の整備が重要となっております。
要介護、要援護高齢者に対するサービスの提供は拡大していかなければなりませんが、健康な高齢者に対しても、より充実した人生を過ごすための施策を行政として提供していくと同時に、各個人も、これまでに培ってきた経験や知識を生かした社会参加に期待が寄せられております。
健康な高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進するために、総合的な学習の場を提供すること、運動の場の確保、またボランティア活動など社会参加のための条件整備、技術や経験、知識などの活用、生活の安定や生きがいづくりのための高齢者の雇用の条件整備など、教育委員会を初め関係機関との連携を図り、支援体制を整えていきたいと存じます。
崎津工業団地の現在までの経過につきましては、干拓農地、工業団地計画、その後、民間活力を利用したリゾート開発計画とその土地利用計画を転々と変えてまいったわけでございますが、バブル経済崩壊後、民間活力が期待できないと判断され、行政機関主力の開発計画で進めるというのが現在の土地利用計画であります。
その中で、企業用地、住宅用地は鳥取県が、アミューズメント用地は米子市が担当とすることになりました。しかしながら、当面アミューズメント用地に張りつく計画がなかったため、１０年程度の暫定ゴルフ場で計画を進めましたが、これも採算性に問題が発生したわけでございます。今後とも土地の処分ができなければ、貸付金に対する利息を払い続けなければならず、本年度末までの利息は１２億円に達します。
しかしながら、私は財政問題だけで決定したわけではありません。ＪＲＡが進出することにより、兵庫県、岡山県、島根県から人が集まり、これによって米子市は一層の活性化が図れると信じております。特に企業誘致のめどもなく、ゴルフ場も赤字見込みの上、民間活力も期待できない状態で一日も早い土地の有効利用を考えるなら、米子市の活性化の見地から今取る道はこれしかないと確信しているところでございます。
また、この計画が白紙に戻れば、山陰に１カ所と聞いておりまして、近隣の他都市に設置される可能性もあります。ぜひとも、ＪＲＡに進出していただきたいというのが今の私の偽らざる心境でございます。
中国横断新幹線及び山陰新幹線の早期実現についてですが、国やＪＲの財政事情、多額の地元負担、建設後の採算性等、建設のための前提条件について種々議論されていることは承知しているところです。でありますが、新幹線は地域の産業、経済及び文化の発展と住民福祉の向上に大きく寄与するのみにとどまらず、均衡ある国土の発展のためにもぜひ必要であると思いますので、今後も、引き続き整備計画線への格上げ並びに全国総合開発計画における地域連携軸構想の中での国家プロジェクトとして位置づけてもらうよう、関係機関に対し、働きかけを行ってまいりたいと存じます。
次に、米子駅の高架化について、県、市それぞれに1,０００万円の調査費がつき検討してきた今日までの経過についてお尋ねでございましたが、これは平成７年度に県、市それぞれに1,０００万円の調査費が交付されたものであります。この調査費は、米子駅南北一体化を実現し、米子駅周辺の将来の土地利用を支える都市交通体系の検討等をするものであります。
この調査に当たり、国、県、その他関係機関で構成された１６名の委員で米子駅周辺まちづくり検討委員会を設置し、これまで４回の検討委員会を開催され、このたび、委員会として最終案がまとまっております。
その内容は、米子駅南北を結ぶ自由通路、橋上駅構想並びに米子駅の高架化による３案の提案がなされたものでございます。この複数の整備方策につきましては、種々の課題が提案されておりますので、今後、この課題を踏まえて、国、県、関係機関と協議をしながら、事業に向けて検討してまいりたいと存じます。
滑走路延長計画を推進するに当たり、地元住民の意向を尊重せよとの御意見でございましたが、近く、県と市と地元の代表者が一堂に会して相互に意見交換を行う調整会議が発足する予定になっておりますし、従来からの米子飛行場周辺地域振興協議会などを通じまして、地元の皆様のお考えを十分踏まえながら取り組んでまいりたいと存じます。
また、空港整備費の地元負担につきましては、一昨日の御質問にもお答えしましたとおり、共用空港においても、応分の地元負担をするよう空港整備法が改正されるやにうかがっております。したがいまして、現時点では地元負担の中身が明確でありませんので、今後、この法改正の動向を見ながら県とよく相談してまいりたいと考えております。
流通業務団地整備につきましては、流通機能の効率化と米子市の東部地域の産業振興を図ることを目的として、先進的な機能を持つ山陰の広域物流拠点として整備を進めようとするものでございまして、ただいま御示唆いただきましたように、推進してまいりたいと存じます。
次に、
米子郵便局跡地利用についてのお尋ねでございましたが、旧米子郵便局跡地につきましては、早い時期に、広報よなご、報道機関等を通じて、一般公募により売却する考えでございます。
紺屋町周辺市街地再開発事業の推進また事業の経過についてでございますが、商店街の皆さんが中心となり昭和６３年度からこの事業に取り組んでこられ、市といたしましても、特定商業集積整備基本構想、地区更新基本計画、再開発基本計画・推進計画を作成いたしまして、事業の推進を図ってまいりました。
しかし、事業の母体となるキーテナント及びデベロッパーの意向がいま一つとらえることができないため、今日に至ったものであります。
今後は、平成８年度新たに作成いたしました基本計画をもとに、地元の皆さんとともに、キーテナント及びデベロッパーに対し、ヒアリングを行い、出店に対する意欲を向上させ、早期事業化に向け努力してまいりたいと考えております。
旧日野橋の交通規制によります利便性、交通安全及び新架橋についてでございますが、旧日野橋は老朽化により平成７年５月に自動車を通行禁止にいたしまして、自動二輪車及び自転車並びに歩行者の利便に供しているところでございます。
今後におきましても、橋の点検を行いながら、できる限り、現況のとおり利用していただきたいと考えております。
また、新架橋につきましては、先日の本池議員の代表質問に対してお答えしましたとおり、米子市全域の交通体系及び道路網を検討する中で位置づけていきたいと考えております。
次に、
議会テレビ中継とケーブル未施工地域の解消についてでございますが、高度情報化社会を迎えた今日、市民すべての人々がひとしく情報を知ることは当然であるものと認識しておりますし、そのためにも地域の情報格差があってはならないと考えております。したがいまして、
ケーブルテレビ事業者におかれましても、区域拡張に努力をしていただいているところでございます。
御指摘の
日野川右岸地域を含めケーブル未施工地域への対応につきましては、現在新世代地域
ケーブルテレビ施設整備事業の活用を前提として、国、県並びに事業者などの関係者によりまして、その実現に向け検討を行っているところでございます。
弓ケ浜地区の基盤整備につきましては、農家の経営規模拡大と農地の高度利用による安定した農業経営を図るためにも必要であり、現在、弓浜部の各地区に遊休農地対策協議会を設立し、地元の意見を聞く作業を始めましたので、この会議の中で、基盤整備の利点や手法等を説明し、地元関係者の理解が得られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
米川の通年通水につきましては、御質問のとおり、維持用水として通水することは、用水路の維持管理、環境等必要であると認識しております。市としましては、通年通水が実施されるよう、農業関係者及び関係機関と協議を図っていきたいと思います。
さきに本池議員にお答えしましたとおり、彦名干拓の暫定水源確保につきましては、公共下水道内浜処理場の処理水をろ過し、干拓地に送水する工事が平成８年度に完了するため、水不足は解消するものと考えております。
次に、公共下水道事業の認可区域拡大につきましては、現在７月中の認可を目指して作業を進めているところでございます。また、あわせて検討作業を進めておりました弓ケ浜地区の整備手法につきましては、社会民主党市民連合の本池議員の質問にもお答えしておりますように、基本計画に基づく外浜、内浜両処理区の幹線を布設し整備する方法と、住宅密度の高い区域を個別に集約し、処理場を新設して整備する方法等がございます。
しかし、いずれの整備手法を採用してもこれまで以上に建設投資額をふやす必要がございますので、現段階では有効な整備手法が見当たらない状況であります。
次に、本年度予算案につきましては、崎津南団地の整備と中海の水質保全のため、内浜区域の将来計画を勘案した崎津第１幹線の整備事業による増額がその内容でございますので、御理解を賜りたいと思います。
ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校の大学化に取り組む話でございますが、ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校は、開校満３年にして、理学療法士、作業療法士、介護福祉士を養成する専門学校としては、日本でもトップクラスであるとの定評を得ております。
また、ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校は、単に優秀な学生の集まる学校というだけではございません。地区公民館の介護教室へのスタッフの派遣、訪問リハビリテーションの指導など、当市の福祉・医療施設に絶大な協力をされておりますし、市民向けの介護技術開放講座などにより地域に溶け込んだ活動を活発に行っていただいております。まさにＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校こそは、健康保養都市米子の一翼を担っているわけでございます。
市といたしましては、ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校のさらなる充実発展を心から念願しております。今後とも、学校側と充実・発展策について十分に話し合い、できる限りの御協力をしていきたいと考えております。
次に、基地周辺の移転跡地にサッカー場をとのお尋ねでございましたが、移転跡地のスポーツ公園的な整備につきましては、従来から広島防衛施設局と協議を進めております。何分にも国の行政財産をお借りするということで解決すべき課題も多く、滑走路延長計画との整合性の問題や若干の民有地も残っております状況から、今すぐ整備に着手できる状況ではございませんが、跡地の有効利用は長年の願いでございますので、お尋ねのサッカー場計画も含め、今後も粘り強く交渉を重ねてまいりたいと考えております。
次に、加茂川の景観形成条例制定についてでございますが、平成５年３月に制定された鳥取県景観形成条例に基づき、米子市景観形成基本計画を策定しましたことは御案内のとおりでございます。
この基本計画の中に位置づけております旧加茂川周辺は、都市景観形成の最重点候補地区として抽出したところでございます。
地元では、旧加茂川・寺町周辺まちづくり委員会を設置され、その基本方針や基本計画を検討されております。現在この委員会と行政で整合を図りながら、米子市景観形成条例の制定に向けて取り組んでおります。
次に、ごみ処理問題でございますが、新分別収集につきましては、市民の御理解と御協力をいただくため、全庁的な取り組み体制のもとに地区説明会やマスメディアの積極的な活用を図っているほか、新聞折り込みチラシ、ポスター掲示、テレビスポット等により広報活動に取り組んでいるところでございますが、今後、一層分別の徹底を期し、減量化、資源化の啓発に鋭意努力してまいる所存でございます。
また、ごみ減量化対策としての有料化につきましては、処理費の増加、処理施設の老朽化、また最終処分場の不足等により、各自治体においてもごみ減量化への対応が緊急的な課題となっておりますことは、御案内のとおりでございます。
ごみ問題への人々の関心が高いにもかかわらずごみの減量は進まないのが現状ですが、これは御指摘のように、現在までの経過を見ますと、本来非常に高いはずのごみ処理費用が自治体の一般会計から支払われているため、住民がごみ処理は無料であると認識しているためとも考えられます。
このような状況を踏まえまして、ごみ処理の適正な負担を事業者や排出者に求めるような社会システムに変化させてごみの排出者にごみ減量化の意識を持っていただくという考え方のもとに、ごみの有料化の導入の動きが強まっています。
一方では、有料化は実施直後には効果があるものの、徐々にその効果が失われていくという現象が見られる問題もございます。また、不法投棄を誘発するとの懸念もあり、有料化を導入できる市町村の規模は比較的小さいところであるともいわれております。
しかしながら、本市としましても、消費者、事業者、行政が各自の責任のもとに、ごみを減らすための役割と負担を担い、ごみの発生が抑制される循環型社会への構築が必要と認識いたしておりますので、有料化につきましては、今後の検討課題として議論する必要があると考えます。
次に、国営中海土地改良事業本庄工区の土地利用問題についてでございますが、私は過般、この事業について、水質、洪水等の問題につきまして懸念と不安を抱きますとともに、市議会の御意向、さらには市民のあらかたの御意見をそんたくし、しかも自然を守る立場から反対という意思を表明いたしておりますが、この考え方には、現在でも何ら変わるところはございません。
御案内のとおり、その後国において事業の再開の是非を判断するための調査を平成９年度から２カ年かけて実施する方針が出されておりますとともに、国政レベルで、森山、大海崎堤防の試行的開削などが協議されております。さらには、先般の新聞報道によりますと、総務庁が干拓事業など大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果をまとめられたことなどで、その動向は私も同感でございまして、隔靴掻痒の感がいたしております。いずれにしましても、今後、国において、十分調査・協議の上、中海の良好な自然環境の保全と地域住民の安全な生活条件を維持するということを念頭に正しい判断をしていただきたいものと願っております。
次に、中国横断道の開通についてでございますが、これにより山陰地方の自動車交通は本格的な高速交通時代に入り、それに伴う物流の高速化、広域化に早急に対応していくことが求められております。そのため、効率的な物流拠点の必要性がますます高まっており、流通業務団地の整備を促進してまいりたいと存じております。
また、観光面に与える効果につきましては、交通アクセスの向上は観光地に大きな波及効果をもたらすものと期待いたしているところでございます。
過去の例から見ましても、平成４年に落合ジャンクションまで開通した米子自動車道の場合、翌年には皆生温泉の入り込み客数は約5.６％の増となっており、今回の開通によっても、山陽、四国方面からの観光客を初めとする人的交流は一層活発になり、観光施設を初め宿泊施設、土産品店、食堂、バス、タクシーなどに与える経済波及効果は高まるものと期待いたしているところでございます。
今後の方策についでございますが、山陽、四国地域へ向けての観光客誘致活動につきましては、以前から、キャラバン隊を派遣するなど、積極的に推進し、誘客に努めているところでございます。
特に高知市とは平成６年から交流を深めているところでございまして、行政はもちろん民間サイドでも交流が深められ、昨年には、日本交通公社旅館連盟並びにＮＴＴで姉妹縁組みを締結され、より一層の交流を深められているところであります。
今後につきましても、当地域への誘客を推進するため、来年度には、山陽、四国地域を重点に、周辺観光地と共同したキャラバン隊の派遣をいたします。
また、広島市民球場で開催されるプロ野球公式戦において、「米子市の日」を設け、本市並びに山陰・夢みなと博覧会のＰＲをいたします。
さらに、日本海、瀬戸内海、太平洋を結ぶ三海の旅スタンプラリーの実施のほか、鳥取県が中心となって高知で開催される観光と物産展、よさこい鳴子踊りへの参加をします。
また、鳥取、島根の両県が共同して山陰路観光キャンペーンをことし６月から開催し、誘客に努めるなど、沿線市町村との連携を深め、官民一体となって当地域への誘客に努める所存でございます。
また、市町村合併についてでございますが、今日の市町村合併は、地域の実情に応じて、関係市町村や住民の意向を十分に尊重して自主的に行われることを基本としております。特に住民のイニシアチブにより合併を進めることができ得るよう、合併協議会の設置に係る住民の発議制度が設けられたのは、御案内のとおりでございます。
こうした制度が有効に機能し、市町村の合併を促進していくきっかけとなりますためには、関係市町村とその住民の合併に関する機運の醸成が不可欠でございます。
当面は国の動向を十分に見きわめながら、地方拠点都市地域の整備を初めとする広域プロジェクトの推進、一部事務組合の共同処理事務の拡大、西部地域振興協議会などの組織の有効活用を図り、周辺市町村との合併機運の盛り上がりに努めてまいりたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） まず、加茂中学校の移転問題についてお答えいたします。
一昨日の本会議でも御答弁申し上げましたが、現在、移転先地の取得方法、学校施設の整備計画等について各関係課と協議中ですが、移転地の取得方法として、御提言の先行取得ということも１つの手法だというぐあいに考えております。いずれにいたしましても、なるべく早く移転先地の基本的な方向づけをいたしまして、議会の皆様方、地元関係者との協議に入りたいと考えております。
次に、児童生徒減少に伴う余裕教室の利用についてでございますが、先般も公明の代表質問のときにもお答えいたしましたが、各学校で多目的ホール等に積極的に活用いたしております。現在のところ、本市の状況は地域へ開放するほどの余裕はございませんが、しかし東京都のように空洞化が進み、大方の教室が空き教室というような場合は、地域開放を検討してみる必要も出てくるではないかというぐあいに理解いたしております。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） ただいま、きのう、おとといと重複した質問がたくさんあったわけですけども、御丁寧にお答えがありました。二、三、できるだけ重複しないように再質問していきたいと思います。
今回、私が御質問しております１番から６番まで、これはですね、いわゆる個々の質問以外のものは一連の問題として実は取り上げたわけです。
それは、先ほど個々に御答弁いただきまして理解できるところでありますけども、まず第１点が、質問の冒頭に細々と過去のことをわざと書いたわけですけども、それは日本の場合には、昭和３５年ぐらいから高度成長に入ってきたわけですけれども、高度成長入って、バブルの崩壊の後おかしくなってきているわけです。従来の場合には、我が国の場合は、他の先進国と同じように大量生産、大量消費という形で初めはきて、だんだん頂上に近づくようになっておかしくなってきたんですが、その後バブルの崩壊は一番の原因はやっぱり貿易黒字が多過ぎたということが一番の原因だと思うんですね。
それは昭和６０年になるんですけど、西暦で１９８５年ですが、当時日本が黒字が余り多くて、黒字を減らすということと内需をふやすということで、そのときに初めて円高誘導と低金利政策が取られたわけです。その結果がバブルにつながってバブル崩壊したということで、従来の場合には、景気が悪くなると、例えば財政投資したりあるいは金利を下げたり、税制を多少いじることによって景気がもとに戻ったと。
ところが、バブルの崩壊の後は、村山内閣のときもそうなんですけど、４０兆円も財政投資してもほとんど現在まで景気が戻ってないということになれば、従来の日本の経済のあり方っていうか構造と今日の平成２年以降はまるっきり違ってきたんじゃないだろうかと。それが平成２年のときにはまだわからなかったけど、ようやく去年ぐらい、平成８年ぐらいに、これじゃあいけんじゃないかということでこういうぐあいに、財政の問題とかいろいろ改革が出ているわけですね。
市の場合も、さっき回答がありましたように、例えばシーリング問題は一応従来のやり方を今後も踏襲していきながら弾力的に運用するという御回答をいただいたんですけども、従来の場合は、
シーリング方式の昭和４６年に初めて国が採用してその後地方へきたわけですけども、その時代は比較的、途中でいろいろあっても、右上がりの状態であったと思うんです。その中では
シーリング方式というのは財政学でいう増分方式にしても減分方式でもよかったと思うんですけど、今の状況というのは、さっき触れましたように、財政投資しても景気が出ん、金利下げても景気が出んと。
それは、私の方からしゃべるばっかりではいけませんけども、結局金融の方の赤字が１００兆円とか、ゼネコン５社で３兆円とかってあってなかなか金利を下げられんだというのが今の状況だそうですが、そうすると当分景気はなかなか上がっていかんじゃないかというのが今回の質問の前提になっているんですけども、その辺について市長さんどのようにお考えになっていますか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 景気の問題につきまして高邁な御意見を承りまして、実は私の不勉強を恥じておるところでございますが、確かにおっしゃられるとおりであろうと存じますので、これに基づいて市の財政建て直しも、議員さんのこれからの御意見も伺いながら進めてまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） シーリングのことについてあえて触れましたのは、新大綱がそういうぐあいで、状況が前のときと大分変わってきた中でなお
シーリング方式があったということについてちょっと疑問に思ったものですから御質問したんですが、弾力的に運用されるということであれば当然それでいかれると思いますが、国の方は来年度予算編成から
シーリング方式はやめるというぐあいになっていますので、あえてこの問題を取り上げたわけです。
次に、細かいことですけども、効率性という言葉がよく出てくるんですけども、市の条例の１条にもありますし、地方自治法の２条１３項にもあるんですね。それからこの新しい今年度の予算の説明書にもありますし、市長さんの施政方針演説あるいは予算説明概要にもたびたび出てくるんですが、この効率性について、もともとはこれは機械用語だと思うんですけども、この財政の中でどのようにお考えになっているかちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 財政面での効率性というお尋ねでございますけれども、やはりむだをなくすといいますか、地方財政法にありますように、財政の原点は、最小の経費で最大の効果を上げるということでございますので、二重投資をするようなことを避けたり、それから同じ１つの事業をやるにいたしましても、いろいろな事業手法がございますので、そういった金の使い方の効率性といいますかそういったようなこと。事業も将来効果があるような事業投資をやっていくというようなことが当てはまるのではなかろうかと思っております。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） 財政当局の皆さんがおっしゃるのは事実そうだと思いますけども、私はこの行財政の関係でいいますと、やっぱり効率性っていうのは、その中には当然安くていい物とかっていうのはそれは当然のことですが、そのほかにもう１点あるような気がするんです。それは市民がそれをどう望んでいるかっていうことの中で初めて効率性がよかった悪かったっていうことは出てくるんじゃないかと思うんですね。
従来の場合には、さっきと同じことを申し上げますが、その右上がりの状態のときにある程度多少のあれあったとしてもよかったと思うんですが、これからは本当に財政っていうのはだんだんだんだん逼迫していく状況の中では、やっぱりせっかくおやりになったのが、市民にそっぽを向かれることはないと思うんですが、市民のニーズに合うような形をぜひとっていただきたいというぐあいに、今まで以上にそれは必要になってくるんじやないかと思いましたので、素朴な質問だったんですが、質問いたしました。
次に、公債についてですけども、この公債の問題につきましては、先ほどのお話ですと、難しい状況にあるけども、今の時点では二十何％の後年度の措置もあるということですから、ただ私この公債について今でも思い出すのが、昭和５０、５１年ごろですけども、福田内閣のときに財政再建法というのを盛んに言われたことがあるんです。これはそのときには税収と公債の残高が大体同じぐらいだったんですね。そのときにあの専門の大蔵大臣出身の総理大臣が盛んに言われたと思うんです。これは皆さんも覚えておいでになると思うんですが。その後国の場合には、ずっとそういうのが続いてきているんですね。そういいながら、例えば鈴木内閣のときには、財政非常事態宣言とか、中曽根内閣のときには、行政改革とか、それから消費税は何回か失敗しているわけです。今度また行政改革元年とかって言っているんですけども、例がいいか悪いかわかりませんが、昔、松野鶴平さんっていう方がおられたその息子さんに頼三さんっていう人が、自民党の顧問だそうですが、その人は、公債っていうのは期日のない支払手形と一緒なんだと、だからどこでだれが切るかっていうことが問題なんだということを言っておられるわけですけども、実はこれだけいろんな総理大臣が言っておられたにもかかわらず結局１銭も下がってないんですよね、今までに。
これはだれがいいとか悪いと言うつもりはありませんけども、米子市の場合も当然、さっき申し上げましたように、この事情で皆さんに相談されて承認されたと思うんですけども、米子市の場合は、昭和６１年から調べましても減ってないんです、ずっとふえてきているわけですよ。そうするとやっぱりこれは、きょう、あすということじゃなしに、どっかで、だれかがやらんと国と同じようなあれが起こるんじゃないかということです。
といいますのは、一般の企業の場合には、売り上げと債務が１対１となったら大体危ないっていわれているわけですから、いつも言われるように企業とは違うんだっておっしゃるわけですけども、その辺がどの辺で切るかっていうことはやっぱり、行政の皆さんばっかりじゃなくて議員の皆さん一緒に考えていかんと切りがないんじゃないかという気がするんです。
それでもう１つ私が心配しますのは、今まで高度成長だったときにはこういう問題は余り起こらなかったんですね。最近人員整理の問題が出てきているところがあるし、給与を下げた行政も出てきているんですね。そういうことを考えますと、これからはほとんどの地方も経常負担率がぎりぎりのところまでみんなきているわけですから、そうするとやっぱりこの辺は、さっきと同じこと言いますが、さっき回答の中にもありましたように、公債のそれなりの利点はあるわけですね、後年度負担とか。そういう利点はありますけども、いずれにしたってその借金をどこで、だれかがっていうことをどっかで考えとかんと私はいけんことじゃないかなと思って。
それはなぜかというと、国であれだけ、もう十何年言ってこられても、内閣総理大臣が５人も６人もかわっても一向に改善されていないところにやっぱり地方も同じような傾向があるんじゃないかということでこの公債の問題を取り上げたわけです。決して、公債が悪者だと思っていませんし、さっき市長も答弁の中でおっしゃっていますように、それなりに効果はあるわけですけども、だけどやっぱり最後はこれ市民がみんなで考えないけんことだと思いますので、ぜひこの辺をみんなで考えないけん時期に来ているんじゃないかというぐあいに思ったものですからちょっと出したんですが、市長さんちょっとその辺を、考え方を。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 公債残高につきましては年々幾らかずつふえ続けておる現状のようでございますが、これにつきましては、お説のように、今後をかけて十分に財政計画、そしてその適切な運営等に留意しながら進めてまいりたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） 次に、自主財源のことについて触れたいと思うんですけども、この間からもお話がありましたように、地方分権になってくると依存財源というのは国の方はだんだん減らそうと。自主財源をふやすようにということで現実に米子市の場合でも半分以上に自主財源になってきておるわけですけども、これが地方分権になれば、さらに自主財源のウエートというのは高まっていくと思うんですね。国の方で５００兆円も借金がなければ何とかしてもらえると思うんですけど、国の方がそういう状態で、じゃあ地方の方へというわけにはならん状況にあると思いますので、この自主財源について非常にこれからは大事になってくると思うんです。
一般論ではこの自主財源についてこういう理屈があるんだそうですが、基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものが一般の普通交付税で出てくるということになれば、その自主財源を余り努力すると自治省からお金が来ないからっていう地方があるんだそうですが、米子市はそういうことはないんでしょうね。その辺をちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 自主財源についての御質問でございますけれども、確かに税収が上がればそれだけ交付税の額が下がるということになっております。ですから、基準財政需要額といいますと、人口規模での標準行政を行う経費でございまして、これは一律にはじかれるわけでございますけれども、収入面はそれぞれ税源の基盤が違いますので、いろいろ変わってまいります。
ただ、現在の制度の中では、税収が１００入ったといたしますと、７５が基準財政収入額としてカウントされるということで、増収分の２５％につきましては自由に交付税が落とされるということはないわけでございます。ただ、自主財源の確保は交付税が減らされるから努力しないということは全くあれしておりませんで、今後も自主財源の確保には努力してまいりたいと思っております。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） そうしますと、今度の予算の説明概要にも出ておりますけども、自主財源の確立というのがよく出るんですね。これはどういう意味を指しているのか説明いただきたいんですが。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 自主財源で一番大きいのが市税でございます。これが、自主財源が９年度の場合５７％構成割合であるわけですけれども、全体の中で３8.１％の構成割合になっております。ほとんどでございます。したがいまして、税収の確保ということになろうかと思いますが、やはり滞納市税の徴収、これが一番の課題であろうと思っております。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） 従来自主財源というと、さっきおっしゃるように、分担金とか使用料とか手数料とかの徴収額を高めるというあれが多かったと思うんですが、やっぱり市民税というか地方税を上げていくっていうことが一番大事だと思うんですね。
そこで、次の問題に移りたいんですが、今の地域の活性化問題についてであります。
地域の活性化問題につきましては、これはいつも総合計画の中でもうたってありますように、毎回うたってあるわけですけども、今回私、地域活性化の中であえて企業誘致を出したわけですけども、つまり今まで活力をというところには必ず地場産業の育成とか農林漁業の振興とか観光誘致とか、企業誘致とかって出てくるわけですけども、さっき冒頭で御質問申し上げましたように、地場産業の育成って言葉は恐らく議員の皆さんも選挙の公約で出された方もあると思うんですが、非常に言葉はいいんですけど、現実に行政の方で地場産業の育成、現実にはなかなかこの私有権の問題とかいろいろありまして難しいんじゃないだろうかなっていうのが常々思っているんです。
もちろん、例えば米子市の方は、金利の一部負担とかいろいろ協力しておられるわけですけど、本来の意味の地域の活性化になかなかつながらんというのが今までの経過だと思う。これは農林、漁業でも同じことだと思うんですね。ところが、やっぱり即効性があって行政が一番主体的に動けるというのは企業誘致じゃないかと思うんですね。
ですから、私はこれで２回目だと思うんですが、企業誘致取り上げましたのは。いろいろ考えていきますと、行き着くところは企業誘致になってしまうんですね。だからそういう意味で今回これを取り上げましたので、今さら企業誘致の利点をどうこうとかっていうことは申し上げませんが、その辺をひとつぜひお考えをいただければと思うんですが、もう一度その辺を市長さん、考え方をお聞きしたいんですが。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 企業誘致ということは、地域の活性化のみならず、仕事を求める意欲のある若者の育成のためにも大変重要なことでございまして、現実に、先般も京都の方に出向いて企業誘致のことでいろいろとお話をさしてもらっておりましたが、米子市に進出をしようという気持ちをお持ちの企業というのは現実にないことはございません。でありますが、いろいろお話を申し上げるうちに、すぐではないけどそのうちに、何とか状況がよくなったら。この状況というのはいろんな社会的な財政その他の条件も含めまして、進出する意向を持っておられるようでございますので、ちょうど今すぐ提携して握手、握手というわけにはなりませんけど、そういう企業について直接本社に出向いていろいろお願いしているところも二、三ございます。
私としましては、これはその土地の産業そのものを育成するということは非常に大事でございますが、それと同時に、やはり外部から米子にこられてこのよさを知っていただいて、そしてそこに工業を立地していただけたらというふうに常に考えております。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。。
○７番（森脇雄二君） 関連して、実は私せんだって、輪だ浜工業団地今５０社大きいとこと小さいとことあるんですが、社長さんの集まりで、やっぱり企業誘致やっていかんとなかなか活性化はできんじゃないかという話しましたら、ある社長さんが、突然、企業誘致反対だって言われたんですよね。そらどういうことかといいますと、自分とこがせっかくいい子を採用して訓練したのにいい会社が来ると自分の従業員が取られるというわけですよ。それからもう１つは、給料が来るところは給料が高いんだということを言われたわけです。だから企業誘致反対だっておっしゃるんですが。
私はその社長さんに言ったんですけども、確かに自分の企業だけ考えればそうでしょうと。だけどもやっぱりそれを乗り越えていかんとこの地域っていうのはよくならんじゃないでしょうかっていうことを言ったんですけどね。やっぱり中にはそういう社長さんがおいでになるんですよね。だから、その辺は市長さんの方はもっと風当たりが強いんじゃないかと思うんですけど、やっぱり私はこれを乗り越えていかんと地域っていうのはよくならんじゃないかなって思って。
例えば、賃金水準一つとりましても、賃金用語にウエイジ・ウエイジス・スパイラルという言葉があるんですよね。それは直訳すると、賃金は賃金を呼ぶっていうんだそうですけども、やっぱりいい会社が来るとそれに合わせてだんだん上がっていくんだという法則なんだそうですけども、やっぱりいい会社が来ることによってその地域の全体の賃金水準とか労働条件とかいろんな水準が上がっていくということでは、多少のそういう一部社長さんたちの抵抗があっても、やっぱり今後私は行政としては大いに推進すべきじゃないかというぐあいに思っていますので、つけ加えさしていただきたいと思います。
それからもう１点は、企業誘致が、例えばきょうたくさん来てますけども、浜の方では従来は次男、三男がよそへ出ておられたわけですが、最近は長男さんも出ておられるわけです。そうすると独居老人が、昔の独居老人というのは本当に一人者っていうのが多かったと思うんですが、今ほとんどが、その孫さんなり長男さんなりあと見る人はどっか行ってて独居老人になっているわけですね。やっぱりその人たちは定年になって帰ってこようと思っても帰れんちゅうわけですわね。
だからそういう意味では、私は企業誘致を地元で言う場合には、やっぱり小ちゃい会社でもいいからここへ来てくれれば、親と同居せんでもいいから近くに住んで、年寄りと対話するようなことがやっぱり
高齢者福祉対策の１つにつながるんじゃないかということで今までずっと市の商工課の皆さんと工業団地の企業誘致を進めてきたんですけども、さっき市長さんおっしゃいますように、Ｕターンを受け入れるとか若い者を受け入れるとかいうほかに、そういう問題もこれからだんだんふえてくるんじゃないかと思っています。
その辺について市長さん、一言考え方をいただきたいんですけど。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど初めに申されましたいい企業が来るとその給料や何かでまた若い有能な者を取られてしまうというお話につきましては、かなり耳が痛くなるほど聞かされておりますけど、議員さんのように、大乗的な見地に立って米子市を考えていただけるように皆さんにしていただけたら大変嬉しく存じます。
また、独居老人のことにつきましても、確かにこちらでそれなりの仕事がなかったら外に出られるわけでして、これはＵターンをするような企業も当然来てもらわないけませんけど、それだけ考えてもなかなか社会的には解決しない問題も含んでおると思いますので、この点につきましては、独居老人の対策等々、今度の行政改革で少し部課も変わってまいりましたので、そこで新しく考えていきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） この関係最後になりましたけれども、さっき申し上げましたように、地方分権あるいは少子化になってくれば当然自主財源率を高めていかんと、特に硬直化の中では政策経費というのは出てこなくなっていくんじゃないかと、将来。
私１つ考えましたのは、例えばここにおられる議員の皆さんでも、具体的には市長さんでも、選挙で立候補して出てくるわけですけども、お互いにそれなりの公約を掲げて出てくるわけです。そうするとそれは送る選挙民の方はその公約っていうかそれを実行してもらいたいがためにその議員を選んだりするわけです。と出て来たら、それが予算的に硬直化して、仮にですよ、極端に言えばほとんど新しい事業なんか使えなくなったということになるとこれは議員としてはやっぱり問題じゃないかと思うんですね。
そういう意味で、さっき回答いただきましたけど、そうはいいましても米子市の財政も本当に厳しいわけですよね。現実に例えば0.４％増といいましても、物価上昇率がことしは1.６％ですから、現実にはマイナス予算になっているわけですから。
そういう意味では、これは議員の皆さん含めてこの問題はやっぱり解決していくようなお互いに努力せんとこのままいくと本当に硬直化が進んで結局さっきの話じゃないですが、費目をそれこそ大いじりにいじらんと出てこんようになるというような問題も起きますし、それからもう１つ最後に指摘しておきたいんですけども、ニューヨークが三、四年前に倒産ちゅうかあれになったわけですよね。そのときに一番初めに出たのが、決してニューヨークの職員の皆さんはむだ遣いしたわけじゃないと思うんですけども、増税が出たんですよね。そしたら選挙民から言われたのは、そうじゃなくて自分たちで責任持ちなさいって言われたっていうわけですね。３分の１の人員整理があっわけですよ。
だから、そういう長い目で見ればそういうことも将来はあり得るという、世の中がそういうぐあいになってきとるんじゃないかというぐあいにひしひしと思っておりますので、ぜひそういうことにならんように、市の職員の皆さんはそれなりに一生懸命やっておられるわけですけども、結果としてそうなったということでは私は申しわけないと思うんです。
ですから、そういう意味では議員一人ひとりが、当局の皆さんも一緒にこの問題は考えていこうじゃないかと私は思っております。この問題はこれで終わりにしたいと思いますが、最後に、市長さん何かありましたら…。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまおっしゃられましたように、ニューヨークの例を取り上げられましたが、市行政が目標をきちんと据えてそして誤りのないように進めていくように十分留意をいたします。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） どうもありがとうございました。
それでは関連の方へちょっと移りたいと思いますけども、冒頭申し上げましたようにきょうは３日目ですので、皆さんそれぞれ内容が重複している部分が大変あります。私は一、二再質問さしていただいて、関連質問を同僚議員が待っておりますので、二、三でやめたいと思いますが、崎津工業団地のことについてちょっと。
先ほど市長さんの方からぜひというお話もありました。この問題についてはいろいろ意見があると思うんです。私、きのう、おとといの意見を聞きながら、それから一番初めこの問題を耳にしたときにあれっと思ったのは、これは私ばかりじゃなくて皆さんそうだと思うんです。
ただ、じゃあさっきから言ってる経済状況の中で、いい会社なりいい企業が簡単に来るかっていやあそうはいかんじゃないかっていうのが現状だと思うんです。そうすればそういう財政的な問題と、例えばこの間から出ている子供の教育上の問題とどうバランスとるかっていうことが出てくると思うんですけど、私はこういうぐあいに考えるんです。子供の教育のことについては確かに考えていかなきゃいけんわけですけど、ただそれを感情論というか感じだけでとっちゃいけんじゃないかと、今回は。
つまりその世の中が、経済が発展したり社会が発展していくといろんな業種ができてくるわけですよね。それは親から見て必ずしも好ましくないものもあるでしょう。だけどそれが世の中を構成してるっていうのは事実なんです。だとすれば私は、教育上のことを考えればむしろ、例えばその箱入り息子や娘に育てて、都会の方やそっち出すのがいいのか、例えばそういう経験をさしながらそれを正当に判断できるような教育をした方がいいのかっていうことになると、私はこれは重要な問題だと思っているんですよ。だから感情論だけでこの問題は片づけられんじゃないかと。もし感情論だけで片づければ、日本にいろんな業種があるわけですよ。最近は第４何とか業というのもあるそうですが、そのぐらいいろいろおかしなとこがあるようです。それが社会なんですよね。
そうすると私はやっぱり子供たちがそういうその荒波にもまれたときにその対応する抵抗力のある子供たちに育てるという方が大事であって、何でもかんでも箱入れてしまって、ああそれいけんということになると、私はちょっと問題があるんじゃないかという気がするんです。それが１つと。
もう１つは、財政の問題は今さらここで取り上げませんけども、進出企業の立場もあるわけですよ。これはいつもあると思うんです。前にここに藤本製薬が来たときに大もめしたことがありますけども、それはいいか悪いかは別として、やっぱりいろんな業種が今の日本にはあるわけです。これは先進国いけばいくほど第３次産業が４次産業といわれるほど業種ができてくると、じゃあそんならその業種はいけんこれはいいっていうわけには私はならんと思うんです。やっぱりそういうものを包含してこの社会っていうのは成り立っていると思うんですよね。だから、私は今回の崎津の問題につきましては、そういう子供さんのことを言われる人はいるわけですけども、逆にやっぱり抵抗力をつけるというのも私は大人の責任だと思いますので、そういう意味で考えなきゃいけんと。
それから、この企業が進出するっていうのは、私はそういうとこにいましたけども、タイミングがあるんですよね。来てくれ来てくれって言われるときといろいろあるときと。最近はやっぱりその地域が余りあれせんと企業はみんな引っ込んでいってしまうというのが多いと思うんですが、そういう意味で私は経済状況からいろいろ考えて今回は、そら教育上のこととかこの間からいろいろ出てますけど、冷静に考えて現在の米子市の置かれている状況を考えたらやっぱりここは決断するタイミングだと私は思うんです。会派の方もそういう話はしてますけれども、この辺をぜひ市長さんに、これから決断してからまたいろいろ問題が出てくりゃそれはクリアしていかなきゃいけんわけですけども、普通の企業が出てきたっていろんな問題があるわけです。
だからそういうことで考えれば、ぜひ私は今の財政のことからいろいろ考えて、それから競馬場の、今まで私も行ったことがありますけども、雰囲気やそういうことから考えれば私はやっぱり決断すべきじゃないかというぐあいに思っております。
そういう意味で市長さんもう１回、先ほどお伺いしたんですが、お聞きしたいと思うんですが。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 崎津工業団地におけるＪＲＡの問題につきましては、昨日、一昨日、各議員さんから、子供たちの教育上の観点や交通の問題等でいろいろお聞きしましたが、日々進展する社会情勢あるいは経済情勢、そして本市の財政事情等々総合的に検討しました結果、米子市の発展に寄与することがまことに多いと判断したところでございまして、ぜひとも実現をさせたいと考えております。今こそ決断すべき時であると信じておりますので、格別の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） そうしますと、あと関連がありますんですが、さっき申し上げましたように、きのう、おととい大半が出ておる問題もありますし、関連質問も予定しておりますので、私は以上で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時０２分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 午前中に登壇された我が会派の森脇議員の代表質問に関連をいたしまして、お尋ねをいたします。
まず初めに、高齢者福祉と生きがい対策についてでございます。
６０歳定年を迎えてもなお心身ともに健康であると、そういう人々、あるいは働く意思があり、また能力もある健常者と言われる人の対策についてでございます。
まず第１点は、６０歳定年後まだまだ働きたい人々への支援活動、すなわちシルバー人材センターあるいは再就職先あっせん活動、再就職のための制度の整備。
２番目に、ボランティアも含めた生涯学習機会のさらなる充実。
３番目に、人生の経験者として、その経験なり経歴を後世に伝授するための支援活動。これは世代間交流支援活動といわれておりますけれども、以上３点につきまして、現在の取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ボランティア活動も含めた生涯学習の充実についてでございますが、人生８０年時代といわれている今日、健康でより充実した人生を送るために学習機会の提供として、教育委員会では、６５歳以上の方を対象に年１０回程度の講座を開設しております。受講者も年々増加して、現在約３５０名の方が学習しておられます。今後は、これらの学習の中にボランティア活動等も含めて生涯学習の充実を図ってまいりたいと存じております。
世代間交流支援活動について、健康的な高齢者により充実した人生を過ごしていただくためには、健康であることはもちろんのことですが、技術や経験及び郷土芸能、文化を若年層に伝承して交流を図ることは大切なことだと考えております。現在、保育園とか公民館等で、園児、小学生を対象に敬老会等の交流及び郷土芸能、文化等の伝承活動等の世代間交流を行っているところでございますが、今後も、引き続いてさらに充実をしてまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 今２点のお答えをいただいとるんですが、初めに申し上げましたシルバー人材センター強化あるいは再就職先あっせん活動、この件の質問に対しては…。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ６０歳定年の後、まだまだ働きたい人々への支援活動についてでございますが、まずシルバー人材センターの強化につきましては、高齢化社会の進展に伴い、増大する高年齢者の生きがいを求めたさまざまなニーズに積極的に対応するために、昨年シルバーワークプラザを新設したところでございまして、長年培われてきた職業経験や技能を地域社会に役立てていただくとともに、その能力の有効活用を図ることによって活力のある高齢化社会を形成することが新しい時代に対応する施策であると考えておりまして、今後も、高齢者ニーズに合った事業を推進してまいりたいと存じます。
再就職先あっせん活動につきましては公共職業安定所の所管でございますが、本市としましても、職業安定所の職業相談窓口である高齢者職業相談所を市役所内に設置していただくなど、積極的に支援をするとともに、米子広域シルバー人材センターにおきましても、安定所の許可をいただいて、無料職業紹介を行っておりますので、今後も、引き続きそのような事業の拡大に努めてまいりたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） お答えをいただいたわけですけども、おおむね了といたしますけれども、特にシルバー人材センターにつきましては、今後、これは希望でございますけども、ホワイトカラー分野への事業の拡大等の抜本的改革、そういった構想が労働省の方からも出されております。米子市においても、今後ぜひとも取り組んでいただきたいと、要望いたします。
次に、エイジレス雇用、エイジズムについてお尋ねをいたします。
まず初めに、エイジレス雇用でございますけれども、高齢者の労働能力と意欲には個人差があり、画一的に定年や再雇用の限度を定めるのは労働する権利の上からも問題がございます。また労働力の長期的需給見通しからすれば高齢者は今後有望な供給源であるといわれております。労働省におかれた研究会では、１９９０年にまとめた長寿社会雇用ビジョンよりますと、年齢に関係なく雇用機会を確保するエイジレスシステムの実現が２１世紀の課題になるだろうと述べております。また、経済同友会の方も、２１世紀における日本社会の姿と、この中で、将来的にはエイジレス雇用の実現も検討すべきと提言をいたしております。
次２番目に、エイジズム、これは老人の社会的差別ということについてでございますけれども、現在の老人の社会的差別は、高齢人口の急増と年金や医療保健財政の逼迫のもとで老人を職場や家庭から差別的に切り離すこととなってあらわれております。若者中心文化と経済が老人の社会的差別をもたらしておりますが、核家族化と個人生活中心志向も老人の社会からの隔離につながっております。老人は企業、医療、福祉施設、公共の交通機関や集合場所において、陰に陽に排除されておるのが現状でございます。このようなエイジレスをなくしていくためにも、先ほど世代間交流支援活動について御答弁がございましたけれども、世代間の日常交流と老人能力の最大活用が課題になるだろうといわれております。
この２点につきまして、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） エイジレス雇用についてでございますが、御案内のとおり、我が国の高齢化は世界に類を見ない速度で進展しつつありまして、今後本格的な高齢化社会を迎えることとなりますが、これに伴いまして労働力市場も例外でなく、今後高齢者の労働力率の大きな低下は考えられないことから、２１世紀初頭にかけて、労働力市場はさらに急テンポで高齢化していくものと思われます。
また、本格的な高齢化社会へ移行するに当たって、高齢者の雇用、就業問題の対応が極めて重大な課題となっていることにつきましては、各方面の理解はそれなりに浸透はしてきておりまして、特に近年、６０歳への定年延長が社会的要請となっていることにつきましては、労使双方の共通の認識となってきているといわれております。しかしながら、いつまでも働くことのできるシステムが望ましいものの、実態として、個別の企業においては、高齢者の雇用の場の拡大に伴う人件費の増大、あるいは人事管理の見直し等の問題に対応できないなどの事情もありまして、国におきましても、今後の課題としての認識にとどまっているやに仄聞しております。
本市といたしましても、現時点におきましては、国の対応の推移を見守りたいと考えております。
また、高齢者の社会的差別の件でございますが、なるべくそういうことのない社会を築くために、みんなで努力していって、そして心と心の触れ合う社会構造をつくっていくように努力したいと思っております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 非常に見識の高いお答えをいただきまして、ありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いをいたします。
最後に、今回米子市行政機構改正案が提案されております。その中で、福祉行政と保健行政の総合的推進ということで今回、福祉保健部として編成されるようでございますけれども、その目指すものは何であるか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 福祉保健部への機構改革が目指す目的につきましては、地域の高齢者等が必要とするホームヘルプサービス、デイサービス、介護支援サービスなどの福祉サービスと、いま１つ、健康相談、機能訓練、訪問指導などの保健サービスにつきまして、福祉と保健の両部門が連携を密にして、個々のケースに応じたサービスの調整を図りながら総合的にサービスを提供していくことができるよう連携体制を強化するとともに、いずれ導入されます介護保険制度に向けた準備体制の整備を行うなど、福祉行政と保健行政の総合的推進を図ろうとするものでございます。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 大変よくわかりましたけれども、これからは介護保険制度の導入ということも考えられます。どうぞこの機構改革、福祉保健部がさらなる市民のために役立つ総合的なサービスを提供する体制が十分にとれますように期待をいたしております。
次の問題に移りますけども、空き教室の有効利用ということで出しております。
この問題につきましては、先日の質疑あるいは午前中の森脇議員に対するお答えをお聞きして、おおむね理解はしております。したがいまして、空き教室の有効利用という設問には直接関係はないのかもしれませんけれども、あえて１点だけお伺いをいたしたいと思います。
これは読売新聞の記事でございますけども、９６年の１０月の記事でございます。
文部省が公立小中学校の校舎の標準的な面積として定めている基準面積を全面的に改定する方針を決めたということでございます。これまでの学校施設として想定していなかった教育相談室やＰＴＡ会議室などのスペースを新たに盛り込んだということでございます。今回の改定では、これまで小学校では想定をしていなかった教育相談室のスペースを新たに基準面積に加えるということと、保護者の教育への参加を促すためにＰＴＡ会議室のスペースを計上したということでございます。
これは第１５期中央教育審議会がさきに示した審議報告の教育内容・方法の多様化に合わせて施設面からもゆとりある教育環境を確保して、いじめ相談などに対応していくのがねらいと。早ければ新年度から改定基準を適用するということでございます。
これは小中校舎の新築あるいは増改築を行う場合の基準面積についてでありますけども、この記事に関して、教育長はどのようにお感じになりますか、またどう対応されますのか、お伺いをいたします。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ただいまのお尋ねの余裕教室の利用でございますけれども、先ほども御答弁申し上げたとおりで、各学校がそれぞれに知恵を絞ってその活用に努めてまいっております。
ただ、新しい試みとしまして、先ほど議員さんが申されました不登校児の対応のための教室、あるいは付き添いの保護者の教室、そういった新しい活用の方法を考えておる学校も最近、一、二ございます。
いずれにいたしましても、これからそういった空き教室が出ました場合は、効率的な運用に配慮しながらその環境整備に今後も努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） そういった回答しかできないんではないかと思いますけども、いずれにいたしましても、さしあたっては加茂中学校が新しくということになりますので、こういうこともぜひとも、当然のことだと思いますけども、考慮に入れて、また空き教室ができました学校につきましても、ぜひとも相談室なり、ＰＴＡの会議室といったものにも取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の関連質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 私は
民主市民クラブの森脇議員の代表質問に関連いたしまして、４点ほど御質問をいたしたいと思います。
まず１点目は、紺屋町周辺市街地再開発整備事業の早期実現についてお伺いいたします。
現在、全国の都市で伝統的な中心商店街の空洞化が進んでおります。モータリゼーションの広がり、あるいは流通経済の変化、さらには大規模小売店法、大店法の規制緩和に伴う郊外型大型店の増加等々、その要因はいろいろあると思います。
これまで、町と商業は長い間よきパートナーでありました。商店街やしにせの百貨店は常に新しい商品を店先に並べて、市民に対し、夢を与え、そこを中心として集いやにぎわいをつくり出してきたと思います。
米子市においても、商店街の起こりは江戸時代より実に４００年間、営々として歴代にわたり資本の投資をなされ、小売流通はもとより社会、文化の向上に努め、もって商業都市として山陰の大阪といわれるほどにこれをはぐくみ、にぎわうまちづくりに心魂を注ぎ、築き上げられてこられたのは言うまでもありません。
しかし、昭和３９年以来の大型店の相次ぐ出店に伴い、近年来より空き店舗の増加はとどまるところを知らず、平成６年に実施された実態調査の結果、米子市は実に５９件に上り、目下、不名誉ですけど、県下最大の空き店舗都市となっております。このように町そのものが崩壊しかねない情勢にあります。
私は、一昨年の代表質問で提案いたしました再開発事業の手法について、商業系にこだわらず複合的な施設で取り組んだ方がよいではないかと申し上げましたが、その基本計画の内容、またその基本計画をもととしての今後の事業の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
２点目は、米子市と王子製紙との公害防止協定についてお伺いいたします。
王子製紙が米子工場の増設計画を発表されたのが一昨年の１２月です。ことし９月までに、総投資額約８３０億円かけ、需要が増加している塗工紙並びに新聞用紙の生産設備を増強するのがねらいで、工場全体の生産能力を、現在の日産８６４トンから1.８倍増の1,５６４トンへアップされ、９月より稼働開始されることは、米子市の発展と地域経済の活性化にとっては非常に喜ばしいことだと私は考えております。
しかし最近、それに伴う大気汚染、水質汚濁、悪臭、騒音、振動問題等々、環境面での問題が懸念され、地元でも再び、いろいろな公害防止、公害対策が叫ばれています。
万一、故障・破損の事故が起こり、公害が発生するおそれが生じたら米子市としてどのように対処するのか。ボイラーの安全弁テストなど一時的な騒音でありますけど、騒音を発生する場合の苦情が出た場合どのように対処するのか等々、そのほかいろいろありますが、御承知のように、昭和４２年８月３日に制定されました国の公害対策基本法によりますと、現在は平成５年１１月１９日に改定されまして環境基本法になっておりますが、その第１条目的で、この法律は、環境の保全について基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することを目的とする、とこういうふうに書いてあります。
また、第８条事業者の責務については、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理、その他の公害を防止し、または自然環境を適正に保全するために必要な処置を講じる責務を有する、とあります。
さらに、第７条の地方公共団体の責務というところでは、地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する、と記されてあります。
我が米子市でも、この公害関連諸法令にならうこと５年後、昭和４７年６月２８日に米子市環境保全条例を制定され、今日に至っております。
それによりますと、その第１条目的では、この条例は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができるよう、市民の自覚と協力のもとに、関係法令及び鳥取県条例に定めるもののほか、生活環境の保全に関し、必要な事項を定めることを目的とする、とあります。
さらに、第８条の協定の締結では、市長は、生活環境を保全するために必要と認めるときは、事業者と生活環境の保全に関する協定を締結することができる、とあります。
昭和２７年１１月に日本パルプ工業株式会社米子工場として操業開始以来、今日で４５年たちますが、私たちの子供のころ、この悪臭は市街地まで及び、皆生の海で泳いでは、茶褐色のにおいのある廃液を飲み込んでしまった嫌な思い出があります。なのになぜ今まで、この会社と公害防止協定を結んでいなかったのかという私は素朴な疑問が生まれてきます。疑念さえ生じます。
この会社の所在地は、米子市吉岡３７３番地にあります。名称は、新王子製紙米子工場であります。日吉津工場ではありません。
確かに、土地、工場は７対３の割合で、日吉津の方に多くありますが、なぜ日吉津村だけが、昭和５１年に日本パルプ工業と公害防止協定を結び、米子市には一言の相談もなかったのかいまだにわかりません。平成６年１月２４日、日吉津村と新王子製紙株式会社米子工場との間に公害防止協定が交わされましたが、この改定は昭和５１年以来、かなりの年数がたち、国の環境規制基準が変わってきたのがその要因です。
そこで、今回この増設を機会にぜひとも環境保全協定、あるいは公害防止に関する協定、名前はこだわりませんけれども、を締結する必要があるではないかというふうに私は考えておりますが、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
公害防止に関する協定としては、いろいろ今私手元に持っておりますけども、例えば、春日井市の春日井工場では昭和５１年１２月２２日、あるいは宮崎県の日南市、これは王子製紙と宮崎県と日南市が平成３年の１月２４日、締結しております。徳島県の阿南市では、徳島県と阿南市と神崎製紙とが平成５年９月２０日に公害防止に関する協定を結んでおります。また北海道では、北海道の知事と
苫小牧市の市長と王子製紙が昭和５１年３月２５日に同じように公害防止協定を結んでおります。
そこで、このように今後鳥取県、米子市、日吉津村、王子製紙、あるいは近隣の淀江、大山町含まれるかどうかは私もわかりませんけども、そのように四者あるいは五者で締結をする必要があるんではないかと、そういうふうに考えておるわけです。その公害防止に関する協定書、環境と置きかえてもいいでしょうけども、その協定書を結ばれるお考えはないのか、市長にお伺いしたいというふうに思います。
３点目は、郵便局の跡地利用について伺います。今本会議の昨日、本日の同僚議員の質問に対する答弁で、市長は、広報よなご等を通じて告知し、一般公募により売却する予定と答弁され、地元の皆さんの利便性のため、跡地付近に特定局を置き、それまでは現局を仮局として置きたい旨を答弁されましたが、一般公募により売却される場合、土地と建物を含めて売却されるのか、あるいは建物を取り壊して売却される予定なのかお尋ねいたします。またその時期はいつごろ売却される予定なのかお尋ねいたします。
また、市の土地開発公社が購入した旧局舎は、昭和５６年完成後、当時、２年前ですから１４年、現在１６年たっておるわけですけど、まだ割ときれいで、構造もしっかりしております。耐用年数もまだかなりあり、当然残存価格の高い時点での建物と土地、土地は4,３９4.５１平方メートルとお聞きしております。があり、当時の２年前、１６億7,０００万で一時購入されたわけですが、一般公募により競争入札した場合、売れ残る可能性があるんじゃないかと、そういうふうに私は危惧しとるわけですが、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
４点目は、サッカー場の整備についてお伺いいたします。
９３年、日本にプロサッカーリーグ、Ｊリーグが誕生して５年たちました。御存じのように、サッカーは世界で一番たくさんの人にプレーされ、人気のあるスポーツでございます。この米子を中心とする鳥取県西部にもサッカーを愛好する人たちがたくさんおられるのは言うまでもありません。
サッカー人口が多いのにサッカーをする場所がなくて、不足していて対外試合、練習をするのにも場所を探すのに一苦労するといったのが現在のありさまでございます。何せ正規の試合でのコートの広さといいますか大きさが縦が６８メートル、横が１０５メートルもありますので、そこらかしこにどこにでも空き地があると、そういうわけにはいかないわけでございます。
サッカー協会といたしましても、何とかならないものかということで以前から行政当局にお願いをしているわけですが、その後どのように検討していただいているのかお尋ねいたしたいと思います。
また、安倍彦名団地地先の米子港ヘドロ処理区域の埋め立て地をサッカーも使用できる多目的広場として利用が図れないのかお尋ねをいたしたいと思います。
いま１つは、東山公園の運動施設の拡充整備の将来計画として、公園計画区域内の山林利用と公園周辺の田んぼ等を公園として拡張するお考えはないのかお尋ねいたします。
以上、４点について御質問を申し上げます。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） まず第１点目でございますが、一般的に再開発事業につきましては、商業単独で行うもの、また御提案のような住居、商業、公共公益施設等を取り入れた複合施設等で行う事業がございます。いずれにしましても、事業の手法の選択につきましては、地元の皆様のお考えを重視して考えておるものでございます。
このたびの紺屋町周辺市街地再開発事業基本計画の作成につきましては、今まで地元から御提案のありました商業用床面積の問題、大規模駐車場、定住型住居、公共公益施設の導入を基本にしまして、地元の皆様の御意見を取り入れながら基本構想を検討した上で、事業に有利な諸条件を組み入れた基本計画を作成するものでございます。
今後の事業の見通しにつきましては、この基本計画をもとに推進計画を作成し、キーテナント及びデベロッパーの意向を明確にさせた上で、皆様の御理解と御協力を得ながら事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、王子製紙との環境保全協定についてでございますが、王子製紙は昭和２７年に日本パルプとして操業開始以来、環境への配慮に努力をしてこられ、順次改善を図ってきておられると認識いたしているところでございます。
お尋ねの協定につきましては、当時からの経過等を種々調査してみましたが、いきさつ等の記録がなくて、なぜ締結していないのか明確に把握できないのが実情でございます。が、工場設備のほとんどが本市の行政区域外であること、日吉津村との間で協定が締結されていることなどから、現在まで締結していないものと判断をしております。
王子製紙におかれましては、今回の増設に当たって、臭気対策や排水処理設備等、公害防止施設の充実強化を計画されるとともに、環境にやさしいパルプ製造技術等の研究所も設置をされて、さらに低公害型の工場を目指されるとうかがっており、大いに期待をしているところでございます。
御指摘の環境保全協定の締結につきましては、本市といたしましても、必要性は十分認識をいたしておりまして、現在王子製紙において実施中の増設に伴う環境アセスメントの結果を見て、締結する方向で関係機関並びに企業と協議をしてまいりたいと考えております。
県、米子市、日吉津村、王子製紙等々との締結につきましては、これは県の対応については、現時点では把握しておりませんが、現在まで、協定締結の事例はないやに仄聞をしております。
それから、３点目の郵便局の件でございますが、旧米子郵便局跡地処分について、売却につきましては建付価格で行うものでございます。
時期につきましては、早い時期に広報よなご、報道機関を通じて行います。
また、売却の見通しは、一般公募により行いますので、売却できるものと考えております。
これは、土地、建物込みかとかそういう売却方法につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせます。
また、サッカー場についてでございますが、確かに鳥取県西部においてもサッカー人口は非常にたくさんでございます。安倍彦名団地地先の米子湾ヘドロ処理区域は建設省管理の１級河川斐伊川水系でありますので、どのような利用ができるか建設省と協議をしていきたいと考えております。
また、東山公園スポーツ施設の拡充整備につきましては、山林区域は公園緑地計画の指針として策定した緑のマスタープランの中で自然の緑地保全を図る区域としておりまして、山林区域を開発し、施設を整備することは考えておりません。運動公園としての施設整備は、現在ある施設の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 高橋都市開発部長。
○都市開発部長（高橋精一君） 先ほどの旧米子郵便局跡地の処分の建付価格についてでございますが、これは土地と建物を合わせて売却するものでございます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 先ほど市長より、紺屋町の再開発につきまして御答弁いただきおおむね了といたしますが、行政側として速やかに公共公益施設の導入と都市計画決定を施行していただきたいなというふうに思っております。
もちろんキーテナント及びデベロッパーの意向を明確にされなければいけないということ、地元と慎重な協議をしないといけないということはございます。今後とも、行政側として積極的にこの事業推進に向かっていかれることを強く要望しておきたいと思います。
さて今、先ほども言いましたけど、全国的にやはり中心市街地の空洞化現象が見られているのが現況でございます。最近私が目にしました文献の中に、対立する都市の商業というのがございまして、ちょうど興味がありましたんできょうは持ってきました。通産省出向の方ですけども、現在は秋田県の商工労働部長さんをしておられます。深野弘行さんとおっしゃいますけども、市長さんよく御存じの山陰合同銀行の深野頭取さんの息子さんでございます。その方が今秋田県の商工労働部長をしておられます。通産省から出向してですね。『まちづくり 対立する都市の商業』とこういうふうに書いておられるわけですね。
全国の中心市街地が空洞化現象が起こっているという状況にかんがみて、いろいろ前略は省きますけども、中心市街地について、公共交通の利便性に加え、重層的な歴史の積み重ねからくる多様な選択肢に魅力を感じ、その再生を求める市民の声は日増しに強くなっている。それでは一体どうすればよいか。政策担当者としてはこの問題への回答を逃げるわけにはいかない。まずどうすれば活力ある商業者が経済性に裏づけられつつ中心市街地に進出することができるのか。このためには、都市を一種の公共財と考え、これまでの常識を外れるくらいの経済的なてこ入れをすることが必要である。
欧米の例がちょっと出ております。欧米ではランドライトダウンという再開発の手法がある。すなわち自治体が中心部の再生をすべく土地を購入、時と場合によっては収用し、インフラをつくり直して取得価格をより安く譲渡する。将来上がる税収を考えれば自治体も損をしないと。
こういうふうに書かれて、いわゆるバランスのとれた都市の形成を図ろうということでこういうことを書かれていました。ある意味では非常にダイナミックスな考え方ですけども、この考え方について市長はどのように思われるのか。
といいますのが、承りますと、市長は現在商業集積まちづくり全国市町村協議会の会長さんでいらっしゃる、そういうふうに承っておりますので、特にこの点に関してお伺いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど秋田県商工労働部長深野さんの書かれたものについていろいろ引用してお話をいただきましたが、この深野さんは、通産省の商業集積の方の室長をしておられてよく存じ上げておりますが、確かにこういうふうに停滞気味の商業集積まちづくりにつきましては、思い切って自治体が土地とかいろんなことを提供して、そして努力すれば道は開けるものと思ってはおりますが、それにつきましても、先立つもののこともありまして、いろいろこれは庁内で、そしてまた商業集積を、まちづくりを進められる地域の方々ともよくその点についても相談をしていかないと、計画倒れになってもいけないというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ありがとうございました。
やはり町はだれのものかって見た場合、町は市民のやっぱり皆さん方のもの、だれものものだというそういうとらえ方、いわゆる町を公共財としてとらえるといいますか、社会資本としてとらえるか、そういうような考え方だというふうに思います。
そういう場合にやっぱり行政側としてダイナミックなそういう経済的なてこ入れをせんといかんじゃないかという、こういう御提言でございますけど、いろいろと努力すれば道は開けるという希望的な言葉をいただきましたので、それを了として次に移りたいというふうに思います。
王子製紙の問題に移りたいと思います。
そのいきさつがよくわからないと、こういうふうにおっしゃるわけでございます。
私ちょっと整理してみましたら、もう一度まとめてみますと、日本パルプ工場の創業が昭和２７年１１月なんですね。国の公害対策基本法ができたのが昭和４２年８月の３日、そしておくれること５年後の昭和４７年６月の２８日に米子市の環境保全条例が制定されておるわけです。その次の年あたりに、昭和４７年か４８年ごろに、このころに全国的に公害問題が起こってきたと。その突破口は田子ノ浦じゃなかったかなというふうに理解しておりますけども、環境問題がいろいろと言われ出した。それで昭和５１年に日吉津村と当時の日パとが、日パって言わしていただきますけども、協定を、いわゆる公害防止協定を結ばれたと。現在、平成６年に改めて、これは国の基準改定に基づいて改めて改定されたわけです。どっちにしても、現在平成９年度ですけど、王子製紙の工場が稼働してから、昭和２７年ですから現在４５年たつわけですね。米子市環境条例ができてからも現在で２５年たってるわけです。少なくとも今考えますと、日吉津村が協定を結ばれた昭和５１年に当然全国的にも環境問題がいろいろクローズアップされて出てきたと、その後なんです。こうやってみると、５１年に大体、
苫小牧市もそうですし、どこも協定を結んでおられるんです。当然米子市もその昭和５１年に私は締結を結ぶべきじゃなかったかというふうに思っておるわけです。
ことしの９月から当然増設をされて、増設が終わって８３０億円の投資をされて１３０人の人をまた新たに入れられて、いろんな関連を入れますと1,０００名からの従業員さんがいらっしゃるということで、非常にそういう意味では米子市の経済波及効果というものは多大なものがあるということは十分承知してますけどね。これが一つは僕はいい機会だと思うんです。この増設の機会にぜひ米子市と、僕は県も入れた方がいいと思うんですけども、関連市町村も、ぜひ締結すべきだというふうに考えております。
市の環境保全条例の５条と７条にも、７条先言いますけど、調査研究及び指導ということで、第７条といいますと、市長は生活環境を保全するために必要な事項について調査研究及び指導をしなければならないとこういうふうにあるわけです。しなければならない、しなければいけませんよということです。
それから第５条には、環境基準の設定ということで、市長は生活環境を保全するために維持することが望ましい基準を定めることができると、こういうふうになっておるわけでございまして、できるだけ早い機会に結んでほしいと思うんですけども、どのようにお考えか、再度承りたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 今までのいろいろな経過を見ますと、米子市の場合、環境保全協定の締結はいささか遅きに失したというふうに思われます。
先ほど申し上げましたように、現在王子製紙において増設に伴う環境アセスメントを作成するということでございますので、この環境アセスメントがまとめられて、県とアセス準備書の案を協議中でございますので、それが完成し次第、市としては協定を結ぶようにしたいというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） もう一回お聞きしますけども、この環境アセスメントというのは新王子製紙が出した環境アセスメントでしょうか、それとも第三者機関の環境アセスメントでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） これは王子製紙の方で出す環境アセスメントでございます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 私が今言ってるのは、そうではなくて第三者機関の環境アセスメントが必要じゃないかということを基本的には申し上げておるんです。
これは３月４日の日本海新聞に書いてあるんですけども、これは日吉津の自然と環境を守る会の涌谷 清会長さんというお医者さんで、市長はよく御存じの方だと思いますけども、最初、私も同僚議員の福谷 清さんと間違いましてしかられましたけども、それはさておいといて。
県の保健事業団に分析を依頼されていろいろデータが出ておるんですね。その中に、基準値を超えるもの、ここでは言いません、わかっておりますけど。超えるもの、発がん性のあるものも出ております。それから同工事は３５０メートル沖先に直接排水が流れるような配水管を出しておられる。これもそうですけども、いろいろ生態系への影響もあるようでございます。３月８日の日本海新聞にはちゃんと書いております。
ぜひこの５条、７条を、米子市の環境保全条例の再度よく市長として御認識いただきまして、できるだけ早い機会にこの環境保全条例あるいは公害防止に関する協定でも、どちらでも名称にはこだわりませんけども、進んでいただくように、そして市民の皆さん方が安心してより安全な気持ちで過ごされるようにしていただくようにお願いして、この私の質問は終わりたいと思います。
それから、郵便局の跡地問題でございますけども、一括をして、建て付けという表現されましたけど、私は建て付けというのはよくわからなかったんですけど、一括して売却するというふうにお聞きしたわけでございます。できるだけ早い機会に広報活動をして売却するんだということでございますけれども、確かに前の旧郵便局は、新庁舎でなくて、昭和５６年に完成いたしまして、今現在１６年たって、先ほども言いましたように、耐用年数もまだ十分あるし、構造物もしっかりしとるし、残存価格もあるしという、逆に言うと高い時点で市の開発公社は買ったんじゃないかなという気がしております。そういう意味では、高かったんじゃないかなという思いもございますし、一方、郵政局の方から見ますと、やはり耐用年数が３５年、５０年もあるのに、建って１４年目でもう売るのかとなると国税のむだ遣いということにもなりかねません。市税のむだ遣い、国税のむだの遣い、あわせて二重のむだ遣いと、こういうことになるわけでございます。そういうことを危惧されるわけですけども、どっちにしても、市の開発公社が理事会で決定をされて、議会、委員会がわからない時点で物事が進行している傾向があるように私には思われてならないわけです。
当局は、今後とも、議会軽視、委員会軽視にならないように説明を公明正大にしていただきたいと、これは特に要望して、終わりたいと思います。
それと、サッカー場の整備についてでございますけども、同僚の森脇議員への答弁で、現在防衛施設局と協議中であると。整合性、民有地の問題もあって、今後跡地の有効利用を粘り強く交渉していきたいということですので、ぜひ今後とも粘り強く交渉していただくように頑張っていただきたいという意味で、これはフレーフレーとエールを送りたいと思います。よろしくお願いします。
それと、安倍彦名団地地先の米子港ヘドロ処理区域でございますけども、建設省の河川区域に入る、河川敷なんだと、平たく言えばですね。だから建設省と今後十分に協議していきたいと、こういうことでございます。
先ほども言いましたように、確かにやっぱり少年ゴールをつくってほしい、あるいは県外チームが来てあるいは招いて大会をやる場合、現在やる場所がなくて境の竜ケ山、あそこは球技場で２面取れます。隣の多目的広場で３面取れます。そういうようなことで５面一遍に稼働しております。というようなことで試合が回ると。一方、米子というのはなかなか４面、５面取れるところがないわけですね。だからなかなか試合ができない。対外試合といいますか、いわゆる県外チームを招いて２０チーム、４０チームでやる場合、そういう大会ができないわけですね、それが現状です。あそこの球技場、ラグビー・サッカー球技場があるじゃないかって言われますけども、あれも制限がありまして、１日３試合しかできない、こういうふうな規定があるんです。だからなかなか大会を消化するのに追われとってあっちやこっちでやらなきゃならない。結局場所がある大山や境に流れるというのが現状でございます。
ぜひそういう多目的な広場あるいはサッカーのできる広場、運動公園的なスポーツ広場をつくっていただきたいと、これは切に要望をしておきたいと思います。
最後になりますけれども、東山公園の運動施設の拡充についてでございます。
確かにあそこは山ですね。今の市民体育館は、聞きますと、昔、山だって、そこを自衛隊に崩してもらってあそこにして、市制何十周年記念か私ちょっと覚えておりませんけども、その記念事業として市民体育館を建てたんだと。山を崩して市民体育館を建てたんだと、そういうふうにうかがっております。
あの続く山をあるいはラグビー・サッカー場、球技場につながる用地、車尾、観音寺に入ろうかと思いますけども、あの辺あたり一帯をスポーツ運動公園にする構想ですか、それはやっぱりいい構想じゃないかなというふうに思うんです。なぜかといいますと、それはアクセスが非常にいいから、あるいは市街地から非常に近いから、米子駅から非常に近いから、交通の便がいいから、いろいろありますけども、だから逆にいうと離れたところにぽつんとあるよりは、そういう総合運動公園みたいなものが１カ所に固まっておればいろんなスポーツ大会が同時進行してできる。陸上競技場もあります。テニスもある、弓道もある、野球もある、これは非常に僕はいいと思うんです。
今後、今、公園法の絡みでできないというふうな御説明があったやに聞きましたけども、今後とも、将来構想として、この辺の一帯をスポーツ運動公園として整備すべきじゃないかということも検討の一端に入れていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（間瀬庄作君） 次に、１６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） 午前中の
民主市民クラブの森脇議員の代表質問に関連いたしまして、４点質問をさせていただきます。質問なり、要望をさせていただきたいと思います。
まず第１でございますけども、
中国横断新幹線及び山陰新幹線の早期実現についてという項目でございますけども、特に
中国横断新幹線ということで要望をしたいと思います。
昔から、我がこの米子市は山陰にありまして、比較的山陽方面あるいは上方方面に、江戸時代は四十曲がり、出雲街道を通って行き来がなされておったという地域でございますし、また昭和に入りましてから伯備線が開通をいたしまして、それから米子が山陰の一大物資の集散地になったというぐあいに交通の拠点、主に上方方面と山陽方面に開けた山陰では唯一の町だということで発展をしてきております。
特によく漁場でも暖流と寒流が交わるところはいい漁場だということでございますし、我々もこの米子も南の方の異文化、あるいはそういったものと接するいい地域であるというぐあいに考えておりますし、県庁所在地が米子にはないのにもかかわらず１０万の人口をこの山陰では維持をしている唯一の都市だというぐあいに自負をしております。
特に午前中の森脇議員の質問の中にもございましたけども、東北新幹線の効果は想像を上回るものがあるというぐあいにおっしゃいましたが、その効果は実に大変なものでございまして、産業、経済、文化の発展、それから住民福祉の向上というぐあいに大いにその地域社会に寄与しております。
それと私ども米子市が、先ほどの質問の中にあったように、企業誘致というものを掲げる場合に、良質の労働力と安価な土地というものがございますけども、山陰の方に企業誘致で出てきていただく場合に、交通の三種の神器というのがよく言われます。空港はありますか。はい、ありますよ。高速道路はどうですか。ええ、高速道路は今度つきますということでございますけど、ただ３つのうちの１つの新幹線はありますかということになりますと、新幹線はまだ当分ございませんというようなことでありまして、なかなかそういった新幹線はありますよ、空港から近いですよと、それから高速道路はある、この３つがそろうと企業誘致も大いにはかどるという、そういった我々の念願であります企業誘致の面、それからコンベンションホールが完成をいたしますけども、1,０００人規模の大会を開いた場合どのようにして日本各地から、いろんなところから入っていただくかなということを考えてみますと、飛行機で入るには大量輸送という問題で随分問題があるんじゃないかなというぐあいに思います。そういった場合にはやはり高速で大量に人と物を運べる新幹線というのが何としても1,０００人規模の大会を米子で開催をするという場合には必要不可欠のものだというぐあいに考えております。
時あたかも、この３月の２２日に秋田新幹線が開業いたします。秋田はどのようなキャッチフレーズだといいますと、あそこ米どころでございますので、こまちとど真ん中という文句でキャッチフレーズをつくっています。秋田新幹線こまちは、東京のど真ん中から秋田のど真ん中まで３時間４９分というキャッチフレーズで大いに今、秋田は盛り上がっておるところでございます。
我が米子におきましても、環日本海交流圏という北の方に今、望みを託しております。この南北軸というのは南の先ほど申しました山陽方面との交流、それから北の日本海交流圏との交流、これは我が米子の生命線ではないかなというぐあいに私は考えております。
でありますので、先ほども答弁がありましたように、なお国、県、関係機関に力強く働きかけていただきまして、新幹線を実現をしていただきますよう、これは要望をしておきます。
次でございますけども、次は米子駅の高架の促進についてという項目に入りたいと思います。
高架については、平成９年度の当初予算説明書の２ページ目でございますけども、米子駅高架の可能性につきましては、国の補助事業により、米子駅周辺整備計画を作成するとありました。そしてまた、予算も平成９年度予算に計上されております。それをさきの米子駅周辺まちづくり検討委員会の３案をどのような組織をつくられて絞り込んでいかれるのか、あるいはまた駅南の土地利用を含め、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子駅の高架化の今後の見通しでございますが、検討委員会を設置して、その中で前回、米子駅周辺まちづくり検討委員会で提案されました３案を踏まえて１案に決定して、駅南地区の土地利用を含めた全体の事業手法を検討して、国、県、その他関係機関に協議しながら、米子駅南北の一体化を考慮した米子駅周辺整備計画を作成してまいりたいと考えておりますが、私の説明ではよくおわかりにならないと思いますので、担当部長の方から追加発言をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 高橋都市開発部長。
○都市開発部長（高橋精一君） 今後の見通しで先ほど市長が御説明を申し上げましたが、この３案を踏まえまして、今後新しく検討委員会を設けて、できるだけ早い時期に１案に絞りたいと考えております。
ただ、大きな事業でございますし、また国、県、ＪＲ等関係機関等ございますので、平成９年度には事業計画を策定したいというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） 先ほどお答えをいただきまして、平成９年度内に１案に絞り、事業化に向けて進んでいくというお答えであったというぐあいに思います。
実は平成７年度の委員会のときに、あのときは野坂建設大臣さん、それから亀井運輸大臣さん、そういった方々が米子駅の高架ということで県、市に1,０００万ずつつけてそのまちづくりの委員会をつくって高架を検討するようにということでそういった委員会ができたと承知しております。そして、この委員会の答申をいただくのは平成７年度の末ということで話されておったと思いますけども、昨年度の末に、いろいろお聞きになった方もございましたが、このときにいましばらくということでずれ込んでおりました。
町は生き物でありますし、またそこに人も住んでおります。どんどん状況が変わってくると思いますので、ぜひおくれることのないようにお願いをしたいというぐあいに思います。
この高架については、確かに私が議会に出てからずっと言われておりますことでして、松江や鳥取、出雲そしてさらには倉吉まで高架を考えるんじゃないかなというような話までされております。そうしますと、我が山陰にあって米子市だけ高架ができないというようなことになりますと、米子の土地利用、米子市の土地の利用に対して大変な支障があるというぐあいに考えておりますので、ぜひともこの委員会で可能性を見出していただきまして、実現をしていただくよう要望をいたしてこの高架の問題は終えたいと思います。
次は、
ＹＭＣＡ医療専門学校の大学化ということでございます。
これも昨日の新聞報道によりますと、鳥取県は鳥取市に、環境大学構想ということで環境大学構想を公設民営でやるということで、開学は１３年の春ということで大きな見出しで出ておりました。
ＹＭＣＡ医療専門学校の充実発展を学校と話し合うということで午前中の答弁いただいております。どのように話し合っておられるのか、またそれは大学化に結びつくものでしょうかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） その件につきまして、まだ正式には学校の方から計画をいただいておりませんが、今までにお聞きした範囲では、現在の資産を生かした増学科、増施設による学校の充実発展を考えておられるようでございまして、これに対しましては、市としては最大限の協力をしたいというふうに考えております。
また、大学化につきましては、当面の充実・発展策をなし遂げられた後に地域とともに考えていきたいというお考えのようでございますので、できるだけ早い時点でそうした情勢になるよう願っております。
○議長（間瀬庄作君） １６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） ＹＭＣＡの医療専門学校が充実・発展、さらには大学化ということになればということでございますけども、そういったことになってまいりますと、この環境大学もそうでございますように、土地問題、資金問題さまざまな問題が生じてくると考えられます。特に土地の確保ということが大学化については規定がありまして、これについてはどのように対処されるかお聞きしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校が増学科、増施設をされる場合には、当然土地の対応を考える必要があると存じております。
また、大学化ということになると、これはまたそれ相当の土地が必要となってまいりますので、その時期になりましたら、改めて考えてみたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） １６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） ＹＭＣＡ米子医療専門学校の大学化へ向かうということは米子市長も強く望んでおられるということを聞いて大変心強いのであります。
先ほどの鳥取の環境大学の例もございますけども、土地の面、資金の面、そういったいろんな面がございますので、これは県ともよく相談をされて進めていただきますようお願いをしたいと思います。
ＹＭＣＡ米子医療専門学校は高齢化に向かって今後の日本の社会を担う人材を育成する重要な学校であるということで、私もそのように考えて応援をしております。新規に大学を誘致あるいは設置するのが非常に、少子化問題そういった問題もございますので、非常に難しい現今の状況でございますけども、ＹＭＣＡ米子医療専門学校の充実・発展が我がこの米子市の福祉の向上あるいは高等教育の充実に結びつく一番今考えられる現実的な道であるというぐあいに考えております。
市長におかれては、今後、一層学校と良好な関係を構築されまして、米子市の高等教育の充実・発展に邁進していただきたいと要望して、この項は終わりたいと思います。
続きまして、加茂川の景観形成の条例化ということで質問をさせていただきたいと思います。
先ほどお答えをいただきましたですけど、条例化に向かって鋭意、住民の方々と話を進めておるということでございます。加茂川周辺の地域というのは古い米子の特徴をよくあらわしている地域でありますし、そしてまたついせんだっては、後藤家の修復もできておりますし、米子のこれから米子らしさといいますか、かつての米子らしさをあらわすいい地域であると思います。
しかしながら、あの加茂川沿いの蔵づくりの家々は長い時代の変遷とともに、洋風の建物と申しますか、そういったようなものも建ちましたし、だんだん変貌しつつあると思います。今を逃してあの景観を形成する時期はないんじゃないかなというぐあいに考えておりますが、早い時期にこの制定が望まれると考えますけども、時期はいつごろになるとお考えでございますか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子市景観形成条例の制定時期についてでございますが、今後は、当地区のまちづくり委員会で検討される基本方針に基づいてまちづくりの規則等を決めることにしております。地元住民と合意形成を図るにはかなりの時間が必要でありますが、現段階では年内を目標としております。その後に、早急に米子市景観形成条例を制定したいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） 地域の皆さんとの合意形成を年内ということをお聞きいたしましたが、年内でも早い時期にお願いをしたいというぐあいに考えております。
と申しますのは、これから６月に入りますと梅雨になります。雨が降ってまいりますし、せんだってもあそこを後藤家までずっと散歩したのでありますけども、古い蔵の中には瓦がずれておるところ、風が吹きますとずれているところ、それから土蔵の壁が流れ落ちているところ、相当目につきます。６月の梅雨、そして９月は台風時期であります。台風時期ぐらいまでには何とかしていいぐあいにそういった合意形成をしていただきまして、一日も早い条例の制定を要望して、私の関連質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、８番佐藤正夫君。
○８番（佐藤正夫君） 私は同僚議員の森脇議員の代表質問に関連して、大きく２点質問いたします。
最初に、中国横断自動車道の開通に伴いまして、質問いたします。
１５日、あさってですね、岡山県北房から総社まで全面開通になりまして、日本海から太平洋まで連携軸ができ、大変喜ばしいことと思っています。
そこで、お尋ねいたします。
中国横断自動車道は平成８年度の開通は以前から予想されていましたが、完成すればストロー現象が起きるではないかと懸念されました。議会でも何回となく取り上げられ、その後どのように対応されたのか、あるいはされようとしていますか、お伺いいたします。
広島県、岡山県、香川県、徳島県、高知県に対してストロー現象が起こるではないかと懸念されます。特に米松バイパスができつつありますが、今でも松江、出雲方面の方に通過されるようでございますが、通過都市にならないように魅力あるまちづくりをされるためには今後どのような計画を模索されようとされておりますか、お聞かせ願います。
また、山陰も一つになって行動を起こすべきではないかと思います。南北が一本の道路で結ばれますが、せっかくの機会でございますので、一体となって何かイベントを実施してはどうかと思います。計画があれば、内容、開催期日についてお伺いいたします。
中国横断自動車道全線開通記念として、中四国６県観光物産展が南北交通祭として３月２９日、３０日、コンベックス岡山という名称で岡山市大内田で予定されていますが、山陰では、いつ、どこで計画されるのかお伺いいたします。
米子市では各方面で、岡山県内でもしかりですが、四国その他でインター付近でイベントしていますが、米子市では、今聞いとる範囲内ではイベントはしないと聞いていますが、どういう計画されていますのかお伺いいたします。
次に、開通に伴う観光面についてお伺いいたします。
平田市、出雲市では、旧家を利用して伝承館として活用され、多くの人たちでにぎわっていますが、今同僚議員の山形議員が申しましたので略しますけど、加茂川を通りますと、空き家になっています灘町の灘町後藤宅を利用され、伝承館的な利用を図ってはどうかと思います。そのことについて一言、調査いたしましたので、この件について提案いたします。
閉ざされた座敷灘町後藤宅は、京都風の約５００坪の屋敷で、米子市の旧加茂川沿いの土蔵群が残っています古い町並みの一角にあります。足元には犬矢来をまとい、板塀に囲まれまして灘町後藤と呼ばれる山陰では非常に珍しい数寄屋普請でございます。このあたりは市のアメニティ・タウン計画の重点地域になっていますが、近くには港もございますし、その一角には江戸時代の商家建築遺構内町後藤があります。国の重要文化財の指定を受けておりまして、いぶし銀のような重厚なたたずまいは川沿いの景観を一段と引き締めているところでございます。この内町後藤宅の前にかかる京橋を渡り、左右に古い家並みを見ながら左に折れますと、しばらく行きますと灘町後藤宅が見えてくるのでございます。この屋敷は今は亡き後藤彦三郎氏が京都の数寄屋大工 北村捨次郎氏によって昭和７年から３年かけてつくられたものだそうでございます。主屋には土蔵や洋館が附属していまして、１５畳の主室に次の間を配し、客殿は独立しており、渡り廊下でつながっております。表門のわきには草庵風の茶室が設けられています。庭園は建物と融和した見事な数寄屋建築でございます。
一時期は、皆さん御案内のように、好日荘という名前で米子の奥座敷として市民に親しまれてまいりました。この灘町後藤も、今や空き家同然でございます。門はかたく閉ざされ、壁を取り巻く犬矢来も傷むに任してあります。とは言うものの質の高い山陰ではまれな数寄屋風普請であります。少し手を加えれば、米子の迎賓館的にも十分に活用できるものではないかと思います。
前回も申しましたが、松江ではこうしたところをシャトルバスで運行していまして、大変にぎやかになりまして増車も今しているようでございますが、高速道が開通になり、米子もそうした魅力あるまちづくりをつくらなかったら通過都市になるではなかろうかと危惧するものでございますので、市長のお考えをお聞きします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 中国横断自動道開通に伴うお尋ねでございますが、まずストロー現象につきましては、以前、民間サイドで調査・研究された結果、ストロー現象は起きないとの予測をなされたようでございます。逆に、民間調査機関の調査によりますと、中国横断自動道全線開通による鳥取県に及ぼす経済波及効果は２１６億円と試算されているところでございます。
イベントについてでございますが、開通を記念してのイベントといたしましては、中四国６県が共同して、岡山、高知、米子市の３カ所で物産展の開催を計画されており、各県の特産物の展示即売、観光情報の提供を行うことにより、特産品の販路の拡大と観光客の誘致を図ることにしているところでございます。
また、鳥取県、島根県共同で山陰路観光キャンペーン事業の一環として、ＪＲ６社の協力を得て、ディスティネーションキャンペーンを平成９年６月から開催することにいたしております。
内容といたしましては、ＪＲ各社や旅行会社への訪問やキャラバンを中心とした宣伝活動、マスコミ各社に対しては、各種イベント情報を提供し、当地域への誘客に努めることにいたしております。
また、高知市、倉敷市、米子市が共同して三海の旅スタンプラリーを、７月から１１月まで実施することにいたしております。
次に、灘町後藤家を活用して伝承館的施設として活用してはどうかとの御提案をいただきました。加茂川沿いに位置する内町後藤家と連携して活用することは、それなりの利用方法はあろうかと思いますが、何分にも個人所有の建物でありまして、今後の研究課題にさしていただきたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） ８番佐藤正夫君。
○８番（佐藤正夫君） おおよそ了とする御説明いただきました。
特に急ぐのは灘町後藤の件でございますが、私も数回となく上がってみ、横しから見たりしていますが、相当傷みも出ておりますし、もう放っておけば、おそらく利用価値はないじゃないかと思います。すばらしい、有名な京都の大工によって、立派な材料を使い、本当にもったいないような建物でございます。以前は進駐軍が使っていまして、それから昭和３１年から十数年間は好日荘として使われていたということでなっていますが、できることならこれから調査して、本当に二度と建てられないような数寄屋の建物でございます。中のそうした樹木というものも米子にはないような樹木でございますので、貴重品でございますので、調査して、できることなら復元していただきたいと思います。
それから、市長さんのいい答弁でしたが、１５日のあさっての開通に対しては、以前から私もこの議会で、ストロー現象にならんように、かえって逆ストローにしようじゃないかということを訴えましたが、その間、余りこの横断道開通について市は目新しいものがないようだし、心の中で開通を祝うということでございますが、できれば、岡山県でもインターチェンジそこそこでイベントをしています。そういうことで、米子市に来てよかったなというようなことを、まだこれからでもおそくはありませんので、一遍来たら二度と来ないような町にしないように、魅力あるまちづくりをしていただくように要望して、終わります。
次に、市町村合併についてお聞きします。
市町村合併は、少子・高齢化社会を控えまして、広域の一体的な整備、行政基盤の強化等を図る上で有効な手段であると考えます。鳥取県中部では今、盛んに論議されていまして行動に移されております。また、東部についても因幡市構想も論議されています。人口２５万とかあるいは県境を越えた合併とかで３０万構想もあるそうでございますが、このような情勢の中で、協同組合米子産業道路地区振興会において去る２月２６日に、昨年開設された自治省行政局行政体制整備室長の上田紘二氏をお迎えいたしまして、合併推進講演会を開催いたしました。この講演会には、西伯郡、日吉津村、境港市、米子市の経済界、行政界を問わず、約２２０人の大勢のお方が出席されました。改めて合併問題に対して、関心の深さをうかがいました。
特に私はこの足で西伯郡の中山町から西伯町まで、ずっと市長、町長、その他に会っていろいろとお聞きしましたが、今、本当に各町村も真剣になっていることを感じて帰ったわけでございます。
講演の内容ですが、法の改正趣旨は、従来のような住民を上からの押しつけではなくて、住民の盛り上がりが基本として、そのためには住民発議制度の創設が盛んに盛り込まれていることです。
そこで、お尋ねいたします。
法の趣旨は住民の意思を基本としていますが、そうかと言って行政が黙っていることで済むとは思いません。このことについてどうお考えになられますか、市長の答弁を求めるものでございます。
合併は特に相手があることでございますので、周辺の市町村に対しまして、今後どのような働きかけをされるのか、さらに行政内部ではどのような対応をしようとされるのかお答えをお願いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 市町村合併についてでございますが、合併協議会の設置にかかわる住民の発議制度につきましては、この制度が有効に機能し、市町村の合併を促進していくきっかけとなりますためには、関係市町村とその住民の合併に関する機運の醸成が不可欠でございます。しかしながら、これは自然に生ずるものではございませんので、そのための努力をしたいと考えております。
周辺の市町村に対しましては、地方拠点都市地域の整備を初めとする広域プロジェクトの推進、一部事務組合の共同処理事務の拡大、西部地域振興協議会などの組織の有効活用を図りまして、合併機運の盛り上がりに努めますほか、内部におきましては、合併によって生じることが予想されます課題や、問題点の抽出、整理に鋭意努めたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ８番佐藤正夫君。
○８番（佐藤正夫君） 当局の考えはよくわかりましたが、最近自治省におかれましては、合併に関する相談窓口を開設されましたと聞き及んでおります。この窓口を最大限に活用され、調査研究されるよう要望いたしておきます。
次に、去る３月１日に岡山市におきまして、地方行政セミナーが開催されました。自治省からは白川自治大臣を初め担当局長、室長が出席され、中国、四国地方市長、議長、議会議員、行政委員などが多数参加され、盛んに意見交換がされたと聞き及んでおります。まことに時期を得た催しだと思っているところでございます。このように自治省におかれましても、地方のあるべき姿を真剣に示唆されていると受けとめているところでございます。今大切なことは２１世紀に向けて地方のあるべき姿を真剣に議論して実行しなければならないと考えるところであります。当局におかれましては、このことを念頭に置かれまして諸施策を推進されるよう強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午後２時４１分 休憩
午後３時０３分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
２３番足立智恵君。
○２３番（足立智恵君） 我が
民主市民クラブの森脇議員の代表質問に関連いたしまして、弓ケ浜地区の畑地の基盤整備についてでありますが、米子市弓ケ浜部に存在しております遊休農地は農業生産の基盤であり、遊休荒廃農地をこのまま放置すれば大変な状況になることは目に見えています。
そういうことで積極的な対策が必要であるが簡単には解決できる問題ではないと思っている。市は弓ケ浜地区で遊休農地対策会議を開催し、関係者の意向を取りまとめようとしているが、そこでその状況と、以前から懸案である基盤整備事業に取り組んだ場合、そのときの手法、負担率、工事費等を聞きたい。どのような利点があるか伺いたい。
まず第１点はそういうことでございますが、南は沖縄から北は北海道まで、皆さん方も御案内のように、菜の花畑のようなセイタカアワダチソウが分布しております。畦畔等に随分生えておりますが、やはり農業をやっていこうとして、農政地域においても多くの荒廃地が見られるに至っておるところでございます。そういうことからして、何としてもこの狭い畦畔あるいは道路等々があったためにそういうことが生じてきたとは思いますけれども、何といいましても、高齢者になりあるいは農業者人口の減っていくという観点から申しましても、なかなか容易に休耕地等々がふえていくのが当たり前のような状態でありますが、このことについては農業委員会等でもやはり調査をし、研究し、そして休耕地の問題についてやはり組織化ができ、基本的には会を開きながら対応していこうということで、弓浜ブロックにおいてもやはり地域の皆さん方と対応しようとして会ができてきておるわけでございますが、一つの会議に対して約１０万円ぐらいの予算化をしておられるようでございますが、このことについても、やはり行政と一体となってこの問題に取り組んでいかねばならないと思いますが、このことについて市長並びに担当部長にお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 畑地の基盤整備の手法といたしましては、圃場整備事業があります。
負担率につきましては、国４５、県２０、市１８、受益者１７％の負担率でございます。
工事費につきましては、道路側溝がない場合は、１０アール当たり約７０万円、道路側溝をした場合は約２５０万円ぐらいはかかると思われます。
いずれにいたしましても、受益者の協力が得られれば、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
また、例えば、セイタカアワダチソウによる農業地域の荒廃等につきまして諸会議を催される場合にいろいろと支出も多いと思いますので、これにつきましては、市としましても財政的支援等々考慮さしていただきたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ２３番足立智恵君。
○２３番（足立智恵君） 今、休耕地対策あるいは基盤整備をやろうとか、あるいは基本的に申しますと、基盤整備をやっていこうということが、今予算の面においても御報告がございましたけれども、何といいましてもこのような状態になっていき、基盤整備に多額の費用が要るわけです。地元負担が１７％、全体の予算から見ましても相当額であることを考えますと、容易にこの工事あるいは基盤整備の進捗という形にはなかなかならんようではありますけれども、やはりこの手法、要するに予算の計上等とやはり今後大きな市の援助なり国の援助を受けながらこの農地対策、要するに遊休農地の対策を考えていきたらと考えておるところでございます。
今後いろいろとの対応については市当局を初め農業委員会そして農振地域にかかわるものでございますので、よりよい御相談なりあるいは会合において対応していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） 私は午前中の我が
民主市民クラブの森脇議員の代表質問に関連いたしまして、４点ほど質問さしていただきますが、個別に一つ一つ順次質問をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず第１点は、米川の年間通水でございますが、これは昨年の９月に米川の土地改良区の前境港市の市会議長の松本義人理事が我が市議会にも陳情書を提出されております。これは基本的に米川の通水の水量が足らんということで、境港まで届かんということでこれを出しておられますが、これを昨年は継続審査になっております。これが米川が用水期には毎秒7.７トンでございますが、そして渇水期には0.２９トン、これは水利権で確保はできておりますが、しかし現在全体として水量が足らんのが現実でございます。そしてこの近年、２年間も本当に干ばつの状態で大変なことがございまして、特に彦名干拓の場合には、下水の中水を臨時的に応用した経過もございます。
そういう点で、私はこの米川の通年通水というものは地下水の保全にもさらに、1,９００ヘクタールの農業の用水ということだけではなしに、住居宅地における樹木の成育、そういう面でも安定的な地下水の確保は必要であろうと。さらにはこの地下水がどんどんと、昔、我々が子供の時分には枝川に全部流れて、そこに生物も成育し、そして多種多様な草植がきておった経緯がございます。それを現在は本当に渇水期になると完全に干上がってしまって、この河川の状況が本当にひどい状態になっております。そして米子市では、耕地課サイドからしゅんせつ費という形で各実行組合なり、自治会あたりに拠出されておりますが、これがこのまま放置しておきますと、どんどんと河川が干上がっていって本当に深刻な状態を招く要素になっております。そういう点で管理上もこの問題は重要な問題だろうというふうに私は思慮いたします。そういう点で、この渇水期においても、私は歴代の市長さん方に本議場を通じまして、下水の中水の問題を取り上げてそして米川に通水せよということで過去４回やっておりますが、しかしその当時は、いわゆる燐、窒素の含有量の問題とかいろんなことでなかなかそういういい回答が得られておりません。
しかし、このたび下水の高度処理化の問題とかそういう問題が俎上に乗ってきております。そういう点でこの問題について本当に真剣に、水も限りある資源でございますので、この再利用をということが私は重要であろうという観点でこの中水の、私は中水と申し上げますが、下水の高度処理水を米川に逆発送して、そして年間通水することが全面的に必要になってきたと。このことこそが地下水が一定の条件を保有することは農作物の霜被害とか、そういうものにも多様に影響してくるということを考えますので、その点について、まず第１点質問しておきたいと思います。市長の御答弁並びに部長でもよろしいですから、その辺の経緯なり御答弁のほどよろしく。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米川用水は秋以降の農閑期における水利権は毎秒0.２９トンありますが、少量のために維持用水としての効果が少なくて下水の処理水を利用することも含めた方策を農業関係者及び関係機関と真剣に協議をしていきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） そうしますと、今、前向きの方向で検討していきたいということでございますが、この問題は、特に安倍の処理場では現在の下水の処理水は３万6,０００トンということになっておろうと思います。その中で現在処理水が現状では２万トン、このような状態でございます。これで十分私は米川の渇水期における農業用水の賄いはでき得るというふうに確信しますが、その辺の問題についてもう一度御回答を願いたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 数量的には下水処理水が今申されました量で十分間に合うと推測いたしております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） その点で強く要望して、私はこの問題については終わります。
さらに続きまして、彦名干拓水源の問題でございますが、これ暫定水源でございます。これは彦名干拓におきましては、私が過去農業委員会長をしておるときに彦名干拓の完成に伴って、販売を開始する前に、この農水省が計画した暫定水源をいわゆるゴルフ場の周辺から取水しようということで、非常に地元地域、ゴルフ場周辺の自治会等々と混迷した時期がございました。そういう点で私は現在建設部長で座っておられる多城、当時は耕地課長でございましたが、この人に伴われまして、そうして立会人という形でこの地元説得に当たらしていただいたと。そうしていわゆる4,２００トンという暫定水源を確保しましたが、現実には取水の状態が思わしくないということでこのたび、昨日からきょうの代表質問、関連質問の中で出ております2,０００トンは一応下水の処理水を使ってやるんだということでございますが、4,２００トンのうち2,０００トンでございますから2,２００トンはこの３月末でこの暫定水源のいわゆる地元との協定の期限が切れます。このことについて、あと2,２００トンの問題のいわゆる今後の取水の問題について地元とどういう協議をなされておるのか、市長なり関係部長でええですから、御答弁願いたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） 三柳ゴルフ場からの取水についてでございますけども、現在、引き続き三柳地区の方に対して、利用できるように関係者と協議中でございます。近々に結論が出るというぐあいに思っております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） 地元と手続、協議をしておるということでございますが、もう既に本日は１３日でございます。あと残すところ何んぼもないわけですから鋭意このことについて積極的に解決策を見出してこのことを本当に安定的に供給でき得るように、そうせんというと入植者組合等も非常に困惑する事態になってきますので、この点については強く要望して、私のこの質問については、終わります。
続きましてごみ処理施策ですが、清掃業務の施策の問題ですが、私は各社民党、公明、それから我が会派の代表質問の中でもこのごみ施策の問題は取り上げられてきております。そういう中で、私は今問題になっている清掃工場の機種の問題等、これは私自身の考え方としては、日進月歩を続けて、２０年前に清掃工場をつくったときとは違って、ストーカ、流動、さらには直接溶融とかいろんな機種がございますが、これらは日進月歩を通じてそうして技術革新は進んできております。
そういう点で私は、昨日の環境部長の答弁の中でも、差はないんだと、ただ一長一短はあるんだということでございます。そういう点で私自身もこの間、所管の委員でございますから、明石に同僚議員と一緒に出向かしていただきましていろんな勉強もさしていただきました。
ただ、私が心配するのは全国各地でこの機種の問題で非常にこの清掃業務、水処理の問題、それから下水の問題等、昨今騒がしております下水道事業団なんかでも電気設備というような問題で公取の介入とかいろんな司直の介入とか、特に隣県の松江でも２億4,０００万円も返還を要求する問題とかいろんな問題が新聞、テレビ報道で流れておる。
そういうことを引き起こさないためにも、私はいわゆる明石のような方式が本当にいいのではないかというふうに考えて勉強に行きました。結果としては、私は一面的にはそのことも確かに理あるというふうに思いますけど、一面、まだ不十分な面があろうということでこれが万能だという形では私は考えておりません。
そういう点で私はこの問題については見解をひとつとどめて、特に昨日もそうしてこの前の民生環境委員会協議会の場でも選定委員長の助役が、このたびの機種選定の問題については所管の委員会協議会で大体内定はしておるけども、このことについてはそこで発表さしてもらうということについては、私はこれはまことに当を得た答弁であろうというふうに私自身考えております。
そういう点でこのことについては今後その経過を見ながらまた勉強さしていただこうというふうに考えておりますが、特に私は本日の代表質問の中で、森脇議員がごみ政策の問題について、特に有料化問題を取り上げております。全国各地で自治体の中でも自治体の責務という形でこの問題は一部議論が交わされて一部実行されておる部分もあるやに聞いております。
そういう点で私は特にこの問題は、現在米子市の場合には３００トンがひとり歩きをするというような状態になっております。この問題、特にこれは大きな財政支出を伴う問題でございますので、これをいかに減量し、いかにコンパクトに物事をやっていくかということは重要な市民に対する我々の課せられた責務でございますので、その点について非常に私は関心を高めておるわけでございますが、我々が子供の時分には郊外では非常に、都心部の中では別でございますが、郊外あたりでは生活環境も違っておりました。そういう環境の中で堆肥にというような形で可燃物は堆肥にしてそうして今度は土壌に返すと。いわゆる自然のリサイクルの方法を使用して今までやってきとったが、昨今、全然社会・経済環境も違ってきて非常に多く、全部出すということで非常に大きな量にはね返ってきております。
そうしてそれが自治体のいわゆる税の支出という形になってきておりますが、この問題について非常に私は心配するので、この減量という問題は特に税は自分が支出するという考え方、そのことと有料化とは一体のものであろうというふうに考えております。そういう点でこれは大きく、今、助役を本部長とする清掃６種１３種類の分別体制ができておりますが、それが順次４月１日を目途に説明等々各自治会等に説明されておりますが、この予算書を見ますと、いわゆる推進員並びに協力員６００名というような数字で出ております。私はこの問題だけで問題が解決する問題ではなかろうと。
そういう点で、私の提言の１つでございます。例えば透明の袋に統一して、米子市という統一した袋を、これは１００円がいいのか２００円がいいのかという問題は別にして、そういう一つの袋をそういう店舗で市販して、そうしてこの袋に詰めていただくという形で有料化を進めていくということが必要だろうと。
それはなぜかというと、今まで週に袋を３つ出しておったのを、今度はそういうことになればみんな１つでも節約しようかということで２つになるということは、３分の１に下がってくるということはいわゆる清掃のごみの搬出量の大きな比重を占めると思いますので、そういう点で本日の森脇議員の質問に対して、市長は、それは一時的には減るであろうけど一般的にはそういうことにはならないではないかというような意味の答弁がなされたやに私は記憶しておりますが、この点について市長の御見解をさらにもう一度お述べいただきたいというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ごみ問題の有料化対策につきましては、ごみ減量化の１つの手段として効果があると考えますし、現実問題として減量への手段を考えると、有料化への移行につきましてはもはや避けられない情勢であるともいわれております。
しかしながら、有料化に当たっては、まず市民の合意形成が不可欠でございますので、その際には、ごみ量や処理経費の増加の状況を勘案して、あわせて近隣都市の諸情勢と地域の実情にも配慮をしながら適正な負担を求めることの必要性について十分論議をする必要がありますので、今後、先進都市の事例等を調査研究した上で、部内で一生懸命に論議をしていきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） 今、さすがに賢明な市長でございます。そういう点で、市民合意の形成を求めながら、そういう点では県下の趨勢に向かって検討して、先進地の方も勉強しながらその問題について論議を呼び起こしていきたいという御答弁でございますので、これは今後の課題として強く要望しておきたいと思います。
さらに最後になりましたが、加茂中学校の問題ですが、まず加茂中学校の移転はこの議会でも全会一致で御承認、決議いただいております。そうして市長も全面移転ということは明確に答弁されております。
特に本予算の中でも、もとになる安倍三柳線の調査事業費が２億5,０００万という数字でこの予算書に計上されております。これは私は高く評価するものでございますが、これは建設部長の私見をひとつお聞きしたいと思いますが、浜橋から産業道路までの間を大体１５億という試算をされておるやに答弁が昨日から聞こえておりますが、この１５億を実際に普通にスタンダード工事を進捗させていったら大体どの程度になりますか、年月は。
○議長（間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 工期の問題であろうと考えますけども、大体十四、五億という答弁したわけでございます。これはあくまでも概算という話でございますが、大体六、七年、これは何も障害物なしでスポッといったときの話でございます。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） さらに教育長にお尋ねいたしますが、昨日の答弁で事業費が加茂中学校全面移転した場合には三十数億かかるんだという三十二、三億ということでございましょうが、三十数億かかるんだと。
教育長、この三十数億という数字は敷地も含めてでございますかいな、その辺をまず質問の１つであります。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） おっしゃるとおりでして、敷地の購入費も合わせて三十数億いうことでございます。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） 三十数億というのが敷地を合わした総事業費だというふうに今教育長の方から概略試算でお述べになっておりますが、昨今、このたびの予算編成でも５０億足らんとか何とかという、金がないとかということが私の耳の中に入ってきておりましたが、大変な事業量だと。確かにこの問題は大きな事業量だと思います。
そういう点で私は、だとするなら今のいわゆる敷地はどうなるんだと。この三十数億の事業費から引かなければならないだろうと。これは先行取得をしたとしても、この土地はやっぱり移転後には区画整理でもして、区画整理の手法しかないと思います、あそこは市街化区域ではございませんから。移転周辺地域も第１期、第２期という形で区画整理をやらなきゃならないと思いますが、手法としては。そうして区画整理をやった後、でき上がった土地を売った数字というものも試算の中に入れていかないけんと思う、それを引いた数字が実際には建設費になろうというふうに考えておるわけです。
そのことを、これは助役さんに聞きたいと思います。きちんとしといてもらわないけんな、その辺を。
○議長（間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 確かに教育長が申し上げましたようなことで土地を含めてでございます。
そこで、区画整理するにも費用がかかります。したがいまして、試算をしてみませんとどの程度になるかということはここでは何とも申し上げられませんが、足芝議員おっしゃるとおり、区画整理で跡地を売っていくというのも１つの手法であろうというふうには理解いたしております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） 私はそういうことであるなら、この前、私などが三柳団地のへりに美保向かいの区画整理をやった、今この団地沿いであそこが大体価格が二十二、三万、二十四、五万という数字で実勢が出ております。
そうすると、加茂中学校の現在の敷地は大体7,５００坪ございます。これは道路にかかる用地費でまた用地費が国から入ってくる費用がございます。そうするとあと残ったのを区画整理した場合には、減歩については銭が要るといわれているけど、減歩でございますから、当然道路を入れたり工事費を入れたりするのは金がかかる。これは減歩施行でやれば出ることでございますから、その中で２５％減歩しても幾らかの。そうすると今度は開発公社でも先行取得さしているところを区画整理の方に返納するという手法は、そのために開発公社もあるわけでございますから、こういう点は私は一切差し支えないだろうと。
たしか一昨日の社民党の遠藤議員の質問の中でも、特にあの地域はいわゆる防衛施設の補助導入地域でございます。そういう点で私はこれはあくまでもそういうことには私は市長さん並びに行政当局または我々議会も一緒になってこのことについて真剣に考えて、やっぱり行政当局に迫っていくことが大切だろうと、政治的にも、事務的にもそういうことを詰めていくことが大切だろうと。ただいたずらに延びることがあってはならないということで私はこの問題については一定のお金は出てくるんじゃないかと。
そういう点を私は強調して、特に加茂中学校の問題については、特に移転促進同盟からさらにこれを何していわゆる今度は期成同盟会が自動的にかわって、組織がきちんと、受け皿ができております。組織に対しても全然今まで動きが行政当局の方からなかったという事実がございますので、その点は非常に残念に思いますけど、それを今とがめてみても仕方がないから、そういう手法を求めながら、今後地元協議、議会とも協議を重ねていただいて、そうして早い時期にそういう問題を解決していただきたいというふうに強く要望して、本員の質問は終わりたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（間瀬庄作君） 次に、３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 代表質問もきょうで３日ということで当局も議員もお疲れのことだと思いますが、最後の締めといたしまして、我が会派の
民主市民クラブの森脇議員の質問に関連いたしまして、若干、二、三点聞きたいと思います。
１つは、旧日野橋のかけかえについて森脇議員も申しまして市長も答弁されたり、昨今、巌地区で地区懇があった場合にも、代表として自治会長が質問したわけでございますが、地区懇では、なかなか一方的に言ってただ回答ということで、もう次の段階がなかなか言われんというようなことで、先日の平田議員も地区懇のあり方というようなこともあったですが、私もそういうような感触を持つわけでして、いろいろ重複するわけですけれども、御案内のとおり、日野川右岸につきましては、王子あり、ナショナルあり、富士通、ホシデンというような大きな企業があるわけでして、私も８時ごろに９号線のあそこに出てみますと、非常に通勤ラッシュで混乱をしておるということでございます。とめてから２年というようなことであるわけですが、いろいろ当局は手法を考えてというようなことがあるわけでして、私でみればなるべく早い時点に橋をかけていただいたらというような気もしますし、まだ国の方にも要望があってでも、それからでも３年も４年も５年もかかるというような私は思うわけでして、四国めぐり等してみますと、非常に立派な橋が何ぼでもかかっておると。橋の１本がここへ、まだどこにというようなそのかける場所が２年もかかってもならんというようなことで、私は要望しておきますけれども、なるべく早い時点にかけるよう努力していただきたいというふうに思うわけでございます。
次に、
議会テレビ中継とケーブル未施工の解消についての関連でございますけれども、市長は森脇議員の質問に対して、地域の情報格差があってはならないというふうに申しておられるわけでございますが、しかし議会中継というような６月からなるといたしますと、そういう点につきましては格差があってはならないわけであるわけでございまして、その点２点ほど聞きたいわけですが、この日野川右岸なり、またはそういう計画に対しては、米子市はどういうようなことを検討なされておるかということをお願いしたいと思うわけでございます。この点を。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 情報格差の解消を図るためのことでございますが、具体的な検討内容でございますけれども、この計画を実現するためには多額の経費が必要となりますので、国の補助制度の適用を受けたいと考えて、現在調査をしておるところでございます。そのため、国、県、実施主体の
ケーブルテレビ事業者と現在も協議を行っているところでございます。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 重複してもならんということですけれども、本員も、６月議会でしたかいな、そういう格差があってはならんというようなことで時間をかけておるわけでございますけれども、なかなか補助金ということになれば難しいということも十分承知しておるわけですけれども、極力努力をして、議会のテレビ中継もできることならばそういうようなものを市民にも見させるというのが必要ではなかろうかと、これは要望をしておきます。
次に、この４月から消費税の税率アップに伴って、現在、臨時福祉特別給付金の支払いの事務が開始されておるわけでございます。本庁でも、あるいは公民館でも申請者の受け付けがなされるということでございますが、こういう老人の何にも申請者が該当にあるなしにかかわらず出しておられるということでございます。私のところにも、あるいは議員の皆さん方にもいろいろ苦情が電話でも入っておると思うわけですが、米子市というものを信用して、はてな、これはかからんと思うがというようなことであるけれども、よくよく内容を見ると、その市民税払った人はどうこうというようなことは書いてあるけれども、なかなか老人がそこまで見てどうこうじゃなくして、申請をせよということになればいち早く申請をするということであるわけです。
けさは、早々、この市の玄関の窓口では満員ではなかったけども、当初は非常に多くおられたと。それで老人はちゃんと立てって待っとって、あなたは該当になりませんというようなことですと、腹を立ててしまって、例えば遠くからタクシーでも来ただと、運賃払ってくれというようなこともあるし、自分たちは、職員が座っとって、待たしておいてというような苦情も私のところには入っておるわけでございます。
そこで、いろいろ理由はあると思いますけれども、この鳥取、倉吉、米子、境港、うちは該当にあるなしにかかわらず全部出いたということであるわけです。私も来ております。家内にも来ております。
そういうようなことで、この鳥取県ではどのような状態で、該当あるなしに全部出されておるか。松江市でも。
そのことが聞きたいわけですし、なお、例えば資格がありながら、今月の月末までにはいろいろ都合で、身障者とかいろいろな理由で来られなかったということの救済をどのように考えておるかという、このことをお聞きしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 吉持福祉事務所長。
○福祉事務所長（吉持武平君） 先ほどの臨時福祉特別給付金の取り扱いについてでございますけれども、実を申し上げますと、内容的には議員さんの方もよく御存じのとおりでございますから省略さしていただきますけれども、地方税法上、税を福祉事務所職員が見るということができないために、これは国の自治省とそれから厚生省とで協議した結果、事前に税を調査することはできないということが通知が鳥取県知事あてにまいっております。その写しを本市の総務部課税課の方に写しが、通知があったわけでございます。
そうしたことで、法律を犯してまでその税を事前に見るということができないということから、６５歳以上の方等について全員の方、約２万4,０００人の方でございますけれど、申請書の送付をさしていただいたところでございます。
それで米子市の取り扱いは、国のこうした通知に基づきまして全員の方に出したわけでございますけれども、県内の状況を見ますと、鳥取市、境港市は事前に調査をして送付したとうかがっております。それから、倉吉市につきましては、米子市と同様の取り扱いをしております。松江につきましては、事前調査を行い、送付したとうかがっております。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） そういたしますと、法に基づいてできんということに通達があったからして本市はしなかったということだけれども、鳥取、境港、松江はもうそれを事前に調査してそういう迷惑かけていないということであるわけですが、これは私は、１つは、課税台帳は市長の管理だと思っていますし、一つの市長の腹だと思うような気がするわけですので、余りこういう混乱をしないように、他市においてはやっておるんだからして、そういうところはやっぱり行政の長の腹であるじゃなかろうかというようなことであります。余り追及したり、こうしたはまた差し支えがあってはならんけれども、こういうようなことがないように。
それからもう１点、なかなか月末までには来れんという身障者、あの辺の救済はどのようにするかということです。
○議長（間瀬庄作君） 吉持福祉事務所長。
○福祉事務所長（吉持武平君） 申請書の受け付け期限は３月の２５日までということで国が指示いたしておりますけれど、多少ずれ込んでも受け付けはしようというぐあいに考えております。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 次に、米子インター周辺の土地利用のあり方について質問するわけですが、流通団地は置いておいて道路網が整備なされたわけですので、あれから後でも相当な開発行為が行われておるということであるわけです。
経済部の方で、農政課で農振の除外というようなことをしておるわけですが、やはり私は企画部というものが一番心臓になっていろいろな将来の展望等々を行うわけですし、都市開発部とのそういう連携がうまくいっておるだろうかというようなことを思うわけですが、この周辺の開発について相当尾高橋周辺、福山通運とかいろいろな何もあるわけですが、その辺のことを企画部長なり、経済なり、都市開発部長のそれぞれな考え方を伺いたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 高橋都市開発部長。
○都市開発部長（高橋精一君） 伯仙地区等の開発についていろいろ乱開発されているということでございますが、各種の開発事業につきましては、その申請・協議につきましては大体都市開発部が窓口になっておりまして、この開発事業には農振法あるいは道路法、また河川法等いろいろあるわけでございますが、それにつきましてはその都度、関係いたします各課と開発に関します協議会を開催いたしまして、審査をいたしております。
○議長（間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） 農業振興地域の除外にかかわる問題でございますが、これは御案内のとおり、農政課の方で担当をしております。
まず申請書が出ますと、関係各課と協議するわけでございます。内容的なことを申し上げますと、農業委員会とも調整をいたしますし、それから土地改良区の同意、それから建物等で除外申請が出た場合には、建築確認の見込み、それから先ほど都市開発部長の方が申し上げましたように、都市計画法に基づく開発の許可の見込み、それから国有財産、道路とか水路、そういうものの管理者との調整、それから土地改良事業の関係でございますね、例えば、基盤整備がされたところかそうでないところか、等々いろいろと事前に協議しまして、その結果を農業振興協議会にお諮りをして、そこでいろいろ関係者の御意見を賜った上で県の方に申請をするという方法で進めておるところでございます。
○議長（間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 開発問題にかかわる企画部のかかわり方でございますが、まず国土利用計画法に基づく土地利用計画でございますが、これが基本になるというふうに考えておりますし、また米子市の総合計画に基づく位置づけがございます。これらの調整機能を果たすということになっているということでございます。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） それぞれ部長が申しましたが、要はこの横の連携で農振の除外は経済部だということは知っておりますけれども、それらについて横の連携を私は十分しなければいけないなというようなことを思っております。
例えば、民間業者に押し流されてしまわへんかというような危惧もしておるわけでございますので、十分その辺のことは各担当で横の連携をとって将来の米子市の展望というものを見きわめていただきたいというふうに要望いたします。
なお、流通団地でございますけれども、先日の何では、流通団地の買収も順調に進んでおるというような市長答弁だったわけですが、私はここで、この間ごろ、大高の下郷の反対の方がちょっと来られたわけですが、下郷の関係、流通団地の関係が３３戸あるわけでして、その中の８戸だけが今協力しようかということで、非常にあそこが反対が多いわけであるわけでございます。
これらを考えてみますと、なぜあそこの流通団地がこれまでなかなか協力していただけんかという原因は、私は、最前言った農振解除についていろいろ開発行為がなされて、その単価が莫大な単価になっとるということを指摘したいわけです。
それと、やっぱり行政の手腕として、米子バイパス、４３１、高速道路、これらが供用開始になって、担当もわかっておるんだからしてそこの辺をする決断が鈍かったところに、ここに問題があるというふうに私は指摘したいわけでございます。
ともかくいろいろきのう、おとといからあるいはあるわけですが、４６億からの投資をするということで、売る場合には６０％なんとかということだけども、ここのもとがまだむやむやになっとると。また了解したこの方たちは、私の知っている友達でも、もう百姓はやめたといって、もう農機具でもほかに売ってしまうというような、またこれは進歩的にどんどんどんどん進めておられると。非常におくれたところと、怒って、もうおら農機具でも売って百姓やめたというようなところと、こういうようなことで非常に混乱しておるということを、私は本議場で言わなければならないと。特に地元のことでありますので、よくその情報が入るわけでして、難しいなということ。
また先般、西尾知事と、ある会合、消防の総会がありまして、ちょうどたまたま私は横の方におったわけですが、何と消防学校はどげなだかいなあ、あそこは流通団地に何するだが、非常に大きな米子も事業しとるわけだが、いろいろ考えて何せないけんだがなというようなことを、知事もこの流通団地については非常に関心を持っておるということをつけ加えたいと思うわけでございます。
長くは追及いたしませんけれども、要はまだ地権者がもやもやもやもやしとるということ。代替地を求めようとしておっても、横の方の関係が非常に単価が高いによって代替地もなかなか取得ができんということを訴えて、私の方にも来られたということを申し添えておきたいと思います。
ともあれ、長い間いろいろ我が会派につきましても誠心誠意答弁いただきました。私の会派も９年度の要望事項を出しまして、その回答に従って代表の森脇議員が代表したということでございます。
当局も不退転の気持ちで、議員も、我々も一生懸命協力しようという熱意には燃えておりますことを申し添えて、我が会派の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（間瀬庄作君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１４日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時５６分 散会...