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平成 9年第403回定例会(第3号 3月12日)

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    平成 9年第403回定例会(第3号 3月12日)


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    平成 9年第403回定例会(第3号 3月12日) 第403回米子市議会定例会会議録(第3号) 平成9年3月12日(水曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                          平成9年3月12日午前10時開議  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(32名)      1番  八 幡 美 博 君    2番  岡 村 英 治 君
         3番  佐々木 康 子 君    4番  松 井 義 夫 君      5番  門 脇 威 雄 君    6番  影 山 英 雄 君      7番  森 脇 雄 二 君    8番  佐 藤 正 夫 君      9番  矢 倉   強 君   10番  中 川 健 作 君     11番  吉 岡 知 己 君   12番  本 池 篤 美 君     13番  斎 木 正 一 君   14番  松 田   宏 君     15番  藤 尾 信 之 君   16番  山 形 周 弘 君     17番  長 岡 和 好 君   18番  梅 林 稔 史 君     19番  遠 藤   通 君   20番  実 繁 一 男 君     21番  近 藤 純 造 君   22番  間 瀬 庄 作 君     23番  足 立 智 恵 君   24番  足 芝 孝 幸 君     25番  友 森   宏 君   26番  藤 田 栄 治 君     27番  戸 田 重 治 君   28番  平 田   賢 君     29番  生 田   薫 君   30番  塚 田 喜 美 君     31番  種 原 敏 彦 君   32番  福 谷   清 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のため出席した者  市     長     森田 隆朝 君  助     役   小坂 道弘 君  収  入  役     中村 治夫 君  教  育  長   山岡  宏 君  水 道 局 長     田沢 善雄 君  総 務 部 長   中原 弘志 君  企 画 部 長     松岡 泰則 君  市民生活部長    鳥越 省三 君  環 境 部 長     永見 俊介 君  福祉事務所長    吉持 武平 君  経 済 部 長     渡部 勝文 君  建 設 部 長   多城 建春 君  都市開発部長      高橋 精一 君  下水道部長     米原  寛 君  参    事      石上 洋二 君  農業委員会事務局長 明里 朝弘 君  選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君  財 政 課 長   原  英機 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員  事 務 局 長     清水 勝美  事務局次長       小林 道正  事務局長補佐兼庶務係長 松本 洋司  務局長補佐兼議事係長  亀井 紀成  調 査 係 長     浜田 一郎  主   任       田子  仁              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時02分  開  議 ○議長(間瀬庄作君) これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(間瀬庄作君) この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。  なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○議長(間瀬庄作君) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。  25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君)(登壇)(拍手) 第403回市議会定例会に当たり、私は会派公明を代表しまして、市政各般にわたり質問をいたします。  質問に先立ちまして、ロシアタンカーによる重油流出事故により、深刻な汚染被害に見舞われた地域の方々にお見舞申し上げますとともに、支援活動中とうとい生命を捧げられた皆様の御冥福をお祈り申し上げ、質問に入りたいと思います。  初めに、市長の政治方針についてお尋ねいたします。  中海本庄工区の干陸の是非が問われている中で、森田市長は勇断を持って干陸反対を表明されました。米子市民の生命と財産を政治生命をかけて守ろうとされる熱意あふれる市長に信頼と共感の拍手を送ったものであります。  しかし、平成9年度の施政方針並びに予算を見る限り、あのときの熱意はどこにいってしまったのかと、いささか首をかしげざるを得ません。一般的に景気が低迷しているときは税を下げ、公共料金を引き下げ景気の回復を図るのが常套であります。ところが4月から消費税が5%に引き上げられるのに連動して、市民生活に直接影響のある水道料金を初め各種使用料、手数料が引き上げられようとしています。消費税率引き上げは、特別減税を打ち切り、健康保険など社会保障負担増など合計9兆円の新たな負担が家庭に与える影響は大きく、給与の実質手取りが毎月1万円以上減ることに等しく、個人消費を冷え込ませ、ようやく回復の兆しが見えてきた景気を再び低迷させることは必至であります。  消費税率アツプに伴う公共料金の引き上げは、市民の家計を一層圧迫するものとなり、ひいては地域経済と市民福祉の向上を図ることに逆行するものと考えます。  後で改めて触れたいと思いますが、崎津工業団地へ誘致されようとしている場外馬券売り場の問題にしても、市民がないがしろにされているとしか思えません。今さら言うまでもなく、政治・行政の目的は、あくまでも市民であり主役もそうであります。市民生活の安定と向上なくして経済の発展を図ることはできません。  市長の市政に対するスタンスがどこに置かれているのか、いささか不明確であります。スタンスを明確にして大多数の市民の側に置かれるべきと考えますが、いかがでしょうか御所見をお伺いします。  2点目は、地方分権移行の対応について伺います。  地方分権の推進は、これまで国を中心とした論議でしたが、今自治体の側が分権をどう受けるかに焦点が当たっています。国から地方への権限委譲に伴って注目されるのが、自治体の分権受け入れ能力です。  昨年12月にPHP総合研究所が発表した地方分権の将来展望に関するアンケートでは、受け入れ能力があると答えた市は21.1%、町村では4.9%にとどまったと報道されていました。調査は、政府の地方分権委員会が出した中間報告に基づいて、全市町村に行ったもので、回答率は40%でありました。いずれにしても、いつでも受け入れが可能ですよと分権に自信を持っている市は4分の1にも満たない数字であります。  権限移行までの課題として地方の自主財源の拡充、国と地方の役割分担の見直し、国庫補助金制度の改善など、政府が方針を明確にすることが求められていますが、地方分権が加速する中で、米子市の受け入れ態勢も万全にしていくべきと考えますが、今後どのように対応するお考えか御所見をお伺いします。  3点目は、情報公開条例の制定についてであります。  情報公開制度の取り組みは、これまで長い年月が費やされてきました。しかし、本年度は制度に不可欠な文書管理システムの整備のための委託料が予算化されるなど、条例制定の実現に向けて一歩前進しました。  情報公開制度は民主政治に不可欠であり、一日も早い実現が望まれます。今後の具体的なスケジュールと制定のめどについて詳しくお知らせいただきたいと思います。  さらに、条例制定に当たっては市民の知る権利を保障し、行政の透明性を確保するために公開範囲が狭められないようにすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。  4点目は、地方公務員採用国籍条項撤廃についてお尋ねいたします。  国籍条項問題は、ここ数年、自治省と一部の都道府県との間で鋭い対立を生んでいました。しかし、川崎市の取り組みが機縁となったのか、政府は従来の態度を転換、自治省が昨年11月に自治体の自主的判断を尊重すべきであると、自治体の裁量を広く認める公表をしています。このことがあって国籍条項は撤廃する自治体が相次いでいます。国の判断が大きく転換された今、思い切って国籍条項の撤廃をし、真の交流、友好拡大を目指すべきと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。  5点目は、地方公務員のボランティア休暇制度についてであります。  阪神・淡路大震災はもちろんですが、このたびのロシア船籍ナホトカからの重油流出事故においても、ボランティアの皆さんが献身的な支援活動を展開されており、ボランティア活動に対する評価が一段と高まっています。  一部の企業や自治体では、社員や職員のボランティア活動を奨励するため、特別有給休暇を与えるなど支援活動を行っています。さらに、本年1月1日から政府は国家公務員のボランティア休暇制度を導入しました。人事院は公務員のボランティア活動について行政とは異なる側面から、市民生活に触れ視野を広め、行政面でもよりよい効果をもたらすと積極的評価をしております。  米子市も同制度の導入を実施すべきと考えますが、御所見を伺います。  6点目は、男女共同参画社会の推進について伺います。  男女がともにゆとりや豊かさを失わず、人間らしく生きるには、伝統的、固定的な性別役割分担は意識と現実の上から解消し、男女が平等に参画できる社会システムの構築が不可欠です。  目前に迫った21世紀にそうした男女平等参画型社会を目指すには、民法の改正を初めとする制度上の平等を進めるとともに、結果の上にも平等が実現するような施策の推進が必要であります。  具体的な施策の推進をどのように取り組むお考えかお聞かせください。また女性施策の企画、連絡調整などを担当する女性課、あるいは室の設置が望まれますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。  7点目は、消費生活の健全化についてであります。  危険性が十分知られているにもかかわらず、一向にトラブルがなくならないマルチまがいの商法、悪質な訪問販売や通信販売等々、深刻な消費者被害がふえています。このようなトラブルを未然に防ぐには、消費者が正しい知識、判断力を持つことが大切です。これまで暮らしの相談を初め、被害防止に必要な情報提供や啓発に積極的に取り組んでいただいており、その点は高く評価しております。  今年度は消費者行政を一層充実していくとともに、相談者のプライバシーの保護を考慮した消費生活相談室の整備が計画されています。開設に当たっては、プライバシーの保護はもちろんですが、消費者が気軽に足を運べるとともに、資料の閲覧、情報交換のできる機能を備えるべきではないかと考えますが、計画をお知らせください。  次に、消費者への啓発活動については、消費者教育の上からも重要な課題でありますが、今後の取り組みについてもあわせてお尋ねいたします。
     8点目は、米子コンベンションセンターの問題について伺います。  米子コンベンションセンターの完成の暁には各種の展示を初め、国際会議等会議利用やコンサートなど幅広いイベント開催が可能になり、大きく夢が広がります。  反面、極めて厳しい財政状況下にあって、これだけ大規模な施設を維持管理していく上には大きな財政負担が伴ってまいります。同施設は平成10年3月竣工の予定と承っておりますが、幾ら立派な器ができても十分に活用されなければ、使用料収入も見込めず、市財政を圧迫する要因にもなりかねません。初年度稼働率がどの程度見込まれているのかお尋ねいたします。  次に、当初計画と違い施設機能も一段と充実されましたが、米子市の管理運営費は、年額幾らぐらいになるのかお聞かせをください。  9点目は、災害に強いまちづくりについて伺います。  初めに、危機管理体制についてであります。  阪神・淡路大震災、日本海沿岸でのロシアタンカーによる重油流出事故により、政府の危機管理体制のあり方が問題になっています。迅速な対応をすることで被害を最小限に食いとめることが可能であったにもかかわらず、認識の甘さがあのような大きな被害をもたらすことになりました。  橋本首相も政府の対応に反省すべき点があったことを率直に認められています。国、地方自治体とも防災体制は一応確立されています。危機管理体制についても同様であります。しかし現実問題として、二つの大きな被害の場合、初動体制におくれが見られ被害を拡大しています。そうなった原因をどのように認識されているのか。  次に、先例を教訓にして米子市の危機管理体制を十分機能させるために、特に留意すべき点は何であると受けとめられておられるのか御所見をお伺いします。  次に、災害救援物資の備蓄に対する考え方を伺います。  各自治体とも大規模な災害に備えて、災害救援物資の備蓄をする方向を打ち出しております。米子市も同様に整備を進められておりますが、毛布、ポリ容器など生活物資が主であります。備蓄品は阪神・淡路大震災の教訓で明らかのように、まず食料、飲料水を優先すべきではないかと思います。米子市は、この点をどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。  10点目は、場外馬券売り場の導入について伺います。  思いもかけぬ場外馬券売り場の誘致問題に対して、市民からは驚きと戸惑いの声が上がっています。いかに特殊法人の日本中央競馬会JRAが経営する公営施設といえ、ギャンブルであることは否めない事実であります。年間120億から130億円の巨額な掛金が動き、市民の懐から30億円近くが出ていくことを考えると、市民生活、経済に与える影響ははかり知れないものがあります。ギャンブルにまつわる被害で家庭崩壊、一家離散など深刻な事態が心配されるとともに、何の罪もない子供たちが巻き添えになり、青少年の健全育成に悪影響を及ぼすことは否定できません。  このような重大な問題を1年有余もひた隠しにし、議会に相談することもなく推進されたことは到底理解できません。このことについてどのように釈明されるのか、また市民生活に与える影響をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。  11点目は、米子市流通業務団地計画についてであります。  この事業が成功するか否かのポイントは土地の分譲価格が企業の希望に沿ったものであることは言うまでもありません。しかし、長引く不況から徐々に回復の兆しが見えているとはいえ、昨今の経済情勢は決して楽観視できるような状況にはありません。  こうした現実の中で、企業進出の見通しが立たなければ崎津工業団地の二の舞になるのではないかと危惧する声があることも事実であります。当局は土地需要に見合った計画で、売れ残ることは想定しておりませんと自信満々の発言をされており、私たちの心配が杞憂であればと思っております。  また、分譲価格は土地買収の状況により流動的と前置きしながらも、13万円を希望していると考えを示しておられますが、具体的な分譲価格を公表されたことから察すると、地権者と価格交渉も相当進んでいると思われますが、進捗状況と買い上げ価格をお聞かせください。  次に、土地利用計画フレームの目標値は平成5年度のアンケート調査を踏まえ設定されたものですが、その後の経済状況を考えると目標値に変動もあり得るのではと考えますが、この点についてどのような認識をされているのか御所見をお伺いします。  最後に、計画区域は農業振興地域に指定されていますが、指定解除並びに農地転用に中四国農政局が難色を示していると聞きますが、手続は順調に進んでいるのでしょうかお尋ねいたします。  12点目は、郵便局の跡地処理についてであります。  JR米子駅前に新郵便局が完成し、既に営業が開始されております。当面、移転跡地には特定局を開設し、利用されるとのことですが、いずれにしても、平成8年度末には米子市土地開発公社に土地が引き渡されることになりますので、早急に処理方針を決定しなければならないと考えますが、どのような検討をされているのかお尋ねいたします。  13点目は、山陰・夢みなと博覧会について伺います。  待望の山陰・夢みなと博覧会が目前に近づいてきました。431号線を走りますと、高さ43メートルのシンボルタワーが目に入り、工事が順調に進んでいることがうかがえます。鳥取県民の多くはこの博覧会の大成功を願っています。そこで、博覧会の準備状況について何点かお尋ねしておきたいと思います。  初めに、全体の会場施設の進捗率と米子館の現況をお聞かせください。  次に、現在までの入場券の販売枚数をお知らせください。  最後に、駅、空港からの来場者に対して、バス輸送体制並びに会場までの誘導標識及び交通渋滞の解消対策は万全な対策がとられるのかお尋ねいたします。  14点目は、ごみの減量と資源リサイクルの推進についてお尋ねいたします。  初めに、新分別収集体制の取り組みについて伺います。  新分別収集の体制についての各自治会長や班長への説明会が終わり、現在リサイクル推進協力員の説明会が開かれようとしていますが、住民レベルでは市の広報紙あるいはごみ収集カレンダーを見て初めて気がついたという状況です。しかも広報ビデオについては、圧倒的多数の市民は見ていません。ごみの分別持ち出しは6割が徹底できたから、8割が徹底できたからよいというわけにはまいりません。全世帯に周知徹底されることが求められます。そうしないと住民の間でトラブルが発生することにもなりかねません。  残された時間を考えると、住民の理解を得るにはかなりの困難を要すると思いますが、どのように現状をとらえておられるのかお伺いいたします。  次に、資源回収団体の育成について伺います。  分別持ち出しの徹底と並行して資源回収団体による資源の回収も行われるわけですが、市による収集と団体による回収の両輪が相まって初めて効果が上がると考えます。しかし、現在届け出がしてある資源回収団体は約230ですが、どちらかと言えば年に数回、単発的な取り組みであるように思います。毎月1回、あるいは2カ月に1回ぐらい実施するような資源回収団体を育成する必要があるのではないかと考えますが、そういう点で団体の育成にかける意気込みが弱いように感じます。今後の取り組みをどうされるのか、お考えをお聞かせください。  最後に、新清掃工場の処理施設について伺います。  機種の選定については、今一番重要なポイントは、公害防止、焼却灰の減量化そして経済性であると考えます。市長は12月議会で、以上の点に加え、処理施設の実績、信頼性、安全性、余熱利用等を挙げておられましたが、私たちの調査では、流動床方式は論外として、ストーカ式焼却炉と直接溶融炉方式と比較したときに、直接溶融炉方式がすぐれているという感触を得ました。  現在、機種選定委員会で取りまとめが行われているところですが、2月25日の民生環境委員会協議会での助役の話では、既に機種は決めておりますと明言されたようですが、機種は決定しているようであれば明らかにしていただきたいと思います。  漏れ聞くところによりますと、ストーカ方式にして建設費が高い分は発電設備を外し、余熱利用はとめ、建設費を150億円に抑えるんだとかいろんな話が聞こえてきます。実際のところどういった設備内容となるのか明らかにしていただきたいと思います。  12月議会では出し渋っていた14社に対するアンケート調査の結果を、1月になってやっと委員会に提出されました。この間どのような検討がなされたのか定かではありませんが、当初から一貫して、初めにストーカ方式ありきの検討ではなかったかと受けとめています。  世の中の変化を受け、厚生省は環境公害問題を最重要視した指針を示しています。こういった大きな時代の流れの中では、12月議会で市長が答弁された過去の実績といった機種選定のポイントは、余り意味をなさないと考えます。むしろ21世紀を展望した機種とすべきであると強く言いたいのであります。この点について市長の御所見をお聞かせください。  15点目は、環境問題についてお尋ねいたします。  初めに、松枯れ被害に対する農薬の空中散布についてです。  松枯れは、全国各地で猛威をふるい拡大の一途をたどっています。林野庁では、松枯れの原因を早くから松くい虫に特定、1977年には、時限立法で松くい虫防除特別措置法を制定し、以来、病虫駆除の農薬散布を実施しています。しかし、近年では松くい虫犯人説を覆す画期的な研究が報告されるなど、農薬の空中散布の是非を問う声が続出しています。  広島大学の中根教授は、松の枯れ死率と大気汚染物質の濃度との関係調査やマツノマダラカミキリの食害実験などの研究をもとに、松枯れの主原因は、松くい虫ではなく大気汚染を中心とした松の育成環境の悪化と主張しています。  農薬散布について林野庁では害は極めて少ないと言っているそうですが、空中散布に使用されるスミチオンは有機燐系の殺虫剤で、生態系に与えるダメージは否定できません。効果も薄く、逆に生態系に悪影響を及ぼすおそれのある農薬の空中散布は見直すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、環境基本計画の策定について伺います。  現在、米子市環境問題を考える懇話会で環境基本計画策定に向け検討がなされておりますが、米子市の取り組むべき環境課題についてどのように受けとめられているのかお尋ねいたします。  16点目は、本庄工区の干陸問題についてお尋ねいたします。  総務庁は先月末、中海を初めとする休止中の干拓事業に対し、環境への十分な配慮、農地利用の見込み、農業の採算性を検討して取り扱いを決定するよう農水省へ勧告しました。一方、島根県は平成9年度の予算案に本庄干拓地の一部に農業用道路を整備するため、約4億円の予算を計上しています。あたかも国が進めようとしている環境調査にさおを差すような行為とも受けとめられなくもありません。確かに島根県側の立場になれば、多額の財政負担を抱えているわけですから、その気持ちは理解できます。しかし、下流域に住む米子市や境港市の市民の立場になれば、災害等の発生により生活を脅かされるのも事実であり、そのことは島根県の皆さんにも御理解をいただけることであろうと思います。  鳥取県側だけ干拓を済ませてしまって、本庄工区は干陸してはいけないというのは虫がよ過ぎるといった意見もありますが、長い年月を経た情勢変化、価値観の変化を受けての判断であり、干陸中止は必然の選択であろうと思います。  ともあれ、県境を境にしてお互いがいがみ合っていても解決される問題ではありません。主張は違ってもお互いを理解し、協力し合うべき点もあると確信します。そのためにはまず話し合うことが大切であろうと考えます。  市長が米子市民の先頭に立って話し合いを開始するべきと考えますが、いかがでしょうか御所見をお伺いします。  17点目は、市営住宅の整備についてお伺いします。  居住水準の向上と市営住宅の供給拡大を図るため、耐用年数を過ぎた老朽住宅の建て替えを促進することとあわせ、多様な住宅のニーズにこたえることが求められています。  本年度は、皆生住宅、陰田住宅の建て替えが計画されており、それぞれの住宅にはシルバーハウジングや特定公共賃貸住宅が併設されるなど、多機能化が進められつつあることは高く評価しております。  今後の課題として、建築後30年以上経過した加茂、西福原住宅の取り扱いですが、相当に老朽化し、防災上、早期に建て替えをする必要に迫られていますが、いつごろ建て替えをされるのお尋ねいたします。  次に、高齢化、核家族化が進む中で、今後も単身向け住宅の需要が多くなることが予想されますが、現在単身者用の住宅は100戸にも満たず、需要に応じ切れないのではと考えますが、今後の計画についてお聞かせください。  18点目は、学校教育問題についてお伺いします。  初めに、加茂中学校の移転の取り組みについてでありますが、昨日の答弁をうかがっていますと、学校の敷地問題、移転の時期、財政計画が定まらないまま都市計画道路安倍三柳線が見切り発車され、縦割行政の悪弊がもろに出た感があります。今後は、内部協議を綿密にして、このようなことのないように要望して、この質問は終わります。  次に、学校図書館の職員配置についてであります。  学校図書館の重要性は今さら私が申し上げるまでもなく、多くの皆さんが十分に認識されているところであります。しかし、施設整備がいかに充実してもそれが十二分に活用されなければなりません。そのために司書教諭や学校図書館職員の果たす役割が大きく、学校関係者からも、機会あるごとに陳情、要望がされてきた経過があります。  ただ、学校図書館法第5条には、司書教諭の配置がうたわれていますが、附則の2に、当分の間、司書教諭を置かないことができるという一項のため、長い間実現の運びになりませんでした。しかしこのたび、学校図書館職員の配置に対する予算の措置がされたことは、高く評価するところであります。  そこで、次の点についてお尋ねします。  職員の採用に当たっては公募の形をとられると思いますが、図書館司書の有資格者を採用されるでしょうか。また、年次的に全小中学校に配置するとのことでありますが、図書館職員の配置については相当の気配りが要ると思いますが、どのような配置方法をとられるのかお聞かせください。  次に、空き教室の有効利用についてお尋ねします。  少子化による児童の減少で小中学校の空き教室がふえていることから、文部省は余裕教室の活用方針を定め、社会教育施設などに転用し、地域住民の利用を考慮した活用を図ることを進めております。  しかし、総務庁が昨年夏にまとめた監察結果によると、空き教室の多くが物置になるなど休眠状態に陥っていることが明らかになっています。米子市の空き教室の実態はどのようになっているのかお聞かせください。また今後の空き教室の利用をどのように図っていくお考えかお尋ねいたします。  次は、小学校校舎のオープンスペース化についてであります。  これまで教室を仕切っていた壁を取り払い廊下と教室が一体となったオープンスペース化が改築を迫られている小学校で次々と導入されていると聞いております。  昨年の総務文教常任委員会でも、先進地である酒田市立南遊佐小学校の視察を行いましたが、校舎をオープンスペース化することにより、グループ学習、一斉学習などあらゆる学習形態に耐え得ることができると、そのメリットを学校長が熱っぽく語っておられたのが印象的でした。  私も、このシステムを導入することで新しい教育効果を生むことができると確信を持ちました。本年度は福生東小学校の大規模改築改造工事が実施される予定となっておりますが、オープンスペースの取り組みを考慮されてはいかがでしょうか御所見を伺います。  次に、いじめの対応についてであります。  いじめ、不登校児の問題は年々深刻化してきています。特に最近のいじめは陰湿で見えにくいというゆがんだ性質であります。そのほとんどが休み時間や放課後など、教師の目の届かない時間や場所で行われることが多いといわれます。いじめによる悲劇を繰り返さないためにいじめの事実を早いうちに見つけ、対処するしかありません。  その対応の1つとして、全国の教育委員会などでいじめ電話相談が相次いで開設されました。しかし、利用をPRするチラシやパンフレットを製作して生徒、保護者に配布しているにもかかわらず、積極的に利用されているようには見えないとのことでありますが、米子市の実態はどのようになっているでしょうか。  また、いじめ電話相談のフリーダイヤル化やフリーダイヤルカードを導入する自治体がふえています。このカードは、公衆電話に差し込むとダイヤルを回すことなく自動的につながるオートダイヤル式のテレホンカードで、電話番号を調べる必要もなく相談したいときにはすぐ電話ができるため、子供からの相談がふえたと新聞報道がなされていました。  先進地を参考に、本市でも取り組むお考えはないかお尋ねいたします。  また、いじめが原因となって登校拒否、不登校になるケースも多いといわれますが、大人の常識では何としても学校に連れ戻そうということだけでは解決にならず、こうした場合には、登校を強制しないで、一定時間無理をして登校させることにこだわらず、不登校を容認する自治体もあるといわれますが、このようなケースに対してどのような対応がなされているのかお尋ねいたします。  次は、中学校給食問題について伺います。  中学校の給食については検討委員会の答申が出された後も、引き続き全庁的な検討委員会にゆだねられ、調理方式、運営方式についての調査検討をしていると、いまだに実施時期が明らかにされていません。  これまで結論が先送りにされてきたのは、当市の厳しい財政事情の中で実施時期を少しでも先に延ばしたいというのが本音ではないでしょうか。しかし、市民の多くは一日も早い実施を待ち望んでいます。いたずらに結論を先送りするのではなく、財政計画を示し、納得のいくような説明をすべきではないでしょうか御見解をお伺いします。  次は、単位高校の導入についてお尋ねいたします。  公明は数年間にわたり単位制高校の設置を県に要望するよう求めてまいりましたが、昨年9月に鳥取県高等学校審議会は、総合学科や単位制等の新しいタイプの高校を早期に導入する答申を県教育委員会に提出しました。各自治体で単位制高校の導入が進んでいますが、米子市に設置するように県に要請されるお考えはないかお聞かせください。  次は、子供議会の開催についてお伺いします。  21世紀を担う子供たちに市議会の体験を通して将来の夢や身近な意見を聞き、あわせて市政の理解を深めてもらうために子供議会を開催されてはいかがでしょうか。開催地の様子をうかがいますと、大人顔負けの鋭い質問、ユニークな提言が続出したといわれます。教育長は学校教育現場の実態を考えると、今すぐには困難と消極的なお考えのようですが、児童生徒からの声を待つのではなく、子供たちに提案し、積極的に取り組まれるお考えはないかお尋ねいたします。  次は、青少年の薬物乱用問題についてであります。  若者、とりわけ中学、高校生の間で覚せい剤の乱用が広がっています。先日発表された麻薬白書によると、10代、20代の検挙者数は、前年度より1,634人増の8,296人に膨れ上がっています。覚せい剤によってこれ以上青少年がむしばまれていくという事態は、何としても食いとめなければなりません。覚せい剤の入手が比較的可能な大都市に多いとはいえ、いつ地方にも魔の手が伸びるかもしれません。米子市の実態と防止策について伺いたいと思います。  19点目は、高齢化社会の対応についてお伺いします。  初めに、介護保険制度についてです。  寝たきりのお年寄りや痴呆性老人など、介護を必要とする高齢者は現在200万人にも上るといいます。世界一のスピードで高齢化社会に突き進む我が国にとって介護対策は待ったなしの最重要課題であります。  政府は昨年、臨時国会で公的介護保険法を提出しました。しかしその内容には問題点が少なくありません。日本経済新聞の調査によると、7割近くの市町村が内容に不満を持っていると報道されています。当市では、介護保険制度法案どおり実施された場合、どのような点が懸念されると考えているのかお尋ねいたします。また2000年度の制度導入時までに介護基盤の整備は可能であるのか御所見をお伺いします。  次に、高齢者福祉対策についてであります。  公明はこのほど、要介護老人を抱えている家庭のニーズを探るために、在宅介護全国実態調査を実施しました。調査では、介護者の高齢化、重い費用負担、寝たきり期間の長期化が浮き彫りになりました。主に介護に携わっている人の半数近くが60歳以上で、介護期間も寝たきりの場合に4人に1人が6年を越す実態があります。老人が老人を介護する老老介護は介護者自身も要介護に陥る可能性が高いだけに、特に社会的支援を急がねばなりません。  そこで、以上のようなことを踏まえながら、高齢者福祉の対策について幾つか質問をさせていただきます。  初めは、特別養護老人ホームの拡充についてであります。  なんぶ幸朋苑の完成で待機者もほぼ解消するものと考えられていましたが、いまだに多くの入所希望者が待機しておられます。米子市の老人福祉計画の見直しについて県と協議をしたり、できるだけニーズにこたえるように努力すると答えられていますが、新老人福祉計画の策定の時期と特別養護老人ホームの建設の考え方をお聞かせください。  次に、24時間巡回型ホームヘルパーの派遣の取り組みについて伺います。  特に介護を必要とする時間帯にホームヘルパーを派遣することにより、要介護のお年寄りたちにとって住みなれた自宅での生活が可能になるばかりか、介護者の肉体的、精神的負担の軽減やひとり暮らしの方々の不安解消につながると期待されています。にもかかわらず、これまで平成8年度の老人福祉計画の見直しの中で検討するとの答弁を繰り返されていますが、介護者の実態を考えると、できるだけ早期に実施すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、グループホームについてであります。  1980年代から北欧諸国で広まったグループホームは、家庭的な雰囲気の中で共同生活をしながらリラックスして介護を受け、痴呆症の症状を和らげる新しい介護のあり方として注目されています。日本でも、最近徐々に広がりを見せていますが、どのようにお考えか御所見をお聞かせください。  次は、ひとり暮らしのお年寄りに対する給食サービスについて伺います。  ひとり暮らしのお年寄りで足腰が弱って買い物が難しかったり、炊事ができなくて満足な食事がとれない場合もあります。こうした方々のために生活支援型給食サービスを実施をしてはと、昨年396回市議会定例会でも質問いたしました。答弁では、社会福祉協議会と連携を取り事業の充実に努めていきたいとのことでしたが、その後どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
     最後に、高齢者介護慰労金の増額について伺います。  公明は、痴呆、寝たきりの老人を在宅介護される家庭の経済的な負担を少しでも軽くするために介護慰労金の増額をと訴えてまいりました。しかし、慰労金制度はささやかな慰労の気持ち、増額については考えていないとにべもない回答が続いております。創設の目的から言えば当局の言われることは否定できませんが、運よく施設に入所され、市が支出する措置費の額を考えれば不公平感はぬぐえません。  老人福祉計画に掲げられているように、いつでも、だれでも、必要なサービスが受けられるような状況であれば問題ありません。当局は、いつも先進地の例を調査し、あるいは参考にしたいと答弁されますが、中国5県の実態はどのようになっておりますか、お聞かせください。  20点目は、少子社会の対応について伺います。  少子傾向に歯どめをかけ未来を担う子供たちの健やかな成長のためには子育て支援策の充実が不可欠です。このたび当市においても、子育て支援策を計画的、総合的に事業実施するため、米子市児童育成計画が策定されました。このことにより多様な保育ニーズに対応できる施策が一層進むものと期待しております。  計画には低年齢児の受け入れ枠、時間延長型保育を初めそれぞれ保育のサービスの目標値が示されていますが、施策の推進に当たっては、地域の実情を考慮するとともに、保護者が利用しやすいようにバランスよく配置すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  また、保育所運営費や保育料の軽減に伴う費用負担額が大幅に増加している現状は承知しております。しかし、少子化と高齢化の同時進行は公的年金、国民健康保険など社会保障制度に大きく影響を与えるとともに、今日の人口を維持していくことすら困難な状況にもなりかねません。  こうした現状を考えるとき、保育サービスの充実とともに、子育てコストの負担の軽減を並行して進めていかなければなりません。どのようにお考えかお聞かせください。  21点目は、障害者雇用の推進について伺います。  企業や公的機関などに対し、身体障害者を従業員の一定割合雇うよう、障害者雇用法によって義務づけられているにもかかわらず、大企業の7割が未達成であることが労働省の調査で明らかになっています。働く意欲と能力はあっても働く場所がないことほどつらいことはありません。  第6次米子市総合計画にも関係機関との連携をもとに障害者の雇用の場の確保に努めるとともに、福祉雇用の充実を図ると施策の概要で述べられています。米子市の現状と今後の取り組みについて御所見をお伺いしたいと思います。  以上をもちまして私の質問を終わりますが、答弁によりまして再質問いたします。(拍手) ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) 公明の代表質問にお答えをいたします。  まず、私の政治方針につきまして市民をないがしろにしてるというお言葉をちょうだいしましたが、市民の幸せのために命をかけて努力している市長としましては、そのようなことをひとときたりとも考えたことはございません。議員さんと意見が異なっているために大多数の市民の側に立っていないと言われるのでは、全く筋が通らないと思っております。  もちろん市政の主役はあくまでも市民でございます。これまで市政の推進に当たりましては、常にこのことを心がけ、市民生活の安定と向上を図るために努力してきているところでございます。  新年度の予算編成に当たりましては、これまで以上に厳しい財政状況の中で地域経済の安定と市民福祉の向上を図ることを念頭に、効率的かつ効果的な施策の選択に努めてきたところでございます。  また、先般策定いたしました第6次米子市総合計画におきましても、市民一人ひとりが心身ともにいつも健康で幸せな生活を営むことができるまちづくりを、市民と行政が一体となって推進することを基調理念として策定し、将来都市像として掲げました健康保養都市米子のさらなる飛躍を目指して全力を傾注して取り組む所存でございますので、市議会の一層の御尽力を賜りますようお願いいたします。  次に、地方分権移行の対応についてでございますが、地方分権は、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が処理するという観点から推進されるものでございまして、地方自治体が名実ともに地方行政の自主的かつ総合的な実施主体としての役割を担うことを明確にするものでございます。  したがいまして、本市といたしましては、今後の地方分権の進展に備え、地方はみずからの判断と責任で地方行政を処理するための体制を充実することが肝要であると考えております。  具体的には、自治体としての政策形成能力や行政運営能力の向上を図る観点から、行政内部管理の充実など、行政運営システムの改善に取り組むとともに、権限委譲等による業務増への対応に向けた組織機構の細分化抑制や、事務事業の見直しなどによる効率的な事務処理体制の整備、職員一人ひとりが地域づくりの担い手として意欲を持って職務を遂行するための自己啓発と能力開発に向けた研修等の充実、市民に開かれた行政の推進のための情報公開や、市民参加の機会の拡充等に努めてまいる所存でございます。  次に、情報公開条例制度のための今後の具体的なスケジュールと制定のめどについてお尋ねでございますが、昨日、社民党市民連合の代表質問にもお答えしましたとおり、平成8年度から制度実施のための全庁的な管理改善作業に取り組んできておりますが、今後のスケジュールといたしましては、公開請求に対し、迅速かつ効率的に文書が特定できるよう文書検索や発生文書の登録についての整備を中心とした文書管理システムの整備・構築のほか、個人情報管理システムの整備・構築を平成11年度中には完了させ、できるだけ早い時期に制度を実施したいと考えております。  次に、知る権利を保障し、行政の透明性を確保するため、公開範囲を狭めることのないようにとのことでございますが、一般的に情報公開制度の考え方は、法令秘情報として指定されている事項や個人のプライバシーにかかわる事項などの一定の非公開情報を除き、原則として、すべての行政情報を公開するものであると認識をいたしております。  行政側の都合で恣意的に公開範囲を限定することがあってはならないと考えております。  ただし、知る権利につきましては、現状において実体法上も判例法上も確立された具体的な権利ではなく、抽象的で未成熟な概念であるため、国の情報公開法要綱案におきましても、法律問題として別に検討が必要であるということから、法制度の目的規定には使われておりません。今後制定が予定されている情報公開法の内容を見きわめたいと存じます。  次に、公務員採用の国籍条項撤廃の質問でございましたが、本市としましては、公務員の基本原則を踏まえ、外国人の採用機会の拡大に努めておりますが、昨年11月の白川自治大臣談話の中で、自治省としましても、地方公務員制度を預かる立場から、地方公共団体からの御相談などを通じて、これまでの実例や考え方などを踏まえながら協力、助言をさせていただくことはあります。  例えば、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職につくことが将来予想される職員の採用試験で国籍要件を外すことについては、将来における人事管理の運用の点でいろいろ支障が生じ、適当ではないではないかとの助言することもあると思いますとも述べておられまして、昨年12月の定例会でもお答えしましたが、自治省の見解は従前と変わってはいないと思っております。したがいまして、本市としましても、国と同様に慎重に対処すべきであろうと考えております。  次に、ボランティア休暇制度についてでございますが、阪神・淡路大震災を契機として人事行政の側面からもボランティア活動を支援していくことは、私も非常に大切であると考えまして、この4月からボランティア休暇制度導入に向け、米子市職員の勤務時間、休暇等に関する規則等の一部改正について指示をしているところでございます。  次に、男女共同参画社会の推進につきましては、男女平等の原則を基本に差別の撤廃と女性の自立のために一定の制度整備が行われておりますが、現実には、女性の役割や能力に対する社会的偏見が女性の自立と社会参画の妨げになっています。  本市では、女性があらゆる分野に参画し、男女が協力し合い、責任を分かち合えるような社会を築くために市民の意識啓発、女性の責任ある立場への登用など、総合的に女性施策が推進できるよう、今年度から2カ年計画で女性行動計画の策定に着手したいと存じます。  また、女性課または女性室の設置についてでございますが、本市の女性問題を総合的に調整し推進するため、平成4年8月に担当窓口を自治振興課に設置したところであります。今後とも、この窓口を活用し、関係各課と連携を保ちながら女性施策の推進に努めたいと存じます。  次に、消費生活の健全化についてでございますが、消費生活相談は相談者の私的生活に直接触れることでありますので、相談専用のスペースを確保し、相談に来られた市民のプライバシー保護に努めたいと存じます。  また、相談のみならず引き続きあらゆる機会、場所をとらえて消費者及び事業者等の情報交換、啓発等により、消費生活健全化の中心的役割を果たしたいと存じます。  また、消費者啓発につきましては、広報紙等の文書啓発、消費者問題講演会の開催、市民の自主学習会への消費生活相談員の派遣等、さまざまな方法で取り組んできたところでございますが、さらに地区公民館等での消費生活講座の実施、消費生活展の開催等、市民ニーズに合った啓発に努めてまいりたいと存じます。  米子コンベンションセンターについての御質問にお答えをいたします。  まず、初年度の稼働率についてでございますが、現在、鳥取県及びとっとりコンベンションビューローと協力しながら積極的にコンベンション等の誘致に努めているところでございまして、現段階での見込み予想は困難でございます。  なお、くにびきメッセは当初30%の稼働率を目標にスタートしたと聞いておりますが、米子コンベンションセンターの場合は、数字を上げての目標は定めておりません。今後米子コンベンションセンターの利用促進により一層努力してまいりたいと存じます。  次に、米子市の管理運営費につきましては、収入の不足額を鳥取県と西部の市町村とで折半することになっておりますが、使用料の額及び米子市以外の市町村との負担割合がまだ定まっておりませんので、お答えできる段階ではこざいません。  ちなみに、同程度の規模の県民文化会館の場合は、年間約2億円程度の持ち出しになっているとうかがっております。  次に、災害に強いまちづくりについてお答えをいたします。  初めに、危機管理体制についてでございますが、一昨年の阪神・淡路大震災に続き本年1月2日未明に発生したロシアのタンカー沈没事故に基因する重油流出事故は、内容は異なりますがいずれも大きな被害を与え、危機管理体制、とりわけ初動体制の重要性を改めて認識いたしたところでございます。  対応のおくれによる被害拡大の原因につきましては、具体的な状況等十分把握いたしておりませんので明言はできませんが、大きな災害が発生した場合一つの指揮命令系統の中で対応できる措置がとれる体制の問題、ロシアタンカー船の場合には、老朽船舶の航行上の安全対策、事故発生の際の油回収船の有無などがあるのではないかと思っております。  また、本市の危機管理体制を十分に機能させるためには、いかに迅速に初動体制を確立し、正しい情報のもとに指揮命令系統を機能させるかということに最も留意すべきであると考えております。  次に、災害救援物資の備蓄品は毛布などの生活物資より食料、飲料水を優先させるべきではないかとの御指摘についてでございますが、まず食料につきましては、主食であります米は、本市の場合、米子市内はもとより近隣地域に多くの米穀倉庫があり、食糧事務所を通じ十分な量の供給が受けられることになっており、飲料水につきましても、水道局浄水場のP・Cタンクに常時3万7,000立方メートルの貯えがあり、平成7年度には、水道局に給水車を1台増車したほか、飲料水袋の備蓄と浄水能力が1時間当たり4,000立方メートルの非常用ろ過器2台を購入いたしましたので、災害発生時の食料及び飲料水の確保は対応できるものと考えております。  次に、場外馬券売り場の誘致に関してお答えをさせていただく前に、場外馬券場をウインズ、日本中央競馬会は、JRAと言わさせていただきます。  ウインズの導入についての御質問でございますが、進出の条件等が煮詰っていない段階で、しかも進出するかどうかわからないものを公表すれば、当局も説明できず無用の混乱を招くことになります。今後は、当然のことながら議会の皆様方に報告、相談等行ってまいりたいと存じます。  次に、市民の懐から巨額の金が出て市民生活、経済に与える影響ははかり知れないとのことですが、売上金の一部はJRAの経費と国の畜産振興事業費、福祉事業費に充てられることになりますが、現在でもグリーンチャンネルを使って馬券を購入する人がかなりおられると伺っておりますし、京阪神、広島等へ出向かれる人も多数おられると聞き及んでおります。また仮にウインズができても、そこで馬券を購入する人全部が米子市民だとは思われません。兵庫県、岡山県、島根県あたりから人が来ると推測されますので、そういった人々の動きに伴って、市の活性化が図られるのではないかと考えております。  この計画が米子市で中止されれば、山陰に1カ所と聞いておりますので、近隣他都市に設置されることも十分考えられるわけでございます。  また、青少年の健全育成に悪影響があるではないかとのお尋ねでございますが、競馬法では、学生・生徒及び未成年については馬券を購入することが禁止されており、入場規制を行うとうかがっております。また他の遊戯施設と異なり、夜間の営業はされておらず、御心配されているような悪影響はないと考えております。  次に、米子流通団地計画の進捗状況についてでございますが、まず用地買収は地元の農地の地権者については、既に大多数の方の同意を得ております。また地区外の地権者及び地区内の住宅、事業所の権利者に対しても、説明に回り、理解を得つつあるところでございます。  進出企業に対する分譲見込みは、現在十数社が当団地に進出を希望されており、希望面積は分譲予定面積の約60%でございます。その他にも検討中の企業や県外企業からの問い合わせがあり、立地条件が最適であるとの評価を受けていて、完売できると実感しております。なお買上価格は、まだ地権者と交渉中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。  団地面積の目標値につきましてアンケート調査を行った平成5年以降、企業の土地需要に変動があるのではないかとの御指摘だと存じますが、アンケート調査以降、進出希望企業については個別に協議しており、その結果では、土地需要に変動はないと判断しております。  また、アンケート調査により把握した土地需要は約21ヘクタールでございますが、そのほかに将来増加する貨物量のために必要となる土地需要が約19ヘクタールあると予測しておりまして、両者を合計すると、約40ヘクタールの土地需要があると推計しております。この土地需要の推計に対して、流通業務団地で予定している分譲面積は約21ヘクタールとしておりますので、決して過大な計画ではないと判断をいたしておるところでございます。  計画区域の農業振興地域の指定解除につきましては、早期着工に向け現在県におきまして農林水産省を初め関係5省庁との事前調整をしていただいているところでございまして、順調に進めていただいております。なお、農地転用は事業着手に際して行うものであり、まだ手続はしておりません。  次に、お尋ねの米子郵便局跡地の処理方針につきましては、米子郵便局が移転することにより郵便局としては地域の皆様に御不便をおかけすることになるため、跡地付近に特定局の場所が定まるまでの間、仮局として旧米子郵便局内の一部に存置したいと申し出があったので、市といたしましても、特定局が定まるまでの間、仮局を配置することの条件を付して、早い時期に広報よなご、報道機関等を通じて一般公募により売却する考えでございます。  次に、山陰・夢みなと博覧会についてのお尋ねでございますが、まず会場の整備状況につきましては、シンボル施設、パビリオン建設、FAZ倉庫建設、修景緑化、港湾緑地等々の工事は予定どおり進んでおり、進捗率は約55%となっております。  一方、米子館につきましては、映像制作で昨年夏にかけましてシベリアでコハクチョウ等の撮影を終了し、現在、水鳥公園を中心に撮影中であります。またパビリオンの設営につきましては、3月下旬には実施計画ができ上がる予定でありまして、それぞれ順調に進んでいるところでございます。  入場券の販売枚数についてでございますが、県内はもとより島根県東部、岡山県北、兵庫県但馬地方を中心に第1期前売りで約55万枚が販売されているところでございます。  バスの輸送体制につきましては、米子駅、米子空港、境港駅から毎日会場まで運行することになっておりまして、来場者の足の確保を図ることとしております。  次に、来場者に対する誘導標識と交通渋滞の対応策でございますが、誘導標識につきましては、国道、県道、市道等で800枚が設置される予定であり、また交通渋滞の対応策につきましては、関係機関による交通専門部会を設け、さまざまな角度から検討を行い、会場と直接接続します国道431号の専用レーンを設置するほか、主要交差点の改良、駐車場の確保などを行うとともに、公共交通機関利用促進のための啓発、会場周辺道路及び主要交差点に警備員の配置等々を協議しているところでありまして、これらを実施することにより円滑な交通の流れが期待できるものと考えております。  次に、ごみ減量とリサイクルの推進についてでございますが、初めに新分別収集体制の周知につきましては、去る1月にごみ減量化、資源化推進本部を設置するとともに、限られた期間内にどうおくれを取り戻すかということで、現在、全庁的な取り組みの中で市民への周知に日夜懸命の努力を傾注しているところであります。  この間、マスメディアの活用を初めとして広報よなご、ポスターの掲示、テレビスポット、電光掲示板及び新聞折り込みチラシ等により、また分別説明用ビデオテープを活用していただくよう、全自治会に配布いたすなど周知、啓発に鋭意努めておりますが、4月1日の移行時まで余すところ幾ばくもない段階に入っていることは十分認識をいたしております。  引き続き、可能な限り地元説明会に出向くほか、自治会、リサイクル推進員、協力員など地元の方々の御協力を得ながら一層の周知を図ってまいりたいと存じます。  次に、資源回収団体の育成につきましては、お説のように、市と回収団体が両輪となった取り組みが資源物回収の効果をより一層高めるものと認識をいたしております。したがいまして、新分別収集体制に移行いたしましても、従来どおり回収団体の育成を図らねばならないと考えております。  このたびの新分別収集の説明会におきましても、回収団体の回収を優先していただくよう啓発しているところでございまして、今後とも、リサイクル推進員制度を活用しながら回収団体の育成に努めてまいる所存でございます。  次に、新清掃工場の機種選定についてでございますが、去る2月25日の民生環境委員会協議会で申し上げましたとおり、機種選定等委員会を昨年5月に設置してから、これまで15回にわたり慎重に検討を重ねてまいり、機種の選定作業を終えたとの報告を受けております。  機種選定に至る経過や決定の理由等につきましては、これまで民生環境委員会協議会で御協議いただいてまいりました経過を踏まえ、民生環境委員会協議会に御報告申し上げたいと考えております。設備の内容につきましては、地域の環境保全はもちろんのこと、地球の温暖化現象など地球環境の保全も視野に入れ、ごみの焼却、余熱利用による発電やダイオキシン類の防止対策、焼却灰のリサイクル減容化を図るための溶融固化など、効果的な設備により最終処分場の延命化や環境保全、公害防止に十分配慮した施設になるよう検討することといたしております。  また、機種選定のポイントですが、多額の建設費を要する大事業であることから、長期間安定した運転ができること、無公害に近い施設であること、運転操作の容易なことなどに加え、多くの実績と信頼性、安定性の高いことが求められます。これらさまざまな角度から米子市にとってどの機種が最も適当であるかということであります。  なお、質問にございました建設費のために発電設備をしないとか、初めにストーカありきなどの御発言につきましては、これまでの15回にわたる機種選定作業において、いやしくも疑念を抱かれることのないよう公明正大な立場に立って日夜、慎重に検討を重ねてきた職員たちの多大な労苦を思うとき、私としましては、まことに遺憾な発言と受けとめております。  次に、松枯れ被害に対する農薬空中散布についてでございますが、松くい虫空中散布の効果につきましては、空中散布を行っている地区での経年的推移の調査によると、被害率は年々減少傾向になっており、空中散布は松くい虫被害防止に大きな効果があると思われます。空中散布の実施に当たっては、関係機関、地元関係者と協議しながら、引き続き空中散布に取り組んでいく考えでございます。  使用農薬のスミチオンは農薬取締法により農林水産大臣の登録を受けており、定められた方法に従って使用すれば、生態系に悪影響を及ぼすおそれはないと指導されています。松枯れについては大気汚染等の説もあり、市といたしましても、国、県等関係機関の指導を得ながら対応したいと考えております。  次に、環境基本計画の策定についでございますが、御案内のとおり、国におきましては環境基本法に基づき、平成6年の12月に環境基本計画が閣議決定になっております。この環境基本計画に基づきます各種の環境政策の目標達成のために各自治体が地域の実情に応じた環境基本計画を広く市民の参加のもとに策定することが重要かつ緊急の課題となっております。  したがいまして、本市といたしましては、環境基本計画の策定に向けての項目を、まず1点目といたしまして、本市の社会経済の動向、2点目といたしまして、環境への負荷に関する事項、3点目といたしまして、自然環境に関する事項、4点目といたしまして、快適な暮らしに関する事項、5点目といたしまして、市民の方々の意向等々といたしております。  この項目を市民、事業者等の参画を得て組織いたしております米子市環境問題を考える懇話会におきまして、さまざまな角度から鋭意検討中でございますので、今後本市が取りり組むべき環境問題を見出してまいりたいと考えております。  次に、国営中海土地改良事業本庄工区の土地利用問題についてでございますが、御案内のとおり、過般、島根県知事が本庄工区の取り扱いについて、全面干拓し、農業利用を図ることを表明されてから、地元の島根県、鳥取県を初め国政レベルでもさまざまな論議がなされているところでございます。  最近の新聞報道等によりますと、島根県が本庄工区の北部承水路堤防に農道整備の計画を、また国会内で本庄工区の干拓問題を考える中海・宍道湖を守る国会議員の会の設立、さらには総務庁が干拓事業など大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果をまとめられるなど、さまざまな動きがあるところでございます。  御指摘の市長が市民の先頭に立って、島根県と話し合いを開始すべきとのことでございますが、この問題につきましての協議とか要望とかのいろいろなことにつきましては、まず鳥取県を通じて島根県へとの枠組みもございますし、国営事業ですので、今後、国において十分調査協議の上、さらに地元の意向を念頭に置いて正しい判断をしていただきたいとこいねがっておる次第でございます。  市営住宅の建て替えにつきましては、居住水準及び環境整備の向上を図る上からも、また阪神大震災の教訓を生かした住宅の整備を行う必要からも、耐用年数の2分の1以上を経過した市営住宅は年次的に建て替えを進めております。加茂住宅並びに西福原住宅も耐用年数2分の1以上経過した住宅でありますが、平成9年度から陰田住宅の建て替えを実施することにしております。加茂住宅並びに西福原住宅の建て替えは、今後、入居者の意見等もお聞きした上で計画年度を決めたいと考えております。  次に、高齢単身者向け住宅のことについてでございますが、現在高齢単身者向けの住宅は92戸あります。待機者は19人となっております。現在建て替え工事を行っている皆生住宅の中にも高齢単身者及び高齢世帯向けのシルバーハウジングがことしの11月に6戸完成することになっております。  今後につきましても、建て替え事業の中で、高齢単身者向け、身体障害者向けのニーズに合った多様な住宅の建設に努めてまいる考えでございます。  次に、中学校給食の実施時期についてでございますが、昨日、本池議員にお答えしましたとおり、第6次米子市総合計画の中で着手したいと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいとお願い申し上げます。  介護保険の導入に当たっては、介護サービス基盤の充実を図るための人材確保、施設整備あるいは保険料の賦課徴収及び要介護認定など、新規事業に伴う事務処理の効率化並びに介護保険財政の健全化を維持するために必要な国の調整交付金の確保など、さまざまな問題点が指摘されております。  現在、国会ではこのような問題点について審議が重ねられているところでございますが、今後の状況の推移等を見守り、必要に応じて適切に処理されるよう、全国市長会を通じて要望してまいりたいと存じます。  制度導入までの介護基盤の整備が可能かについてでございますが、現在見直しを行っている老人保健福祉計画を着実に推進し、制度の円滑な実施のための整備を進めてまいりたいと考えております。  特別養護老人ホームの拡充についてでございますが、本市の老人保健福祉計画では、平成11年の目標値を330名としておりますが、平成9年3月1日現在で入所者は312名となっております。また待機者も約110名でございまして、そのため、入所者枠について現在見直し作業を進めており、特別養護老人ホームの増床について県にお願いをしているところでございます。  新老人福祉計画の策定につきましては、見直しを本年4月の早い時期にと考えております。  24時間巡回型ホームヘルパー派遣についてでございますが、利用者の方への状況等の実態調査を行い、検討することといたしておるところでございまして、できる限り早い時期に派遣できるよう努めたいと存じます。  次に、グループホームにつきましては、議員が言われるとおり、痴呆性老人の病状を和らげる新しい介護のあり方として注目されていますが、国においても現在研究段階でありますが、十分研究してみたいと存じます。  次に、ひとり暮らし老人に対する給食サービスにつきましては、社会福祉協議会においても平成7年度にはモデル地区を指定して回数等の増加に努めて来られたところでございますが、市といたしましても、有料化等も含め研究してみたいと存じます。  在宅寝たきり老人等介護者慰労金の増額についてでございますが、創設目的が介護者を慰労し、励ましを与え介護の継続をお願いするために支給するものであり、増額は今のところ考えておりません。なお中国地区の各市の状況でございますが、49市のうち支給されているところは34市でございます。  次に、保育サービスの施策の推進についてお答えをいたします。  平成8年12月に米子市児童育成計画を策定し、同計画に基づき乳児保育、延長保育等各種特別保育事業等を実施したいと考えております。  この実施に当たっては、保護者の多様なニーズにあわせ、地域間のバランスのとれた配置を行い、利用しやすい施設運営を図りたいと考えております。  また、子育てコストの負担軽減につきましては、本市においても、保護者の負担軽減を図るため、国の徴収基準を下回る額で徴収する等軽減措置を実施しているところでございますが、現在国においては、児童福祉法を中心とした児童家庭福祉制度について、中央児童福祉審議会から平成9年2月26日付で答申があったところでございます。  その内容を見ますと、応能負担の保育料負担方式を改め、保育料は保育費用を基礎として保育費用を徴収した場合の家計に与える影響を考慮し、児童の年齢等に応じて定める額とすることになっておりますが、今後国において検討され、平成10年度には改正されるものと考えており、今後国の動向を見守りたいと考えているところでございます。  次に、障害者雇用の推進についてでございますが、米子公共職業安定所管内の障害者雇用率は、昨年6月1日現在、一般の民間企業の法定雇用率1.6%に対し、1.41%とうかがっております。なお未達成企業を業種別で見ますと、管内企業で一番多い卸・小売業の達成率が低い傾向にございます。  この問題につきましては、事業主の理解があって初めて達成できるものでございまして、本市といたしましても、ポスターの掲示、パンフレットの配布、あるいは企業を直接訪問した際に御理解をいただくよう啓発に努め、さらに労働行政関係機関と連携を密にして取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(間瀬庄作君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君)(登壇) 学校教育問題7点について、順次お答えしてまいります。  まず、学校図書館職員の採用と配置方法についてお答えいたします。
     採用の条件といたしましては、子供に好かれるような人がまず第一番であるというぐあいに考えております。司書の資格は特に問わないことといたしております。したがいまして、1日5時間程度お手伝いいただけるような方で、学校図書館で先生の補助として働いていただくことを考えております。  また、配置方法につきましては、小学校の大規模校から順次配置してまいりたいと考えております。  次に、児童生徒数の減少に伴う空き教室の実態と今後の利用についてのお尋ねですが、平成8年度、本市では前年度に比べ小学校で学級数が7学級減少し、中学校では2学級増加いたしております。このような状況を踏まえまして、空き教室の利用につきましては、従来よりランチルームとか児童会室、多目的ホール等、各学校の現状を考慮しながら積極的に転用し、活用しているところでございます。今後も効率的な運用に配慮しながら快適な学習環境の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、小学校のオープンスペース化についてでございますが、文部省においても昭和59年度以降の新増築改築部分については、合同授業とかチームティーチング等の多様な学習指導方法を効果的に実施するために多目的に活用できるスペース部分についての補助制度ができており、この制度の適用を受け、本市におきましても、尚徳小学校、車尾小学校の新築工事でオープンスペースを取り入れております。  昭和56年以前に建築いたした校舎につきましては、地震に対する耐震度の関係上、オープンスペース化は困難であります。  なお、平成8年度から大規模改造事業を実施いたしております福生東小学校につきましては、2つの教室を改造し、多目的教室に転用いたしております。  今後の学校整備に当たりましても、児童の推移及び施設の構造、配置等を考慮し、オープンスペース化にも配慮したいと考えております。  次に、いじめの問題についてお答えをいたします。  いじめ電話相談の米子市の利用状況はどうかというお尋ねでございますが、警察や法務局、教育委員会などさまざまな機関のいじめ電話相談がございます。児童生徒、保護者に配布いたしておりますパンフレットには、米子市内では3カ所の相談機関が掲載してあり、そのほか教育委員会の学校教育課や育成センター、西部教育事務所などで相談を行っております。  市内のこれらの施設には、平成8年4月から9年の2月までに10件の相談がございました。いずれも保護者からで、学校などと連携を図りながら対応いたしてまいりました。この件数だけでは積極的に利用されているかどうかを判断するのは困難であると考えております。  いずれにいたしましても、各学校におきましてはいじめ問題を含め、さまざまな悩みがあれば一人で悩まずに、先生や家族あるいは友人、いじめ電話相談などに打ち明けるように継続的に指導を行っておりますし、これからもそういう指導をしてまいりたいというぐあいに考えております。  次に、いじめ電話相談のフリーダイヤル化やフリーダイヤルカードを導入する考えはないかとのことでございますが、いじめは教師や保護者の気がつかない、あるいは悩みの訴えがないところで深く潜行し、ついには悲惨な結果を招くことになります。そうした意味からも、悩みを打ち明けることができる場や人づくりということはいじめを発見するための1つの方法であると考えますので、今後、先進地での取り組み状況や各学校の意見を聞くなどして、導入について検討してまいりたいと存じます。  次に、いじめが原因となって不登校になった児童生徒に対してどのように対応しているかというお尋ねでございますが、いじめが原因の不登校だけでなく、すべての不登校児童生徒について面接を継続して行うことで、原因を探り、児童生徒の抱いている不安や悩みなどを和らげながら回復に努めるよう対応いたしてまいっております。  そのためには、教師にはその子なりの考え方や思いを大切にしてやることなり、決して解決を急がないこと、よき相談相手になることなどを心がけるよう、生徒指導の会なり、校長会あるいは不登校関係者の研修会で指導を行っております。  したがいまして、学校復帰につきましては、ケースバイケースではありますが、登校することを強制せず、保護者や関係機関、専門医と連携を図りながら本人の意向を尊重して行ってまいっております。  次に、単位制高校を米子市に設置するよう県に要望する考えはないかとのお尋ねでございますが、総合学科など新しいタイプの単位制高校は、今後ますます進展する社会の変化や生徒の多様な能力、適性、興味、関心に柔軟に対応する教育を展開するためには必要であると認識いたしております。  鳥取県教育委員会でも、平成9年度にこれらの高等学校の早期設置を柱とした高等学校再編基本計画を作成すると聞いております。今後、単位制高校が設置されるということになれば、米子市にも設置していただけることをこいねがっておるものでございます。  次に、子供議会の開催を積極的にということでございますが、今日の子供の行動面の消極性やあるいは過剰な情報社会の中にあって体験不足、みずから行動しようとする意欲、態度の不足といったことを考えますと、子供議会の開催には教育的な効果があると考えます。しかしながら、各学校とも忙しい中、自然教室の実施や勤労生産学習、福祉体験などの体験学習に精力的に取り組んでいる現状や、教育委員会としても、研究指定校の廃止、あるいは団体関係機関からの児童生徒への作品募集を制限していることを考えますと、今すぐにこのような場を設定することは困難であり、児童生徒からのそのよう声があれば検討してまいりたいと考えております。  次に、現在、全国的に深刻な社会問題となっています覚せい剤を初めとする青少年の薬物乱用問題についてでございますが、米子警察署管内でも昨年シンナー吸引による毒物及び劇物取締法違反による有職、無職少年が6名、覚せい剤取締法違反による有職少年が1名検挙される事件が発生いたしております。本年に入りましても、無職少女によります覚せい剤使用の事件があったばかりでございます。防止策としまして、薬物による中毒症の怖さを青少年に認識させるため、中学校、高校生に啓発リーフレットを配布いたしているほか、現在中学校では、保健体育の授業におきましてシンナー吸引による身体への悪影響について指導をしているところでございます。  また、鳥取県覚醒剤等乱用防止推進員に少年育成センターの職員も委嘱を受け、警察と一体となり街頭キャンペーンなど市民啓発に努めているところでございます。  今後も、鳥取県薬物乱用対策推進本部の県福祉保健部薬事課を初め、西部健康福祉センターなど関係諸機関と連携を密にし、実態の把握と啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(間瀬庄作君) 暫時休憩いたします。                午前11時33分 休憩                午後 1時03分 再開 ○議長(間瀬庄作君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) それでは、先ほどのお答えに対しまして、随時再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど市長は市民の幸せのために命をかけてると、また市民が主役ということで市民の側にスタンスを置くという立場を明確に、また力強く表現をしていただいたわけですが、先ほどの本文にも触れましたように、このたび9兆円にも上る増税が4月1日から待ち受けているわけですが、このことについて市民はどのように感じてるというふうにお思いでしょうか、まずその点をお聞きしておきたいと思います。  また、市民の暮らしを守るために米子市の公共料金の消費税転嫁を、景気の回復の兆しが見えるまで据え置くような決断をされるようなお考えはございませんでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 私の市政に対するスタンスは、先ほども申し上げましたとおり、市長として、市政運営の負託を受けて以来、大多数の市民の側におるつもりでございます。  使用料、手数料の改正につきまして消費税法の改正に基づく結果の措置でございまして、地方財政審議会の答申及び国における地方財政対策にもありますように、健全な財政運営に資するため、地方団体が行う財貨、サービスの提供等については、消費税の円滑かつ適切な転嫁をすべきものであります。よって税法の趣旨に反する取り扱いはすべきでないと思慮いたしております。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 税法に反するようなことはしたくないと、このようなお答えでありましたが、さきの消費税が3%に上がったときに、東京都を初めとする各自治体の中では、それぞれの企業努力をし、あるいはコスト削減をしながら3%を転嫁をしないと、こういうふうな方向性を打ち出している各自治体もありますし、またこのたびもそういうふうな状況をしていこうというふうに思っている自治体もあるというふうにうかがっております。  そういった例を考えてみますと、米子市も何らかの努力をしながら、そうした市民の期待にこたえていかなくてはいけないじゃないかというふうに思っておりますが、そういったところは違反しているというふうにお考えでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 税法の趣旨に反する取り扱いは、やはり違反ではなかろうかと思っておりますし、国の決めた公明な税法に違反することが大多数の市民側に置かれるスタンスであるとは考えておりません。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) このままいきましても平行線になると思いますので、この問題はさておきまして、地方分権の方に移りたいと思います。  必要以上に中央に権限が集中され過ぎた弊害を是正するために、国と地方の役割を明確にし、地方の主体性を強化し地方に活力を呼び戻し、社会全体を活性化させようということで地方分権が時代の要請になっております。しかし簡単に実現できるものでもありません。  また、県は4月から22項目、142事務について市町村に権限の委譲を検討しているということがマスコミで報道されておりました。このように地方分権の流れは早まっています。一刻も早く受け入れ基盤を盤石にしていただくようにお願いして、要望にかえさせていただきたいと思います。  3番目の情報公開条例の制定についてでありますが、平成11年までに基盤整備し早いうちに実施をしていく、このようにお考えのようです。市民の大多数が最近の官官接待の問題あるいは出張費の水増し、こういった部分がオンブズマンの方で明らかになっていく中で、この情報公開制度を一日も早く実施してほしいと、そういう気持ちを持っております。11年と言わず1年でも早く条例を制定して、市民の要望にこたえ努力されるように、このこともお願いをしておきたいと思います。  次は、地方公務員採用の国籍条項の撤廃でございますが、先ほどの答弁では、公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画に携わる公務員には日本国籍が必要なのは当然と、こういった内閣法制局の見解をもとにして、それが大きな壁になっているということは私も十分承知しているつもりです。  ただ最近、次々と条件つきながら国籍条項の撤廃をしていく自治体がふえております。きょうのこの日本海新聞ちょっと見ましたら、やはり大阪市では国籍条項を撤廃へと、これも昇進などの制限つきではございますが、こういうふうに川崎を初めとして高知県、神戸市、大阪、岡山、奈良、横浜と、次々にこういう撤廃を取り入れる動きをしております。  先ほど公権力の行使に当たるとされる、例えば米子市でどのあたりまでが公権力の行使に当たる仕事なのか、そこらのところでまずその根拠もあわせて聞かせていただきたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 中原総務部長。 ○総務部長(中原弘志君) 国籍条項の撤廃についてでございますけれども、本市におきましては、拡大に努めているところでございますが、ただ個々にどういったものが公権力の云々ということは、今ここで詳細申し上げるわけにはまいりませんけれども、公権力の行使につきましては相手の権利義務、それから法的地位を決定ができる業務でございますし、公の意思の形成の業務につきましては行政責任において決定権限を持たないようにというぐあいに理解いたしておりますけれども、米子市のそれぞれの業務についてどれがこれに当たるかということについて、今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 各自治体はそういったことも含めて真剣に検討を続けているというふうに私は思っているんです。神戸市は、108職種のうち107職種までが公権力の行使に当たらない。ただ食品衛生監視員のみ除外だと、こういうふうに判断をしております。それからあとは、課長以上の管理職に昇進をしないといったような制限を含めながらやっておるわけですが、こういうふうに矢継ぎ早に国籍条項を撤廃するような方向を皆さんが打ち出しておられるわけです。地方分権が叫ばれる中で各自治体の主体性が求められているわけですから、いつまでも国の動向を見ながらと言っていると流れに取り残されるようなことになると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 中原総務部長。 ○総務部長(中原弘志君) 本市におきましては18職種がございまして、現在のところそのうち16職種を除外しているわけでございますけれども、除外していない職種につきましては、一般職の中で事務、土木、建築、電気、機械、化学、この6職種でございます。  他都市のいろいろと検討されてそういう方向にある自治体もあるということは承知はいたしておりますけれども、ただそういったことで外国人を採用しながら公権力の行使などに携わらない職に任用の範囲を限りますことは、昇任や転任に支障を生じますほか、その能力開発、モラールにも悪影響を与えることから、国と同様に慎重に対処すべきものと考えております。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 先ほど本文にも申し述べましたように、国の今の考え方が変わってきているわけです。それに基づいて各自治体がこういうふうな流れを打ち出しているわけですから、またそういったことも含めてより慎重に検討していただいて、できるだけ早い機会に国籍条項の撤廃ができるようにお願いをして、この質問は終えたいと思います。  次に、地方公務員のボランティアの休暇制度についてですが、改正について指示をしてると、こういうことで前向きに取り組んでいくというお答えをいただきましたので、またできる限り早い機会に条例制定ができるようにお願いをしておきたいと思います。  次に、男女共同参画社会の推進についてでありますが、第6次総合計画の中には市が設置する審議会や委員会に女性を積極的登用に努めるということで、登用率を17%を目標にされておりますが、これを確実に推進するためにクオータ制度、いわゆる割り当て制度を導入してはどうなんでしょうか。  それと2つ目に、このたびの総理府関係の新規事業3項目で、このうちに女性データベース構築はというのが入っております。これは男女共同参画社会づくりに向けて審議会の女性の人材の登用を促すためにどのような女性がおられるのかというデータづくりをして、目に見える形をしていくと、こういった方向性。また男女共同参画宣言都市の推進事業というのが入っておるわけですが、その2点について米子市も取り組んでみられてはいかがでしょうか、ちょっとお伺いしてみたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 県の方で17%登用ということでございますが、市としましても、市の職員、それからいろんな審議会の方々等々につきましても割り当てをしていく制度とか、あるいは女性のデータづくり、これはかえって失礼に当たってもいけないんですが、そういうこと等も考えながら前向きに進めていきたいと考えております。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) この男女共同参画宣言都市の名乗りを上げるという、こういったことについてはお答えがありませんでしたが、いかがでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 現在のところではとりあえず考えておりませんが、また検討してみたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) クオータ制度、いわゆる割り当て制度あるいはそれから女性のデータベース構築についても考えていくと、こういうことでありますので、積極的に取り組みをしていただきたいというふう思っております。  7番目は、消費生活の健全化についてでありますが、大変前向きなお答えをいただきました。プライバシーの保護に十分に配慮したスペースの確保等についてもやっていくと、こういうことでございます。  一番大事なのは、いわゆる賢い消費者育成、これが一番だというふうに思っております。そのためには今以上に啓発活動に取り組んでいただきたい、こういう思いがあるわけですが、先ほどの御答弁にもありましたように、パンフレットだとかそれから広報よなごでそういったものを取り上げていただいているということは十分承知しております。  ただ非常にわかりにくい部分がございます。ですから、今回広報よなごが増ページにもなりますので、もう少し市民が目にとまるような配慮、そういった工夫をしていただいてより効果が上がる方法で配慮していただけないものだろうかということをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) お説のとおりでございまして、なるべくわかりやすい方法で市民に啓発をしていくことが非常に重要な手だてだと思いますので、より効果的なことを考えてまいります。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 次は、コンベンションセンターの運営費についてお伺いしたいと思います。  今現在、見込みは困難であると、また数字を上げた目標は定めていないと。こういうふうなお答えであったわけですが、過日、新聞報道を見ますと、これまで実質的に誘致が決定した会議、こういったものが非常に少ないように思います。このままオープンを迎えますと、ああいったすばらしい建物が建っても、それが実際に動かない。こういうことでは大変困るわけです。とっとりコンベンションビューローの方でも一生懸命御努力はいただいておると思いますが、なかなか伸びない状況について、どういうふうな問題点があるのか、また今後の課題についてどういうふうに考えておられるのかについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 米子コンベンションセンターの稼働についてでございますが、数字が上げられないということを申し上げましたが、現在のところまだ十分誘致の実績が上がっておるとは思いません。しかし平成10年5月に開館しますと、真っ先に日本小児科学会の総会がございます。これは3,000人規模でございますけど、それに続きましてかなりの数の医学会がメジロ押しに誘致されて、米子市で開催されることになっておりますし、それから環日本海時代を控えた各国との対応するいろいろな講演会、その他の行事つきましてもかなり計画されておるやにうかがっております。さらにそういう学会とか対外的なことのみならず、この地域での主催されます商業、農業、工業等々の講演会、その他イベントにつきましても、ぼちぼちと申し込みがあるようにうかがってはおります。ということでございます。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 全国的にこのコンベンションセンターの稼働率というのが50%前後を低迷しているという話も聞いております。これから一層の取り組みを推進していただきまして、あのすばらしい建物が活用できるように願っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、この運営管理費については各市町村の負担割合が決まっていないとこういうことでおっしゃっているわけですが、いつごろにそれを協議して決定したいというふうにお思いでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 小坂助役。 ○助役(小坂道弘君) 平成9年度中にはいろいろ協議をしてまいらないかんというふうに思っておりますし、境港市長さんには、ひとつ音頭取りになっていただけんかということで既にお願いはいたしております。  ただし、ここでお断りしておきますが、西部の町村、非常に財政的に御苦労なさっております。やはりリーダーシップを取る米子市が大半のものは持たねばならないというふうには覚悟を決めております。  以上でございます。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) このことについても大切なことですので、できるだけ早い機会に協議をしていただいて各市町村が納得ずくでできるような状況づくりを進めていただきたいというふうに思ってます。  そうしていきませんと、先ほどのお話があったように、約2億円の運営費がかかるわけでして、それを毎年県と米子市とで折半をして1億円ずつ負担していくような状況になれば、米子市の財政にも大きく圧迫するような形にもなりますので、そこらのところをよろしくお願いしたいと思います。  次に、災害に強いまちづくりでございますが、迅速な初動体制の確立がポイントだと認識していると、こういうお答えでございました。確かにそうであります。ただ大規模災害のような緊急事態への対応について、多くの専門家や知識者は、あらゆる場面を想定した体制づくりの重要性、これを指摘をしております。  災害時にはいつも行政が機能しているということを前提とするような計画では不十分だと。自治体が機能を失ったときにどのように対応するのかも考慮に入れておかなくてはいけないと、このようにも言っております。  神戸の場合もそうでした。各ボランティアが集合してもそれを実際に掌握したり指揮をする系統が全く失われていたと。こういう例もあるわけですから、今後そこらのところもきちんと対応していただいて、大きな災害に備えていただきたいと、こういうふうに思っております。  それでは次に、場外馬券売り場の導入についてお伺いしたいと思いますが、まず第1点目の6次総合計画では、米子市の将来都市像を、健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくりと掲げるとともに、都市づくりの目標を、人が集い 未来を築く都市づくり、生活環境の整った快適でやさしい都市づくり、安心して暮らすことのできるゆとりのある都市づくりを提唱されています。  このようなすばらしい都市づくりを目標にした米子市にふさわしい施設とお思いでしょうか、まずその点をお伺いしときます。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほどから掲げていただきましたスローガンに基づいて米子市を美しく、明るく、楽しく、住みやすいまちづくりとして築いていく予定をして着々その方向に進んではおりますが、ただいま申されましたように、このウインズに関しまして、決して健康保養都市構想にそぐわないものとは考えておりません。それは市民がいつも健康で、幸せな生活を営むことのできるまちづくりを目指すものでして、そのために都市そのものが健康に成長していくことが不可欠でございます。その都市そのものが健康で生きていくことを念願して、このたび考えた措置でございます。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 確かに米子市、都市がそういうふうに豊かになっていく、そういうことも必要だと思いますが、まず人が優先だというふうに私は思っております。  次に、青少年に与える影響について、これはちょっと教育長にお尋ねをしたいと思いますが、昨日の答弁で、青少年に与える影響はさして影響はないものと思うと、こういうふうに答弁されたわけですが、教育者である教育長の答弁とも思えず、大変残念な思いが正直言ってしました。  昨日から青少年にどんな影響を与えるかという質問に対しまして、ウインズの書いた答弁書をそのままお読みになっておるわけです。確かに二十未満、そして大学生等の入場は法律で禁止をされております。このことは間違いない事実でありますが、前回もウインズ八幡に行きましたときに、やはりそういうふうな取り決めがあっても高校生、そういったものが毎回やっぱり検挙されています、1名なり2名。何名とは言いませんが、1件あるいは2件、こういうふうな検挙者が出ています。こういうふうにおっしゃっておるわけです。  それからまた、あの近くには大学生がたくさんおります。その大学生がウインズでアルバイトをしているわけですね、あの窓口で。その窓口でアルバイトをしている子供たちは顔見知りだから買っちゃいけないよ、入っちゃいけないよと注意をする。こういうふうに関係者は言ってました。だけどわからない人には注意できないわけです。それと窓口で勝ち馬券を購入する際に身分証明書を提示するわけじゃないんです。18歳未満なのか二十未満なのか、そういったところも一々身分証明書を出してチェックして馬券を売るわけではありません。  最近の高校生になりますと、もう私服を着ますと一般の大人と全くかわらないような状況あるわけです。そういった人は出入りをするおそれが十分にあります。ただこれはほんの一握りのことだと思うんです。だからそれを影響があるとかないとかという判断をするのは早計じゃないかというふうに私は思っているんですが、ただパチンコの場合ですと、実際に自分がパチンコ店に入らないとパチンコできないわけですけども、この馬券だけはだれか第三者に頼んでそれを購入するということもできるわけなんですね。そういった点もどういうふうに考えておられるのか。  また、先ほども本文で述べましたように、米子市のほんの一部かもしれません。そのいずれにしても30億円というものが毎年毎年出ていくわけですから、そうしますと、やっぱり家庭崩壊だとか、家庭の中が思わしくないとか、そういったことも随分出てくると思います。そうしたものが子供たちに与える影響、家庭がすさんでくればやっぱり子供の心もすさんでくる。そうしますと、学校でもそういった状況下が出てくるんじゃないかというふうに私思うんですが、教育長さんはそのことをどういうふうにお思いでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 山岡教育長。
    ○教育長(山岡 宏君) JRAの中身のことについては、私も見たこともありませんし聞いたこともありませんので、承知はいたしておりませんけども、ただこれを誘致した場合に青少年に与える影響はどうかと昨日もおっしゃったので、このことについては、先ほど申されたように競馬法の二十何条でしたでしょうか、そういった規制もありながら、また聞くところによると、警備員も配置してなかなかそういった児童生徒あるいは未成年者が入れる状況ではないと。これはJRAの方で責任を持ってなされることであるという話も聞いたもんですから、その話をしたのであって、本来であれば私がお答えするすべのものではないということですけども、あえて答えよということでしたので、そういうお答えをいたしました。  ただ、先ほどおっしゃったように、家庭のどうのこうのということがありましたけれども、確かに家庭の崩壊というのは子供にとって一番大きな問題であろうかと思いますし、非行のもとあるいはそういった家のこと、不登校のこと、いじめのことというのは、まず家庭に原因があるというぐあいにも理解いたしておりますから、議員さんおっしゃるとおり、そういったことで家庭がもしも崩壊するようなことであれば、子供に与える影響は大なるものがあるというぐあいに理解しております。  以上です。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) こういった現状もあるわけです。これは私がどうのこうの言ったんじゃなしに、ウインズの担当者がこのようにはっきりと、そういうふうな補導者があるというふうに、私たちが視察に行って現地で確認した時点でそういうふうに言ってるわけなんです。ですから、例えば有職少年あたりでも、ちょっと知り合いがおればお金を渡して馬券を購入してもらうことができると。また負ければ家の金を持ち出してやっぱりのめり込むといったようなことが絶対ないというふうに私は思いませんので、先ほどのように影響が全くないというお答えを私はどうかなというふうに思って、この質問をさせていただきました。  次に、昨日の答弁で、公社というのは法律的に別人格であって、理事会の決定で承認があればよいと、その点は私は否定はいたしません。ただ市長はこれまで一貫して議会とも御相談を申し上げて進めていきたいと、このようにおっしゃっておるわけですが、議会にはいつの時点で御相談をなさいますか。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 議会の方に御相談を申し上げるのは、話の進展ぐあいによるわけでございまして、話が進んできたときに御相談申し上げ、そしてまたその次のステップに進んだときにも御相談を申し上げて進めていきたいと考えております。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 物事が進んでいったときに相談をすると、こういうことですが、今水面下では進んでいるんじゃないですか。新聞報道を見ましても、もう第3コーナーも第4コーナーも回って、もうゴール間近しという報道もなされているところもありますし、このままいきますと、既に決定をしてしまって、話が何もかも済んでから誘致することを決定しましたということの報告だけで済まされるのですか、それともそれ以前に議会の方でどうだろうかと、こういう相談をする機会を設けられるべきじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) もう既に第3コーナー、第4コーナーを回っておるとかという御見解のようでございますが、私としましてはまだ各馬ゲートに入っていない状態であると考えております。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) まだゲートに入ってないと市長はおっしゃってるんですが、私はそういうふうには思いません。  市長さんもこの議会に向けて競馬のことについてはより勉強されているということで新聞報道がされておりましたが、きょうの新聞でしたかな、議会を前に競馬を勉強した成果がありありと、こういうふうな競馬ファン顔負けの解説ぶりだというふうな、こういう新聞報道も出ておったわけですけど、あんまり私こういうことは好ましくないなというふうに思っているわけでして質問しておりますが、このあとは細かい質問については、長岡議員が関連質問しますので、私はこの問題についてはここまでにさしていただきたいと思います。  それから、流通業務団地の問題であります。  買い上げ価格はまだ地権者と交渉中で答えられないと、こういうことでございますが、ただこの前13万円というふうに公表されたわけでございます。そうなると総事業費がわかりませんと13万円という公表はなかなかできないというふうに思うんですが、大体市が提示した価格で買収が進むということでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 渡部経済部長。 ○経済部長(渡部勝文君) 流通団地の買収価格でございますけども、今、我々が提示した額で地権者の皆さんと交渉を進めておるところでございます。したがいまして、まだ同意を得てない方もいらっしゃいますので、価格を明確にここでお知らせすることは控えさせていただきたいというぐあいに思います。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 交渉に支障になればいけませんのであえて聞きませんが、進出を希望している企業、これは総面積の、十数社で60%ということをお答えになっているわけですが、昨年の6月議会に中川議員の質問にも、約4万坪、60%が大体めどがついているとこういうふうなお話があってから、約1年近くなるわけですが、それで全くこの数字が動かない。こういう中で果たして完売できるのかなという。幾ら自信を持っているとおっしゃっても私たちは心配するわけですし、それと皆さんは10万程度の土地を希望してると、こういうことで、そうであれば進出してもいいよということで企業がそういう意思を示されたんじゃないかなというふうに思っていますが、13万円で完売できるというふうな根拠はどこから出たのか、そこらについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 渡部経済部長。 ○経済部長(渡部勝文君) 13万円という問題でございますけども、一応我々がこの事業に着手する前には進出企業の方といろいろお話したわけですが、当初10万円ぐらいを希望していらっしゃいました。ところがいざ事業にかかりますと、用地の問題も絡んできますけども、総事業費から算定しますと10万円は無理であるということからいろいろ算定をしますし、工事につきましても、いわゆる建設省等の盛り土残土を搬入していただくというようなことで、いろいろ工面いたしまして、現在では13万円ぐらいでおさまるじゃないかということでおるところでございます。  したがいまして、進出企業の方もその程度ならという感触を得ておるというのが現状でございます。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) いずれにいたしましても、経済状況もこういう状況でもありますし、また90億円以上の大事業でもあるわけですから、万全な対応をされてきちんと完売できるめどをはっきり立てていただく、これをまず第1番に優先をしていただきたいとこのようにお願いをしておきます。  それから、13番目に山陰・夢みなと博覧会の件ですが、いろいろ進捗状況そういったものもお伺いしました。ある程度の状況がわかったわけでございますが、この博覧会期間中に延べ5,000人以上のボランティアを今募集をしておられて、このボランティアの方々がある程度自主的な運営に携わられるわけなんですが、参加者に万一の事故に備えてボランティア保険等も掛けるようになってると、このようにお聞きしておりますが、保険の内容をお聞かせをいただけないでしょうか。  といいますのが、今回の重油流出事故でも約5人のボランティアの方が亡くなっておられるわけです。それぞれがやっぱり家庭を持ち、そういう中で一家の柱を失う、また大切な人を失うということになると経済的に大変困難なことも考えられますので、そこらの点はきちんとした対応がしてあるのかどうなのか、それをお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 松岡企画部長。 ○企画部長(松岡泰則君) 博覧会のボランティア活動についてお答えいたします。  博覧会のボランティア活動に対するボランティア保険についてでございますが、博覧会には多数のボランティアの方々にさまざまなお手伝いをしていただくわけでございます。ボランティア活動中におけるボランティア自身のけが、または他人にけがをさせるとかあるいは他人の物を壊してしまったなど不慮の事故が想定されるわけでございますけど、これらをクリアいたしまして安心してボランティア活動していただくために保険に当然入っていただくことになります。  現在、博覧会協会におきまして幅広く補償するボランティア活動保険を検討中でございます。3種類ほど既存のものがあるようでございますけど、具体的にどこにするか、どの保険にするかということはまだ絞り切ってございませんけど、現在それをきちんと整理した上でどの保険にするかということを決めたいというふうに聞いておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 3種類の中からどれを選ぶかということで検討中ということでありますで、またそういった事態が起きたときに万全な補償ができるように対応していただいて、皆さんが喜んでお手伝いができるようにしていただきたいとこういうふうに要望しておきます。  次に、環境問題に移らしていただきます。  初めに、松枯れ被害に対する農薬の空中散布でございます。  これは従来から空中散布は安全だというふうにいわれ、またそして実行されてきたわけですが、最近、空中散布を中止するようにという住民の動きも非常に広がっております。先ほどから安全だというふうにおっしゃってお答えをいただいているわけですが、環境庁の国立研究所の発表した農薬散布と水生植物の関係調査によると、農薬散布直後から河川の水生生物の数が激減しているということであります。また同研究所の畑山総合研究官は、空中散布をすれば必ず農薬が河川に流れ込む、空中散布に利用されるスミチオンは代表的な有機燐系の殺虫剤で水生生物への打撃は必至と、このように話されているといわれています。  また、こういった面では林野庁との見解が違っているわけですけど、そのあたりはどういうふうにお思いでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 松くい虫防除の空中散布に使用しておる薬剤につきましての考え方でございますが、今のところはやはりスミチオンそのものが空中散布で異常がないという公式な見解をとっておられますので、それに従うのがベターであると存じておりますけど、先日あるテレビでさる教授が実験結果を示しておられまして、これを見ていささか驚いたわけでございまして、これから先も国の方におかれていろいろと検討された結果が出ると思いますので、それを待ちながら現在のところは現行どおりの方法でいきたいと考えております。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 私もそのスミチオンというのがどういう性質を持っているのか、そういうものが全くわからなかったような状況ですから、この薬物事典をちょっと見てみますと、今おっしゃってるような危険性が全くないというような状況が一言も書いてないんです。  これを一々読むと時間がかかりますが、この劇薬区分の指定はなしと。魚毒性はB類だと、こういうふうに始まって、例えばニワトリの受精卵の注入でふ化率の低下、それからひなの足の萎縮、歩行の異常が見られたと。それからオタマジャクシ、メダカに奇形を起こすとの方向もあると、こういうふうに明らかに害を指摘をされておりますし、また環境汚染についても、佐賀県の農業試験場が行った空中散布後の大気汚染の状況を、調査を何件か書いてあるわけですが、これを読みますと、決してこのスミチオンの散布が安全だというふうには思えないわけです。  先ほども、そういったさまざまな資料を取り寄せてこれから研究していくと、こういうことは結構なんですが、危ないというふうに思ったら絶対に大丈夫だということがきちんとわかるまでとめておくのが本筋じゃないかというふうに私は思うんです。そこらのところはいかがでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 危険性につきまして、危ないと思うときには中止した方がいいという御意見は非常に妥当であると思いますが、一方、松くい虫そのものを何とか解決しなければいけないという現状でございますので、空中散布をして、現在のところは松くい虫を防除しつつ、新しい方策とかそういうことを考えてまいりたいと思っております。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 鳥取県も年間約5億円以上の費用を投じて松くい防除を毎年やっておるわけです。だけどその効果が一向にあらわれてこない。こういったところが次から次から拡大していくような状況であります。いろいろ原因を考えてみますと、これにはまず第1番の防除というのは伐倒駆除が一番だと、こういうふうにもいわれております。そういうふうにしてそうした被害を防ぐ。  それから、最近は倉敷等にもそういった松枯れでもう真っ赤になったところにそういった栄養剤注入というですか、そういうものを注入して青々とした緑がふえてきたと、こういった例も報告をされています。松山でもやはり同じように、これまでさんざん散布しても治らなかった松枯れが治ったということもありますので、今後そういった部分についてもしっかり勉強していただいて、住民が汚染被害にかからないように十分な配慮をしていただきたいと、こういうことを要望して、この質問を終わりたいと思います。  それから、公営住宅の整備でございますが、加茂、西福原についても相当老朽化しておりますので、入居者の意見を聞いて計画年度を決めたいと、こういうふうにおっしゃっております。できるだけ早い機会に入居者の調整を取りながら、また計画年度を定めて着工していただくようにお願いをしておきたいと思います。  それから、単身者住宅についても、新しい住宅の中に取り入れてできるだけふやしていくと、こういうふうなお答えでありましたので、了としておきますが、どうしても単身住宅の場合は戸数が少ないもんですから、待機期間が非常に長期間に及ぶ、こういったこともあります。それからほとんどの方が年金生活の方、65歳あるいは60歳以上の方が入れるのが単身住宅ですから、非常に劣悪な住宅環境の中で待っておられたり、また高額家賃に耐え切れないで一日も早い入居を待っておられると、そういった方もございます。  そのためにも少しずつ戸数をふやしていく、そういった方向性をとっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、学校教育問題に入らせていただきます。  図書職員の配置についてでありますが、資格を問わないで採用をすると、こういうことでございますが、図書館職員の果たす役割、これはきのうもありましたように、本の貸し出しばかりでなく、本に親しむ子供の育成、調べ学習の推進、いろんな多岐にわたる役目というんですか、仕事があるわけですが、経験が全くなくてもそういった当初の目的が果せるというふうにお思いでしょうか、そこらの点をお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 昨日もお答えいたしましたように、司書として採用するのではなくして、学校にそれぞれ図書主任がおるわけですから、そういった教諭のお手伝いをするということで採用するわけですので、そういった目的は十分に達成できるというぐあいに理解いたしております。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) その点わかりました。  それから、大規模校から順次配置していくと。こういうお考えのようですが、市内にはPTAで独自に配置されている学校が何校かあるわけです。そういった方の取り扱いはどのようにされるのか。また大規模校はどちらかといいますと、市街地に集中をしておりまして、市立図書館だとか児童文化センターだとかあらゆる学習環境に恵まれておるわけですが、かえって逆に南部の方、弓浜部の方、そういった特に恵まれないそういったところから逆に配置していくのも1つの方法ではないかと思うんですが、そのあたりのことはどうでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 配置についての考えは、議員さんがおっしゃったような考え方もこれまた一理あろうかと思いますけども、特にこの大きな目的が保護者の負担軽減ということも考えに入れておりますので、そういうことを考えますと、大規模校から逐次入れていった方がベターかなというぐあいに理解しています。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) 教育委員会がお決めになることですから、私たちがとやかく言うことはありませんので、一応お聞きをしておりますが、そういった考え方もあるということもまた心の中に入れていただいておきまして、次年度からの配置についてそういったことも配慮していただく、これは要望しておきたいと思います。  それから、空き教室の有効利用についてでございますが、現在は小学校が7、あるいは中学校が2ですか、2学級増で差し引き5つぐらいの空き教室ができてるということですが、これは平成7年度の事業報告を見ますと、そのときには9つの空き教室があったわけです。これはずっと累計したものが7ということで理解してよろしいですね。                (「はい」と教育長。)  そうしますと、地域に開放するような状況ではないと、私もこういうふうにお答えを聞いて思ったわけですが、今ランチルームだとか児童会室、そういったものに積極的な活用が図られてるということですので、また今後の推移を見ながら防災備蓄倉庫の活用についてでも検討をしていただく、こういうことを要望しておきたいと思います。  それから、教室のオープンスペース化についてはそういったふうにも配慮していくということでございますので、了としたいと思います。  いじめ防止対策についてフリーダイヤル化を推進したらということで御提唱したわけですが、これは検討していくという御返答でございました。例えば、このフリーダイヤル化をした場合、どれぐらいの費用がかかるのか、あるいはフリーダイヤルカードを作成した場合にどれだけの費用負担がかかるか、そういったことは研究してみられましたでしょうか。またメリット、デメリットについてもいろいろ議論されたとうかがっておりますが、そこらを教えていただきたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) まずフリーダイヤルを購入するのに、枚数にもよりますけども、平均的に大体1枚が120円程度ということになりますので、米子市の中学生四千数十名おりますけれども、5,000人単位で買ったとしても1枚が120円ということになり、かなりの金額もかさむだろうというぐあいにも思いますし、じゃ、そういったフリーカードを買ったときにだれに持たせるかということにもなろうと思うし、全員に持たせるのが一番いいかもしれませんけども、そういったようなことで結構金額がかさむということもあります。  それから2点目は、ホームページではありませんけども、相談窓口を開かなければいけないわけです。ですから米子市の例えば教育委員会、私の席にその相談の窓口を電話回線でもって開くわけですから、その電話番号をそのカードに書き込んで私のところにフリーに電話がかかってくる。そうするとコレクトコールみたいに、御存じだと思いますけども、かける方はただなんです。しかし受ける方はそれを全部払わなければいけない。コレクトコールであれば電話局からこういう電話がかかっておるが受けるかという返事が来ますから、いや断ってくださいということは言えますけども、この場合はすべて入ってくる。そして入ってきたものが無言電話が入ってきたり、いたずら電話が入ってくるというようなことで、相談に乗る金額については何時間かかっても構わないわけですけども、そういったいだずら電話や無言電話が一日に何時間も何十分もかかってくるということになれば、金額的にも随分かさむということが想像されるし、そういった設置をしておる県に電話で聞いてみましたら、そういうまことに困った現象が起きておるという話でもありました。  それからまた、主として夜間が多いということで、相談窓口を設置しても留守番電話になってしまうということで、どうしてもその対応が明くる日に回っていくということで、早い対応ができないという欠点もあるという話を聞いたりいたしたもんですから、フリーダイヤルカードをまるっきり否定するんではなくして、やはりそういった事情等を考えながら検討したいという御答弁を申し上げたわけです。  以上です。 ○議長(間瀬庄作君) 25番友森 宏君。 ○25番(友森 宏君) フリーダイヤルカードにしますと、確かにカードを発行して1枚120円かかるわけですが、フリーダイヤル化をするだけでは実際にかかってきたものの料金に対して払うということになるわけですから、そんなに費用はかからないというふうに思っております。  先ほど教育長さんもフリーダイヤル化することによってその無言電話が1時間も2時間も無言電話をしてると。そういった例もあるというふうにおっしゃってるわけです。まさか無言電話でそういうふうな長時間受話器を持ったままで1時間もやってると、私はそういった分の話はちょっとオーバーじゃないかなというふうに、どこで御確認なさったのかはわかりませんが、逆に新聞報道なりそういうことをずっと見てきますと、フリーダイヤル化したことによって、子供たちからどんどん相談がかかってくると。こういうふうに言っておられるところもあるわけでして、ここのところはもう1点、そういった何市か先進地を勉強していただいて、導入を検討していただくようにお願いをしておきたいと思います。  それから、単位制高校の誘致については、米子市に建設していただくようこいねがっていると、こういうふうな御答弁でした。的確な情報を早くつかんでまた誘致に努力をしていただきたいというふうに思っています。  これまで多少実現までには時間がかかるかもしれませんが、いずれにしても県もそういうふうな方向性を打ち出しておるわけですので、確実にそういう時代がやってくるというふうに思いますから、よろしくお願いしたいと思います。  それから、子供議会の開催については前回も御答弁があったように、今すぐにこのような設定することは非常に困難であると。確かに教育現場も忙しくてなかなかゆとりの時間がつかめないと、こういった現状もあることと思いますが、それを工夫しながら各市ではやっておって非常に効果も上げております。そういったこともありますので、またこの点についても真剣に取り組んでいただくよう要望しておきます。  最後になりましたが、青少年の薬物乱用問題、幸いにもまだ米子市の場合には1件という報告がございました。でも、これもいつ、どういう状況でそういったものが広がっていくということもありますので、これからはそうした未然防止には薬物の怖さを徹底してやっぱり訴えていくことが重要だというふうに思っております。  今後も啓発運動に御努力をいただくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。あとは同僚議員にかわりたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) 友森議員の代表質問に関連いたしまして、私の方からも順次質問いたします。  初めに、山陰・夢みなと博覧会についてお伺いいたします。  全体の会場並びに米子館についての進捗状況は理解いたしますが、入場券の販売枚数については当初100万人を見込まれており、現在55万ということでありましたが、残りの45万に対する販売見込みはどのようにされるのか。  また昨年、境港にロックグループが来たときのことですが、会場につながる道はすべて渋滞となり、期間中はこれに近い状態が常時続くではないかと心配いたしますが、大変お答えが意図するところをいただいたところですけれども、もう一度警備体制と誘導員の配置等、詳しくお聞かせいただきたいと思います。               (議長退席、副議長着席) ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) まず、入場券の今後の販売見込みでございますが、開催の前日まで努力をしまして、引き続き山陰両県の市町村や団体、企業等に協力をお願いするほか、中国横断自動車道の全線開通の機会をとらまえまして、山陽、関西、四国地方にキャラバン隊を派遣したり、新聞広告をしたり、テレビ、ラジオでの宣伝をしたり、公共交通の広告掲示、折り込み広告等の広報活動を積極的に展開することになっております。  前売券の目標枚数は100万枚でございますが、できればさらに入場者を120万人以上という思惑もありまして、努力をするようになっております。  次に、警備体制でございますが、非常にこれが一番ネックになるだろうと思われますので、先ほど申し上げましたように、交通誘導標識とか、あるいは主要交差点の改良工事、これは会場入り口を車線を広げること、あるいは米子市の二本木の交差点もこれも車線をふやすというようなこともございます。それから公共交通機関の利用促進ということ、これはバスを主としましてそういうことをしたり、交通案内図とか会場周辺の道路等に警備員あるいは警察官による信号操作での渋滞を解消すること等ほか、ほかにラジオ等で広報していくということを含めまして解消できるという見込みで現在のところおります。詳しくはまた警察署を含めた交通関係の方々と対策を練っていかねばならないと考えております。 ○副議長(松田 宏君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) わかりました。  もう1点、国内外の方々がやっとの思いで会場内に着かれましても、さらに各館の入場待ちのため、炎天下の中で外で待つ場合も想定しなければならないと思いますが、日よけ対策はどのようにされているのか、また日帰りの方たちばかりではないと思いますが、宿泊施設、例えばホテルや民宿などの配慮は万全か、重ねてお伺いいたします。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。
    ○市長(森田隆朝君) 日よけ対策についてでございますが、御案内のとおり、夏の真っ盛りに開催されるわけでありますが、今まで催されました博覧会を参考にしまして、多くの樹木の植栽による緑のスペースの確保を初め、テーブル、いすつきのテントあるいはテーブル、いすつきのパラソルの設置、夢ロードにはベンチつきのシェルターなどを配置する等々で日よけ対策は計画的になされております。  各パビリオンにおきましても、場外の待機場所には屋根が設置されて、来場者には十分配慮をしておるところでございます。  また、宿泊施設につきましては、これはやはり米子市の諸施設が主役を務めることになると思いますけど、旅館、ホテル等につきましては、皆生温泉、米子市内を中心に宿泊していただくことになりますけど、この米子市内だけでは到底賄い切れませんので、大山町あるいは島根県等々の近隣の宿泊施設にもお願いをすることにいずれなると思いますが、鳥取県観光連盟と連携をとりながら万全を期するように取り組んでいるところでございます。 ○副議長(松田 宏君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) 了解いたします。  ただ心配いたしますのは、非常に白砂青松の弓ケ浜地域の場所もいいところですので、皆さん方が得手勝手な形でテント張られたりなんかしてまいりますと、いろんな問題点も醸し出されると思いますので、大変大きな事業でございます。御苦労とは思いますが、最後まで事故や配慮の欠けることのないように要望に付して、この問題は終わります。  次に、弓ケ浜海岸のクロマツ林の間伐についてお伺いいたします。  先日の新聞報道を見ますと、境港市佐斐神町から米子市の夜見町間、約9キロにわたる弓ケ浜海岸のクロマツ林を山陰・夢みなと博覧会にあわせ、景観上の理由で1月から3月まで15%から20%間引くとありました。大変一見よいことのように思われますが、実際はさきの淀江町のように、住民側が問題視しておられた暴風や塩害の被害が懸念されます。と申しますのも、現在の松林を15%から20%間引くと、海まで見通せる状態となり、結果、小松林立することで防がれた防風林の役目は減少し、松林に並行する431号線に突っ込んできた小砂のために起こり得る交通事故、さらに塩害による家屋や車などの鉄さび等々が予測されますが、どのようなお考えで許可され、実施されているのかお伺いいたします。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 間伐前の保安林は松が密生して松の成育を疎外していたために県において間伐を実施されたということでございます。議員さんの御意見にいささか逆らうようで申しわけありませんが、これによって下草が生えて飛砂を押さえ、かつクロマツの成長を促進して防風機能を高めて、また松くい虫被害地には県が補植を行っております。  海からの風は土塁及び林帯によりまして弱まるために道路まで飛砂はないというふうに考えております。  米子市といたしましては、一応万全を期すために県に対して、道路パトロール等の強化もこれから先は要望したいと思っております。 ○副議長(松田 宏君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) 心配ないということでありますけれども、かつて私らが鳥取市に行くときに、よく鳥取に入る前の道路で小砂が飛び上がりまして何度か事故を起こしそうになったことを記憶しております。ちょうどそういうようなことが心配されまして、ましてやこのみなと博の問題が控えておるもんですから、景観上の理由で伐採されると非常に大変じゃないかなと、こう考えたもんですからあえてこの質問をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、今後とも県とよく協議されて、その交通事故のないように対応されることを要望して、この質問を終わります。  次に、市民農園の拡大についてお伺いいたします。  この問題は過去2度にわたり、弓ケ浜地域の休耕地対策として市民農園の整備促進法を取り入れた拡大をと申し上げてまいりました。既に3年目を迎える今日、残念なことにいまだ確たる姿は見えませんが、現在までの状況と今後の見通し並びにどの程度の規模を想定しておられるのか、あわせてお伺いいたします。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 市民農園につきましては、弓浜部を中心とした遊休農地の解消対策と絡めまして場所、規模等検討をいたしておりましたが、遊休農地の面積は小規模でしかも点在していることから、あるいは道路事情が悪いことなどからいまだ結論を出せない状況でございます。  先般、弓浜部において遊休農地対策協議会を設立していただきましたので、この会議の中で市民農園についても検討を加えて、なるべく早く結論を出したいと考えております。また規模につきましては、市民農園整備促進法による必要な施設として、便所、農機具収納施設、駐車場等が示されておりますので、借地方式によりまして200区画程度の農園を設置しますと必要な土地が約1.4ヘクタール、整備費は1億6,500万円程度必要であるというふうに試算いたしております。  今後、設置場所、設置方法はもとより、財政面からも実施できるかどうか検討していきたいと考えております。 ○副議長(松田 宏君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) 過去2度質問いたしまして、今回大変に前進したように思っております。残るところは早期に実現されるよう、この問題要望にしておきたいと思います。  次に、弓浜地域の農業用水についてお伺いいたします。  現在、米川から引かれている水は弓浜地域の農業従事者にとっては、いわば生命線であります。このかけがえのない水の安定した有効利用について端的に質問いたします。  米川の10年前の受益者面積と現在の比較はどのようになっているでしょうか。  また、米川から分水している新開川については、さらにそれに対する必要な取水量は、それぞれの比較をお伺いいたします。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) お尋ねの水利問題についてでございますが、米川の受益面積は10年前と現在では約250ヘクタール、新開川につきましては約10ヘクタール減少いたしております。これに対する必要な取水量でございますが、米川は弓ケ浜半島全体の表面水はもとより地下水補給の役目もありまして、受益面積の減少に伴う取水量の比較は困難だろうと思われます。 ○副議長(松田 宏君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) 次の問題に入る前にちょっとお伺いしておきたいんですが、米川の受益者面積は全部で、確認2,500でしたでしょうか。ちょっともう一度。全体の受益者面積ですけれども。 ○副議長(松田 宏君) 渡部経済部長。 ○経済部長(渡部勝文君) 先ほど市長が申し上げましたのは、減少面積でございます。250ヘクタールでございます。 ○副議長(松田 宏君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) 全体のはわかりますでしょうか。ちょっとお伺いしておきたいと思いますけど。 ○副議長(松田 宏君) 渡部経済部長。 ○経済部長(渡部勝文君) 米川の受益面積でございましょうか。境を含めたもの。ちょっとここに手元に資料を持ってきておりませんので、後で。 ○副議長(松田 宏君) 渡部経済部長。 ○経済部長(渡部勝文君) 米川土地改良区の受益面積でございますけども、約1,900ヘクタールというぐあいに。 ○副議長(松田 宏君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) ただいまお答えがありましたが、先ほどの計算いたしますと、減った面積数からいいますと260ヘクタールということになると思います。減少した受益者面積から推測をいたしますと、用水管理を行えば解消が図れると思われますが、さらに不足するとすれば、どのくらい不足するのかお伺いいたします。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) さきに御答弁いたしましたとおり、米川用水の不足分の水量把握は困難でございますが、樋門の管理等いろいろな手法を関係機関と協議しながら水不足解消に努力したいと思いますので、どの程度になるということにつきましては、不確かでございます。 ○副議長(松田 宏君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) わからなければ仕方がありません。  では彦名干拓地は米川の受益面積に入っているのでしょうかどうか。入っているとすれば、処理水を初めから米川に放流し、その後に干拓地に配分すべきと考えますが、どうなのでしょうかお尋ねいたします。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 彦名干拓地は米川の受益地に入っているかどうかという御質問でございますが、彦名干拓地は受益地には入っておりませんが、現在三柳から取水して不足分を公共下水道内浜処理場よりの取水工事を平成8年度完成を目指して鋭意努力いたしておるところでございます。 ○副議長(松田 宏君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) 入ってないということでありました。いずれにいたしましても、公共下水道の処理水の利用ができるものであれば、米川に放流して不足水量を解消するとともに、年間を通した通年通水を図るべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 下水道の処理水を利用したりして米川用水の水不足の解消と通年通水を図るべきではないかとの御質問でございますが、鋭意その方向性で関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(松田 宏君) 18番梅林稔史君。 ○18番(梅林稔史君) その方向性ということが出てまいりましたので、いずれにいたしましても、農業従事者の方々、安心して水利用ができるためにぜひ通年通水を図り、将来的には恒久水源として位置づけられるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。  以上であります。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 友森議員の代表質問に関連して、以下、質問させていただきたいと思います。  初めに、これは社会教育の問題といいますか、公民館の主事のことでちょっとお尋ねしたいと思います。  ことし1月から市内各公民館の主事の皆さんの相互の入れ替え異動といいますか、行われたわけでありますが、まだ二月ほどしかたっていませんが、現時点で主事の皆さんがそれぞれによい刺激を受けておられるのではないかというふうに思っております。公民館の活性化につながればと期待もしていますが、現時点でわかる範囲で結構ですが、どのような反応あるいは効果が出ているのかということをお聞きしたいと思います。  また、主事体制が導入されてから4年が過ぎてますが、週30時間の勤務時間ですね、業務に支障がないのか。言いかえますと、週30時間体制が守られているのかどうか実情をお聞かせ願いたいというふうに思います。  最初に、このことを伺っておきたいと思います。 ○副議長(松田 宏君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) まず、4年たって最近異動いたしました主事につきましては、16名の者を異動さしたわけですけども、当初から主事さんの異動は私どもも考えておりましたし、議員の皆さんからもぜひやるべきだという御意見もちょうだいいたしておりましたが、なかなか新体制になってからというものは、一応落ちつくまではということで延び延びになっておりましたけれども、やっとそういったことで前から引き継いでいらっしゃる長い方についてを中心に異動さしていただきました。  この方たちの勤務状況については、ベテランそれぞれが長い方ですから戸惑うことなく気持ちよく勤務していらっしゃるという評価をそれぞれの公民館からいただいております。  それから、これはまだ2カ月余りですから、その効果はこうだとはっきりは出てきませんでしょうけども、住民の方からはそういう評価をいただいておるところであります。  それから、勤務時間の30時間につきましては、おっしゃるとおり、これは時期によりましては夜間なり、あるいは休日の勤務というものが重なるようですけども、ここらは30時間あるいは館長さんの20時間というローテーションでもって、一応万全とは申しませんけども、ローテーションによってこなしていただいておるというぐあいに理解しております。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 大体状況についてはわかりました。  今回の主事さんの入れかえで、私も若干懇談をする機会がありまして、聞いてみますと、今まで気がつかなかったといいますか、なれてしまっていたのが職場がかわった関係でカルチャーショック的にいい面での刺激を受けて、例えば30時間についても要領よくこなしていって、その時間内におさまっているという方もあるようです。非常によかったなと思っておりますが、ただいろいろと実情を聞いてみますと、生涯学習課の所管の事務においては、その時間内におさまっているようですが、実際には自治会の手伝いもあれば、あるいは体育課関係の仕事もあるようでして、なかなか現場では難しいなという声も聞いておりますので、その辺のことは今後、実情をよく調べていただきながら改善をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  次に、場外馬券売り場の件についてといいますか、崎津の問題といいますか、お尋ねしたいと思います。  先ほど友森議員の方からも話がありました。私たちも小倉の競馬場、それからウインズ八幡、視察に行ってまいりました。そこでJRAの西川さんという方ですか、説明を受け、またウインズ八幡の職員の皆さんにもいろいろとお話を伺ってきました。  その結果、トータル的な結論といいますか、私の感じた範囲では、月収50万とか70万あるいは100万円も収入を得ることが可能であるような大都市周辺ではやっていけるんじゃないかなと。ただ山陰のように経済基盤の弱い一家の収入がせいぜい20万、30万というのが実情の山陰地区では、先ほど友森議員が言ってましたけども、家庭の崩壊を招きかねない、そういった危惧を非常に強く抱いて帰ってきました。  なぜ場外馬券売り場が必要であるのか納得のいく説明がないままに、安易に判断できない、慎重にならざるを得ないというふうに思っております。  先ほど市長が健康保養都市構想の中での場外馬券売り場の位置づけということについて、都市が健康であることも大事なことであるというふうに言われましたが、非常に理解に苦しむ答弁であったように思っております。  都市をつくっているのは人ですよね。同時に町を支えているのも米子市民です。そういった意味で非常に理解に苦しんでおりますが、いずれにしても、昨日のやりとりを聞いておりましても、またきょうの友森議員の質問に対する答弁を聞いておりまして、やはり情報の提供は正確でかつタイムリーでなければならないというふうに思っております。  そういった面でなかなか簡単に判断できない、慎重に判断をしなきゃならないというふうに感じてますので、以下、具体的な点についてお尋ねをしますので、誠実にお答えをいただきたいというふうに思います。  まず最初に、崎津開発公社の理事会の中での論議、これは直接出ておりませんから報道あるいは出席された方の話をもとにして話をしますが、現在、崎津工業団地の米子市一億一千数百万という利子負担、そういった財政問題ばかりにとらわれて住民の立場に立った意見が余りにも少な過ぎたんじゃないかなというふうに思ってます。しかもわずか1時間あるかないかの間に結論が出されてしまったというふうにも聞いてます。  土地利用計画の見直しはやむを得ないとしても、なぜ場外馬券売り場とのセットでなければならないのか、余りにも安易過ぎるといわざるを得ないと思ってます。また、この話が出されてきたのが3月定例議会が間近に迫ったこのときに、あわてて提案しなければならなかったのかという釈然としないものを感じております。今でなければならない理由を明確にしていただきたいと思います。  また、アミューズメントゾーンの核としてナサ宇宙博物館を第3セクター方式でもってきたいとの考えのようですが、確実性があっての話であるのか、確認しておきたいと思います。  それから、これまで地元PTAに説明がされてきておるわけですが、昨日も情報に正確性が欠けているのではないかといったニュアンスの意見も出ておりました。また地元の自治会長さんは反対はしない前向きに検討せえという、そういった話もきのう市長の方から伝えられておりましたけども、にわかには私は信じられないなという気持ちでおります。  以上の3点について、まずお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほど申し上げました都市そのものが健康に成長していかないといけんと申しましたのは、御承知のように財政だけにこだわって物を言うわけではありませんが、少なくとも財政上、米子市はパンク寸前でございまして、それも収入を求める財政ならともかく、穴があいた財布の底から金がポロポロ、ポロポロ年間1億幾らも漏れていく、そういう状態を今までやむを得ず放置せざるを得なかった状況があります。これは衣食足って礼節を知るの例えがありまして、本当に心豊かに生活しようと思えば、それなりの都市機能を持たせないといけないということが考えられまして、かねてから今でないといけない、今でないといけないと思いつつ今まで延引してきたわけでございますから、ここでちょうどこういう話が盛り上がったときに、この積年の悩みを解決すべく考えたわけでして、3月議会間近になってなぜ提案したかという御質問につきましては、平成8年末にJRAから進出の方向性が示されて、計画を公表できる段階となったために議会にも御相談をいたしたところでございます。  他のアミューズメントにつきましても、例えば、宇宙博物館等々これも選択肢の1つでありまして検討を行ってまいりましたが、現在のところ、投資額、採算性等クリアすべき問題があり、まだ具体化はしてはおりません。今後残りのアミューズメント施設用地20.9ヘクタールの早期の有効利用を図る観点から、話を持ちかけられた施設等については多角的に検討してまいりたいと考えております。  地元の同意ということでございますが、申し上げましたように、反対はしないと、前向きの姿勢でと。そして一遍視察もしたいという御意向であったことは事実でございます。これはもちろん現地の崎津の住民全員の御意見かというと、必ずしもそうだとは思いません。ただ自治会長、副会長さん等々の御意向を私どもが踏まえて申し上げたわけでございます。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 自治会長さん等にどういう中身の説明がされたんでしょうか。その点だけ先にお答え願いたいと思います。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) これにつきましては、崎津の現状とそれと同時にJRAの進出希望があったこと、そしてJRAの規模、内容、そして将来に及ぼすメリット、デメリット等についてお話をさせていただきました。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) メリット、デメリットについては後でまた触れたいと思いますが、インフラ整備、この整備はどの範囲を対象としてされるわけでしょうか。またそれに必要な費用は幾らぐらいになるかというのが、試算がありましたら教えていただきたいと思います。  昨日、土地、電気、ガスは開発者、上下水道は今後の協議というふうな話もありましたが、その範囲と費用はどれぐらいになるのかということ。  それから、附帯設備といいますか野球場やサッカー場の話も説明の中にあったように思いますが、野球場ができる、サッカー場ができると言えば、パッと聞いた瞬間には米子の市民球場を思い描く人もあるでしょうし、あのスタンドのついたサッカー場を思い描く人もあると思います。あるいはナイターでもできるんじゃないかと、そういったふうに受けとめる方もあるんじゃないのかなというふうに思いますが、どのような中身の整備がされるのか。また、その施設についてはだれが管理するのかということについてお答え願いたいと思います。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) インフラ整備につきましては、その費用は現在どのような整備が必要なのか協議した段階でありまして、正確な積算はしておりません。今後、整備する項目ごとに協議をしながらJRAに応分の負担を求めていきたいと考えております。  それから、野球場、サッカー場等々につきましてですが、JRAが必要とする面積は米子市の希望する面積の約半分でありまして、米子市は18ヘクタールを買っていただくことを条件にしたわけでございます。JRAの求めておる面積はその半分ということでございます。  しかし、面積が広大なために住民に開放する施設として野球場、サッカー場のグラウンド等を整備していただくよう、こちらの方から要求しておるところでございます。もちろんそのためにも、これは東山公園に見られるようなスタンドつきの堂々たるナイター設備のついたそういうものではなく、市民がそのまま来てすぐにでも楽しめるような野球場、サッカー場ということでございます。  ですから、その管理につきましては、現在のところまだどこがどうこうという定めはしておりません。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) JRAの西川さんのお話を聞いておりましたら、生活環境整備あるいはこういった附帯設備の整備については、場外馬券売り場そのものの目的、性格に合致したものというのが条件にあるようです。そうしますとその条件に、今のお話が野球場やサッカー場が合致するものかどうか。また生活環境整備ということですが、それも地元という表現でしたが、その地元が米子の場合どこを指すのか。米子市全体にという受けとめ方をしておられる方もあるようですし、いや、それは工業団地に近い葭津とか崎津とかというふうに受けとめておられる人もあるようですが、その辺についてきちんと説明をしていただきたいと思います。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。
    ○市長(森田隆朝君) 今のJRAが申されたという競馬に関連のある施設として云々、だから野球場、サッカー場がそれに合致するのかどうかということでございますが、健全スポーツという意味では私は一緒だろうと思います。スポーツ新聞見られますと、サッカー、野球と同時に競馬も載っております。パチンコは載っておりません。ということだろうというふうに私は健全スポーツとして解釈をしております。  また、それを利用する人々とかにつきましては、なべて広く米子市の方々に御利用いただけるようにということを考えております。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) いずれにしましても、私の聞いた範囲では恐らく臨時の駐車場に使えるような体裁を整えておかないとなかなか理解が得られないんじゃないかなというふうに、JRAの方ですよ、いうふうに感じて帰ってきたわけですが、そうすると必然的にごくごく原っぱといったイメージが強いんじゃないかなと思っております。  それから18ヘクタール、先ほど市長、米子が要望しているんだという話でした。これはどこが買うわけですか、JRAですか。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) JRAでございます。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) それは間違いありませんか。  私が八幡で聞いて帰りましたのは、建物についてはゼネコンが建てますと、そこにJRAが借りて入ります、という説明をしておられました。  また今後この問題を考える上で重要な判断ポイントになると思いますので、きちんとお答えをいただきたいというふうに思います。 ○副議長(松田 宏君) 松岡企画部長。 ○企画部長(松岡泰則君) お答えいたします。  一般論的には、今まで設置されておりますウインズにつきましては、土地、建物等も借地であるというのが一般的であるというふうにうかがっております。  今回お願いしておりますのは、土地はまずJRAで買ってほしい、直営でやってほしいという、さらには18ヘクタールということを前提にしております。  したがいまして、買収方式については今後JRAの方で具体的に検討されることであるというふうに思いますし、運営につきましても、私どもが関知する問題ではないというふうには考えております。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 私のとらえ方と若干ずれがあるようですけど、次に進みたいと思います。  先ほどメリット、デメリットについても地元の方に説明をしましたという市長、答弁をしておられました。そのメリット、デメリットの問題について入っていきたいと思います。  これまでの話をトータルしてみますと、大体1日五、六千人の利用があると。104日の開催日であると。年間合計しますと、約50万人から60万人ぐらいがこの場外馬券場を利用されるであろうと。売り上げについては100億円あるいは130億円ともいわれておりますが、そういったことは予想されているわけでありますが、米子市へのメリット、例えば、行政側として得るメリット、それから米子市の経済全体に対するメリット、そういったものに対してどういうとらえ方をしておられるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。  昨日の答弁では、市長は、タクシー、飲食、ガソリンスタンド等相当経済波及効果があるというふうに答弁はしておられましたですけども、私はどうも疑問に思うんですね。  といいますのは、私が勉強してきたことをもとにはじきますと、18ヘクタールをJRAに売却したとして入って来る利子負担の軽減が2,000万から3,000万であろうと。それから固定資産税収入が、簿価で計算しますと、3,000万から5,000万の範囲であろうと。それからその他の収益はなかなか定かではありませんが、直接ではないですが環境整備費で3,000万ぐらい、トータルしても1億からせいぜいあって一億四、五千万までじゃないかなと思っています。  それから、じゃ、経済効果はどうかと思ったときにパートさん方が200人から250人働かれると。週に2日働かれると、年間トータルして2億円になるのかなという感じがします。  それから、あの施設で飲食業を営業される方も、週に2日の営業ですから、なまはんかなお店といいますかね飲食業をやってらっしゃる人では営業できないと思うんですよね。1週間のうち2日のために人を雇うわけにはいかないという、なかなかそういう企業は米子にはないんじゃないかなというふうには思いますけども、それから施設の性格上から言って車を使って行かれる人はガソリンを使われるかといいますと、あらかじめ多分自分の利用しておられるガソリンスタンドで給油をして行かれると思います。  そういったことを考えますと、非常に経済的な効果というものは僕はむしろ逆になるんじゃないかなという気がしておるんです。説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(松田 宏君) 松岡企画部長。 ○企画部長(松岡泰則君) 経済波及効果についてお答えいたしたいと思います。  まず、行政に与える効果でございますが、今御質問のありましたように、行政には直接固定資産税とか、あるいは利子補給そのものがなくなってくるのはもう事実でございます。これは行政だけでございますが、しかしながら、経済波及効果の場合は、直接プラス間接な波及効果があるというふうに私ども考えます。  したがいまして、これはほんの概数でございますけど、初年度、初期投資に対する経済波及効果につきましては、大ざっぱな数字を申し上げますと、恐らく投資額の4倍程度のものが経済波及効果があるだろうというふうに私どもは考えておりますし、さらには通年でいきますと、およそ年間60億円程度の効果はあるだろうというふうな概数もつかんでおります。  なおこれにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、交通の問題、ガソリンの問題、あるいは飲食、その他のものと、そういうものを含んでおりますけども、さらには詳細な検討をしてみなければ明確にお答えできませんが、今の段階で申し上げますならば、そういうふうな効果はあるというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) この場外馬券売り場、例えば、売り上げがどういうふうに流れていくかといいますと、勝ち馬馬券を買われます。例えば1万円出して買います。その1万円のうち10%はこれは第1次国庫納付金として国に持っていかれます。それから残りの15%、15%はJRAの運営費等に使われます。結局JRAの方に最初に入りますのは25%なんですね、1万円のうちの25%、2,500円が入るわけです。その2,500円のうちの1,000円が一番最初に第1次国庫納付金で国に納められます。残りますのは1,500円ですね。その1,500円の中でJRAの運営費等に回されるわけです。さらに残った剰余金、この剰余金の2分の1を第2次国庫納付金で国にまた納めるわけです。  ですから、先ほど話をしましたように、年間に仮に100億円の売り上げがあるとすれば、25億円ははなから国もしくはJRAに納めるようになるわけです。75%を当たった人に還元されるといいますけども、その券が当たった人、勝った人が買った券のうちやはり25%は頭から持っていかれるわけです。そうしますと、年間で100億として25億円、10年間で250億円というものが出ていくわけです。  先ほど経済波及効果は60億円という概算言われましたけども、その根拠も本当は詳しくお聞きしたいんですが、私は非常に難しい話だなというふうに思っております。  そうして考えた場合、友森議員も年間30億円というふうに言っておりましたが、その年間25億円というのはじゃあこれまでどんなふうに使われておったかと。中にはパチンコに使っておられた方がこちらの場外馬券売り場の方に回ってこられるということも考えられますでしょう、それが果たしてどの程度の割合になるかわかりませんが。それにしてもこの25億円なり30億円の金の半分ぐらいは僕はこれまで米子市の地元の経済、食べたり買ったりあるいは遊びに行ったりというもので落ちておったんじゃないのかなというふうに思うわけです。  そうすると、この場外馬券売り場を誘致したことによって米子を中心とするこの地域経済に与える経済効果というのは果たして、松岡部長が言われましたように、メリットがあるのかないのか、これは非常に判断に苦しむところじゃないかと思うんですけどね。もう一度その辺のことについて市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) いろいろ説が出てまいりますが、いずれも現実にはやってみないとわからんことでございますが、ただ今ごろの競馬につきましては、女性と若者が非常にこれに人気がございまして、そういう階層の方はごく気軽に、例えば100円の馬券でも、100円ででも買ってでも、どういうもんかキャーキャー言いながら楽しんでいくという風潮もあるようでございまして、お説のように飲まず食わずで馬券を買うかどうかということに関しては、私はいささか首をかしげるものでございます。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 飲まず食わずでという表現がありましたが、思わず噴き出してしまいましたが、ただばくちである以上、はまり込んでしまったらもう抜けれないんですよね。笑い事では済まされないということもあると思います。  それから、若い女性にも人気があると言われますが、八幡に行ったときに、小倉の競馬場にもお邪魔してきました。小倉の競馬場にも場外馬券売り場がありまして、同時にあそこはしっかりとした競馬場ですから、ああいった競馬場があってそこで実際に馬が競走する姿、それを家族連れで、親子そろって見に来る。天気のいいときに見に行くというのはこれは僕はある面で健康的だなというふうには思います。ただし場外馬券売り場につきましては、これはテレビ画面といいますかスクリーンをもとにして券を、今はやりの何ですか、何と言いますかよく受験でマークシート方式で馬券を買うわけですよ。全くそのギャンブルの目的しかない場所なんですよね。とても若い女性がキャーキャー言ってというような話には僕はならないと思います。なかなかこれ以上言っても平行線になっているような気もします。  いずれにしましても、友森議員が最初に言いましたように、これは1日5,000人、6,000人いいますと、米子市民の人が多分僕はそのうちの半分近くは米子あるいは境港市の人が行くと思うんですよ。そうすると、年間30万人ぐらい、聞きましたら当局の方ではいやいやもう3分の1以下ですと言っておられました。市長の答弁でも兵庫県の方からというふうに言っておられました。  兵庫県であろうが北部であろうがですよ、僕は山陰のこの本当に経済的な基盤が弱いところではこれは大変だと思います。大都会周辺であれば、50万、60万稼ぐ人は自分の働いた入ってきた収入をして今月10万円遊ぼうとかいうことはできるんですけど、山陰ではまず無理ですよ。だから、本当に家庭崩壊につながるような気がします。私はこのJRAの誘致については、反対していきたいというふうに思っております。この問題については中止していただきたいと、強く要望しておきたいと思います。  次に、ごみ問題に移っていきたいと思います。  4月から実施されます新分別収集体制が今進められているわけですが、一番心配しますのは、この新しい分別収集体制で今市民の皆さんが一番困っておられるのは、具体的にどうしたらいいのかまだはっきり理解しておられないんですよ。その中で、例えばリサイクル推進員が自治連合会単位で数人、今度新たに今現在説明会が進められていると思いますが、リサイクル推進協力員の皆さんが、そうですねどうなんでしょう、自治会によって違いますけども、50世帯当たりに1人ぐらいでしょうか、そういった非常に少ない人で今説明にずっと歩いておられます。  実際にごみを分別して持ち出す、その集積場で立っていろいろと指導されます、そのときに、周知徹底されてませんから、ごみを持ち出す場所で混乱が起きるんじゃないかなと思って心配するんですよ。住民の皆さんの中でトラブルが起きることをすごく危惧をしておるわけですけども、昨日の答弁では、当面の間は試行期間的なとらえ方をしておいおい完全に実施できるように目指していきたいというふうに答えられておりましたが、確かに現実としては、時間がありませんから、やむを得ないと思います。  しかし、分別がされていないごみをですね、イエローカードというきのう言葉がありましたが、シールを張ったまま残されていくのか、あるいは後でも持って帰られるのか、どういうふうに処置をされるのかお聞きしておきたいと思います。  それから、先日来、たまたま私も自治会の役員を引き受けておるということがありまして、分別収集体制の説明を何回か自治会の中あるいは班の中でやらしていただいております。永江の例なんですが、自治連合会でリサイクル推進員が3名おられます。私の住んでいる自治会では、連合会長がおられますので1名おられます。その約200軒の自治会なんですが、ここにリサイクル推進協力員さんが3人です。大体1人当たり70軒ぐらいを受け持つことになります。ごみを出す場所が約10カ所あります。これは可燃物です。不燃物は3カ所ぐらいあります。  そうするとなかなか僕は現実的に、説明ビデオがありましたよね。職員の皆さんがスターになって説明しておられましたですね。ああいうことがこのリサイクル推進協力員さんにすぐ可能であるかどうかというのはすごく時間が足りないと思うんです、僕は。それでこの協力員さんをもっと人数をふやすべきではないかと思うんですが、この2つについてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(松田 宏君) 永見環境部長。 ○環境部長(永見俊介君) ごみのまず1点目でございますが、昨日の市長答弁に絡みましてでございますが、確かに当面、移行時においては試行的な経過とならざるを得ないだろうということで、ただし従来からと変わらない可燃物、不燃物という分け方、不燃物についてはまた細分化されますけども、例えば可燃物そのものが変わったわけではございませんので、そういったものについては従来どおりの扱い方でいきたいというぐあいに考えております。  ただ、資源物につきましては、ちょっと細かく分かれますので、そのあたりにつきましては、確かにおっしゃいますように、当面、移行時においては何らかの後フォローといいますか後始末を考えなければならないだろうと。では具体的にどうするんだということになりますれば、一度区分されたものを収集するけども、ポイントポイントでそういうのがあれば再度それをまた収集するとか、あるいは私の方の直営部分でフォローできる部分で連絡いただいたらというような、今、実際入ってみないとどの程度ということがつかめませんので、そういう後フォローはやむを得ないという考えはいたしております。  それから、リサイクル推進協力員さんにつきましての人数がまだ足らないじゃないかということでございますが、昨年お願いしましたリサイクル推進員さん、これは行政と地元とのパイプ役と申しますか、それで各自治会の中でそういう協力員さんを育成、指導していただきたいということはございましたけども、今新分別になります段階でなかなかそこがうまくいってないということで、私どもの方から、ひとつ世帯数の基準に応じた方を一応出してくださいというお願いをしておりますが、これとてもごみの持ち出し箇所と人員が必ずしもイコールになることということになれば相当な人数になりますんで、ですからお願いしたいのは、協力員さんをメインにその自治会の中での実情に応じて、例えば班長さんであるとか環境委員さんであるとかという方も一緒に御協力いただきたいということで現在お願いしましたのが600名ぐらいをお願いしておりますんで、さらに今の時点で私の方から自治会さんの方にもっと増員ということは今のところでは考えておりません。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 今、現時点では考えてないということですが、私はごみの減量化、それから資源のリサイクル化をより実効性のあるものにするためには、新年度に入ってからでも結構ですが、そういったことも考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  それから、昨日も市役所の職員の皆さんが大変御苦労をなされている話を聞きました。一方で、非常に時間がなくって勉強するのが大変だという声も聞いております。何か対策を練っておられるのかどうか。  それから、市の作成してあるビデオ、これ非常にわかりやすくていいと思います。また各戸に配布されましたごみのカレンダーですか、これも昨年と違ってすごくわかりやすいと思います。ただ、希望からいきますと、カレンダーを見ながらビデオを見る、ビデオを見ながらカレンダーを見るという、両方あわせて見ると非常に理解が早いようです。  そういった意味で、現在ビデオが各自治会に1本ずつ配布されておりますが、私は地元の様子を見ますと、各班に1本ぐらいほしいなというふうに感じております。その点について、新たに数をふやされる考えはあるかないか、お考えをお聞きしたいと思います。  それからもう1点、4月1日から市がやろうとしています分別収集体制ですね、これは容器包装ごみリサイクル法との関連もありますが、細かい話は別にしまして、事業者、特に小売店の皆さんにもっと協力をしていただけることが大事じゃないかなと思うんですよ。例えば、食料品店あるいは酒屋さんあるいは薬局屋さん、それぞれの立場で協力していただくと非常に資源の回収あるいは不燃物の回収等が効率的に回収されるんじゃないかと思うんですが、その点について、私は早急に取り組みをあるいは協力要請をしていくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほどありましたリサイクル推進協力員の増員についてでございますが、当面は市の職員の方がお手伝いしながら、将来的には全市民がリサイクル協力員的な立場になり得るよう、お互いに切磋琢磨していくのが理想であろうかと存じております。  例えば、ほかの都市から移住して来られた方につきまして、米子市民がだれでも、気軽にごみの出し方はこうこうですよ、と言えるような環境にしたいというふうに考えております。  それから、当面は現行どおり対策を大変だけどやっていくようにいたしますが、ビデオ、カレンダーの併用式は確かに非常にいいと思いますけど、ビデオを各家庭にというわけにはなかなかまいらんというふうに思っております。  それから、小売店に回収ボックス等々設置したり、あるいはそういうことをして何か協力を求めたらということにつきましては、県の方で平成7年5月から、ごみの減量化とリサイクルに積極的に取り組んでいる店をエコショップとして認定する鳥取エコショップ制度等実施しておりますので、今後この制度の活用を広く呼びかけるように努めてまいりたいと存じますし、市としましても極力、小売店に対して協力を求めるよう努力をしていきたいと考えております。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) この問題については非常に前向きなお答えをいただきましたので、頑張っていただきたいと思います。私も一生懸命協力をさしていただきたいというふうに思います。  ごみの問題でもう1点、これは提案といいますか、実は市の作成したごみカレンダーがなかなかきょうは何の日かなというのがすぐぱっとわかりにくいということがありまして、永江の方では、曜日別、日にち別に、きょうは何を集める日というのをずっとカレンダーつくったんです。1,200戸の家庭に毎月毎月、B4版で配布していこうということで、僕がつくったんですが、これ1年間通してずっと配っていきます。  市の方では、例えば発泡なら発泡、ポリならポリの何が該当するかというのは説明は市の方のカレンダーを見ていただきながら、きょうは何を出すかというのはそのカレンダーのですね、きょうは4月の2日、不燃物の日というのをずっと書いたものをつくっております。両方を併用していこうということで、もう各自治会で準備をしておりますけども、そういったカレンダーもぜひ考えていただきたいというふうに、これは要望しておきます。  それから次に進みますが、大変な問題ですが、新清掃工場の問題に移りたいと思います。  答弁では、民生環境委員会の協議会でということです。19日だと思いますが。確かにこれまでの議会の取り組みというのは、話し合いの場というか協議の場というのは、勉強会の場というのは民生環境委員会の協議会を核にしてきょうまで進めてきておられます。しかし協議会はあくまでも協議会であって正式の場ではありません。それから常任委員会のメンバーというのは32人の議員のうちの8人です。正式な常任委員会で提案されるということで説明があるということでしたらまた別でしょうが、スケジュールを聞きますと、これまでの話を聞いてみますと、2月の末には機種選定については明らかにしたいと。それでもタイムリミットは3月の中旬ですというふうに聞いております。それがここに来て3月の19日の民生環境委員会という話になっております。  私はこの問題は150億あるいは220億とかいう話はあります。大変な大きな事業でありますので、この場で機種の選定についてはっきりと述べられるのが筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松田 宏君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 機種選定委員会の委員長の方から、去る3月5日だったと思いますが、口頭で委員会の状況を報告していただきましたが、まだ正式に承っておりませんので、私の方からは何とも申し上げかねます。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 冒頭にも友森議員が質問の中で上げておりましたが、先月の25日の民生環境委員会の協議会の中で、機種についてはもう決めておりますというふうに助役は答えておられました。なぜ今出せないのかという非常に疑問を持つわけですが、ちょっと考え方を変えまして、地方分権地方分権と今叫ばれています。地方分権を推進する大きな目的の1つには、地域住民の行政、政治への積極的な参加を促す、あるいは喚起することにあると思うんですね。見解の相違があるかもしれませんが、そのためにはより正確な行政情報をタイミングを外さないように市民、地域の住民の皆さん、または議会にも提供していくことが大事じゃないかと思うんですね。もう既に決まってるといいながら、委員会では言えるけども、しかも協議会では言えるけども、なぜきょうの本会議で言えないのか、きちんとしていただきたいと思います。はっきりと答えてください。 ○副議長(松田 宏君) 小坂助役。 ○助役(小坂道弘君) 機種選定に至ります経過や決定の理由等につきましては、これまで民生環境委員会協議会で御協議いただいてまいりました経緯がございます。その経過を踏まえ、民生環境委員会協議会に御報告申し上げたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 先ほども言いましたように、協議会ですから正式な委員会ではないんですよね。これまでもずっと勉強会といいますと説明も全部協議会で受けてきておるんです。米子市議会としては正式には何ら説明を受けていないんです。常任委員会は8人です。残る24人の議員に対してはどうなんですか。私は議会軽視じゃないかと思うんですが、もう一度お答え願います。 ○副議長(松田 宏君) 小坂助役。 ○助役(小坂道弘君) 機種選定等に当たっては、民生環境委員会協議会で集中的に審議をしようと、こういうことで議長の方からも指示があったということでございまして、今までごみ問題等につきまして、機種等を含めて民生環境委員会協議会にそれぞれ御協議申し上げてまいってきておるという経過を踏まえまして、先ほどのような御答弁を申し上げたところでございます。 ○副議長(松田 宏君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 非常に一議員として納得のいかないところであります。私の気持ちとしては、この場できちんと明確にしていただきたい。なかなか常任委員会のメンバーの皆さん以外の方は皆さんどうなんですか。いいんですか、これで。非常におかしいんじゃないかというふうに感じております。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(松田 宏君) 10番中川健作君。 ○10番(中川健作君) 今の助役の答弁聞いておりますと、民生環境委員会協議会でこの間集中審議するということできたので、その場で説明したいということでありますけれども、きょうはこれは議会の本会議であります。しかも一般質問ということで米子市議会の会議規則でも明確に条文の中で、議長の許可を得て、市政一般事務に対して質問することができるという、議員のこれは権利として明記してあるわけです。それに対して、質問通告が議長の許可を得て受け取られているわけですから、それに対して答弁をするのと民生環境委員会の経過とは別問題であります。もちろん民生環境委員会では、これはこの3月中に説明するということになっておりますけれども、それをもって本会議での通告による質問が答えられないということであればこれは会議規則にも違反することになると思いますので、その点、議運でも開いてきちっと協議する必要があると思います。 ○副議長(松田 宏君) 暫時休憩します。                午後3時17分 休憩                午後4時26分 再開 ○議長(間瀬庄作君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  なお、先ほどの中川議員からの議事進行についてでありますが、機種問題に関しましては、これまでの経過を踏まえ、経過と申し上げますのは、9月の本会議において、遠藤議員から、清掃行政と清掃工場計画の取り組みについて提案があり、よく相談したいということを議長として申し上げたわけでございます。  そして9月の20日に民生環境委員会を開催いたしまして、清掃工場問題については、民生環境委員会の所管であること、9月議会終了後に協議会を開き、集中的に審議するということが確認をされております。  そして9月の27日、各派連絡調整会議を開きまして、20日の民生環境委員会での結論について協議がなされ、清掃問題は民生環境委員会であるので、まずそこで検討し、必要がある場合は全協を開催することが確認されております。  そして2月25日、民生環境委員会の協議会が開催され、助役から、機種選定委員会においては一応機種を決定したが、報告書、その他資料を整えた上で3月に機会をとらえて協議会に報告したいという発言がありました。  そういった経過を踏まえて、次の民生環境委員会において協議会を開き、報告をするということで御了承をいただきたいと思います。  以上でございます。  それでは、17番長岡和好君。
    ○17番(長岡和好君) 市長の方も正式にはまだ報告を受けていないということでもありますし、次に進みたいと思います。  長時間おつき合いを願っておりますので、あとはしょっていきたいと思っております。  機種の選定について1つお伺いしておきたいのは、明石市のように、機種の決定をしないで国に対し申請をする方法もとれると思いますが、この問題について検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  それから、これまで選定委員会の中でいろいろと検討が重ねられていると思います。何点か疑問に思うことをお尋ねしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。  まず第1点は、ダイオキシン対策等公害対策の面でどの機種がすぐれているのか。  それから、最終処分場の延命化を図るという点で焼却灰の残渣の量、これが問題になると思うんですが、この点ではどの機種がすぐれているか。  焼却灰から回収されるスラグの質ですね。これは資源として再利用されるわけですが、その質が高いのはどの機種であるか。  災害等によるごみ処理に関して、最適な機種はどれであるのか。  また、ごみの分別収集の達成度合に応じたバックアップシステムとして有効に機能するのはどの機種であるか。  以上の点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 永見環境部長。 ○環境部長(永見俊介君) 1点目の明石市のようにという件につきましてですが、明石市方式のメリット、デメリットというものにつきましては機種選定等委員会でも勉強いたしましたが、米子市にとってはメリットはないというぐあいに考えておりますし、またあとに続きます一連の作業等も考えますと、やはり3月中に決定をさしていただきたいと考えております。  それから、ダイオキシン対策、あるいは公害面でどの機種がすぐれておるかということでございますが、1月に国から新しくダイオキシン類発生防止のガイドラインの規制値というものが示されました。それから大気汚染等の公害防止というのもございますが、この値につきましては機種によりましてその処理過程での相違はございますけども、それぞれ防止対策を講じるということによって最終的には優劣というものはそうないというぐあいに考えます。  それから、3点目の最終処分場の延命化を図る上で焼却灰の残渣量ということでどの機種がすぐれておるかということでございますが、いずれの機種におきましても、絶対量では残渣量はそう差はございません。埋立量につきましては、スラグであるとかメタルであるとかというもんが資源化、今のところは資源化ルートというのはきちっと確立されておりませんが、これを資源化されるという仮定に立ちますと、どの機種も飛灰と溶融飛灰を埋め立てるということになりますので、これについてもそう大差はないと考えております。  それから、焼却灰から回収されるスラグの質が高いのはどの機種かということでございますが、焼却灰はそのリサイクル減容化を目的といたしまして、溶融設備の付設が義務づけられましたけども、そのスラグの質ということになりますと、例えば重金属等の含有量とかあるいは冷却方法というもので大きく左右されますし、これについても一概に機種によりどうこうということは明確には言い切れないと考えております。  それから、5点目の災害時におけるごみ処理に適しているのはどの機種かということでございますが、3種類ともそれぞれメリット、デメリットというものがございますけども、いろんな角度から検討してきたわけでございますけども、ただ災害時におけるということでとらえますと、産業廃棄物等といったようなものもどんどん入るわけで、可燃、不燃混合でございますから、そういったことを考えれば直接溶融方式ということになると思います。  それから、6点目の分別収集の達成度合に応じたバックアップシステムとして有効に機能するのはどの機種かということでございますが、これは今度容器包装リサイクル法によりまして、消費者の責務ということもあります。またその徹底によって減量化、資源化というものが図られていくわけでございますんで、これについても、そういった減量化、資源化という取り組みによってそれぞれの機種というものも有効に機能するというぐあいに考えます。 ○議長(間瀬庄作君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 今いろいろと答弁いただきました。順番にいきましょうか。きのうからごみ問題に関する質疑の中で、要するに4月1日から徹底した分別持ち出し、収集はなかなか困難であろうという態勢であります。要するに可燃物の中に不燃物がまじって出てくるという状況だと思うんですね。なかなか徹底というのは非常に難しいと思いますが、そういった場合には、直接溶融の場合ですと、すべてを溶かしてしまうわけですからより有効に機能するのではないかというふうに思っております。  それから、最終処分場の延命化という問題ですが、この問題についても、私たちが勉強してきた、あちこち調査している中では、ストーカ式とそれから直接溶融では、もちろんストーカ式には灰溶融固化施設をつけるわけですが、100トンのごみにつき約1トンの差が出るんですね。直接溶融の方がすぐれているという調査も出ております。  あとそれぞれの質問した中では、そう大きな差はないということではありましたけども、ダイオキシン対策につきましても、ストーカ式ですと、炉の上で廃ガスを燃やすということでなかなか安定したコントロールがしにくいというような意見も聞いております。  そういった面で、先ほどの部長の答弁とは若干私たちが調査で得てきた結果とは違いがあるように思うんですが、もう一度その点について、お考えといいますか認識といいますか、確認しておきたいと思いますが。              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(間瀬庄作君) 19番遠藤 通君。 ○19番(遠藤 通君) 私も法律余り詳しくないですけども、今長岡議員の質問を聞いておりまして、1つ疑問に思っとるんですよ。  それはですね、例えば、この清掃工場の機種選定の方式が議題に供されておれば今の議論があってもいいと思うんですよ。ところが議題にまだ供されていない、まだ検討段階という、当局自身がまだ決めてないものをこの方式がいいんじゃないかとあたかもメーカーの内容をもって主張するような誘導的な質問はやっぱり議会の審議としていかがなものでしょうか。  そうしませんと、例えば、この橋をつくるときにはこのメーカーの技術がええじゃないかという議論をすると同じようなたぐいになるんじゃないかという私は心配するんですけども、よかったら構いませんけども、その辺をちょっと整理していただけませんかね。ちょっと心配な気がします、これは。 ○議長(間瀬庄作君) 17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) 議員の取り上げる質問というのは、極端に言いますと、宇宙、森羅万象すべて該当するというふうに認識しております。  それで、私は今質問をしておりますが、あくまでもこれまでの選定委員会での検討内容について、最終的結論ではないと思うんですね、どういう検討がなされてきたかということをお尋ねしておるわけでありまして、今の遠藤議員の言われることは該当しないというふうに思っております。  先ほどまだお答えがありませんが、明石市の方式云々ということでメリットはないということに判断したというふうに言われましたが、そのポイントはどういうことであったでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 今の質問に支障のないようにひとつ御答弁ください。  小坂助役。 ○助役(小坂道弘君) メリット論はともかくといたしまして、国庫補助を前提とする以上、適切な施設内容での正確な事業費の算定は当然のことであり、機種を決定しないで正確な事業費は果たして出るのかどうなのかということで、やはり私どもは正式に機種を選定しという考え方でございます。 ○議長(間瀬庄作君) 長岡議員、ちょっとお願いですけども、機種に関連いたしましては、先ほど申し上げましたように、協議会で説明をさしてもらうということになっておりますので、この程度でひとつおさめていただきたいと思います。  17番長岡和好君。 ○17番(長岡和好君) これで終わろうと思っておったんですが、いずれにしましても、大変な経費を要しますし、しかもこれからつくりますと15年、20年という間施設が活用されるわけであります。しかも消費文化というものがある以上、ごみの減量もなかなか大変なことであろうというふうに思うんですね。  ですから、市民の皆さんにも最大限協力をお願いしなければなりませんが、同時に市民の皆さんの負担も最大限少なくされるように努力していただくよう強く要望して、終わります。 ○議長(間瀬庄作君) 次に、26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) 同僚議員の友森議員の代表質問に関連して、私は5点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、交通安全対策についてであります。  昨年1年間における全国の交通事故による犠牲者は9年ぶりに1万人を下回りましたが、事故件数は過去最高となり、依然として、厳しい交通状況であります。米子市で発生した平成8年の交通事故件数と負傷者数及び死亡者数はいずれも前年より縮小していますが、これは大変な喜ばしいことでありますが、米子市に居住されている高齢者の交通事故による死傷者を見ると、平成5年の71名から平成8年には96名になるなど3年連続で増加しています。また、交通事故による死亡者数のうち、65歳以上の高齢者の割合が高いのは全国的な特徴となっておりますが、米子市でも昨年は歩行中にお二人、自転車に乗車中に1人、計3人の高齢者が亡くなられています。  今後ますます高齢化社会が進行する中につれて、高齢者の交通行動の機会もさらに拡大していくわけであります。交通事故に遭遇する危険性もふえることが予想されております。こうした中で高齢者や障害者が安心して暮らしていける交通社会をつくっていくことが必要ではないかと思いますが、米子市はどのような交通安全対策を考えておられるのか。  また、政府は昨年3月、交通死亡者を2000年までに9,000人以下に抑えることを目標として各種の運動を展開されていますが、米子市としては、中海圏域の交通拠点都市としての発展がなされていく中で、特に重要な課題であると考えておりますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(間瀬庄作君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほど藤田議員が申されましたように、本年に入りましてからも高齢者の交通事故が連続して発生する等、依然として、憂慮すべき状況にございます。  本市といたしましても、人命尊重の理念のもとに、高齢者の交通事故防止を図るために高齢者交通安全体験教室の開催とか、交通事故防止重点地区の指定、夜光反射材の着用の促進等、諸施策を推進してまいりますとともに、高齢者、障害者が安全で快適に利用できる歩道等の整備に心がけてまいりたいと存じます。  第6次交通安全計画に基づきまして、交通安全運動や啓発活動、交通安全施設整備等を関係機関、諸団体等と連携を図りながら、市民の理解と協力のもとに積極的に推進する所存でございます。  いま1点につきまして、もう一度お聞かせいただけないでしょうか。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) もう1点は、昨年、政府が交通事故死亡者を2000年までに9,000人に抑えていくという運動をしているわけです。この運動は、当米子市においては、この山陰の交通拠点となっておりますね、そういう意味から言うと、ただ単に国が決めてるからじゃなしに米子市としてはこの山陰の中でも一番大切な施策というか課題ではないかと、このように言ってるわけです。これについての施策をというか考えをお聞かせいただきたい。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 国が目標としております交通事故死者数を減らすことでございますが、昨年初めて1万人を割ったところでございますが、平成12年までに9,000人以下にするための本市の対策につきましては、ちょうど本年は山陰・夢みなと博覧会もありまして交通混雑が予想される折でございますので、市としましては、特に高齢者に重点を置きまして、高齢者交通安全協力者との懇談会につきまして、関係者ともよく相談したいと思いますし、市役所ロビーの広報入れの活用につきましても、現に活用しておりますが、こういうこと等を警察、当局あるいは交通安全協会等とよく計らって推進してまいりたいと存じております。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) 先日、米子市の老人クラブ連合会の交通部長さんと懇談する機会がありました。お話を承っておりましたが、高齢者の交通事故防止対策について本当に、非常に積極的に取り組まれている様子がうかがえたわけです。  しかし、この取り組みは上部団体の鳥取県老人クラブからの委嘱によるものでありまして、米子市とそれから連携を強化していかなきゃいけないと、こう言われますけども、まだそこまで力が届いていないということで、この際、県の老人クラブから委嘱された高齢者交通安全協会、協会というか協力者の10名と米子市と警察とを含めた懇談会を二、三回ぐらい開催していただいて、力を合わせた活動をしていきたいとも考えておられるわけです。  先ほど市長がちょっと触れられましたけども、そういう点と。また言われていたことは、米子市の1階ロビーにある広報紙入れの中に交通安全のチラシ等を置いて、市民が安全な生活というか安全対策の意識を高めるという、そういうこともやっていきたい、このように要望しておられました。このことについて、市としての考えもあわせてお願いしたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほど申し上げましたが、県老人クラブの方々との高齢者交通安全協力者との懇談会を対策として、よく懇談会をするよう相談してまいりたいと存じておりますし、市役所ロビーの広報入れの活用につきましては、現に活用しておりますので、適宜、御利用いただきたいと存じております。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) はい、わかりました。よろしくお願いします。  次に、健康医療カードシステムの事業についてお伺いしたいと思います。  これは21世紀の情報社会の切札となっているICカードを活用した保健医療カードシステムでして、このことにつきましては先日の質問も出ましたが、8日の新聞報道でこの事業が延期されたことを知ったわけです。その理由は、医療機関や関係団体との調整がおくれていると。またICカード自体の規格に新たな動向があり、いましばらく時間が必要だ、とも書いてもありました。  この事業の延長につきましてはやむを得ないと私は思いますけども、この事業の導入について市長は、平成7年度中に試験運用すると約束されていたわけです。がいつしか平成8年度末に付加価値の高いものにして必ず発行すると約束されていたんです。それが今再び延長であります。  このことは一方においては多くの市民の期待を裏切るものであると、私はこのように考えるわけですが、市長、このカードシステムの導入について市長のこのさらなる延期についてのお考えというか、そのものを一応聞いておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  またあわせて、米子市と同時に指定された他の団体もあるわけですが、その他の団体はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 保健医療カードシステム事業の延期についてでございますが、カードシステムの導入につきましては、当初、ニューメディア・コミュニティ構想の中で、平成7年度の運用開始に向け事業を進めてまいっておりましたが、取り組み経過の中で、平成8年度末にずれ込み、そして今回のカード発行の見合わせに至ったところでございます。  このことは、カードの発行によりまして住民サービスを受けることを期待されておられた多くの市民の皆様を初め議員の皆様には大変御迷惑をかけて、心苦しく思っております。  しかし、より使いやすいシステムにするためには、周辺市町村や関係機関との調整を行い、共通利用の体制整備を行うことやカードの規格の動向を見定めることが必要であると考え、今回延期をしたところでございます。  また、米子市と同時に指定を受けた団体の状況についてのお尋ねでございましたが、平成6年度に指定を受けた第3次追加指定団体4団体のうち、米子市を含めた3団体が運用開始時期について再検討されている状況でございます。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) 状況はよくわかりました。  ちょっと要望しておきたいと思いますけども、市長は、第6次米子市総合計画で将来都市像に健康保養都市米子のさらなる躍進を目指して、その決意も新たに出発されたわけでありまして、そのためにも、多くの市民から期待されている米子ふれあいカードの導入は非常に意義深いものがあると思うわけです。一刻も早く実現されることを希望して、市長のこのカードシステムの早期導入を強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  続いて、公共施設の管理についてお伺いしたいと思います。  最近、市内の公園などで公共施設が何者かの心ないいたずらで器物破壊がされ、また落書きがされるなど、こういうことが後を絶たないとうかがっております。先週のちょうど中ごろでしたけども、旗ケ崎地区の公園のトイレが2色のスプレーによって落書きされ、公共施設に対する公徳心やモラルのなさに地域の皆さんから厳しい指摘がされておりました。  このような状況は全市的に起こっているということでありますが、米子市での被害状況とその対策についてはどのようにされているのか。  また、東山公園や湊山公園の都市公園において、公園利用者以外の駐車と東山公園には、以前からシェパードを飼育している2台の車が不法駐車され、公園利用者には支障があると、このようにも指摘されていますが、どのように対応されているのかお伺いします。  さらに、公徳心やモラルに対する教育上の問題と今後の取り組みについては、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 公共施設の器物破損の実態は、公園施設におきまして、平成3年度から平成8年度までの6年間に40カ所の公園で105件の被害を受けております。被害の状況により警察に届け出をしてパトロールの強化のお願いと立て看板等で注意をしておりますが、被害を受けるのが夜間や人けのないときであるため、実効的な対処ができにくいのが実態でございます。  今後とも、巡回などの管理強化に努めるとともに、パトロールの一層の強化をお願いしていきたいと考えております。  また、東山公園や湊山公園内の公園利用者以外の駐車、そして先ほどうかがいましたのには、東山公園の犬の飼育の件につきまして、車に張り紙や立て看板等で注意や啓蒙を促すことをしておりますが、これはやはりシェパード自身が運転して車を持ってきたものでないということになれば、飼い主に対して厳重な注意を促すことが必要でありますし、関係機関の協力を得ながら早急に対処していきたいと考えております。 ○議長(間瀬庄作君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 公徳心やモラルの面での指導でございますけども、この件につきましては、道徳の時間を中心にそれぞれの教科なり、あるいは学校生活全体において指導はいたしております。  また、思いやりの心とかあるいは道徳心なり、畏敬の念なりいうことにいわゆる心の教育については、実際に活動しながら、例えば、クリーンクリーン活動とか、あるいは公共の場を清掃するとか、あるいは施設の訪問をしたりお年寄りとの交流をする中で、実践を通して育成にこれ励んでいるところでございます。  ともあれ、今後はそういった努力をする中で、やはり学校と家庭と地域が一体となって、お互いに協力し合いながらそういった子供を育成していきたいというぐあいにも考えております。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) はい、話はわかりましたが、教育長の御答弁をいただきましたこの答弁のように、ぜひこの問題は対処していただきたいと思います。  しかし、これはコメントは要りませんけども、先日、25日の朝、鳥取市の桜ヶ丘中学校で校舎の窓ガラスが一度に120枚割られたという事件があった。そしてその2日前にも40枚も割られたと、こういう事件があったわけでございますけども、これらの行為は私たちでは何を意味しているのかわかりませんが、今教育長言われましたけど、あらゆる機会を通して、今失われようとしている公徳心やモラルを、この問題を積極的に指導していただくよう教育長に要望しておきます。よろしくお願いします。  それから、飼い主に言っていただかなきゃいけないわけですが、東山公園内の不法駐車とシェパードが飼育されている件は以前からあったわけでして、当局の方にも私はお願いしておりましたが、なかなか解決できない。  ところが、ここで取り上げましたのは、最近になってまた1台ふえましてシェパードも乗っているわけですね。計3台という形になっております。今までの経過が何にもなっていないということを言っては申しわけないですけど、そういう形になっているので、これもまた公園を散歩されたり、行かれる市民の皆さん方からは、またふえているんじゃないかと、このようにも指摘されているような状態なんですね。このことにつきましては、今市長から話がありましたので、重ねてお願いをして、要望をしておきます。  もう1つお願いしたいと思いますが、東山公園駅付近が開設当時から見れば余りにも変わり果てた状態になっています。そこで西日本JR乗車券売り場と自転車置き場の取り扱いについて、どっちかいったらこの問題も指摘したいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 東山公園駅周辺とJR西日本乗車券売り場につきましては、器物破損の被害が集中すると思われる夜間の取り扱いにつきまして風紀、防犯上、好ましくない面もあり、夜間の閉鎖等、対応について関係機関と協議をしていきたいと考えております。  また、自転車置き場から市道にはみ出した自転車がたくさんございますが、交通安全上支障となりますので、看板、チラシ等での対応や学校等に指導のお願いをしてまいりたいと考えております。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。
    ○26番(藤田栄治君) 大体わかりましたが、もう1つ心配なのは、JR山陰線の踏切に近いところに駐輪場というか自転車の置き場があるわけですね。このごろは道路にはみ出ているばかりでなく、この山陰線の向こう側というですかね、両方に分けて自転車が放置されている。これは間近に踏切があるし、そこに山陰線が通っている、何かのことでこれが倒れたりなんかすればこれは列車事故にもなりかねないと、このようにも心配して、私はこれまでに二度ほど通っておりますけども、そういう意味では、早急に学校とか関係するところに御注意をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、国際友好都市の交流問題についてお伺いをいたします。  97年の本年は日中国交正常化25周年に当たり、今月末には池田外務大臣が訪中し、さらに年内には橋本首相の訪問も予定されているようであります。中国からは、来年が日中平和友好条約締結20周年を迎えることで、江沢民国家主席の訪問が予定されております。  昨年は、本市は中国保定市と満5周年を迎え、また韓国束草市とも満1周年を迎え、それぞれの記念行事が開催され、友好の輪が広げられたところです。  市長は、平成9年度の施政方針の中で、山陰・夢みなと博覧会にあわせて、保定市と束草市の両市から代表団を招待し、市民との交流を深めることを計画されていますが、両市の日程とその規模についてお知らせいただきたいと思います。  また、当初予算には、河北省の代表団の受け入れ費用として37万5,000円、束草市の281万7,000円が計上されていますが、市長の言われる保定市代表団の受け入れ費用は予算化されていないのではないかと心配しております。  また、中国語、韓国語等の外国人向けのパンフレットは発行されるお考えはあるのでしょうか、このこともお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 本年の7月12日から境港市で開催されます山陰・夢みなと博覧会にあわせて、保定市、束草市から代表団をお招きすることといたしておりますが、博覧会では、会期中に対岸各国から自国の芸能、文化を披露される日程が定めてありまして、その日にあわせて招致することといたしております。  現在、韓国江原道が8月の1日と2日、中国河北省が9月5日と6日と日程だけは決まっておりますが、保定市とは招致の日程調整がいまだ固まっておらず、確定した後に補正予算で対応することといたしております。  招致する人数につきましては、保定市、束草市、それぞれ10名程度を予定しております。  次に、米子市の外国語パンフレットについてでございますが、現在、市勢要覧につきましては、日本語を初め英語、中国語、韓国語で作成しており、広く本市の紹介に利用しているところでございますが、これにロシア語を加えた市内ガイドマップを作成し、ホテルなどに置いていただき、観光客の利便を図っているところでございます。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) わかりましたが、もう1点、去る2月の18日に米子市は、韓国束草市との間に職員相互派遣の実施合意書を交わされました。4月1日から9月30日までの6カ月間の予定で、企画部の徳本主査が派遣されることになっています。この取り組みについては、友好都市としての順調な取り組みと評価いたしますが、もう一方の保定市は計画されていないようなんですが、この保定市との取り組みはどのようになっているかお伺いをいたします。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 束草市との職員の相互派遣につきましては、先ほど申されましたとおり、2月18日に職員相互派遣実施合意書を締結して4月から実施することにしておりますが、これにつきましては、束草市から、日本の地方行政制度について学びたいという強い要望があり、今日の締結に至ったわけでございます。  保定市につきましては、現在のところ職員の派遣は考えておりませんが、平成9年度に保定国際クラブが完成すれば、ここを相互交流の拠点として、より密度の濃い交流が図られるものと期待をいたしております。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) ぜひ保定市も仲間に入れていただきまして、米子市としては束草市よりも早くから交流をした米子市としては初めての交流の都市で、言えば1,030万という皆さんとの13万という米子市と、この提携でありますから、今から提携しようと思えば大変難しいことではないかと。それがありがたいかな5年前から続いていると、この温か味をさらに続けていかなければ。私は思うのに、束草市も今は一生懸命になってますけども、そういう意味では、第一の保定市とうまいこといかん以上、束草市もいかないようにも危惧するわけですので、両方ともが順調に進んでいくようにお願いしたいと思います。  さらに、これは要望にもというか申し上げまして市長のまた御意見をお聞きしたいと思いますが、昨年の夏から秋にかけて、米子空港の国際化の足がかりとして韓国への定期便を獲得するための努力が、西尾知事を先頭に西部圏域を挙げて行われた。これは事実でありまして、現時点ではその可能性は極めて少ないのではないかと危惧しております。これはひとえにローカル空港の採算性の問題が大きいのではないか、このようにも言われているわけですね。  そこで、この採算性を確保するためには、一層の利便性を高めるために広島や高知などの空港と連携を考えた方策はどうだろうか。具体的に申し上げれば、韓国からの便を米子空港に到着後、米子から広島や高知空港に、そして広島や高知から米子空港に到着後、韓国へ向かうなどの山陽と四国との連動した観光づくりでハードルを越えた魅力あるそうした運航をしてはどうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 国際定期便につきまして、残念な結果でございましたが、にもかかわらず貴重な御提言をいただき、ありがとうございます。  1月末に開催されました日韓航空交渉において、地方路線の開設が議題として取り上げられなかったことはまことに残念でございます。しかしながら、今回見送られはしましたが、可能性が全くなくなったわけではありませんので、今後とも、チャーター便の実績を確保しつつ、御提言をいただいた他空港との連携も視野に入れながら、種々工夫して、引き続きその実現に努力してまいりたいと考えております。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) 最後でございますが、医療過誤等の問題について、相談窓口の開設をお願いしたい。  この事案は第400回市議会定例会で取り上げた問題ですが、市長は、専門的で個別性が強いため、行政相談としてはなじまないとの答弁でありました。  しかし、最近のマスコミ情報によれば、全国各地での国公立の病院を含む医療機関で医療ミス、投薬ミスなどの不祥事が報道されております。市長は既にこのことは御承知だとは思いますが、その中から最近の医療ミスの事象を挙げてみますと、1点には、67歳の男性が、腹部の大動脈瘤を破裂して入院、急性心筋梗塞と誤診され、これは手術し、死亡。2点目は、陣痛促進剤の投与ミスと分娩監視不足で双子の子供が2人とも脳性麻痺にあったと。3点目は、19歳の青年が交通事故で入院し、血液型の異なる輸血を受けて死亡したと。4点目は、生後4カ月の子供が、静脈に誤ってミルクを注入されて死亡したと。5点目は、先日だったですけども、倉敷の70歳の男性は、予定量の10倍の抗がん剤を過剰投与されて死亡した、などがあります。  県内では、町立智頭病院の医療ミス問題がありまして、この問題が今、問われているところであります。本市では、幸いにして大きな問題はありません。市民の中には、患者に対して絶対的権力である医師とのインフォームド・コンセントが不十分のため、苦しい生活が強いられている市民が非常に多いのであります。  そこで、市長にお伺いしますが、できれば月1回程度、医療保健にかかわる問題を気軽に相談できる窓口を開設して、市民の要望にこたえられるお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 保健医療ミス等に関する相談窓口の開設につきましてですが、確かに最近は、新聞紙上で医療ミスが非常に多発しているような感じがいたしますが、多分これはあっちに起きたからこっちにも同様の例があるということで発表される機会が多くなったからではないかとも思いますが、いずれにしましても、医者業を離れて今、ホッとしておるところでございます。  第400回市議会定例会において、医師法における医師の任務や義務、また医療法での生命の尊厳と個人の尊厳の保持を目的とした良質かつ適切な医療の提供等の規定に触れながら御答弁いたしましたように、医療過誤に関する相談業務につきましては、非常に専門性の高い知識と経験を有する人材が必要であり、また相談を受けることによってさまざまな問題が起きることも考えられますので、市町村における相談業務としてはなじまないものだろうと思っております。むしろ、地元医師会に医療事故相談の担当医師がおりますので、場合によったら、そういうところに駆け込み相談のような形でされる方が解決が早いんじゃないかというふうに思っております。  なお、インフォームド・コンセントの啓発活動につきましては、国において、平成8年度からインフォームド・コンセント普及啓発事業が創設されて、医療従事者に対する研修や事例集の作成が行われております。また、医療法の改正において、努力規定として位置づけられることになっております。  本市としましても、市民の皆さんがよりよい医療環境のもとで最善の医療が受けられることが望ましく、インフォームド・コンセントの意味や意義を十分理解していただくためにも、その啓発に努めなければならないというふうに感じております。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) 市長の言われるように、本当にスムーズにいけば問題がないわけですが、不幸にしてか私のところに入ってくる話は市長の言われるようなきちんとした人ではないわけでありまして、市長に申し上げているわけです。  市長の言われるこの啓発活動が本当に進まない限り、医師と患者との間は改善されないわけでして、さらに、市長はないように言われますけども、平成7年の8月のこれは1つの事象ですけども、若い元気な仮称A子さんが、予定日になっても陣痛が来ないので、近くの病院に入院したと。しかしその入院後、容体が変わったと。後から聞いてみると、新薬を投与されて容体が悪くなったと。で医師は、市内の総合病院に連絡を取って入院の手続をしたけども、受け入れをされず急遽、医大に転送されたと。が既に遅く、翌朝には母親は死亡、子供は仮死状態で産まれ、その後、市内の施設に預けられて、今ずっとですけども、寝たきりで毎日を過ごしているわけです。  この問題もどこにも持っていってない、ただこういう問題が飛び込んで来ると。これもちょっともう1年半も前の話ですので、これからの対応はしなきゃいけない問題ですが、こういう問題があります。医者は、家族が遺体を引き取るときに相談に乗ると、こう言っておきながら、その後、自分のせいでないと言葉を変えて、今なお謝罪すらしてないと、こういう問題があります。  全国の多くの病院また医院では、献身的に治療に当たってくださっている医療関係者の皆さんには非常に申しわけないような質問ですけども、一部こういう心ない医療ミス、医療過誤に対して、市長は英断を持ってやはり窓口の開設をされるように、この点には要望をしておきたいと思います。  最後ですが、先日、3月10日に初公判のありました薬害エイズの問題について、市長の御見解をお聞きしたいと思います。  この問題は以前、帝京大学病院の第1内科長をしていた安部 英 80歳が、血友病患者に危険な非加熱製剤を投与して、現在ではHIV感染は1,800人に達し、死者は既に400人を超えており、業務上過失致死に問われています。先日の公判では、安部被告は、非加熱製剤の投与は当時の医療水準では正しい治療の方法で、間違いなかったと、最後まで謝罪の言葉はなかったとのことであります。  この問題にも、本来内在している医師の権利と患者の権利が問われる中で、いかに患者が弱者であり、医師が強者になっているかを示す手本になるように思われるのであります。  市長はこの問題に対し、どのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(間瀬庄作君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 御承知のように、エイズというウイルスは、本来、アフリカの中央アフリカザイル地方にほんの地方病として存在しておった長い歴史がございますが、それをある外国の方々が出かけて、そこでいろいろ変わったことをしてそれで持ち帰って、それが蔓延したというのが現実でございます。  そういうのも持ち帰ったやつもけしからんのでありますが、それが日本に入って来たときに、まだ日本では十分にエイズというものに対しての理解が、医師も、一般の方はもちろんですけど、私は認識が不足しておったことが今日の悲劇を招いたんだろうと思っております。  この問題につきましては、まことに残念なことですが、医師、厚生省、製薬会社の複合過失が問われて5名が起訴されているという、戦後最大の薬害事件として現在裁判がされとるところでありますが、今後の審理の経過に注目をしたいと思っております。  患者は弱者、医師は強者という概念は除いて、医療従事者が患者の積極的な協力を得て最善の治療を提供できるようにするために、先ほども出ましたインフォームド・コンセントは非常に重要でありまして、意味や意義が十分に理解されるためにも啓発活動の必要性を痛感しておるところでございます。 ○議長(間瀬庄作君) 26番藤田栄治君。 ○26番(藤田栄治君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(間瀬庄作君) この際、松岡企画部長が発言を求めておられますので、これを許します。  松岡企画部長。 ○企画部長(松岡泰則君) 昨日の社会民主党市民連合の関連質問の中で、吉岡議員の質問に対しまして、法によりましてウインズにおきましては、入場に対しましては、生徒並びに学生、未成年者の入場は禁止されておりますと答弁いたしましたが、法によりますと、競馬法第28条の規定により、学生・生徒または未成年者は、勝ち馬投票券を購入し、または譲り受けてはならない、というふうにされております。  したがいまして、法により入場されることは禁止されておりませんので、発言に誤りがあったことをおわびし、訂正をさせていただきたいと存じます。  なお、正しくは、生徒・学生または未成年者の単独入場については、厳しく制限されることとなりますということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(間瀬庄作君) 以上で本日の日程は、終了いたしました。  お諮りいたします。  本日はこれをもって散会し、明13日午前10時から会議を開きたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(間瀬庄作君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後5時25分 散会...