米子市議会 1996-03-12
平成 8年第398回定例会（第3号 3月12日）
１番 八 幡 美 博 君 ２番 矢 倉 強 君
３番 岡 村 英 治 君 ４番 佐々木 康 子 君
５番 松 井 義 夫 君 ６番 門 脇 威 雄 君
７番 影 山 英 雄 君 ８番 森 脇 雄 二 君
９番 佐 藤 正 夫 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １７番 長 岡 和 好 君
１８番 梅 林 稔 史 君 １９番 遠 藤 通 君
２０番 実 繁 一 男 君 ２１番 近 藤 純 造 君
２２番 間 瀬 庄 作 君 ２３番 足 立 智 恵 君
２４番 足 芝 孝 幸 君 ２５番 友 森 宏 君
２６番 藤 田 栄 治 君 ２７番 戸 田 重 治 君
２８番 平 田 賢 君 ２９番 生 田 薫 君
３０番 塚 田 喜 美 君 ３１番 種 原 敏 彦 君
３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（１名）
１６番 山 形 周 弘 君
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 田中 俊長 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 中村 治夫 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 田沢 善雄 君
市民生活部長 鳥越 省三 君
環 境 部 長 永見 俊介 君
福祉事務所長 吉持 武平 君
経 済 部 長 渡部 勝文 君 建 設 部 長 多城 建春 君
都市開発部長 松岡 泰則 君 下水道部長 米原 寛 君
参 事 石上 洋二 君 農業委員会 明里 朝弘 君
選挙管理委員会事務局長 足立 良 君
事務局長財政課長 原 英機 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 清水 勝美 事務局次長 小林 道正
事務局長補佐兼庶務係長 松本 洋司 議 事 係 長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 先灘 匡
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午前１０時０３分 開議
○議長（間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（間瀬庄作君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。
１９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君）（登壇）（拍手） 第３９８回
市議会定例会に当たり、私は
民主護憲クラブと平和憲法のもとに民主的な地方政治を求められる住民、市民の皆さんを代表し、森田市長の政治姿勢と市政一般並びに９６年度の市の予算編成について質問をいたします。
初めに、市長の政治理念と政治姿勢について、我が会派の政治理念である平和、分権、人権、福祉、環境のキーワードについて、市長の所見を承るものであります。
昨年は第２次世界大戦の敗戦の年から５０年目の節目に当たり、
村山連立内閣は日本の戦後処理に全力を注ぎ、第１３２国会の衆議院本会議で、歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議を採択いたしました。この決議をめぐって国内外でさまざまな議論が交わされ批評が展開されました。
村山連立内閣が過去の戦争を植民地支配と侵略戦争であったことを認めたことは、歴代の内閣が表明し得なかったことであり、これからの日本が新たな世界史を歩む上で、歴史上、極めて大きな意義を持つものであると考えます。
しかしながら、この国会決議にもかかわらず、国会議員を含め国民の間でも、過去の日本の戦争を植民地支配と侵略戦争とは認めがたいとの歴史認識が根強く残っていることも事実であります。このことは、敗戦後、主権在民、基本的人権の尊重、恒久平和を柱とする平和憲法が制定されながら、日本の教育が今日まで歴史の真実に基づいて展開されてこなかったことが最大の原因であります。
最近、市内でもこの戦後５０年の国会決議以来、過去の戦争に対する意識の変化が見受けられます。その１つに、今まで地域で行われていた慰霊祭等の行事を見直す等の動きも仄聞しています。米子市も今日まで、平和憲法の精神を生かし、それなりに平和行政の施策を展開されてきています。しかし、憲法を市民に広める施策の取り組みは必ずしも十分とは言えない現状と受けとめています。
我々は、戦後５０年の国会決議を踏まえ、今こそ平和憲法を市民社会に定着すべき情勢にあると考え、５月を憲法月間として定め、市主催での講演会等の諸行事を恒常的に展開されてはと提起いたしますが、市長の見解を求めるものであります。
次に、政教分離と市政運営についてお尋ねします。
さきの国会において宗教法人法の改正が自民、社会、さきがけ、共産の多数決で成立いたしました。宗教法人法の改正に当たっては、国会の内外で激しい対立と議論が展開されてきました。宗教法人法の改正は、戦後５０年の節目に当たる政治、社会改革の潮流から起こってきたことは言うまでもありません。
この改正の議論の中で国民の多くは、宗教団体の反社会的な行動に最大の関心を注ぎながら、一方で、憲法第２０条の政教分離に対する本質的な国民的議論が期待されていたことも周知の事実であります。
そのことは、憲法第２０条での、いかなる宗教団体も、国からの特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない、とある。この理念が今までの政府見解を含め、現実にそぐわない状況になっていることにあります。信教の自由が強調される一方、非課税の現状において宗教団体による組織的、集団的な選挙活動への投票行為が現実的に展開されている中で個人の政治参加に対する自由がどれだけ保障されているかという疑念と、宗教団体の政党への関与等からも政教分離の国民的議論が不可欠であると認識するものであります。
市長は、これらの宗教団体と政治の関係、さらに固定資産税の非課税等の現状についてどのような御所見をお持ちであるのかお尋ねいたします。
また、最近、
宗教法人団体が別名をもって環境、教育問題の活動を地域住民を対象に展開しています。この活動に行政機関が何らかの形で加わることによる住民の戸惑いの声を耳にするものであります。行政は何らかの宗教色が感じられる場合には、政教分離の原則を勘案し、金銭的な援助をしないことはもちろん、人的な参加、関与についても、特段の考慮をすることが求められると理解いたしますが、市長はどのような識見を持って市政運営を行われておるのかお尋ねいたします。
次は、竹島問題についてであります。この問題は国の外交レベルの問題であり、地方自治体が直接交渉できる代物でないことは十分認識しながらも、日本海を平和の海にと中国、韓国、モンゴル、朝鮮、ロシアとの間で進められている図們江開発の現状と、既に保定市、束草市との友好都市を締結し、経済文化の交流を展開している米子市と、さらに両県も対岸の隣国との友好都市を結んでいる状況から、経済水域設定の解決に向け、
国連海洋法条約の早期批准を国に要請されるべきではないかと考えます。同時に、友好都市間で領土権問題の理解を深め合う交流の機会を模索されてはと考えます。
また、戦後５０年を経てなお戦後処理が解決していない従軍慰安婦の問題は、友好都市の市民にとっても不幸な問題であります。歴史の真実を語り合う市民レベルの交流を深め、真の友好都市を築かれたらと考えますが、市長の見解を求めます。
２つ目の質問は、中央集権から地方分権の問題についてであります。
最近の悪しき官僚体質に対する国民的批判は日ごとに募り、国民の政治と行政不信に一段と拍車をかけていると言っても過言ではありません。
その代表格は住専処理問題に見られる大蔵省であり、続いてはエイズ薬害の資料隠しを行った厚生省、さらにはもんじゅ事故のビデオ隠しの動燃と科学技術庁であります。これは主権者を冒涜する何物でもありません。
このような官僚体質と
中央集権政治から真の民主政治への脱皮が地方分権であります。地方分権のスタートの中で起こったのは９３年の第３次行革審からであります。しかし、地方分権の実質的な土台を築いたのは
村山連立内閣によって制定された
地方分権推進法であります。
この
地方分権推進法は９５年３月から施行とされていますが、中央省庁は、この法の精神を無視し、昨年１２月に
機関委任事務を廃止する検討試案も骨抜きにしようと抵抗しているといわれています。
市長は
地方分権推進法の制定の意義をどのように受けとめられているのか所見を承るとともに、中央省庁の横やりに対し、どのような行動を起こされるお考えかお尋ねするものであります。
次に、地方分権の目的と基本的視点をどうとらえるかについてであります。
戦後日本の歴史においての集権的な政治、
行政システムは、成長と発展を目標とする政策展開に大きく寄与してきたとの意見と、一方、成長と発展を余りにも優先させたため、システムに内在する問題をそのままにしてきたとの意見もあります。その問題点とは、画一性の重視であるがゆえの多様性の軽視、統一性の重視であるがゆえの地域性の軽視、効率性の重視であるがゆえの質やゆとりの軽視などが指摘されています。
また、集権的なシステムは、一律の政策基準を必然とするため、平均的な階層を主要な施策対象として想定せざるを得ず、それ以上の層にも、その以下の層にも不満を残すことになり、これが高度成長による豊かさを市民が実感できない理由の１つとされています。
地方分権は時代の要請と言われながらも何が地方分権を求めているのか。地方分権によって何を実現するのかは必ずしも明確になっていないのも現実であります。
政党の一部に国家の危機に際し、中央政府の機能強化を図る手段として位置づける地方分権論は市民不在との批判があります。我々が地方分権を重視するのは、どんな町に住みたいかを市民自身の決定にゆだねるべきであるということを原則とすることであります。
この原則に立って、単なる権限や財源の国から地方への移転だけでなく、地方分権は自治体自身の改革が行われなければなりません。地方に分権化された権限を透明性と公正性を保持しながら、市民自治権が拡充される市民の意思による市民社会の
運営システムが不可欠であります。市長は市民の自主性、自立性、主体性が保持される市民社会の構築をどのようにお考えでありますか。
また、地方分権が市民の意思によって運営される条件の１つに情報公開の原則があります。さらに、
ミニ縦割り行政の現状の改革も大きな課題であります。
市長は現在の行革大綱を見直し、新たな行革大綱を策定するとのお考えですが、地方分権の推進は地方自治体の固有事務が今以上にふえることは確実で、組織機構の資、量ともに強化を図らなければなりません。安易な組織の改編は自治体の主体性を損ない、
住民サービスの切り捨てにつながる危険があります。
市長は新たな行革大綱の策定に当たってどんな視点で行われるお考えか。また地方分権についての識見と現状からの自治体改革の展開について所見を求めるものであります。
次に３点目は、人権、差別問題についてであります。
基本的人権を尊重することを原則とする憲法が制定されてから半世紀が過ぎました。政府は、９５年１２月にあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の批准を行いました。しかし、今なおこの原則に反するさまざまな現実が見られます。
昨年，米子市と市民によって引き起こされた
身元調査依頼事件は、米子市は９５年度に部落差別を初めあらゆる差別をなくする条例を制定した後の事件だけに、関係者に大きな衝撃を与えました。部落差別について市民の一部に、１９６９年の
同和対策事業特別措置法で一定の社会的役割が果たされたとの主張が誇張され、
部落解放基本法の制定は、逆に差別を助長するとの否定的な主張が展開されています。過般の事件に見られるように、部落差別問題は根強く市民の潜在意識として現存している状況が実態であります。
市長は部落差別の撤廃と解消に向け、政府に
部落解放基本法の制定を要請される姿勢でありますが、市民の一部で言われている
部落解放基本法制定が逆差別につながるとの主張に対し、どのような所見をお持ちであるかお尋ねいたします。
次は、定住外国人の市民権の問題であります。
平成６年度の
市内在住外国人の世帯数は、２３カ国、５３７世帯、世帯人員は、男女合計で９４２人。このうち、韓国、朝鮮、中国の国籍を持つ世帯は全体の５８％、３１１世帯、世帯人員は全体の７５％の７０６人という状況であります。
市内在住外国人の大半を占める定住外国人の市民の皆さんは、地方参政権を初め公務員採用、社会保障において市民的権利が制限され続けています。これも
民族排外主義の人権問題であります。
高知県の
橋本大二郎知事は、
自治体公務員の国籍条項を撤廃し、外国人住民の職員採用に積極的に対応する姿勢を明確にされています。今日、国際社会に対応した自治体づくりが常識化している情勢下にあって、定住外国人の市民的権利を制限する
民族排外主義の思想的行政を転換すべき世情と考えますが、市長の見解を求めるものであります。
次に、
男女雇用機会均等法が制定されてから１１年が経過いたしました。市長もこの法の目的に十分な理解を示され、雇用の場においても、男女共同参画型の実現が必要であるとの認識を議会で表明されています。しかし、現実の地域社会では、市長の認識とはほど遠い状況下にあると推察いたします。
市長は第３９４回定例会で、我が会派の代表質問に対し、
男女雇用平等条例の制定について、しばらく勉強すると答弁されていますが、条例制定についての所見をお尋ねいたします。
次に、いじめ、不登校にかかわる子供の人権と子供の権利条約の問題についてであります。
いじめによる中学生の自殺事件は今なお後を絶たず、悲惨な実態が学校現場から社会、政治問題へと深刻化し、文部省も
いじめ問題対策本部を設置するに至りました。
米子市でも先般、中学生の死亡事件が市民に大きな衝撃を与えましたが、今ほど子供の命と人権に対する大人社会の責任が問われているときはないと考えます。今、学校で子供たちが心を開いて悩みを打ち明けることのできる人と場所は、担任の先生や職員室ではなく、養護教諭と保健室だといわれております。市民の元教師は、子供たちは点数をつける先生には心を開かないと、体験から話されています。
文部省は児童生徒の心のケアに都道府県単位にカウンセラーを配置し、対策をとっています。しかし、鳥取県で３名という実態に見られるように、必ずしも充足した現状ではありません。しかもこのカウンセラーの派遣条件に臨床心理学の資格を持っている人と定めていると仄聞しています。なぜ児童や生徒に臨床心理学のみで対応しなければならないか、疑問を抱くものであります。このことは、問題を抱えている児童と生徒を既に病人であるとの偏見を持って行政や大人社会が見ているということではないでしょうか。
この一例に見られるように、子供たちの存在、立場等の権利と偏差値重視の教育から個性を大切にする教育について、また学歴偏重の社会のあり方等、行政や大人が現状からの意識改革を今いかに真剣に受けとめるかではないでしょうか。このことが、いじめ、不登校の問題解決を図る根本問題ではないかと考えますが、市長、教育長の所見を求めるものであります。
さらに、表現の自由、教育の権利などを定めた子供の権利条約を政府は批准して２年目を迎えます。ある市民団体の調査によると、小中学生、高校生の約半分が聞いたことがないと答え、知っていれば役立つと答えた者が回答の７割あったと新聞報道をされていました。これは米子市でも同様の状況ではないかと推察いたします。
市長、教育長は、子供の権利条約の精神の啓発と子供の意見表明権を踏まえた、例えば、子供が大人や社会に意見を言う、
子供市議会等自治体施策の具体化を図られるお考えはないかお尋ねするものであります。
次は、保健、医療、福祉問題の現状と課題についてお尋ねいたします。
高齢化社会、少子化社会が並存進行する社会構造の変化と
ノーマライゼーションの社会が求められる情勢下にあって、保健、医療、福祉行政の自治体行政の役割が極めて重要視されています。政府は、今日までこれらの分野に対し、財政難を理由に財政抑制を目的に品と形を変えさまざまな制度を改悪し、自治体と市民に負担転嫁を強めてきています。これらの国の政治の流れの中で、多くの市民から国の社会保障のあり方に疑問と批判が集中しているのが現状ではないでしょうか。
そこで、改めて福祉とは何かについて市長の所信を承るものであります。
広辞苑によれば、福祉は、消極的な見地から生命の危急からの救いとあり、積極的には生命の繁栄と記してあります。前者は戦前からの考え方で、今なお底流となっている救貧慈善の思想で、不幸な恵まれない人々に対し、善意と同情の心を持って温かい手を差し伸べ救済するという考え方に解され、後者は人が人として生きていくための最も基本的な権利を法的にしっかりと保障していく人権思想の考え方であると理解いたしますが、市長は福祉行政の推進に当たってどんな福祉の理念で施策の選択を図られているのかお尋ねいたします。
次は、９６年度の政府の
社会福祉関係予算によれば、厳しい財政事情の中にもかかわらず、人にやさしい政治を掲げた村山政権によって、高齢者の
老人保健福祉計画の新
ゴールドプランと
ノーマライゼーション７カ年戦略、さらに
子育て支援総合計画、いわゆる
エンゼルプランの３大
社会福祉プランが強力に計画的に推進する予算編成と受けとめています。
国のこれらの事業の推進には、従来の財政配分の枠では事業の進捗が困難と思慮いたします。市長はどのように対処され、施策を展開されるのか見解を求めるものであります。
次は、厚生省の諮問機関で審議中の
公的介護保険制度の導入に対し、市長はどのような見識を持って行動を展開されるのかお尋ねいたします。
この
公的介護保険制度の導入の意図は、高齢者福祉の費用負担を税から保険に切りかえ、社会的な
介護システムを量的にも、質的にも飛躍的に拡充させることといわれています。
この制度の問題点は、運営主体はだれか、現物給付か、現金給付か、６５歳以下はどうするのか、障害者が対象外にされている等の根本問題に国民のコンセンサスが得られてない現状にあります。特に自治体にとっては、財源の保障と事業主体をめぐって第２の国保事業になりかねないとの批判の声があります。市長はこの制度の導入の是非と対応に向けどのように対処されるお考えかお聞かせいただきたいのであります。
次は、高齢者福祉問題についてであります。
昨年の暮、鳥取市内で寝たきりの母親を自宅の庭に放置して凍死させるという痛ましい事件が報道されました。これは高齢化社会における在宅介護のあり方が改めて問われた事件でもあります。
高齢者の在宅介護での問題は、介護する者が高齢者になっているという現状と在宅介護をされている高齢者の虐待に伴う人権問題があります。人の命の尊厳を知り尽くし、家族関係にあるとは言え、介護する側の心身の疲労、ストレスなど、介護する側の人間の限界を超える厳しい状況が存在しているのも現実であります。
米子市でも、現在、寝たきりの方が２６７人、痴呆症状の方が４２人という現状にあって、年々増加の傾向と推察いたします。また、高齢者世帯で、将来１人になっても家で暮らすとの方が６８．４％の調査結果が出ています。
市長は
高齢者保健福祉政策で
在宅サービスの充実を重点とした
保健福祉サービスを総合的に推進されるとしていますが、現状をどのように把握され、介護を受ける側と介護をする側の
公的介護支援の充実をどのように推進されるのか、具体的にお尋ねいたします。
さらに、市長は
ゴールドプランで
施設サービスの推進を図られていますが、施設計画の全体に占める公的施設は極めて少なく、
老人保健施設計画に見られるように、民間依存型の
施設サービスを重点的に推進されるお考えです。今の国の制度における民間依存方式は、当面公的財源を抑制しつつ体制を整える手段であって、しかも民間側も経営が成り立っているうちはともかく、経営が圧迫した場合等には経営中心主義に陥り、介護を初めサービスの質、マンパワーの労働条件等の低下につながり、そのしわ寄せで施設での寝たきりや退院に伴う在宅での寝たきりになったり、施設で人手が足りず患者を拘束すること等が起こるのではないかとの指摘があります。
一方、
施設サービスへの公的負担は、施設建設費のほかに
特別養護老人ホームに１人当たり月額２８万円余り、
老人保健施設に月額約３４万円が支払われ、このほかに個人負担によって施設運営が行われています。
この現状の中で、それぞれの施設で多額な剰余金が生じているとの批判もあります。市長はこのような指摘と批判に対し、どのような御見解をお持ちでありますかお尋ねをいたします。
次に、保健、医療にかかわる問題についてお尋ねいたします。
政府は、社会保障費の抑制を図るため、医薬資本との構造や癒着にメスを入れるどころか、老人医療費の有料化を初め被保険者の一部負担の導入、入院費の一部負担の強化、老人医療費の定額化、さらには
社会診療報酬のマルメ化等、矢継ぎ早に抑制策を強行してきました。このため、今、開業医や
一般民間病院の経営危機が社会問題化しつつあります。一方、６５歳以下の要介護者の
施設サービスの選択肢はないとの声を耳にいたします。
さらに、地域保健法の改正に伴い、保健所の統合が行われ、ことしから、今まで県で行われていた
保健予防事業等の身近なサービスは市町村に実施主体が移り、市民の立場から
住民サービスの低下や保健予防の切り捨てにならないかとの心配の声があります。
市長は、６５歳以下の要介護者の方の
施設サービスの現状と地域保健法改正に伴う受け皿づくりについてどのような所信と対策をお考えかお尋ねいたします。
また、
ノーマライゼーションのまちづくりが強調される情勢下で、鳥取県は、新年度に、福祉の総合的まちづくり条例を制定すると仄聞しています。市長は
ノーマライゼーションのまちづくりに向けてどのような具体的な方針をお考えであるか、あわせて見解を求めます。
次に、環境と公害に関する問題についてであります。
政府は８４年に環境アセスメントの実施要網を閣議決定し、その後、９４年の１２月に法制化を含む所要の見直しを行うことを閣議決定しています。このような政府の動きに対し、全国の自治体では、政府に先駆け、事前アセスを導入した川崎市や複合アセスを導入した横浜市等、自治体独自の条例化や要綱を制定し、環境行政を推進しています。
市長は今日まで、環境アセスメント条例の制定に国の法制化が前提との姿勢でありますが、岩垂環境庁長官は、アセスメント法の必要性は認めながらも、自治体が住民のコンセンサスを求めて地域の環境を守っていく方が実効性があると自治体の独自性を尊重する見解を示されています。
中海干拓事業の本庄工区の干陸計画にかかわる環境問題でも明らかなように、環境問題は国の画一的な対応や経済優先の視点ではなく、その地域に住む住民、市民の生活権、人格権の尊重と地域の特性が生かされることの視点が重要であると考えますが、環境アセスメントの条例化に対する市長の見解を求めるものであります。
次に、合成洗剤と環境汚染の問題です。
合成洗剤による環境汚染は、中海の富栄養化の原因にもなっている現状からも、環境行政の課題でもあります。市長は今まで、合成洗剤の無リン化が進み、国も使用量等適切な方法で使用すれば特に健康上、問題はないといっているとの見解で合成洗剤の使用を肯定される一方、石けんの使用を求める市民運動の声に、石けんは合成洗剤と比較し、有機性汚濁の量で合成洗剤より多いとの認識を示されています。
合成洗剤の界面活性剤は微生物に分解されにくい物質で生態系を破壊する危険が指摘され、石けんは早く分解し、生態系への影響がほとんどないとの認識が科学的にも実証されています。
市長の厚生省の見解では、中海を初めとした河川等の水質汚濁の環境改善が図れないと考えるものです。合成洗剤の環境への影響について、また公共施設等から合成洗剤を追放し、石けんに切りかえ、市民にも石けんを使う運動を一層強力に展開されるべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。
次、中海干拓事業と本庄工区干陸問題についてであります。
市長が本庄工区の干陸問題に市議会の意思と住民、市民の環境を守る声を尊重され、行政長の立場で干陸反対を鮮明にされたことに深甚なる敬意を表するものであります。
島根県知事と島根県議会は、本庄工区全面干陸を中止、または反対する両県民、周辺住民の声を背に住民投票条例を否定したことは時代錯誤の役人行政との批判が高まっています。
青島東京都知事の世界博覧会中止の英断に対し、世論が大喝采したように、本庄工区全面干陸計画も、既存の優良農地が減反政策で他用途転用されたり、農業後継者難から放置されていく農業の現状にあって、干拓事業開始当初の３２年前に時計の針を合わせて、２１世紀を展望した農業、食糧政策のための干陸干拓事業だといっても、説得力に乏しく、しかも干陸後は、農業以外の他用途利用が両県の経済界から強く要望されている状況にあっては、事業再開の目的が既に破綻していると断ぜざるを得ず、社会情勢になじまない巨大開発は見直すなり、中止すべきであります。
鳥取県知事は、先般、森田市長の反対の意思表明に対し、島根県の回答をまって市長の反対と言った根拠を聞く。島根県知事も、米子市は自分のところを干拓し、反対していると語気を荒げたと新聞報道がありました。この両県知事の発言に、同じ立場の人間の心情の吐露との市民の批評と主権者不在、民意否定との批判もあります。
市長は民意を代表する市議会の意思決定を尊重され、かつまた行政長として、中海の治水上の問題、水質等の環境問題を憂慮された立場から干陸計画に反対の意思を表明されたものと理解いたしますが、知事に対しても同じ反対の意思を伝えられると受けとめてよいのか、市長の見解を求めるものであります。
また、島根県知事は、中海干拓堤防の耐震設計を含む設計・施工に当たっては、学識経験者の指導助言を受けて実施されているため、地震や活断層問題にも安全との認識であります。専門家によれば、本庄干拓堤防は、大海崎堤が５３年３月、馬渡堤が５４年２月、森山堤が５５年３月に建設されており、八郎潟震災の５８年の教訓を踏まえているとの認識は建設年度からもあり得ないとの指摘があります。
さらに、干陸後の本庄工区の汚濁負荷量の見積もりについて、畑、採草地の原単位の土質が異なる。放牧の牛が１年のうち半分しか見積もっていない。畜舎飼いがゼロとなっている等のため、算定値がずさんであると。また治水計画でも治水事業と干拓計画の事業の両方が完成したときに安全になるというバランス計画になっているため、干拓事業が先行し、ダム工事等がおくれれば、バランスが崩れ、中海沿岸は洪水に巻き込まれるとの指摘もあります。
市長はこれらの専門家の指摘と島根県の見解の矛盾についてどのような見識をお持ちでありますかお尋ねいたします。
次は、大要２点の９６年度の予算編成と主要施策についてであります。
初めに、９６年度の予算編成と市政運営についてお尋ねいたします。
本年度は、森田市長の市政基調である健康保養都市構想の政策メイージが強調される初年度に当たると考えます。前期、前年度までは、行政の継続性と限られた財源の枠の中で、市長の政策を色濃く反映した市政運営が出しにくい状況にあったと推察いたします。しかし、２期目２年目の本年度は、１期４年間の行政経験と大型公共事業も実質的に完了する状況下にあり、政策予算の配分も新たな出発を迎え、森田市長の市政基調が反映されやすい環境の中での予算編成の年であり、市民の多くの皆さんもその期待感に胸を膨らませて９６年度の市政に注目をされていたと考えます。
しかし、新年度の予算編成が開かれて見ると、一般会計は、前年比２．３％減、８３年以来１３年ぶりのマイナスの緊縮型予算となり、市税収入のわずかな伸びが期待できるものの、底ついた基金の取り崩しを図り、使用料、手数料等の公共料金値上げによる市民負担と、市有地処分、市債充当による歳入予算と、一方、歳出は、山陰・夢みなと博覧会出資金等が増加した総務費に比べ、予算増額の要望の強い教育予算は、わずか０．９％の微増に抑え、民生費は、
老人保健福祉計画の事業量の増加による伸びとなり、投資的経費は、事業完了に伴い、１５．９％の削減という歳出予算になっています。公債費比率も、本年度末で１４．３％と類似都市の指標より大幅にふえる財政状況にあります。
市長はこの予算編成をもって健康保養都市の実現を目指すとされています。市民の声には、この予算編成に対し、無病息災の健康保養都市ではなく、一病息災との批判と、財政悪化を公共料金の値上げによって賄うのは、県政同様、市民の生活を圧迫する責任転嫁である。美術品取得基金の３年連続削減等、市民のニーズが反映された予算編成とは認めがたいとの市民の声がありますが、市長の見解を求めるものであります。
また、使用料、手数料値上げ財源は、一般財源化されるものか、それとも使用料は、施設の維持管理等の予算化の裏づけとして確保されるのか、財源の使途についてお尋ねいたします。
次に、大学誘致と女性センター、崎津工業団地事業についてお尋ねいたします。
まず、大学誘致の状況についてであります。
新聞報道によれば、鳥取市長は、県の第７次総合計画に組み込まれた新たな高等教育機関の誘致に鳥取市の具体的な大学像を県に提示したとの動きと、政財界を含めた市民レベルの大学を実現する会が設立されるなど活発な動きが展開されています。これに比較し、市長は泰然とした姿勢と見受けます。慌てる者は損、残り者に福ありとの戦略と受けとめてよいか、見解を求めるものであります。
また、市長も知事に要望されていた県立女性センターの設置が倉吉市に設置されることが決まったといわれています。これが事実なら、議会で米子市に設置したいとの意思をお持ちであった市長の立場は倉吉市に先負けされたとの市民の批判を受けられることになりますが、どのような見解でありますか。
さらに、崎津工業団地の問題であります。
本年度の予算でも前年比１５．３％増の予算額約５７億円と、前年度より約７億６，０００万円もふえ、一般会計からの利子補給が膨張を続ける現状にあります。崎津団地事業の土地利用は、住宅用地とアミューズメント用地で計画され、県とも協議済みになっていながら今日まで具体的な動きが伝わってきません。本年度からの計画着工に変更はないか、市長の見解を求めるものであります。
２点目は、緑と潤いのある快適なまちづくりについてお尋ねいたします。
初めに、市街地再開発事業についてであります。
本年度、新たに紺屋町周辺土地区画整理事業が予算化されています。紺屋町の市街地再開発事業も計画以来、精力的に取り組まれてきています。今日、バブル経済の崩壊による景気の低迷から、当初のキーテナントを主体にした事業の進捗は極めて厳しい情勢にあると推察いたします。
今の市街地再開発事業は商店街の活性化とその振興にあり、核店舗が不透明の情勢の中で、新たなる事業手法の選択と関係者の熱意が迫られているのではないでしょうか。
仄聞すれば、建設省の補助政策のタウンマネージメントセンターの共同店舗方式も導入の選択肢ではないかとの提起もあります。また、事業の推進体制の強化が必要ではないかと思慮いたします。この事業の当初から、推進本部を設置して集中的に取り組まれることを提起してきましたが、事業の進捗状況からも体制強化を図られてはと考えますが、あわせて市長の見解を求めるものであります。
次に、駅前と駅南地区との調和のとれた都市整備の推進に向け、山陰本線の駅高架事業を含めた調査が現在進められていると考えますが、取り組み状況と事業計画の見通しについて市長の見解を求めます。
さらに、弓ケ浜複合リゾートカントリー計画事業と建設省が本年度から導入した海辺の健康拠点づくり事業指定についてであります。美保湾海岸の建設省の直轄区域が野坂建設大臣の就任によって拡大され、海岸保全事業が前進したことに地域の関係者の皆さんは大きな期待を持っておられます。また、本年度の弓ケ浜公園事業に５億３，０００万円の予算を計上されたことに敬意を表するものであります。
市長は建設省が本年度から導入する海辺の健康拠点づくりの事業について、今まで議会で指定を受けると答弁されてきましたが、この事業指定に対し、既に全国から１３団体の希望が建設省に提出されていると先般、建設省の担当室長から説明を受けました。市長はこの指定に向け、いつごろ建設省に申請を提出されるお考えか見解を求めるものであります。
また、弓ケ浜複合リゾートカントリー計画事業の見直しが建設省、鳥取県との間で進められていると新聞報道でされていました。どのような現状と見通しになっているのか。さらには、三柳海岸の侵食対策事業についてであります。建設省は、平成７年度に事業費７億円を予算化し、離岸堤工事に着手することになっていますが、事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
次に、水鳥公園が開園し、好評を得ています。市民の声に、水鳥公園の行き先観光案内を道路ルートに掲示することの提起と県道産業道路からの進入路の改良が求められています。また、粟島神社を含む公園計画は水鳥公園との一体的な都市空間を広げることになると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
３点目は、安心して生活できる住みよいまちづくりについてお尋ねいたします。
初めに、清掃行政についてであります。
ごみ処理の一番の課題は、収集から最終処分までリサイクル化と資源化にどれだけこだわるかがこれからの施策ではないでしょうか。市長は本年度予算でリサイクル推進員制度の導入と発泡チスロールの月２回の収集体制を図られ、リサイクル化と資源化を前向きに進められる方向と受けとめています。
平成１０年の清掃工場の改築事業に約２００億円の財政投資が伴う状況を考えた場合、どれだけ財政投資の削減を図る施策を推進されようとしているのか疑問を抱くものであります。
県内の倉吉市では、昨年の１０月からことしの１月までの４カ月間で、可燃ごみを前年比３６．４％減量し、その分焼却炉の負担が減り、資源の再活性化が図られたといわれています。
市長は平成９年度に全市一斉に分別収集体制に入る計画とのお考えです。これによるリサイクル化と資源化の達成率を平成１２年度までをどのように見通しされ、平成１３年度の新清掃工場の１日の可燃物の搬入量を予想されているのか。また、新清掃工場の財政投資の規模への影響をどのような見通しをされているのか、見解を求めるものであります。
さらに、現在公民館と小学校が資源ごみ置き場にされています。これに対し、市民の間では環境上好ましくないとの批判があります。また、小学校の児童に大人が飲んだビールの空き缶等を環境学習教育の立場で推進されていますが、その成果をどのように把握されていますか、市長と教育長にお尋ねいたします。
次に、安心して生活できるまちづくりの整備に住宅問題があります。日本社会の住居に対する意識は、先進国の中でも極めてファジーといわれ、日本の現状に対し、ウサギ小屋との外国からの批判があることは市長も御承知かと思います。国会でも外国からの批判に対し、住宅基本法制定の動きがあります。この法制定の目的は、住居は人権であるとの社会的な認識のもとに、国と自治体が住宅を提供する義務を負うことを定めるものです。
市長は住宅基本法制定を国に要請することに対し、主体的、積極的な姿勢が見受けられませんが、その理由についてお尋ねいたします。
また、建設省は公営住宅に入居できない中間所得層の住宅対策に公共特別賃貸住宅を推進しています。鳥取県も、鳥取市を初め県下の自治体に建設を奨励し、事業の導入をしている自治体もあります。米子市でも、若者の定住対策を含め、町の機能を高める方向からも、公共特別賃貸住宅の事業を導入し、推進されるべきではないかと考えますが市長の見解を求めるものであります。
さらに、公営住宅の建て替えと増築計画は、計画的に推進されています。しかし、入居希望者の待機者数と待機時間の現状からも建設戸数をふやすことが必要ではないかと考えます。また、身障者、高齢者対象の住宅も需要がふえる傾向と推察いたしますが、どのような見通しと計画でありますか、あわせてお尋ねいたします。
次に、快適な都市環境整備の下水道事業の推進についてお尋ねいたします。
下水道事業の普及率は３１．２％、投資総額は、事業着工以来８６５億円で、供用開始区域人口１人当たり約２１０万円、計画区域の整備面積１６％、公債残高約２２５億円で、市民１人当たり約１７万円、これが平成６年度末までの下水道事業の進捗状況であります。
市長は予算説明で下水道整備の社会的要請に対応するため、事業認可区域の見直しを行い、区域の拡大を図るとされていますが、今日までの事業の進捗状況をどのように把握されていますか。第５次総の下水道整備計画では、平成７年度末までに普及率３５％を達成する計画になっています。平成３年度から平成６年度末までの４年間の普及率は６．３％、年間１．６％弱の伸びであります。下水道事業は都市環境整備の見地からも市民要望の高い事業であります。
市長は７年度末までの普及率をどのような見通しをされ、８年度以降の事業の進捗を図られるお考えか。また、市の財政状況から繰出金の伸びが少ない現状と、一方、市民からは使用料の値上げをもって事業の進捗を図られています。このような状況の中で歳出の洗い直しも課題ではないかと推察いたします。その１つに、毎年設計委託費が約２億円余りも占めています。これを管渠等の建設費に使えば１０年間ではかなりの管渠整備ができると考えますが、歳出の見直しについての市長の見解を求めるものであります。
次に、市民の命の水、上水道事業についてお尋ねいたします。
日野川水系からの資源確保に向け、労使が一体となって建設省に要求され、その熱意が厚い官僚の壁を破り、平成８年度から工事の着工につながったことに敬意を表します。今日まで上水道が良質で低廉なおいしい水として市民に好評を得ている背景には、労使が切磋琢磨して事業の推進に邁進された結果であります。
しかし、水資源を取り巻く社会環境は必ずしも楽観を許さず、現在の水源地を含め、日野川水系とその流域も森林と水田の荒廃と開発による自然破壊が進む情勢にあります。政府も水道水源水質保全関連２法の特別措置法を制定し、社会情勢に対応する方針を明確にしています。これらの水源を取り巻く環境と政府の方針からも、また広域的な水道事業を推進している米子市の行政の立場からも、日野川流域の水資源の保全と確保に向け、鳥取県知事に水道水源保護条例の制定を要請されてはいかがかと考えます。また、日野川流域の関係自治体との水資源にかかわる協議機関を設置され、県条例の制定に向けた環境整備や水資源の保護についての協議が必要ではないかと考えます。
さらに、政府は上水道の水質管理等の強化を図ってきています。これは現状の行政事務の上にさらに仕事量がふえることにつながり、現状の組織体制では無理が生じるのではないかと推察いたします。これらの対応と対策について、市長、水道局長の答弁を求めます。
４点目は、人と心のふれあうまちづくりについてお尋ねいたします。
初めに、
老人保健福祉計画の
施設サービス、マンパワーの確保等の本年度の目標達成値と事業の見通しとホームヘルパー派遣対象者の生活実態、ニーズに沿った具体的な体制づくり、さらに
特別養護老人ホーム、
老人保健施設等の入所希望者数と待機時間の対応と対策についてどのような対処をされるお考えかお尋ねいたします。
また、ホームヘルパーの雇用関係の改善について、市長は現行の業務委託による社会福祉協議会の嘱託制度を維持する考えであります。しかし、高齢者福祉政策に占めるホームヘルパーの比重と人員が大幅に増員化される見通しからも、また人材の確保と働く立場の労働の意欲の向上を図る上からも雇用関係の改善は不可欠であります。社会福祉協議会に必要以上の業務委託を続けることは、社会福祉協議会の組織運営に負担を求めることになります。例えば、福祉公社化等の行政直轄の外郭団体をもって雇用関係の改善を図られるべきと考えます。
さらに、在宅介護の住宅改善助成制度が平成６年度から実施されていますが、制度そのものが市民に情報提供されていないと推察いたします。また、制度の対象範囲の改善と助成限度額の増額をされるお考えはないか、あわせて市長の答弁を求めるものです。
次に、保育行政についてお尋ねいたします。
市長は、少子化社会の背景を女性の職場進出の増加、核家族化の進行と位置づけ、米子市児童育成計画を策定し、児童を取り巻く環境の変化に対応するとされていますが、少子社会の根本問題をどのように把握されていますか。女性の社会進出、核家族化が少子社会の根本との認識でありますか。それとも子供を育てるのに経済的負担が重く、子育ての社会的条件が不十分との認識でありますか。若い世代の市民の皆さんから、社会生活を営む保育対策、保育料の経済的負担の軽減が求められています。市長は児童育成計画の策定に当たって、これらの市民の要求をどのように施策に反映されるお考えかお尋ねいたします。
次に、市民の健康対策事業についてお尋ねいたします。
本年度の８月に保健福祉総合センターの完成が予定されています。この施設の建設当初から、本庁の窓口とセンターの窓口との市民サービスのあり方が問題になっていました。どのような体制をお考えでありますか。また、センターを利用される市民の皆さんの交通手段の確保に対し、どのような対策を検討されていますか、市長の見解を求めます。
さらに、健康診査事業についてであります。
市民の健康を守る予防医療は、早期発見、早期治療が何よりも充実されなければなりません。平成６年度の基本健診の受診率は、平成４年、５年と比較し、７ポイントも低く、平成７年度の受診率は、総合計画で５０％の目標値が設定されています。平成８年度の受診率の見通しはどのように推定されていますか。また、国の基準と米子市の受診率の格差についてどのような対策を図られるお考えか、市長の見解を求めます。
５点目は、豊かな人間性と文化をはぐくむまちづくりについてお尋ねいたします。
初めに、中学校の学校給食問題についてであります。
教育委員会は、９４年３月に中学校給食検討委員会の答申を受け、その後教育委員会内部で調査研究され、その結果、報告を出されています。
その内容は、食教育の基本的な観点が強調されながらも、事業化に向けた具体的な取り組みに当たっては、財政状況を理由に検討委員会の答申を骨抜きにする方針とも受けとめられます。中学校の学校給食を求められる市民の声は、現在小学校で実施されている学校給食の延長に中学校の学校給食を位置づけることではなく、小学校の学校給食を見直すことを含めた自校直営方式の実施を求められているのではないかと認識しています。
この認識からすれば、教育委員会が内部検討された内容は、市民の要求と検討委員会の答申にも矛盾していると指摘せざるを得ませんが、教育長の見解を求めます。
また、財政状況を理由に学校給食の事業目的を過少評価されている傾向と受けとめます。９校で総事業費１５億円の学校給食事業と、既に建設された中学校校区単位の地区体育館施設の投資額の効果性、効率性との比較をどのようにお考えでありますか。さらに、市長は中学校の学校給食の事業化に向けていつから実施されるお考えでありますか、あわせて市長、教育長にお尋ねいたします。
次に、生涯学習の推進と体制問題についてお尋ねいたします。
生涯学習の基本計画によれば、生涯学習の活動拠点施設であるセンターの設置が計画されています。これはいつごろ設置されるお考えでありますか。また、地区の生涯学習の運営状況から学習情報の提供、指導者の養成、人材バンクの確保等体制づくりが必要と受けとめるものですが、どのような体制づくりを図られるお考えですか、あわせて教育長の見解を求めます。
さらに、地区の生涯学習の実質的な拠点となっている公民館体制についてであります。
公民館が機構改革されてから３年が経過いたしました。この間、主任主事、主事の中途退職者が続き、公民館運営に少なからずとも支障が生じていると考えます。この原因は、現行の週３０時間体制の勤務条件がもたらしているのではないかと推察いたします。生涯学習は現行の勤務と雇用条件で事業が十分果たせるとの認識が問題ではないかと考えます。事業は優秀な人材の確保なくして達成せず、そのためには、労働力の対価に等しい雇用条件が具備されなければならないと考えます。また、公民館の事務事業と職員配置数から住民への行政サービスに不均衡が生じていると考えるものですが、教育長はどのように認識され、対応されるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、加茂中学校と加茂小学校の学校施設を取り巻く環境問題についてであります。
昨年の１２月の定例会で、市長は都市計画道路上に建設されている加茂中学校の対応について拡張か移転か３月末までに方針を明確にすると表明されました。この市長の表明に対し、加茂、河崎両校区の住民、学校関係者の皆さんは対策会議を設置し、協議された結果、学校の環境と生徒、職員の健康と学校生活の見地から、拡張ではなく全面移転を市長に要求することで一致され、約１カ月の間に７，２００余名、両校区の自治会世帯数の約９０％に相当する陳情署名を今議会に提出されています。
市長はこの両校区の住民、学校関係者の皆さんのまちづくりと教育に対する心情と熱意をどのように受けとめられていますか。また、３月までに結論を出すと表明された学校施設の現在地での拡張か、移転かについての決断について、昨日の本会議で、環境上の見地から全面移転もやむを得ないと表明されましたが、これは学校の全施設が一度に新たに全面移転すると受けとめてもよいか。また事業計画の時期等について市長の見解を求めます。
さらに、加茂小学校の体育館改築と用地確保についてであります。
本年度予算で加茂小学校の講堂改築事業が計上されています。用地確保の見通しはついたと理解いたしますが、場所はどこにされるお考えか。また、学校施設に隣接する予定のガソリンスタンドの進出問題について、地元自治連合会を中心にした対策会議から教育長に対し、申し入れ書が提出されています。しかし、いまだ地元に対し、回答が示されていないと仄聞しています。政府は、阪神大震災以降、学校施設を防災の避難場所に指定し、整備する情勢下で教育長はどのように受けとめておられるのか、見解を求めるものであります。
次に、市立博物館の建設計画と市立図書館の現状についてであります。
市長は市立博物館建設計画について議会の都度、計画検討すると言明され続けていますが、今日までどのような検討がなされてきているのか御答弁を求めるものであります。また、現在の市立図書館は、市民が自由に閲覧する開架部分が少なく、書庫も狭隘との市民の声があります。市立図書館の移転改築をされるお考えはないか、あわせて市長の見解を求めるものです。
次に、学校図書司書と学校図書館整備についてであります。
市長は学校図書司書配置について国に要望するとの姿勢でありますが、県下の自治体では、市独自の経費で司書配置を進めている現状にあります。また、鳥取市も、本年度から独自に図書司書を計画的に配置するために予算化を図っています。市長も国への責任回避ではなく米子市も他の自治体に学んで計画的に配置されるべきと考えます。また、学校図書の施設整備を引き続き努めると言われていますが、どのように具体的に進められるのか、教育長にお尋ねいたします。
６点目は、地域経済の振興とまちづくりについてお尋ねいたします。
市長は活力あるまちづくりに向け、企業誘致の推進、商工業の近代化、魅力ある観光と農林水産業の振興を図り、市民の生活基盤の安定に努めると所信で述べられています。
米子市の地域経済を取り巻く現状から、状況認識については基本的に同感であります。企業誘致の推進は客観的には厳しい情勢下であります。一方、若者のふるさとへの定着、地場産業の活性化を図る等、都市の機能を満たすためにも重要な施策です。市長の企業誘致に対する具体的な目標をお尋ねいたします。
また、ふるさと大山ふれあいリゾート構想について慎重に対応し、良好なリゾート地の形成に取り組むとの姿勢であります。シャロンの進出の現状と計画の見直しについて、昨日の本会議で、米子市の条件に合わなければ断わるとの答弁されましたが、米子市の条件とはどんな条件ですか、答弁を求めます。
次に、商店街の活性化も商都米子の再生に向け、今日まで継続的に制度融資のあっせん、空き店舗対策等展開され、現状からの改革を図ろうとされています。一方、大型店の進出等の情勢の中で小売店舗の経営も明るい状況が見い出せない現状であります。
そこで、
特定商業集積整備基本構想に基づく、商店街活性化事業の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、雇用対策についてであります。
現下の情勢は極めて厳しく、女子労働者の就職難は深刻であります。市長は女性の就業の促進、障害者雇用の促進、高齢者雇用の確保等積極的に取り組まれる姿勢でありますが、それぞれの目標値と具体的な対策について見解を求めます。
さらに、介護休業法の法制化に伴う介護休業制度導入奨励金と育児休業給付金が９６年度政府予算で大幅に増額されましたが、この２つの制度の現状の実態と今後の対策についてお尋ねいたします。
次に、農業振興についてであります。
市長は新食糧法の施行に伴い、流通規制の緩和や市場原理の導入で米の生産販売競争が激化すると予想され、その対策について、農協等との協議のもとに施策の展開を図られるお考えでありますが、特に規模拡大を進め、農地の有効利用を図るとされる農地の流動化対策と農業後継者対策について、農業従事者の高齢化の傾向と農業後継者難の現状の中で、どんな目標値を定め、施策の展開を図られるのか市長の所信を求めるものであります。
以上が、市長の政治姿勢と市政の主要政策についての代表質問であります。
市長を初め関係当局の誠実でかつ積極的な答弁を求めるものであります。（拍手）
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇）
民主護憲クラブの代表質問にお答えいたします。
まず、平和憲法を市民社会に定着すべく施策の取り組みについてでございますが、憲法は我が国のすべての基本となる最高規範でございまして、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義とどれを取りましても世界に誇るべきものであると認識いたしております。
本市では、平和事業、人権啓発事業など、すべての人々が平和に暮らすことができる平等で差別のない都市づくりを目指した諸施策の実施に努めているところでございますが、一層の推進を図りますため、御提起いただきました５月を憲法月間と定め、諸行事を恒常的に展開することにつきましては、今後研究してみたいと存じます。
次に、政教分離についてでございます。
憲法の政教分離の理念が政府見解も含め、現実にそぐわない状況となっているとの御指摘につきまして、このところ、憲法解釈、あるいは税制の見直しの動きもあるように存じておりますが、現時点におきましては、一昨年１０月１２日の衆議院予算委員会で大出内閣法制局長官が答弁されました政府見解が基本原則であろうと考えております。固定資産税の非課税措置につきましても、その原則に基づき行われているものであると理解しております。
また、市政運営におきましても、政教分離の原則が遵守されるべきことはもちろんでございます。今後とも、その原則を十分に勘案し、慎重に市政を遂行してまいりたいと考えております。
次に、竹島問題でございますが、この問題は国政レベルの問題であり、地方自治体が直接解決できる事項ではありませんが、国際交流を推進していく本市にとっても大きな壁となるものであります。
しかし、環日本海時代を叫び日本海を平和の海にしようという昨年、一昨年、米子市において開催した環日本海拠点都市会議の趣旨を踏まえまして、全国市長会等を通じ、円満解決に向かって国に要望してまいりたいと考えております。
国際交流に当たっては、交流を進める過程においてその国の文化、歴史について認識するとともに、人権を尊重し、歴史の教訓に立って真心を持った交流を続けることこそ大切であると考えます。
また、市民レベルでの交流に当たっても、本市の国際交流員の積極的な交流を願い、その国の歴史、慣習などについて市民に学んでいただく機会を少しでも多く提供することといたしております。
次に、地方分権についてでございますが、まず
地方分権推進法の制定の意義については、地方分権の推進に関する論議はこれまでも数次にわたって行われておりまして、それを受けて一部の
機関委任事務や国の関与、必置規則の整理、合理化などの改革が実施されてまいりました。
しかしながら、昨年の
地方分権推進法の制定は国と地方の役割そのものを問い直し、それを推進法の制定という形で明確にしたわけでございまして、実効性ある地方分権の推進に向けた第１段階になったという点でまさしく画期的かつ意義深いことであったと評価いたしております。
また、中央省庁の意見についてでございますが、
地方分権推進法に基づいて設置されました地方分権推進委員会におきましては、御承知のとおり、地方への具体的な権限委譲、
機関委任事務の廃止などにつきまして、中央各省庁からそれぞれの立場で意見が述べられているところでございます。
ただ、その一方で、全国市長会を初めとする地方６団体が推進委員会に対し、この２月に地方分権に関する国の意見の問題点等と題する報告書を提出してヒアリングを受けており、また今後とも粘り強く推進運動を繰り広げていくこととしておりますので、地方としての意見につきましては、十分に審議がなされるものと考えておりますが、本市といたしましても、地方分権の推進に向け、世論喚起の方策等を調査研究してみたいと考えております。
次に、市民の自主性、自立性、主体性が保持される市民社会の構築についてでございますが、地方自治は本来住民の権利と責任において主体的に形成されるべきであり、そのためにこそ地方における事務権限の抜本的な強化、財政自主権の確立などを内容とする地方分権を推進すべきであると認識いたしております。
したがいまして、市民の自主性、自立性、主体性が保持される市民社会の構築に向け、行政をより民主的に処理する体制をつくり、住民の自治意識の向上を図ることが重要であると考えておりますので、市民参加の姿勢をより一層推進するための方策について調査研究してまいりたいと存じます。
次に、新たな行政改革大綱の策定に当たっての姿勢についてでございますが、依然として厳しい行財政環境の中で地方の役割はますます増大しつつありますので、前回大綱の基本方針でありました行政の簡素効率化という点につきましては、基本的視点として、引き続き堅持する必要がございます。また、時代の要請であります地方分権への対応という点につきましても視点とすべきであると考えております。
次に、地方分権についての識見と現状からの自治体改革の展開についてでございますが、地方分権を推進するということは、地域住民みずからの選択と責任のもとにそれぞれの地域の問題を地方みずからが解決するという地方自治本来のあり方を求めていくことであると認識いたしております。したがいまして、現状からの自治体改革の方向といたしましては、市民に開かれた行政の実現が重要になってまいりますので、昨年１２月に制定されました行政手続条例の適切な運用により、行政の透明性や公正性の確保に努めてまいりますとともに、情報公開等への取り組みを推進いたしますほか、縦割り的な行政の弊害の是正につきましても、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、同和問題につきましては、日本社会の歴史的発展過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、現代社会においても基本的人権を侵害されているという最も深刻にして、重大な社会問題であります。
部落解放基本法制定は、このような同和問題の根本的な解決を実現することを目的としております。法制定そのものが逆差別につながるものでなく、同和問題に対する正しい認識の欠如による偏見によってねたみ意識は助長されていくものと考えております。したがいまして、
部落解放基本法制定を引き続き国に要請するとともに、差別意識の解消のため、積極的な啓発活動に努めてまいりたいと存じております。
さらに、定住外国人の市民的権利の問題でございますが、定住外国人の人権保障をめぐって、地方参政権や地方公務員採用に係る国籍条項の削除、社会保障の問題等あることは認識しておりますが、憲法、法律と深いかかわりのある問題であり、国の対応等を見きわめる必要があると考えております。しかしながら、究極的には、基本的人権については、国籍にかかわらずすべての人に対し、平等に保障されるべきであると考えております。
次に、
男女雇用平等条例の制定についてでございますが、御承知のように、
男女雇用機会均等法が昭和６１年４月から施行され、雇用分野において、女性であることを理由として差別をしてはならないという認識が一般化し、女性の能力を活用しようとする企業が増加したといわれております。
しかしながら、最近の女子学生等の就職難に見られるように、必ずしも女性が均等な取り扱いを受けているとは言えない部分もありまして、事業主に対し、採用時における男女別に人数を割り当てた募集、婚姻したこと等を理由にした配置転換、昇進に当たっての女子に対する不利益な取り扱いをしないこと等の措置として、
男女雇用機会均等法に基づく指針の一部が改正されております。このように国においても逐次指針の改正を行うなど、女子労働者の福祉の増進と向上が図られておりますので、現段階での条例の制定は考えておりません。
なお、本市におきましては、昭和６３年６月に人権尊重都市宣言の議決、平成６年９月には、米子市における部落差別を初めあらゆる差別をなくする条例を制定しましてあらゆる差別の解消に努めてまいったところでございます。
また、この条例を具現化するために、現在米子市人権施策推進指針を策定中ですので、この指針の中に、御提案の男女雇用平等の趣旨を十分に盛り込んで啓発に努めてまいりたいと存じます。
いじめ等の教育問題につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。
次に、福祉の理念につきましては、社会福祉の目的概念として、健康で文化的な最低限度の生活を積極的にあらわすものとして現代社会に定着を見ていると考えられておりますので、議員さんが述べられました後段の人権思想が福祉の理念と理解しております。したがいまして、施策の選択につきましても、この考え方を基本に進めてまいりたいと存じます。
次に、財政配分枠につきましては、他の施策と調整を図りながら対応してまいりたいと存じます。
公的介護保険制度の導入の是非と対応に向けどのように対応するかとのお尋ねでございますが、この問題につきましては、先ほど議員が述べられましたとおり、さまざまな問題点がございます。私としましても、今後の介護ニーズの増大を考えますと、
公的介護保険制度確立の意義は十分理解しており、この制度の中で必要な役割は担わなければならないものと考えております。
しかしながら、この制度には問題点も多いことから、全国市長会でも、厚生大臣の諮問機関であります老人保健福祉審議会の第２次中間報告に対し、次のような事項の意見を申し述べられたところでございます。
すなわち、報告で示されたサービスの達成には相当の期間を要するものと思われ、それに至る段階においては、基盤整備にあわせてどの程度のサービスを給付するのか。それに要する費用及びその負担区分はどのようにするのか明らかにすることが、将来にわたり安定的な制度運用を行う上で極めて重要である。また財政見通しは、国全体で見たトータルのものだけではなく、規模や年齢構成、介護施設の集中度に大きな差があり、都市、農山村等、地域形態も異なる全国各地域の実態に照らし合わせる必要があり、現行の国民健康保険制度の運営上、大きな財政負担を強いられている市町村にとり特に重要なことである。周知のとおり、国保はさまざまな制度上の問題を抱えているが、新制度の導入により現在の国保財政にどのような影響を及ぼすかについても具体的に明らかにされるべきである、などでございます。
いずれにいたしましても、現在国において検討が進められている段階でありますが、先ほど申し上げました問題点等の処置がなされない場合には、状況により、市長会を通じて意見を述べたいと存じております。
次に、保健・福祉サービスでございますが、平成６年１月に策定した
老人保健福祉計画に基づき、その充実に努めているところでございます。鳥取市の事件は大変痛ましい出来事で、こうしたことが起こらないことを願っております。
まず、
在宅サービスの充実についてでございますが、昨年の１０月１日から、米子市社会福祉協議会に委託し、地域介護実習普及センターを開設しておりますし、在宅介護支援センターにつきましても、従来から仁風荘とやわらぎに開設しております。平成８年度、新たに
特別養護老人ホームなんぶ幸朋苑と米子市福祉保健総合センターに在宅介護支援センターを開設し、市内４カ所で介護や在宅福祉サービスに関する相談業務を行うこととしております。
デイサービス事業につきましては、なんぶ幸朋苑と痴呆性老人を対象とした全市的なデイサービスセンターケアハウスよなご幸朋苑の２カ所を開設し、５カ所でサービスを提供することとしております。
ホームヘルパーの派遣につきましても、本年度は１０名の増員と訪問活動用の自動車２台を増車し、４３名のヘルパーを派遣することにより、要援護老人の方が健全で安らかな生活が営まれますよう事業の充実に努めたいと存じます。
また、ショートステイにつきましても、
特別養護老人ホームなんぶ幸朋苑に２０床を増床して５６床を確保し、要援護老人を一時的にお世話することにより、福祉の向上を図るとともに、従来から行っております各種のサービスも引き続き実施してまいりますので、要援護老人やその家族の方の身体的、精神的負担の軽減が図られるものと存じます。
なお、
施設サービスについてでございますが、平成７年度から建設が行われておりました６０名定員の軽費老人ホームケアハウスよなご幸朋苑も完成し、また１００名定員の
特別養護老人ホームなんぶ幸朋苑も本年度に完成の予定でございます。この施設には本市から９０名の入所を見込んでおり、入所希望者の待機期間も緩和され、福祉
施設サービスがさらに充実するものと存じます。
続きまして、
老人保健施設のサービスの低下並びに余剰金の発生に関する御質問でございましたが、
老人保健施設につきましては、老人保健法に基づき、入所定員に見合った設備、人員及び運営基準等が定められており、開設者も多分に公的な性格を有する団体を法定し、許可権限を県知事とするなど、御指摘のような事態を招かぬよう配慮がなされているところでございます。
さらに、
老人保健施設療養費につきましても、施設療養の態様に応じて厚生大臣が定めることになっており、また個人負担の利用料につきましても、実費相当額の範囲内であいまいな名目での徴収を認めない旨の基準が示されております。いずれにいたしましても、法に基づく統一的な運用がなされており、特段の心配はないものと考えております。
次に、保健医療にかかわる問題についてでございますが、６５歳以下の要介護者の方に対する
施設サービスとしましては、子供、成人、また心身に障害を持った方など対象はさまざまでありますが、医療施設、福祉施設等、それぞれ目的に合った施設整備がなされているところでございます。今後とも市民が安心して生活ができるよう、県を初め医師会、病院協会等関係機関と連携を密にし、施設整備の充実を図る必要があると考えております。
また、地域保健法改正に伴う問題でございますが、既に御案内のとおり、保健所と市町村との役割と機能を見直すなど、地域保健対策の枠組みを抜本的に改め、住民が安心できるサービスを提供することができるよう、平成６年７月１日付をもって旧保健所法を地域保健法として改正され、その改正の中で住民に身近なサービスを市町村が一元的に提供する体制の整備が図られたところでございます。法の施行年度が平成９年度であり市町村に委譲される母子保健、栄養改善等、事務の委譲に当たっての問題点などについて現在県及び保健所と協議を進めているところでございます。
また、同法に新たに規定された保健センターの整備につきましては、８年度完成予定の福祉保健総合センター内に設置し、地域保健の拠点施設として機能させたいと考えております。
ノーマライゼーションのまちづくりについてでございますが、ふれあいまちづくり条例の制定と対応につきましては、県において福祉のまちづくり条例を平成８年度に制定される予定ですので、本市といたしましては、この条例を見定めながら考えてまいりたいと存じます。
次に、本市における具体的な施策につきましては、現在第２次障害者対策長期１０カ年事業計画に基づき、道路、公共施設等の整備について、障害者の方々の意見を反映させながら、関係機関との調整を図り、障害者福祉の増進に努めているところでございます。
障害者対策基本法が障害者基本法に改正されたこと、及び国において平成７年１２月に決定した障害者プランを踏まえ、また障害者のプライバシーを保護しながら実態調査を行い、１０カ年事業計画を見直し、米子市障害者計画を策定し、一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、本市独自での環境アセスメント条例の制定についてでございますが、御指摘のように、現在、国と鳥取県において要綱が制定されており、国においては、環境基本法、環境基本計画のもとに環境影響評価制度の総合的な調査研究を精力的に進められているところであり、また鳥取県においては、現在環境の保全に関する条例整備のあり方について検討が進められている最中で、その中間取りまとめをもとに公聴会などが開催されています。この中間取りまとめの中で環境影響評価について言及されているところであります。鳥取県は、環境の保全に関する条例整備のあり方の結論をもって８年度中に新条例を制定する予定とうかがっておりますので、本市としましては、引き続き国及び鳥取県の動向を見定めてまいりたいと考えております。
なお、本市としましては、８年度から市民参加のもとの国の環境基本法、環境基本計画を踏まえ、本市の環境保全の条例整備のあり方の検討及び環境の保全のための基本的な計画の策定に向けての準備を具体的に進めてまいりますので、環境影響評価については、検討事項になると考えているところでございます。
次に、中海を初めとする河川の水質汚濁の改善の観点から、合成洗剤を追放し、石けんを使用する運動をとのことでございますが、御案内のとおり、合成洗剤につきましてはリンを含むものがあり、このリンが湖沼等の富栄養化を進める原因の１つとなっております。また含有する界面活性剤は一般的に石けんと比較すると生分解性に劣るといわれております。
しかしながら、近年、家庭用の合成洗剤につきましては、無リン化が進むとともに、生分解性のよい製品も開発されてきており、無リン合成洗剤と石けんをそれぞれ適正量使用した場合を比較しますと、現在のところ環境に与える影響は合成洗剤が石けんより大きいという明確な判断はできないと考えられております。また、国の見解といたしまして、使用量等を適切な方法で使用すれば合成洗剤が特に健康上問題があることはないとされております。
このような状況から、基本的には石けん及びリンを含まない合成洗剤の適正使用について啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますが、本年度から生活排水対策の一環として食用廃油を用いた石けん製造ミニプラントを導入いたしておりますので、これを用いた講習会等の機会をとらえまして、石けんの有用性について啓発し、使用の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、中海干拓事業と本庄工区干陸問題についてでございますが、この問題につきましては、昨日申し上げましたとおり、本市といたしましては、本庄工区の土地利用の方向性につきましては基本的に島根県で決められることであるものと理解し、その影響をどのように判断していくかが重要な課題であると考え、島根県の基本的な考え方、具体的な内容について鳥取県から情報を得ながら、特に環境問題や景観保全に対する住民意識の高まり、中海沿岸地域住民の洪水等に対する不安等を念頭に置きまして検討いたしました結果、水質等への影響、治水等防災対策について懸念がありますことと、市議会の皆様方の御意向、さらには市民のあらかたの意見をそんたくし、しかも自然を守る立場から反対という決意をいたしたところでございます。
したがいまして、水質悪化、治水等の問題について市民の皆様方の不安解消に向けまして、早い時期に本市の意向を鳥取県知事に申し入れたいと考えております。
次に、御指摘の第１点目の社会情勢になじまない巨大開発の見直しにつきましては、およそ３０年前に始められた中海干拓事業は、その後これを取り巻く社会情勢が大きく変化しておりますし、住民の方々の環境問題や景観保全に対する意識が高まってきております。したがいまして、この事業の中でも最大の面積を有する本庄工区の取り扱いにつきましては、慎重の上にも慎重に判断されるべきものと考えております。
第２点目の地震の耐震性の疑問につきましても、鳥取県から、本庄工区の堤防について、大規模な地震が発生すれば堤防の沈下、変形は発生すると考えられるが、堤防断面が緩い勾配の断面のため、破堤等の被害にはならないと考えていると承っております。
第３点目の汚濁負荷量の算定値についてでございますが、宍道湖・中海に係る水質予測事業報告書等につきまして専門家からさまざまな疑問点が出されていることは承知しております。この水質予測事業の結果につきましては、宍道湖・中海水質予測専門家会議においても、平均的な将来水質の予測であることから、結果は目安として取り扱うべきであるとの指摘がございますので、そのように受けとめております。
第４点目の治水計画と干拓事業のバランスについてでございますが、斐伊川治水計画は中海干拓事業を前提に立てられているということですが、本庄工区が全面干陸されれば遊水面積の減少により洪水時に沿岸地域に大きな被害をもたらすことが懸念されますので、まず未整備護岸等の整備が重要であると考えております。
次に、新年度予算編成と主要施策についてですが、まず平成８年度の予算編成の考え方につきましては、提案理由等で申し述べましたとおり、国と同様厳しい財政環境下にあって限られた財源枠の中で可能な限りの施策選択を行い、財源配分をいたしたつもりでございます。結果的には１３年ぶりのマイナスと緊縮型になったわけでございますが、中期的な観点から今後予定される高齢者対策、環境施策等のより一層の充実を図り、６次総に立脚した施策展開を図るため、弾力的な財政体質を築き上げていくことも肝要かと思います。
使用料、手数料につきましては、このたびの見直しに伴い、より一層の
住民サービスの向上に努める所存でございます。
財源使途につきましては、原価算定に基づき、一定部分を受益者に費用負担を求めるよう設定しておりまして、必要経費に対する特定財源として予算充当しております。
大学誘致につきましては、私自身、決して高等教育機関の充実について消極的であるというふうに考えておりません。米子市の財政状況が許す範囲でありましたら、大学の誘致にも取り組んでまいりますし、将来財政的に余裕ができましたならばもっと踏み込んで大学に好条件を出して誘致を訴えていくことも考えます。県に対しましては、県が市に大学を設置されるなら、その地理的条件等から米子市を含む鳥取県西部地域こそが設置に最適な場所だということを御理解いただけるようお願いし続けております。
現実的なものといたしましては、市内の学校法人等がそれぞれの発展策を持っておられますので、市としても、発展策に積極的にかかわり、むしろ発展策をともに考えるというほどに踏み込み、支援し、また西部地区の市町村にも御協力をお願いし、米子市をそして鳥取県西部地域を高等教育機関の充実した地域にするのが最善だと考え、努力していく覚悟でございます。
次に、県立女性センターにつきましては、昨日、斎木議員にお答えいたしましたとおり、倉吉市に計画されている中部定住文化センター内に複合施設として設置されることになったと聞き及んでいるところでございます。結果的には、努力のかいもなく御期待に沿えなかった点はまことに遺憾に存じております。
本市といたしましても、女性の自主的活動の拠点となる施設整備について、女性団体と協議しながら検討してまいりたいと存じます。
崎津工業団地の計画着工に変更がないかとの御質問がありましたが、南団地の住宅用地は鳥取県住宅供給公社が事業主体となり、平成１２年度より宅地分譲を行う予定とうかがっております。そのための法手続などを進めているところでございます。
また、アミューズメント施設用地につきましては、現在、暫定ゴルフ場で平成８年度より実施計画及び環境アセスメントを実施するとうかがっておりますが、ゴルフ場は、社会的、経済的な影響を受けやすく、周辺ゴルフ場の利用状況からみても、本格的利用形態を検討しなければならないと考えます。
北団地につきましては、企業用地として確保し、平成９年度の夢みなと博覧会までには公共残土を搬入し、造成を完了する予定とうかがっております。いずれにいたしましても、現在、崎津公社理事会で決定された計画で進めることとしております。
次に、紺屋町周辺土地区画整理事業の推進体制についてでございますが、今後、他の市街地開発事業の進捗状況等も総合的に勘案しながら、事業の進展の度合いに応じた適切な推進体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、市街地再開発事業の推進を図るため、タウンマネージメントセンターの活用についてでございますが、この助成制度につきましては、建設省が平成８年度予算において、増大する事業に計画的かつ的確に対応するため、所要国費の確保を図って事業の推進を図るものでございます。当紺屋町周辺市街地再開発事業もこの新しい助成制度について調査検討してまいりたいと存じます。
次に、駅前と駅南地区との調和ある都市整備の推進に向けた調査の取り組みと事業計画の見通しにつきましては、米子駅周辺地区まちづくり調査事業を学識経験者と県を初め関係行政機関とＪＲで構成された米子駅周辺まちづくり検討委員会を昨年１０月に発足させ、既に２回の委員会を開催し、連続立体化のみならず、他の整備手法も含めた調査研究を重ねておりますが、本年度末をめどに最終の取りまとめがなされる予定でございます。今後は、この結果を受けて関係機関と調整を図り、事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
海辺の健康拠点づくりの事業についてでございますが、このことにつきましては、海と緑の健康地域づくりとして、厚生省、建設省合同のヒアリングが平成８年２月１４日にあり、地域づくり指定の要望をしたところであります。
また、弓ケ浜複合リゾートカントリー計画についての見直しの件でございますが、この計画は平成３年度に調査を実施したものであり、その後の社会情勢の変化を踏まえ、現在弓ケ浜地区整備計画の調査を行っております。この中で、建設省、県、学識経験者を交えた委員会を設置し、今後の整備方針及び事業化について本年度末をめどに検討中でございます。
三柳海岸の侵食対策につきましては、建設省の直轄海岸保全施設整備事業として、現在鋭意取り組んでいただいているところですが、お尋ねの両三柳工区の離岸堤工事の見通しにつきましては、本年度は、陸上でブロックの製作を行い、平成８年度に投入据えつけをされる予定であるとうかがっております。
水鳥公園への案内標識につきましては、建設省並びに県にお願いし、国道９号線を初め県道の主要幹線に設置いただいているところでございます。
ルート的な案内標識は、当面高速道路のサービスエリア等に設置されている観光案内板及び駅前などに設置している案内板で対応するとともに、周辺観光地を含めたルートマップを作成し、対応する所存でございます。
また、水鳥公園進入路の改良でございますが、水鳥公園進入路の市道上彦名西９号線の改良につきましては、今後地元協議を行い、整備してまいりたいと考えております。
次に、粟島周辺の公園計画についてでございますが、水鳥公園との一体的な都市空間を創出することは必要であると考えますが、他事業との絡みもあり、今後の研究課題とさしていただきたいと存じます。
次に、清掃行政についてでございますが、ごみの資源化、減量化につきましては、一般廃棄物処理基本計画をもとに諸施策を推し進めているところですが、平成９年度には、全市一斉に新分別収集体制に入るため、これの試行として昨年１２月から一部モデル事業を実施しています。このうち、可燃ごみの古紙分別収集を試行している１モデル地区での実績をもとに全市の資源化量の数値を推計し、基本計画における数値を置きかえますと、平成９年度には日量１３トンの資源化が見込まれ、基本計画における９年度目標値の１０トンを３トン上回り、資源化率は１．８％上回ることになります。この数値をもとに平成１３年度に新清掃工場へ持ち込まれる可燃物の量を推計しますと、日量約１７２．５トンとなり、基本計画における同年の日量１７５．１トンを下回ることとなります。しかし、これは１モデル地区の実績からの推計値によるものでありまして、今後、その推進と徹底により、資源化率の向上が図られるものと考えております。
また、新清掃工場の財政投資の削減についてでございますが、その財源を大きく左右する規模につきましては、平成９年度に厚生省に提出する予定の廃棄物処理施設整備計画書の中で、さきに策定した一般廃棄物処理基本計画における分別収集の徹底、拡大及び資源化、減量化等、関連計画の進捗状況をもとにごみ量の見直しを行い、適正な施設規模となるよう十分検討を重ねていくことといたしております。
また、古紙回収につきましては、平成９年度から全市的な拡大を図ることにしておりますので、原則的には、公民館をステーションとした古紙回収を廃止する方向で考えてまいりたいと存じます。
小学生による空き缶回収は、将来を担う児童一人ひとりが、小さいときから資源の大切さや環境に対する意識をはぐくみ、またポイ捨てなどしないマナーを身につける生きた学習の１つとして考え行っているものでございまして、現段階では、直ちにやめることは考えておりません。
住宅基本法の制定を国に要請することにつきましては、他市の状況を見ながら検討してまいります。
次に、公営住宅に入居できない中間所得者層の住宅対策についてでございますが、ふえてきております中堅層のニーズにこたえていくとともに、今国会において、公営住宅法の改正されるところの高額所得者が入居できる特定公共賃貸住宅を平成９年度の市営住宅建て替え計画の中に取り入れることを計画しております。
次に、公営住宅への入居希望者が多いことにかんがみ、建て替え事業に伴って住宅の建設戸数をふやすことについてのお尋ねですが、老朽化した市営住宅の建て替えにつきましては、居住水準及び付近の環境整備を図る上からも、また地震から人命を守る上からも重要でありますので、年次的事業を進める計画であります。
住宅の戸数をふやすことにつきましても、既存の住宅戸数以上の住宅は建設することにしております。
また、高齢者対象の住宅も建て替え事業の中で建設することにしておりますし、車いす専用の障害者用住宅も需要にあわせて建設してまいります。
身障者専用の道四南住宅につきましても、平成１２年度に建て替えを計画しております。
これまでの下水道事業の進捗状況をどのように把握しているかとのお尋ねでございますが、現在７次下水道整備５カ年計画に沿って整備を進めており、平成７年度末見込みとして事業着手以来の総事業費は９３６億１，５００万円、公債残高２４４億５，６００万円、認可区域面積１，１９４ヘクタールのうち８１８ヘクタールの整備を図り、順次供用開始を行っているところでございまして、重要な施策であると認識いたしております。
次に、第５次米子市総合計画における普及率３５％の達成見込みについてでございますが、この計画の平成７年度末の面整備率は約９８％になりますが、普及率については３３．６％になる見込みでございます。これはドーナツ化現象により整備区域内の人口が減少したため目標を達成できなかったもので、人口の変動がなければ達成できたものと考えております。
また、８年度以降の事業については、厳しい財政事情ではございますが、第８次下水道整備５カ年計画に基づいて着実に整備を図ってまいりたいと存じます。
次に、設計委託費の見直しについてでございますが、管渠等の設計委託の業務内容は、現況調査、地下埋設管の調査等を行い、設計図書を作成しており、１件につき平均３カ月の日数を要しております。これらの業務を現体制の職員で行えば相当の日時を要し、事業に支障を来すことになります。したがいまして、設計委託は必要であると考えております。
次に、上水道についてでございますが、まず鳥取県への水道水源保護条例の制定要請につきましては、鳥取県として水道水源の監視、状況把握の強化など必要な施策は進めていくが、今のところ、県の条例で規制するには法律的な裏づけが不十分であるなどいろいろの問題があり、現在の法令等を的確に運用することにより対応できるのではないかと考えているとの見解があり、現段階では要請は困難ではないかと考えております。
また、日野川流域の関係自治体との水資源にかかわる協議機関の設置についてでございますが、水資源の保護は重要な問題でございますので、設置につきまして、西部地域振興協議会等で相談したいと考えております。
次に、水質管理体制の強化についてでございますが、これにつきましては、後ほど水道局長に答弁をさせます。
老人保健福祉計画の平成８年度の福祉サービスの達成目標量につきましては、ホームヘルパー数４３人、デイサービスセンター５施設、ショートステイ３６人、入浴サービススタッフ９人、在宅介護支援センター５施設、ヘルパーステーション３施設となっておりますが、平成８年度末実績見込みは、ホームヘルパー数４３人、デイサービスセンター５施設、ショートステイ５６人、入浴サービススタッフ６人、在宅介護支援センター４施設、ヘルパーステーション３施設となり、ほぼ目標量を達成する見込みでございます。今後も、目標量を達成するため、努力してまいる所存であります。
次に、ホームヘルパーの派遣についてでございますが、派遣対象者の希望を聞きながら、対象者の生活実態に合った派遣体制を組むように、事業を委託しております社会福祉協議会と協議を進めているところでございます。
また、例えば、福祉公社を設立し、ホームヘルパー派遣事業を委託したらどうかとのことでございますが、
老人保健福祉計画に基づき、平成８年度１０名増員するホームヘルパーは社会福祉法人養寿会に委託し、後藤ケ丘・加茂中学校区と尚徳・箕蚊屋中学校区を担当していただくこととしております。したがいまして、公社等につきましては考えておりません。
なお、
特別養護老人ホームの入所希望者は現在約１３０名でございますが、そのうちに既存の施設に入所を希望しておられる方が４０名程度でございまして、平成８年度に完成するなんぶ幸朋苑には米子市から９０名の入所を見込んでおりますので、待機者もほぼ解消するものと考えております。この９０名を加えますと、米子市の措置者数は３３３名となり、平成１１年度の整備目標量を達成することとなります。
老人保健施設の待機状況につきましては把握しておりませんが、平成７年１１月現在、３１１件の施設療養費を支出しており、ほぼ床数を満たしている状況であると考えております。床数の過不足につきましては性急な判断は避けなければなりませんが、今後、許可権限者であります県の動向を見ながら対処してまいりたいと存じます。
次に、住宅改良費助成事業についてでございますが、広報よなご及びおとしよりのくらしのてびきなどで周知徹底を図っているところでございますが、引き続き周知に努めたいと存じます。
また、制度の改善につきましては、平成６年度から実施した事業でございますので、現在のところ対象範囲の改善や助成限度額の増額を見直す考えはございません。
次に、少子社会の認識についてでございますが、少子社会につきましては、２０歳代の女子の有配偶率低下、いわゆる晩婚化によって引き起こされているといわれております。晩婚化の原因は種々に分析されておりますが、男女人口のバランス、多様な楽しみの増加、単身生活の便利さ、女性の高学歴化、就業率の高まり等が挙げられているものと認識しております。
また、保育対策及び保育料の負担軽減についてのお尋ねでございますが、本市では、特に保育需要の多様化などに対応するため、国の少子対策として策定された
エンゼルプランをもとに児童育成計画を策定中であり、このアンケート調査結果を踏まえ、乳児保育、延長保育、休日保育等、保護者のニーズに合った各種特別保育事業に取り組みたいと考えております。
また、保育料の負担軽減につきましては、
エンゼルプランの中でも、子育てに伴う経済的負担の軽減が必要であるとされており、平成７年度から、多子世帯の保育料軽減、国の徴収基準額の改定に当たって、共働きの中間所得層の負担軽減策等実施されているところでございます。
本市においては、国の示す徴収金額で徴収すれば保護者の負担が大きいことから、従来から軽減措置を実施しており、さらに平成６年度から、第３子、３歳未満児保育料軽減事業の実施も行い、できる限り保護者負担の軽減を図っているところでございます。
次に、福祉保健総合センターにおける窓口の体制と交通手段の確保についてでございますが、保健の窓口につきましては、総合センター内の健康対策課で業務を行い、また福祉に関する通常の相談は今までどおり福祉事務所で業務を取り扱うことといたしておりますが、総合センターにも相談員を配置し、対応するよう計画しております。いずれにいたしましても、市民の混乱を招かないよう、オープンまでには、チラシ等を各戸に配布し、周知に努めたいと存じております。
交通手段の確保につきましては、総合センターは市街地の中心部に位置し、各路線バスの利便がよいと思いますので、路線バスや自家用車などで施設利用していただきたいと考えております。したがいまして、市としましては交通手段の確保は考えておりません。
次に、健康診査事業についてでございますが、御指摘のとおり、平成６年度の基本健康診査の受診率は、前年度で約７％低下いたしております。これは当該年度から実施いたしました受診票の様式変更による対象者の戸惑いによるものと考えますが、各種検診を一括して御案内できる利用券方式は、がん検診との同時受診、また計画的な受診が可能になり、胃がん及び大腸がん検診の受診率の増加につながっているという利点もございます。
平成７年度における基本健康診査の目標受診率は、国の老人保健事業第３次計画では４２％で、第５次米子市総合計画においては５０％を定めております。本市の平成７年度の受診率の確定は今月末となりますが、現時点の見込みといたしまして、平成６年度の３１．７％に対し、平成７年度は３２．１％が見込まれるところでございます。平成８年度の見込みにつきましては、総合計画における目標の達成に向け、広報活動を通じ、利用券方式の定着を図るとともに、機会をとらえて受診勧奨を行うなど、受診率の向上に努めたいと考えております。
また、国の基準との格差是正の対策につきましては、健康診査制度の創設以来、受診率向上対策は保健事業の重要課題として取り組んでいるところでございます。今後とも、健康診内容の充実を図るとともに、自分の健康は自分で守るという市民意識の高揚に努めながら、健康診査の意義と重要性を十分理解していただき、積極的に受診していただくよう働きかけてまいりたいと存じます。
中学校給食につきましては、第６次総合計画における実施計画及び財政計画を策定する中で、他施策と調整を図りながら総合的に検討してまいりたいと存じます。
次に、加茂中学校と加茂小学校の学校施設を取り巻く環境についてお答えをいたします。
まず初めに、加茂中学校校区民のまちづくりと教育に対する熱意のほどにつきましてですが、地元の方々の学校教育に対する熱意等につきましては、過去に、加茂小学校の移転、河崎小学校の新設、加茂中学校新設事業におきまして、用地取得等に対し、御理解と御協力をいただき、円滑に事業が行われたことからも、地元の方々の学校教育に対する御理解は十分認識いたしております。このたびの陳情につきましても、学校教育に対する熱い思いを感じているところでございます。
加茂中学校の整備計画の方向づけについてでございますが、先般の新政会の代表質問においてお答えしましたように、良好な学習環境での施設を考えたとき、学校の全面移転を考慮せざるを得ないと考えております。つきましては、学校整備に伴う財政計画、都市計画道路との整合性等と詰めてまいらなければならない問題がありますので、今後、議会、関係機関とも十分協議検討いたしてまいりたいと存じます。
市立博物館の建設計画の検討についてでございますが、芸術文化施設の整備を図るための施策の１つとして、教育委員会において基礎的調査について検討がなされておりますので、第６次総合計画におきまして、調査の結果やこれまでの検討課題を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。
次に、市立図書館の移転改築についてでございますが、現在の施設で不十分な点につきましては、現状を踏まえた教育委員会の意見を考慮し、改善すべき点があれば検討してまいりたいと存じます。
次に、企業誘致についてでございますが、変動する経済情勢を背景に企業の地方進出にとりまして非常に厳しい状況が続いているのが実情でございまして、今後、企業の国内展開は量産型から高技術、高付加価値型、先端技術等の研究開発型へ移行する傾向が見られるところでございます。
本市としましては、若者の定着のための魅力ある雇用機会の創出、地域産業への波及効果等が期待できる県外優良企業の誘致は重要な地域政策課題の１つであると認識しており、今後、新技術、新素材等、新しい分野の研究開発部門等へのアタックも模索しているとこでございまして、引き続き県、大阪事務所等の連携をさらに密にし、高速交通体系の整備進展等、本市の持つ優位性を踏まえ、積極的に対応してまいりたいと存じます。
次に、シャロンの問題についてでございますが、御質問の趣旨が昨日の新政会の代表質問と同様でございますので、改めて同じお答えをさしていただきます。
大山国際村リゾートの見直しにつきましてはシャロンから提示がありましたが、その内容としては、計画を２期に分け、１期工事として大山町側から取りかかり、２期工事の米子市側は具体的な計画はなく白紙の状態であり、全体計画はございませんでした。
市としても長年協議してきた経過から、リゾート構想を実現する方向で模索してまいりましたが、見直し案を見る限りでは合意できる内容のものではございませんでした。今後については、もう一度だけ責任あるシャロンの代表者と話し合い、全体計画の提示を求め、低廉で家族ぐるみで楽しめる施設を求めた米子市の示す条件で合意できない場合はお断わりせざるを得ませんが、この場合、ふるさと大山ふれあいリゾート構想との整合性、県及び隣接町村との協議や地元の関係者との調整など解決していかなければならない問題が生じるものと考えております。
次に、
特定商業集積整備基本構想に基づく商店街活性化事業の進捗状況についてでございますが、平成４年度に策定した米子市
特定商業集積整備基本構想は、中心市街地の各商店街が自主的に計画された活性化計画を中核として、市の総合計画、都市計画、うるおい・緑・景観まちづくり整備計画等の上位計画、関連計画と整合を図りながら、商業基盤施設及び商業施設の整備を推進しようとするものでございます。
紺屋町再開発事業につきましては、再開発ビルの設計概要、取得する床への権利変換レベル、資金計画等具体的な計画が提案され、既に既存営業者に対する意向調査が行われました。現在、協力者によって、集客力のある有力な専門大店を中心として入居テナントの打診が行われているところでございます。
また、元町通り商店街につきましては、米子よりみち通り基本構想がほぼまとまっており、今後、事業手法、実施スケジュール、資金計画など具体的な実施計画が検討されるものと考えております。
本市といたしましても、これまでくつろぎの道整備事業、つどいの広場整備事業、こだわりショップの路整備事業などの商業基盤整備を進めてまいりました。厳しい、難しい社会情勢ではございますが、今後とも、商店街組織と一体的に事業実現に向けて推進してまいりたいと考えております。
女性就業の促進につきましては、米子パートサテライト内に女性就業援助センター米子相談室が設置され、就業を希望される女性のための相談、情報提供、技術講習の開催等、女性の就業能力を高め、就業機会の拡大、就業条件の向上が図られております。本市としましても、国、県と連携を図りながらこれらの事業の啓発活動に努めますとともに、女性の働きやすい環境づくり、育児休業、介護休業及び再雇用制度等の普及、さらには仕事と育児の両立支援の制度についても普及啓発に努める所存でございます。
また、障害者雇用の促進につきましては、法定雇用率に対する未達成企業が米子職業安定所管内で約４０社ございますので、これらの企業に対して、西部地区労働行政関係機関連絡会と連携を図りながら、未達成の解消に努めてまいりたいと存じます。
また、高齢者雇用につきましては、現在、米子職業安定所管内の従業員５０人以上の企業において、定年年齢を６０歳以上に定めている企業は８２．１％であるとうかがっております。このたび米子商工会議所が６０歳定年、６５歳継続雇用の拡大に向けて、地域中高年齢者雇用支援事業の支援団体として国の指定を受けましたので、今後、労働行政関係機関とともに、６０歳以上定年制実施率１００％達成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、介護休業制度導入奨励金は、国の機関が窓口となって平成７年１０月１日から実施されており、実施状況につきましては、年度末にまとめられるということで、現段階では数字が明らかになっておりません。
また、育児休業給付金制度につきましては、平成７年４月１日から県において実施されており、実行件数は現在取りまとめ中とのことですが、１月末現在の申請件数は県内で約５６０件とうかがっております。
本市といたしましては、今後、これらの制度を広報よなごに掲載するなどいたしまして、啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、農業振興についてですが、農地の流動化対策は、規模拡大等を志向する農業者に対し、たやすく農地を集積するための支援対策でございます。当市では、平成６年３月に農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想を策定し、その中で、やる気のある農業者を支援するため認定農業者制度を設けており、平成１４年までに８０戸、３組織の農業者を認定し、育成する計画でございます。
これらの認定農業者が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、積極的に流動化対策を推進してまいりたいと存じます。
現在、当市の利用権設定率は３．７％ですが、農用地利用調整特別事業に取り組み、これを県下の平均７．２％に少しでも近づけ、利用集積による規模拡大を図りたいと考えております。
また、農業後継者対策につきましては具体的な目標値は設定しておりませんが、農業後継者育成対策として、農業後継者育成資金の給付を行っておりますほか、若い農業後継者で組織する農村青年会議の育成や、財団法人鳥取県農業担い手育成基金の行う事業を活用し、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営者の育成に努力したいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
午後１時０２分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） まず、いじめ、不登校の問題からお答えいたします。
これは決して子供たちだけの問題だけではなく、ある面で大人社会のひずみが子供にあらわれているということもいわれております。したがって、大人社会のただすべきところはただし、他に責任を転嫁するのでなく、子供を人格を持った一人の人間として尊重する姿勢が肝要であると考えます。
学校におきましても、従来の知識、技能を中心にした教育から、個を大切に、個を生かした思考力とか、表現力、行動力に重点に置き、義務教育を明るく、たくましく、豊かな心を持って卒業できるような子供たちの育成にこれ努めておるところでございます。また、学校、家庭、地域社会が一丸となってこの問題を解決しなければならないとも考えておりますので、御理解いただきたいというぐあいに思います。
また、解決策としまして、先ほどおっしゃいましたとおり、中学校区の校区ごとに推進委員というものを来年度からつくりまして、学校、ＰＴＡ、自治会の方々、民生委員の方、あらゆる地域の方々の協力を得ながら、いじめ、不登校の対策に取り組んでいきたいというぐあい考えております。
次に、子供の権利条約の啓発でございますけども、この件につきましてはもう前から、校長あるいは管理職の研修会等々で既に指導しておるところでございますが、意見表明権につきましては、発達段階に応じて、児童会なり、生徒会の場でその精神が生かせるよう配慮いたしておるところでございます。
また、子供市議会等につきましては、現在の余裕のない学校現場の実態を考えますと、今すぐにそのような場を設定することは困難であると考えております。しかし、児童生徒からそのような声が上がれば今後検討してまいりたいというぐあいに考えております。
次に、小学生の空き缶回収の教育的成果についてのお尋ねがございましたが、空き缶の問題を含め、空き缶だけじゃなくしてごみ問題等、水質汚染等の環境問題についての教育は、小学校の段階より意識づけることは非常に重要であるという認識に立っております。空き缶回収を始めてから約２年余りたつわけですけども、特別に啓発活動を行わなくても、ジュース缶とか、ビール缶など、特に意識することなく、自然な形で空き缶を学校に現在は持って通っておるようでございます。
また、空き缶のポイ捨てについても意識が高まるなど、環境問題に自分から考えていこうとする態度や行動力が身につきつつあり、それなりの成果が上がっておるというぐあいに理解いたしております。
中学校給食についてでございますけども、市長の答弁にもございましたように、教育委員会の検討内容とやや違う部分があるではないかという御指摘でございましたけども、直営、自校方式が望ましいということについては、検討委員会の結果も教育委員会の考えも全く同じでございます。
ただ、検討委員会の方々は市の財政面ということは全然抜きにして検討していらっしゃいますので、市当局が中学校給食を実施するということになれば、一番ネックになるのはやはり財政面ではなかろうかと。教育委員会がそういうことを心配する必要はないわけですけども、市当局がおやりになるときにやはりここが重要であるという考えのもとに、ちょっとニュアンス的には異なった物の言い方を教育委員会がしたかもしれませんけども、遠藤議員おっしゃるとおりで、自校方式、直営ということについては、いささかも変わりはございません。
それから、投資の効率性につきましては、当時、地区住民の方々から非常に要望の強うございました地区単位の建築を行ったわけでございますけども、中学校給食との投資額の効果性とか、効率性との比較につきましては、どちらがどうかということは単純には言えない問題ではないかというぐあいに考えております。決して中学校給食を軽視いたしておるのではございませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、生涯学習の推進と体制問題についてでございますが、初めに、生涯学習センターの設置につきましては、生涯にわたりより充実した人生を送るため、市民への学習機会の提供なり、情報の収集など重要性が問われており、その基幹施設として総合的な機能が発揮できる社会教育施設が求められ、現在全国的に生涯学習センター、あるいは生涯情報センターなどの名称で建築がクローズアップされておるわけであります。
本市におきましても、生涯学習センターは必要な施設であると考えで現在生涯学習推進本部の中に生涯学習施設本部を設けまして、調査研究いたしておるところでございます。したがいまして、第６次総合計画の中にも盛り込ましていただき、検討してまいりたいと考えております。
次に、住民の方への学習情報の提供でございますが、新年度から鳥取県生涯学習センターとの学習情報提供システムによるネットワークを図り、学習相談や情報の提供を行うようにいたしております。
また、指導者の確保、養成にこたえるため、平成４年に作成いたしました指導者人材バンクにつきましても、新年度は、見直しを図り、一層の人材発掘に努めてまいりたいと存じます。
次に、公民館職員の雇用条件につきましては、他の非常勤職員との比較し、経験年数加算を特別に取り入れさしていただいたり、そういったものの昇給制度を設けたり、あるいは通勤手当の付加報酬を支給いたしたりすることによって改善に努めておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
また、公民館の業務内容と職員の配置数のお尋ねがございましたが、２６公民館があるわけですが、人口とか、世帯数の多い少ないはあります。公民館の活動は、地域の特性を生かしながら共通の業務、事業を多く行っており、職員の配置数に格差をつけることは困難ではないかというぐあいに考えます。業務上の経費につきましては、適正化、あるいは公平化を図る上で、現在支給額に差をつけて運営に当たっておるところでございます。
次に、加茂小学校の講堂改築事業についてでございますが、御案内のとおり、この事業は防衛庁等との補助事業の適用を受けて施設整備を行う計画でございまして、平成８年度事業として計上いたしておりますものは、改築を予定しております講堂の設計費でございます。改築用地の確保の見通しができたから講堂改築事業の予算を計上したのかという御質問でございましたけども、加茂小学校の水泳プールの改築計画を含めた隣接地の取得につきましては、開発業者に地元の意向も説明しながら、現在も折衝中でございます。
防衛庁の補助事業につきましては、事業実施年度の前年度に事業計画書及び実施計画書を提出することになっており、隣接地の用地は確保の段階に至っておりませんが、講堂改築の設計事業には着手しておるところでございます。
いずれにいたしましても、隣接の改築用地の取得につきましては、関係者のいろいろな事情もあり、正直なところ苦慮いたしております。今後も、引き続き鋭意折衝に努めてまいりたいと考えております。
次に、対策委員会からの要望書につきましてでございますが、要望書は確かにお受けいたしました。その後、地元対策委員と教育委員会の協議の場が設けられ、地元の御意向についても伺い、教育委員会の今までの業者に折衝してきた経過なり、教育委員会の立場、さらに今後の対応についてお話しさせていただいているところでございまして、文書での回答がないということでございましたけども、文書での回答はいたしておりません。地元の方々の教育に対する思いは重々承知いたし、理解いたしておるつもりでございます。
次に、市立博物館計画、あるいは図書館について、市長が答弁申し上げましたけども、内容につきましては、私の方から少々触れておきたいというぐあいに思います。
調査内容といたしましては、本市の山陰歴史館、あるいは福市にございます考古資料館、あるいは公園の中にあります児童文化センターなどの関係施設との関連を考慮に入れ、総合博物館、あるいは人文系博物館にするのか、あるいは自然科学博物館か総合施設など、全国の新しい博物館の現地調査ただいまのところ１０館、あるいはアンケートについても１０館程度行ってまいりました。
次に、市立図書館の現状と移転改築についてでございますけども、現在市民の方に自由に閲覧いただく開架部分につきましては蔵書のおよそ半分、いわゆる８万冊程度でございますけども、平成６年度に電算システムを導入しまして、利用者の方が図書を素早く検索できる、つまり閉架部分の図書も利用しやすくいたして市民サービスにこれ努めておるところでございます。引き続き書架を購入するなどして、開架部分の増加に努めてまいりたいというぐあいに考えております。なお、破損等で使用不能になりました蔵書の整理や新聞のマイクロフィルム化により収蔵能力の増大にも努めてまいりたいと。今後、開架部分の増加も含めて、増改築計画等、第６次計画の中でさらに検討する考えでおります。
次に、学校図書館司書についてでございますけども、司書教諭の配置は、市長も答弁申しましたように、司書教諭というのは国の基準によるわけですから、市長会もさることながら教育委員会も他郡市の市町村の教育長もあわせて国の方へ強く司書配置の要望はいたしております。
また、司書教諭が配置されるまでの措置として、単費での配置はいかがかという御質問でございましたが、このことにつきましては非常に要望が多いことは私も承知いたしておりますし、その必要性は十二分に理解はいたしておりますが、議員さん方の御努力により、交付税措置の図書費の問題、これをいち早く米子は取り入れていただきました。そしてまた、図書館の冷房も県下にないいち早く取り入れていただいたり環境を整えつつあり、そして蔵書をふやしつつある中で、さらにこれもあれもというわけにはならないと、しかし必要性は十二分に認めております。今後、研究していきたいというぐあいに考えております。
次に、図書館施設の整備についてでございますけども、この件につきましては、平成５年度に補助事業の適用を受けながら小中学校の、先ほどお話ししました空調設備を整備さしていただきました。そしてまた、明年度でございますけども、予定いたしております福生東小学校の大規模改造につきましても、この図書館の整備を予定いたしております。今後も、引き続き大規模改修事業等の補助事業の適用を効果的に受けながら、施設の改善にこれ努めてまいりたいというぐあいに考えております。
なお、学校図書につきましても、特に明年度、中学校の図書費の充足率が非常に低かったもんですから、皆さん方にお願いして一昨年の倍近くの増額をお願いしておるという状況にもございます。
いろいろ図書館教育、図書教育については、本教育委員会も重点課題といたしておりますので、今後いろいろ御協力をいただきたいというぐあいに思います。
○議長（間瀬庄作君） 中村水道局長。
○水道局長（中村治夫君）（登壇） 上水道事業に関するお尋ねのうち、水道局所管事項であります水質検査体制につきまして、お答えいたします。
平成４年に水道法に基づきます国の水質基準が改正されました。それに伴いまして水質検査項目がふえまして、その検査業務が大幅に増加いたしましたことは御指摘のとおりでございます。
そこで、全項目の自家検査体制によりまして水質管理の充実強化を図るため、第７期拡張事業におきまして、平成６年度に水質試験室を新築いたしました。それとともに検査機器も一部購入いたしまして、以後、今年度から３カ年の年次計画で機器の充実を図っているところでございます。
それに伴いまして、人的措置につきましても、今年度は、水質検査係の責任者を主査級に格上げをいたしまして、責任体制の確保を図っております。それとともに、１人増員配置いたしまして３人体制にいたしました。新年度には、さらにもう１名増員配置いたしまして４人体制とすることにいたしております。それによりまして水質管理のより一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、水質管理業務の充実強化も含めまして、局全体の業務が効率的に処理できる体制に整備するため、事務事業の見直しを行いますことはもちろん職員の研修を充実することによりまして、職員の能力の開発、あるいは育成を図るなど公営企業法の精神にのっとりまして積極的に企業努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） それでは追及質問に入りますけども、全体的にこの市長答弁をお聞かせをいただきまして、誠実な答弁ということでお答えいただいたと思っておりますけどね、私は答弁全体を聞いとってね、夢がないんです。夢がない。お金がなくても夢を持って仕事をしなければ私は新しい町社会というのは築けんと思ってます。そういう意味では余りにも夢がなさ過ぎる。当面、目の先のことを解決するためにきゅうきゅうとしておる、そういう印象を強く持ちましたね。これでは２１世紀の米子市の未来がどうなるだろうかと。どういう土台が築けるだろうかと、こういう印象を受けたのは私だけではないと思いますよ。きょう、傍聴者の皆さん方がたくさん来てらっしゃいましたけれども、異口同音に、意味不明だと、わからんと、こういう意見を率直に聞かしていただきました。このことをお伝え申し上げときたいと思います。
それでね、第１点入りますけれども、この５月の憲法月間の設定について、憲法そのものについての理念等含めては同じ認識をもっておられるというふうに思っていますけれども、ただそのためにどうしていくかという問題については調査研究だと、こういうお答えでございました。何を調査研究されますか。私は、憲法月間に伴う各自治体のいろんな取り組みというのは全国でも展開されているんですよ。法務省でもやってますよね。国もやってますよね。何を研究されます、どれだけの時間をかけて。
私はこういう答弁で本当に憲法を市民に広めるという基本的な姿勢というものがあるだろうかと、こう思うんですね。私は憲法を広めることが逆に行政運営を円滑にしていく、私はそう思っているんです。それがないがゆえに、国民の政治性を含めて、そこが今問われているんじゃないですか、日本は。そういう意味から考えても私はこの憲法月間を定めると。
例えば、この期間中に、講演会の１回、２回あってもいいじゃないですか。そのために３０万、５０万の講師料を払ったって、公会堂に１，０００人の皆さん方が寄って一同に年に一遍でも憲法について考えると。そういう教養を含めながら意識の改革というものを市民社会に求めていくことは法律に触れることじゃないと思いますよ。どうですか、再度御答弁いただきたいと思います。
それから、政教分離については市長さんの立場としてはそうでしょうが、いずれにしてもこの問題はですね、今後国会の成り行きを見ながらさらに世論が新しい方向を決めるだろうというふうに思っていますから余り論を展開いたしませんが、ただ市政運営に当たって、後段でも申し述べましたけれども、行政が宗教団体の活動にどのようにかかわるかということは極めて微妙な問題だろうということを申し上げておきます。このことだけを御指摘しておきます。意味はよくしんしゃくしてください。
それから、竹島問題についてです。
これも余り積極的な回答にはなっておりませんね。
例えば、
国連海洋法条約の早期批准、これは国に要請されるお考えはないですか。領土問題の解決については国に要請をしていくということでありましたけれども、
国連海洋法条約の早期批准を国に要請するということについては、答弁を聞き漏らしたかもしれませんが、このお考えをもう一度お尋ねいたします。
それから、従軍慰安婦の問題。これの市民レベルの交流、これについてはどうお考えなんですか。真心を持った交流、歴史も学ばなければならない、こういう表現の答弁をされていますけれども、おやりになるんですか、おやりにならないんですか。前段での物事の認識からすると、当然取り組まれるべき姿勢ではないかなというふうに受けとめたんですけども、いかがですか。
それからもう１点は、中央集権と地方分権の問題。これもですね、答弁を聞いておりますと、なるほど多くの状況認識については、文書で書かれてますから、読まれましたからまあ大体そういうことだろうとは思いますけども、これも調査研究するっていうのが要約して出ているんです。これも調査研究する。市長さんは地方分権論については積極的でしょ、ぜひそうしてほしいと。そういう立場に立っておられながら今何が問題かということに対しての答えが明確じゃないですね。
例えば、市長さんね、国の動向を見てって言われますけども、地方分権が具体的に決まって
機関委任事務が廃止されて、そしてそれが全部地方分権化になって自治体に任せられる、そうなったときからお考えになるんですか。
私は地方分権で一番大事なのは、議会の我々もそうですが、行政当局の皆さんもそうじゃないでしょうか。さらに市民、住民の皆さんもそうなんです。これは今までの
中央集権政治の日本の政治の状態が全く改革されていない。維新なんですよ、これは。言葉を使えば。それのためにどういう受け皿を今つくるのかということを今醸成していかなかったら、事が動いたときにそれで対応すればできるという安易なもんじゃないですよ。
今までは、住民のニーズやいろんなものが出てきた。出てきたけれども、それは国がしません、県がしません、それで逃げれた、市町村は。今度は逃げれないですよ。どんな要求が出ても、住民のニーズに沿って、身近なそういう要求については全部市町村が一括受けて判断をして政策選択せないかん。そういうシステムを生まれるということを考えたときに、国の法律の改正が起きてそれからその手続が起きてからって、机の上の事務的なことの対応に終始すればいいという問題じゃないわけですからね。これが私と市長さんの見解の違いといえば違いでしょう。
だけども、時の市長として、市民や住民の皆さんと円滑に市政を運営していく、効率的にやっていく、そういうテーマをここに当てはめてきたときにはそういう土壌をお互いが理解しなければ、円滑な市政運営や効率的な財政投資や、魅力あるまちづくりや、そういうものが展開できないじゃないでしょうか。今は財政の枠を理由にして、できませんと言えば住民の皆さん方もそれ以上のことはなかなかおっしゃらない。国や県がしないから市がせえと言われてもそれは無理ですと、それで物事は済んだ。しかし、地方分権はそうじゃない。そのための受け皿をどうつくっていくかということが今必要じゃないですか。私はそう思いますよ。どんな事務が必要でどんな事務が要らないかなんていうような論議じゃない。地方分権という基本的な哲学をどう考えるかということじゃないでしょうか。そのための受け皿体制をどう展開していくのか。事務の切りかえの法律が発動したときに対応すればいいという生易しいもんじゃない、私はそう思っております。
ここにレッツ地方分権というのがあります。これは市長も十分ごらんになったと思います。当局の皆さんももう既に勉強していらっしゃると思います。これは１冊６０円です。この中身を読んでおりますと、一体
機関委任事務というのは何だろうか。そして国と地方の今の仕事の状態はどうなっているんだと。それが変わればどうなるだろうか。漫画で書いてあります、漫画で。これは議員の皆さん方もよく勉強していらっしゃると思いますが、私が一番最後かもしれませんが、私はこういうパンフレットを、本当に今全自治会の住民の皆さん方に、今市長会として、地方６団体として地方分権に向けてこういう行動をしておりますと、市長として、こういうものを全世帯にお配りになって住民の皆さん方に地方分権のあるべき姿について今から準備をしていただく、こういうことが私は必要じゃあないかと思っているんですよ。
そういうことがなければ自立性や自主性や主体性という言葉だけではですね、それ自身がどうつくるかということにはならんじゃないでしょうかね、それぞれが。そうじゃないでしょうかね。そういうための受け皿論を私は提起したつもりなんです。いかがでしょうか、御答弁を賜りたいと思います。
それから、これは市長会や地方６団体での行動にも入っているということでありますけども、中央省庁はこの地方分権に対して、とにかく
機関委任事務の廃止に対してすごい圧力をかけているんですよ。自分らの主張を守ろうとしてね。手を切られたり足を切られたらかなわんということで一生懸命になるわけですよ。その結果、内閣が決めた法案に対して、骨抜きをしようとしております。一遍ありましたね、ニュースでも出ましたけれども、次官クラスが、この外郭団体の統廃合について意見を求めたら、全員が欠席をしたと、行革審に対してね。そういう官僚の体質がテレビで報道されたことがありました。まさに地方分権に向けての中央省庁の役人のこの動きっていうのはけしからん動きやっているんですよ。私はそういう声を私はどこで市長がですね、それでは困るよというものをお示しになるだろうかと。それらの行動が伴わなければ、単に地方分権だということで言って私も賛成だということだけでは責任を果たされるということにはならないいう理解をするもんなんですよ。いかがでしょう、これらについてお答えいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 初めに、夢のない話をしていただきましたが、人間だれしも夢は持っております。ただ、夢が単なる砂上の楼閣でないように、確実に市政を進めていくためには汗を流すことが必要ですし、財政問題につきましても考えていくことが大切であるというふうに理解しております。
それから、憲法につきましてですが、どれだけ時間をかけて何を研究するのかということでございますが、憲法に関しましては、市民一般に十分に受けとめられておるかどうか疑問に思いますので、その点につきましては、いろいろと講演会なり諸般のことを行って、あるいは冊子にして理解を求めていくようにしたいと思いますし、そのほかのことにつきましても、何を研究するかということでございますけど、これは憲法に関するあらゆる勉強でございまして、平和事業とか、人権啓発事業等につきましても進めていかねばならんと、不断の努力が必要であると考えております。
また、竹島問題でございますが、これは多少レベルが違いますので私からの見解というのは差し控えさしていただきましたけど、国連海洋法の早期批准を国に求めることにつきましても、これはこれから相談した上でいろいろやるべきことをやっていかないといけないというふうに思っております。
それから、地方分権論につきましても、確かに今のところは非常に不明な点が多くて、財政的、あるいは委任事務等の区分につきまして必ずしも中央と地方との間で意見が一致しておるとは思っておりません。これにつきましては、今、庁内で一生懸命で勉強して整理をしておりますので、お説はありがたく承りまして、システム化に向けて努力をするようにいたしたいと思っております。
市民理解のためにこれもいろんなことを今から準備していくべきであろうかと存じておりますが、いわゆる官僚的な行政は、せっかくこういう機運が盛り上がった機会でございますから極力避けるような方向で進まねばならないというふうに思っております。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 元気がない御答弁で聞き漏らした点もあるかもしれませんけど、市長さんね、私通告をしているんですよね、質問はね。５日に締め切られて、私は通告をしてきたんですよ。憲法問題にしても、国連海洋法の問題にしても、これからよく検討していきますというお考えなんですけどね、これは議会が通告するのはどんな意味で通告するんでしょうかね。ここの議場で論議をしてから検討されるために通告しているんでしょうか。議場で議論をするために通告しているんじゃないですか。その間に勉強してもらわなかったらどうなるでしょうか。
私は、新聞でも御存じだと思っていますけど、この海洋法の問題いっていうのは、山陰の、島根県の漁業組合の皆さんを含めて、先般東京で大集会を開かれているんですよ、大集会を。そういうやっぱり動きに機敏に対応するという政治判断がなければ政治っていうものは一体何かって主権者から言われるんじゃないですか。私は何も難しく言ようとしているわけじゃないんですよ。もう少し私は誠意ある、議会に対応する姿勢というものを私は市長以下、当局の皆さんは考えていただかなければいけませんな。ただ形式どおりに議論するってそれで事が終わったというわけにはいきませんで、これ。もう一遍御答弁いただけませんか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 追及につきまして、昨日確かにお受けはいたしておりますが、しかし昨日は議会が夕刻までございまして、そのために議会を途中でほうるわけにもなりませんので、それが終了しましてから職員と一緒に検討を始めまして、それで正確にお答えをすべきでございましょうけど、それの仕上がりも、けさ、早く市庁舎に出かけておりますけど、これまた米子東高とか、あるいは中央からの自治労の方がお越しいただきまして、私にとっての時間が非常に不足いたしておりまして、せっかくいろいろいただきました御答弁に対して、十分な結果がなし得ませんだったことをおわびは申し上げます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 議長としても整理してもらいたいと思うよ。実際のところね。
これね、市長さんね、ちょっと質問が前後しますがね、幸い市長さんの御見解聞きましたからここで言わしていただきますけど、確かに市長は多忙だと思います。秘書課の前に行きましても、本当に黒板にぎっしり分刻みで日程が書いてありましてね、大変市長という職務は激務だと私も実は拝見しております。
だけども、逆にそのことが今のような御答弁に見られるように、議会にとってもですね、本当に真摯に切磋琢磨して、緊張感を保って質疑をするという、そういう土台が崩れてくるようでは困ると思うんです。
ましてや、最近外郭団体の運営を含めて、審議会の設置されている運営も含めて、市長さんの日程が取れないために短時間で、禀議で、持ち回りで、こういうことが改選後、恒常化しているんじゃないですか、当たり前になっているように見える。
私は、そういう激務であるかもしれませんけども、まあ言葉は悪いですが、簡便主義で、大事な問題に対して処されておられたんでは私はいけないと思ってますよ。あえて苦言を申し上げますが。私は、仮に多忙であれば、多忙であって、例えば、助役以下各部長に権限を委任されてでも、持ち回りの審議会や理事会やそういうものがなくなるように私は体制を整備されなければいけんじゃないでしょうか。私はそういうことを思っております。
それから、議会の質問ですけども、何も私は追及だけで言っていませんよ。これは５日前に、５日の日に、そのときからちゃんと担当者の皆さん方を含めて私なりの物の考え方というものはこうだよという話を、レクチャーをさしていただいております。はい。何もきのうやきょうのことじゃあありませんぞ。そういうことを含めて、私は少しお考えをいただかなければならんのじゃないでしょうか。
私は市長さんの執務というのは激務だとよく知ってます。そうであれば、そのための体制をどう整えられるか、こういうことじゃないでしょうかね。これはほかの方々も同じ気持ちを持っておられるんじゃないでしょうか。前にもそういう意見が出たことも知っておりますけど。例えば、１週間に一遍ぐらいはちゃんと１日はどんなに何があっても、忙しくしてもおるという、先例ではですね、境港市の安田市長、この方は月曜日と金曜日にはきちんと庁舎におって、そうして物事を処理されたということを聞いてもいますが、私はそういう体制を含めて、今市長さんがこれから２期目の本格的な森田市政というのを展開されるわけでありますから、そういう意味の体制が必要じゃないでしょうか。いかがですか。
（「議長、議事進行について。」と平田 賢君）
○議長（間瀬庄作君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 今、市長はこの議場で、大変わしは多忙をきわめておるので、なかなか答弁の要旨の勉強ができず不十分な点があるということをおっしゃったわけですが、これは今遠藤議員も言うように、事前通告制のあり方からみて、そういうことがですな、３月定例会というのはもう何年も前からずっと法律に基づいて３月、６月、９月、１２月というのは定例会があるぞということが地方自治法でも明らかになっておるわけですし、ましてこの当初予算、１年間の計画を立てられるのにですな、議員が市民を代表して問うておることに対して、とても忙してそれの答弁が十分できないような状況下にあるという答弁はさっきの、答弁だか、釈明だか知りませんがね、これはこの議場では私は受け入れることのできない答弁だと思うわけです。
ですから、あなたがどうしてもできんと言われるなら、そこに事務的なレベルの毎日そのことの衝に当たっておる専門の助役以下各部長も局長もおられるわけですから、その人にかわって、例えば、今の話でいけば、憲法記念の５月の時期に何らかのことを米子市でも考えられたらどうだろうかと、講演会をというような１つの具体的な提起をしとるわけなんですわな。だからそういう方向によって具体的に取り組んでまいりますと、この答弁１つぴしゃっと言われればですな、何もそんなに時間があるとかないとか、どれだけのことの検討を要するというような私は答弁の内容ではないと思うわけですわ。
ですから、市長が大方針をぴしゃと立てられて、所管の部に対して具体的に講師を呼んで憲法のいろいろな問題についての話し合いの場を持てと、こういうあなたは指示をされればですな、仕事をしておるのは部課長がおるわけですから、そういう人がやっていくわけですからですな、議場における答弁というのは、そんなおれは忙しいてどうにもならんだ答えられんだというようなあなた一人に責任を持ってもらって答弁してもらおうというわけでもないわけですから、スタッフがみんなで検討されて答弁要旨もあなたとの協議をして答弁されとるわけですから。
先ほどの、私今聞いておって、時間がなくて勉強する間がなくてと、こういうことで答弁を略されるとか、それをせずに終わってしまうとか、これは私は許されんと思うんです。
議長の方でもう一遍市長に対して、今の言は取り消しをしてもらって今後の市長答弁のあり方について、さっき私がフォロー的な意見を言ったわけですが、即答ができんという市長が場合には、助役以下の他のスタッフで答弁をさせると。代表質問であっても結構ですから、それがこの議場における討議のあり方だろうと思うわけでして、そういうことを踏まえて、市長にもう一遍今の言を取り消し、訂正しといてもらいたいと、こういうふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほどの答弁につきまして舌足らずのところがございましたけど、例えば、５月の憲法の月等につきましては、先ほど既に明確に御答弁申し上げておりまして、研究調査したいということも申し上げておりますので、それについてあえてここでは触れませんでしたが、ただ、昨日ちょうだいしました追及等につきましてどういうふうに検討するかということにつきましては、実際の場合、非常に時間がなくてということでございまして、その点については、舌足らずだったことをお断わり申し上げます。
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午後１時４７分 休憩
午後２時０７分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
この際、森田市長が発言を求めておられますので、これを許します。
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 私が先ほど申し上げました忙しくて十分に勉強ができなかった旨の発言をいたしましたが、この部分の取り消しを御承認お願い申し上げます。
○議長（間瀬庄作君） お諮りいたします。
この際、市長の方から忙しくて十分に勉強できなかった旨の発言の取り消しの申し出がありましたが、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（間瀬庄作君） 御異議なしと認め、取り消しを承認いたしました。
小坂助役。
○助役（小坂道弘君） お許しを得まして、私の方から答弁をさしていただきますが、憲法問題につきましてお答えいたしましたのは、調査研究というのを冒頭お答えしたわけでございますが、市長の方から、これらは何が一番効果的であるかということの意味を考えまして調査検討と申し上げたところでございまして、講演会も１つの有効な手段ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
それから、竹島問題に絡みまして、確かに竹島問題につきましては国の外交レベルの問題でございますので、市長の方がとやかくというのは差し控えさしていただきますが、経済水域設定ということにつきましてはいろいろ国の方でも動きがあるやにうかがっておるところでございます。やはり市長会等で議論の場にしていただきまして、早期云々ということになりますれば、市長会の方からということで、市長会の方で話し合ってみたいというふうに考えておるところでございます。
それから、国際交流の関係でございますが、やはり市民レベルの交流ということは、今後十分その充実発展に努める必要があるということは冒頭市長の方から御答弁申し上げましたとおりでございまして、従軍慰安婦の問題というのはやはり国家レベルでの話ではなかろうかという感じがいたしておるわけでございますけども、市民レベルでそういうふうな話題が醸成されるということはあるいはあるのかもわかりませんが、冒頭御答弁申し上げました方向での交流というものを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
とりあえず、以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 時間がありませんから簡潔にいたしますけどね、私は憲法問題というものは、ぜひ講演会等を５月月間の中に行事化していただいて市民に憲法の意識を広めてもらいたいいうことをあえて要望しときます。
それから、竹島問題についてですけども、及びこの市民レベルの交流ですが、これも私は友好都市を進めていくには非常に大事だと。これはさきおとつい、日本海新聞に内藤先生といって、かつての島大の先生が新聞に載せてらっしゃいました。異国の文化をお互いが知るという土台をべースにして、経済、文化の交流というものを進めていかない限りそれは無理だというふうにおっしゃっていらっしゃいましたんで、ぜひそういう意味で、この取り組みについても前向きに検討いただきたいと思います。
それから、地方分権に関する問題でありますけども、先ほど申し上げましたこの地方６団体が発行しておる漫画の地方分権に対するパンフレット、これなんかもやっぱり市民に対して、私はそう大きな費用負担になるとは思っておりません。そういう意味では前向きに取り組んでいただいて、地方分権の受け皿について、行政も、議会も、市民も一緒になってひとつの方向に向かって考えていくと、そういう機会をぜひ事業化として計画をしてもらいたい、こういうふうに要望しておきます。
そこでですね、少し地方分権に絡んで自治体改革の観点から追及をさしていただきますけれども、私は今の現状の行政の中の自治体改革の１つとして考えられるのは外郭団体の整理統合を図る必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っております。先ほども申し上げましたけども、市長の日程がつかずで、理事長という職にある人が会議に出れないというために持ち回りの禀議、そういうものが行われておるし、実際の会議も十分時間が取れない、そういう状況が生まれていますね。
そのためには、私は市長が委任をして理事長の市長になってやっておるというこの事務のあり方も、自治省の指導では必ずしも適正ではないと、こういうことが指摘されておるわけでありますから、それらも含めて組織の機構の見直し、そういうことを図られて一元化した体制を整えられるべきではなかろうかと、これが
住民サービスの向上にもつながるし、効率的な運営にもなっていくんじゃないかと、こういうふうに考えておりますが、いかがですか。
それからもう１点は、オンライン化ということでコンピューターが導入されましたけども、いろいろと行政を見ておりますと、必ずしもそのオンライン化の目的が十分に発揮されているという現状にないと、こう私は思っとるわけであります。特にセクショナリズムという現象が起きておりますけども、私はそれはどこに原因があるかと言えば、やはり１年間の行政の業務が常に総括をされながら、そして１年間のその結果においてどういうものを次のステップに持っていかなきゃならないかというような、そういう資料を集積をしていかれるようなそういうくせが依然として行政にない、そのことが私はセクショナリズムを生んでいる要因ではないかというふうに私なりに判断をしております。
あわせてですね、今のオンライン化の本当に行政にとって、
住民サービスにとって必要な体制というものをとるためにはですね、各課の電算化したものをやはりトータルしていかなきゃいけない、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに思っておりますが、どのような御見識ですか、伺っておきたいと思います。
それから、情報公開条例の問題ですけども、これは本年度予算で専門家のアドバイスを受けながら整理して前向きに取り組むということでありますけども、私は５９年にこの問題を取り上げて、その当時の総務部長は、研究会をつくって、主幹会議も終えて条例化の明文についての十分検討したと、もうあとはボタンを押すだけだと、そういう段階が今までの審議の中にありましたが、一体この専門家を入れて改めて予算化をして体制をとっておやりになる考えですけども、これはいつごろ情報公開というものが市民に対して供用開始されるんですか、これについて伺っておきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 外郭団体の統廃合につきましては、それぞれの業務に支障を来さないよう、各団体の設立目的、業務の性格、内容、職員の就労状況等を総合的に勘案して判断する必要がございます。したがいまして、整理統廃合を含めた活性化の方策につきましては、引き続き行政改革の取り組みの一環として調査研究してまいりたいと存じております。
また、本市におきますコンピューターのオンライン化は昭和６０年からの住民記録事務を初めとして、住民税、固定資産税などの税務事務、国民年金・国民健康保険料事務などの大量定型的な業務を中心に導入を進めてまいっております。従来の手作業による処理と比較しまして、即時性、正確性の点で格段に効率化されたのは御承知のとおりでございますが、今日のパソコンや通信技術の飛躍的な発達によりまして全庁的にデータの総合的かつ横断的な活用が可能になりつつありますので、今後は少量非定型的な行政事務の分野におきましてデータの共有化と有効的な活用を図ることが必要ではないかと考えております。
情報公開制度につきましては、米子市情報公開準備委員会を設置して制度の検討を行っておりますが、情報の公開制度と表裏一体の関係にありますプライバシー保護との整合を図るために、平成５年度から個人情報保護制度について鋭意調査検討を重ねてまいったところでございまして、平成８年度は、情報公開制度の実施運用に欠かせない文書管理システムを構築するための基礎調査としてフロッピーディスク、磁気テープなどを含めたすべての文書の把握に着手することといたしております。いずれにいたしましても、なるべく早い時期に文書の管理体制、個人情報の管理体制の構築を行って情報公開ができますよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 次は、人権問題、定住外国人問題について入りますけども、部落、あらゆる差別をなくする条例の制定に関して米子市は制定したわけなんですけども、県の条例がまだ制定されてないという段階ですね。これに対しては、市町村長レベルでの実行委員会で要請運動していらっしゃいますけども、私はもう本当に強く知事に対して要請をされなきゃならんじゃないでしょうかね。そういう点についていかがですか。
それから、この県の条例の制定に当たって、先般起きた
身元調査依頼事件、これをですね、なぜこれがこういう大きな問題になったかと言えば、大阪府では条例の中に身元調査禁止条例的なものの内容が入っておると、それをもってそういうことがやはり手続的に起こってくるというシステムになっておるようですね。
私は、県の条例がまだですけれども、この条例の制定に当たってこれをきちんと県の条例の中に入れるように私は知事に対して要請されてしかるべきじゃないかと、こういうふうに判断いたしますけども、市長の見解はいかがですか。
それから、外国人の定住権に伴う市民権の問題、とりわけ私はこの米子市においても当面、一般職の国籍条項の撤廃をやられるべきではなかろうかと、こう考えるわけです。
高知県知事は大変そういう意味では勇断を持ってこれに踏み切られたと。この内容は、自治省の圧力はあるかもしらないけども、自治体の自主性ということは何ら法令において抵触するものではないわけですよ。特に市町村行政にとっては、県行政と違って一般職の中に長期にわたる永住されておる外国人の皆さん方の職員化されたとしても支障が起こるというようなことはないというふうに私も判断します。高知県も国籍条項撤廃に当たっては、人事委員会等でそういうものを十分に精査して、そうして十分適応できるという判断も示しているふうに聞いとるわけです。国籍条項撤廃について、そして一般職の枠の拡大について市長の決断を求めたいと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
それからもう１つは、本年度予算で、いわゆる議会でも採択しました定住外国人の皆さんの年金にかわる手当ての支給が予算化されていますけども、これが７４歳支給というラインが引かれているようですね。ところが、県下の中では、岩美町を含めて６３歳を高齢者と認めながら７０歳支給ということをやっておるようです。この７４歳をなぜ７４歳にしたのかということで、この要望された団体の皆さん方が年齢を少し下げてもらいたい、せめて岩美町ぐらいにしてくれんかという要望を出されておるはずですね。それについて検討されるお考えはございませんか。既に予算化をされていますから非常に時間的に難しい問題はあろうと思っていますがね。
この皆さん方のおっしゃっているのをお聞きしておりますと、１９８２年に年金に関する条項の撤廃が起きたと。しかしそのときには加入資格だけが認められたと。しかしその時点では受給資格は認められていなかったと。それで８６年に再び改正が起きてそこで初めて受給資格ができるようになったと。
そういう状況の中で当てはめていきますと、８２年の条項が撤廃されたときには６０歳、その方は８６年で６４歳、そして今その方は７４歳になっていると、こういう流れになっておるようですね。これをもってどうやら７４歳をお出しになったじゃないかということなんですが、市議会も６５歳の年齢を含めて議会で趣旨採択をしておると。そういう背景から考えると、７４歳という規定は余り根拠が薄いんじゃないだろうかという声があります。そうであれば、議会の議決の趣旨というものを考えて、他市町村の動向を見ながらこの年齢については再度検討されてはいかがというふうに思いますがいかがですか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） あらゆる差別をなくする県条例制定についてでございますが、県内３９市町村等で結成しております
部落解放基本法制定要求国民運動鳥取県実行委員会として、ことしの２月に県知事へ、また３月には県議会議長へ、鳥取県における部落差別を初めあらゆる差別をなくするための条例を制定されるように米子市も参加して陳情いたしたところでございます。
なお、規制措置的条例制定につきましては、県に対する陳情の中で、先進県と同様に規制措置を含めた条例制定を要請しているところでございます。
次に、外国人を一般職に採用することにつきまして、現行制度におきましては、日本国籍の保有が地方公務員となるための資格要件である旨の法の明文の規定はございませんが、御案内のとおり、自治省は、公権力の行使や公の意思の形成にかかわる職には日本国籍が必要との見解を示しているところでございまして、全職種についての国籍条項撤廃については、国等の動向を参考としながら、いましばらく時間をかけて検討が必要ではないかと考えております。
また、高知県知事の政治姿勢につきましては、勇気ある決断をされたと考えておりますが、諸般の問題もございますので、いましばらく状況を見守りたいと考えております。
また、定住外国人の年金支給の年齢制限につきましては、今後検討してまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 次に、社会保障の社会福祉問題に入りたいと思っておりますけども、市長はですね、３大プランの計画について目標値をお示しいただいたわけですが、これ平成８年度の達成量というものを見てみますと、確かにおっしゃるように、ホームヘルプサービスとか、デイサービス、ショートステイ、それからヘルパーステーション、これについては一定の目標が達成ができるように私も見通ししておりますが、入浴サービス、在宅介護支援センター、これは目標値が平成８年度は９人、入浴サービスがね、しかし実際は６人、こういう目標になるんじゃないですか。３名目標に達成していない、こういう状況が起きてくるんじゃないでしょうか、マンパワーの確保に。
在宅介護支援センター、これは５施設になっていますけれども４施設、１施設足りませんね。これはどういうふうに確保されるお考えですか。これが社会福祉審議会を含めて議会でも了解をされた８年度の目標数値です。これが予算上どういうふうに措置されるお考えですか。
それから、ケアハウス、これが１１１になっていますけども、６０人ですね、平成８年度は、予算上は。これはどういうふうに確保されるお考えですか。これを伺っておきます。
それから、地域保健法の改正に伴って、今保健所と協議中だというお考えですがね、入手いたしました資料をですね、米子市を除いて各市町村は、保健所と協議をして８年度以降、保健婦、栄養士、そういうもののマンパワー確保を具体的に提出していますよ、県に。
米子市は９年度以降、
老人保健福祉計画の見直し後に計画を出したいと、そういう回答を保健所にしていますね。これは協議しているということになりますか。私は、国家が既にことしから具体的に予算の裏づけもしてスタートさした、そういう背景を含めると、９年度の改正で事をなすということでは私はいささか問題があるんじゃないかと、こういうふうに判断いたします。
さらに、その裏づけとして、地方財政措置として、市町村の保健婦が交付税で既に６年度から増員をすることが措置されているんじゃないですか。そういうことを考えると、９年度以降に見直すということでは問題があるんじゃないですか、どういう御見解ですか、これを伺っておきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほどの
老人保健福祉計画の目標でございますが、入浴サービススタッフの９人が６人ということは、つまり３名１組になって入浴サービスを行いますので、その意味で１台分の充足がまだできないということでございます。
それから、ほかの支援センターの施設につきましても、かなり努力はしておりますけど達成しない部分もあったというわけでして、できるだけ早い時期に充足させるように考えたいと思っております。
また、地域保健法の絡みでございますが、地域保健法改正による事務委譲に伴います人材確保、マンパワーの問題でございますが、現在、
老人保健福祉計画の整備目標に対する供給態勢ともあわせ検討いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） これは米子市の福祉計画ですよ、私が数字を申し上げたのは、国の対応じゃないですよ。
それから、この８年度中にきちんと保健所に受け入れ態勢について、保健婦等の増員についてはおやりになるというふうに理解してよろしいですか。検討されるのは結構ですが、８年度中の予算として措置されるお考えですか、これを伺っておきたいと思います。
それから、
ノーマライゼーション、これの７カ年戦略、本年度の国の予算化はグループホームや福祉ホームを２，０００人余り、授産施設、福祉工場を４，０００人余りふやす、障害者向けのヘルパー８，０００人ふやすと、具体的に出していますね。これは一体どういう計画になりますか、８年度は。
それからもう１点、保育料の軽減を国の基準以上にやっておると、こういう豪語されていますがね。先般厚生省の担当官と会いました。そのときに、保育料の措置は市長の権限でありまして、国は一定の標準という条件をつけておりますけども、それは何ら市長の執務を拘束するものではございませんと、こうはっきり述べております。軽減されても結構です。東京都をごらんくださいと、こういうふうに担当官は説明しておりましたが、この国の標準よりも下げとるとおっしゃいますが、それはどれだけ下げられて、国の標準と比較してどれだけ保護者の軽減負担になっていますか、１年間に。そして、軽減をされるお考えはありませんか、あわせて伺います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほどの御質問のマンパワーの問題、あるいは
ノーマライゼーションの問題につきまして、また保育料軽減につきまして国の標準より下げておるということだが下げ幅は云々という問題につきましては、それぞれ計画を担当しました担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 鳥越市民生活部長。
○
市民生活部長（鳥越省三君） 先ほど市長の方が申し上げましたマンパワーの関係でございますが、
老人保健福祉計画、ここら辺に伴います絡みでございますが、来年度地域保健法の改正もございますので、それを勘案して数字を出したいというぐあいに思っております。
○議長（間瀬庄作君） 吉持
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（吉持武平君） 保育料の軽減についてでございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、保育料は現在いろいろと減額措置は講じてまいっております。国が示します保育料からさらに第３子等につきまして減額措置を講じておりますが、国の方におきましても、子育て支援の軽減ということで平成７年度から第３子につきましては１０分の１の保育料を徴収するというようなことを示しております。したがいまして、米子市の方におきましても、こうした子育て支援という意味合いから１０分の１の徴収を行っております。また、第３子の３歳未満児につきましても、これも米子市の方では１０分の１の、またこれの３分の１を保護者負担ということで軽減措置をしてまいっております。
現在の段階では、いろいろと全体的な財政事情等もございますので、現段階での軽減がこれ以上の軽減についてはなかなか難しいというような考えでおります。
それから、
ノーマライゼーション７カ年戦略につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたが、県の方でも障害者計画を８年度に見直すというようなこともございますから、本市におきましても、県の障害者計画の見直し等を踏まえながら、８年度、９年度で障害者計画の見直しをするということにしておりますから、その時点で数値目標等につきましてはあわせて検討してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 時間がありませんから次入りますけどね、この３大
社会福祉プランの策定についても、既に国は８年度からスタートさせるようになっとるわけですけども、聞くところによれば、今から資料を集めてそして計画の内容を組み立てると。泥棒つかんで縄をなうような話を聞いておりますけどもね。それは私はどこから出ていることかと言えばですね、やっぱり業務報告というのはきちんと毎年総括されてない、そのくせがそういうことになっているんじゃないでしょうかね。これを見直していただかなければ、国家と米子市は２年間のずれをもって事業が行われるということになりますから、こら国民からみればですね、大変理解しにくい問題だと思いますよ。そういうことを苦言を呈して、十分速やかに事業が成立するように要望しておきます。
それから、ホームヘルパーの雇用改善の問題ですけども、この社会福祉協議会に委託をしていくと、この変更はしないと、こういうお考えですがね、これ７０人も８０人もなって、本来今までの３人か４人という状況とは違って分母が非常に大きくなっている。しかも２年契約で嘱託だと。話を承れば、昇給もないと。そういう実態で人の命を扱っていただく職種としていかがなものかと、私はこう思うんですよ。
岡山市を含めて、福祉公社ということで、例えば、今保育会はありますが、そういう福祉会なんかのような形で直接市の外郭団体として対応することが迫られているんじゃないですか。そうしないと、今の委託業務の実態だとホームヘルパーさんあたりの実際の業務の報告がどのように届いとるかということがつかめきれてないじゃないですか。そのことが資料を集めないけないということになって事業がおくれるということにもなり、ニーズを的確に把握できない。そういう現象も起こっているんじゃないですか。
もう１つ、新しく総合センターできますね、福祉センターが。そのためにはデイサービスを同じように社会福祉協議会に委託されますでしょ。現場の皆さんの声は、ホームヘルパーはそのように公社化でもして市が直接雇用して安定的な姿をつくってほしいと、自分たちは新しくできるデイサービスの方にできれば力を集中をしたいと、こういう声も実は承っているわけですよ。
そういう総合的に物を判断をしたときに、現状でよろしいということの意味が私はわからない。当初の状態とこれからの状態というものに大きく条件が違ってきておる。そのことについて見直されるお考えはないですか。今すぐ見直すということはできないとしても、そういうことであればそういう方向で検討してみたいと、そういう姿勢があって私はおかしくないと思いますよ、いかがですか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ホームヘルパーのことにつきましては、非常にホームヘルパーにお世話になっておりましてよく承知はしておりますが、当面現状で進める予定でございますし、見直しを含めましてこれから先にかけての課題であろうかと思いますが、待遇改善その他につきましては、十分に承知しておりますので、いろいろと検討を重ねてまいりたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 前向きにひとつ検討いただきたいということを要望に付しときますが、例えば、この介護保険とも絡んでくるんでありますけども、このホームヘルパーの派遣に対する事業の内容がかなり大きく今変化しようとしていますね。倉吉市あたりでも２４時間のホームヘルパー体制、こういうものをとっております。全国では２８市町村ですか、既に名乗りを上げてやるということのようですけれども、今米子市の実態は９時から４時ですね、ホーム派遣の対象時間は。これでは果たしてひとり暮らしの皆さん、そういう皆さんの生活実態というものからみたときにですね、本当に十分に手厚い保護と、公的介護ということになりますか。私はこの９時から４時というこの制限は福祉協議会が定めとるんじゃないですよ。これは米子市の市長が９時から４時まででやってくださいと言って委託されていらっしゃるんです。ここを変えなければ、ホームヘルパーの皆さん方はこれでは大変だと思ってもどうしようもない現実が起きてくるんじゃないですか。そういう意味で、鳥取市で起きた昨年の事件が報道されましたけども、まさしく在宅介護の体制というものはこういうところを含めて改善をしていかなければ本当の意味での在宅介護の公的支援というものができんじゃないでしょうか。この時間の見直しを含めながら、２４時間のホームヘルパーの体制、これについてはどうお考えになりますか、お尋ねいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ホームヘルパーの勤務時間についてでございますが、現在は仰せのとおりの時間でやっておりますけど、これが人員が充実しましてできることなら時間延長をして、あるいは２４時間体制もとれるかとも思いますけど、現在のところでは無理だとも思います。これはホームヘルパーさん御自身も家庭を持っておられますし、そういうこともいろいろ考慮して人員の充実をまず図ってその先の課題だろうかと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） つまりそうなってくると市長さんね、時間がないから余り細かく入れないけども、今の平成８年度のホームヘルパーの数というものが客観的に不足していることをみずから認められたということですよ。逆になると、ええかな。それで事が足りるとおっしゃってたけども、みずからそれが不足していることを認められた。私はそれは少しばかり問題があると思うな。だけどもまた時間審議をとめちゃあいけませんから次いきますけども、そういう客観的事実に基づいて、私はホームヘルパーの皆さんの市民のニーズに合った充実した体制をつくるとおっしゃっているんですから、そういうところを本当に本年度を含めてもっとホームヘルパーを１０人でなしにニーズに合った数にふやして、そうして２４時間のホームヘルパーの体制も含めながら対象とする時間というものも変更されて、拡大されて、そして本当に在宅介護の支援ができる体制をとっていただきたいと、このことを要望しておきます。
次に、清掃工場に関連してですけども、これは再々この問題を提起さしていただいておりますが、先ほどの報告を聞いておりますと、資源化、リサイクル化という数字が極めて少ないですね。これはどういうことなんですかね。平成１０年の段階に向けてこんな数字で一体いいんですか。私は今の清掃工場だって３００トンにしたのには問題があると思っていますよ。大きい施設であればいつ何どきあっても大丈夫だかって言えば結構なんだけども、しかし行政の財政の投資という制約の条件から考えると、余り必要以上の施設をつくることはこれは余りにも好ましいことではないと思うんですよ。
しかも今１ン５，０００万から６，０００万そういう施設費がかかるのに、１００トンを落とすか１００トンを上積みするかっていうのは大変大きな財政における問題じゃないですか。しかもごみで焼いて埋め立てるんですよ。何ら社会的な還元がないんです、これは。逆に環境を汚染する方向になってしまう。
そういうことから考えていくと、先ほど答弁されたモデル地区などを推計しながら、そして９年度に一斉やってその数字をもとにしながら考えるとおっしゃるけれども、それでは清掃工場つくるときに間に合わんじゃないですか、トン数の規模を決めるのが、自信を持って確定できますか。しかも今の３００トンという基本計画に一応案が出ておるがプラントメーカーの調べで、それは例えば１００トンでもおろすという自信がありますか。
私はなぜそこまでしつこく言うかといいますと、米子市で今まで１つの箱物や何かに１００億以上かけた例がありますか、ないですよ。１９年前につくった清掃工場、この当時篠田助役がね、３４億と地元の皆さんに言った。開けてみたら１９億だと。余熱量もパー、温水体育館もパー、大変皆さんが憤りを持っておられる。
そういうときの財政状況は２８０億円、一般会計が。今４８０億円になっておるけども、この６０億円なんていうのは借金であり水膨れ予算だと。差し引きすれば４３０億だ、正味。それで２００億円の清掃工場というのをやれば１年分の一般会計にすれば２分の１だ。しかもこの補助率は４分の１でしょ。起債充当でしょ、２０年間。しかも耐用年数が１５年、こういうものを１５年単位でローリングするんですか。とてもじゃないですが大変ですよ、財政が、これ。
そうであれば、市民の皆さんにも税金を出してくださいというのが無理なら、手数料を上げるということが無理なら、一緒になって痛みを分かち合っていきましょうよ。そしてそういう莫大な投資をして１５年間また捨てるんじゃなくて、最小限の投資でいきましょうよと。そして健康も環境も守りましょうよと、なぜこれが大胆に打ち出せないんですか。十分なんですか、平成１３年に２００億投資しても。今の
社会福祉プランを含めながら、住民のニーズに基づいたそういう体制はとれますか、財政配分で。そういうことの総合的に勘案をしていただくと。
私は先ほどのわずか１日の量が１．５トンや３トンのそんな資源化の数字を土台にしといて平成１３年度工場建設に向かって全市一斉取り組んで資源化、リサイクル化いたしましたって何のためにやるんですか、それ。戦略ははっきりしとるでしょ、その資源化、リサイクル化っていうのは、米子市の場合とってみれば。新清掃工場の財政投資をいかに住民の皆さんと行政の皆さんとが一緒になって、そして削減をして全体に潤うような行政をつくっていかないかんと、これが戦略でしょうが。それのリサイクル化で資源化じゃないですか。私はそういう意味では真剣さが見えないと思う、そういう意味で。プラントメーカーとは何か約束があるんですか。３００トンつくらないけないような。ないでしょ、そんなことは。そういうことは考えたらできるんじゃないですか。
私は、一例を出しますけど、朝日町のあの西保育園跡の横、最も朝日町で恥部とされたあそこに今行ってごらんなさい、ごみ袋１つないですよ。朝から晩まで、ごみが投げっ放しであったあの箇所が、清掃課の課長と係長が、そして地元の自治会が、警察官が、一緒になってスクラムを組んで取り組んで、だれも解決しなかった長年のあの、恥といわれればおかしいけども、一番汚れた部分、そこをものの見事に解決したじゃないですか。これなんですよ。やればできるんですよ。そうじゃないですか。あれも何十年でしょ、あのままほったらかしにしたのは。それも今の課長と係長が一生懸命で行政指導でイニシアチブを持って、そして住民と警察官と一緒になってスクラムを組んで、そしてよい町をつくりましょうと、環境をよくしましょうと。あの問題でさえ長い間議会の指摘を受けたけどもなかなかできなかった、だけども本気になって取り組んだらできたんじゃないですか。
そうであれば、この新清掃工場に２００億円も使うことになりますと、全住民の皆さん、資源化、リサイクル化で協力いただけませんかと。そうしなかったらいろんなところの財政が行き詰って皆さんのニーズにこたえられませんと、そういう市政運営になりますよと、それを前面に出したら１日に３トンや５トンの資源化の問題じゃないですよ、これは。３０％、４０％の量になりますよ。今１日に１７５トンでしょ、これを５０％リサイクル化に持っていくことはできるんですよ。
なぜできるかと言えば、石油系の割合が何ぼ入ってます、２３％ぐらいでしょ。紙くずが何ぼ入ってます、５０％でしょ。これの８０％をリサイクル化、資源化するといったら半分に落ちるんですよ、１日の投入量の。そういう展望に立てば、本当に取り組むことが先決じゃないですか。ちゃんとメーカーの言うとおりになって大きな清掃工場を建てるのが能じゃあないですよ、これは。そういうもっと総合的な戦略を持った清掃工場に対する事業のあり方を考えていかないかんじゃないですか。しかも、リサイクル化、資源化というものの視点をどこに置くかということですよ、今。ただ環境的な問題が社会的に吹聴されているからそれに乗って形を残せばいいというもんじゃないじゃないですか、いかがです。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 清掃工場につきましては非常に経費のかかる問題でございまして、お説のとおり、最小限の投資で済むようなことをいろいろと模索をしておりますが、とりあえず申し上げましたのは、あくまで現在時点での試算でございますので、その点お含みおきいただきたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） それは市長さんわかりますけどね、どうなんですかね。そういう方向に向けて平成９年度リサイクル化を全市一斉にやられるというならそういう方向になるように結果が、おやりになりますか、なりませんか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） そういう方向に向けて努力をいたします。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） こら市長がそういう姿勢をお示しになれば私は幾らでも市民の皆さんは協力されると思いますから、ぜひ地区懇談会等に出られたときにはそういう市政の重要な政策だということで、ぜひ市民の皆さん方にも協力を求められていかれる姿勢をぜひ展開をしていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、環境問題についてお尋ねいたしますけども、実は、市長は知事に近いうちに本庄工区の市長としての意思を伝えるということでありますけども、これには少しいろいろと、単純に私は反対でございますと、こういうことだけでは知事との間において見解の違いが残っていくんじゃないかなと私は思っているんですよ。
それはですね、市長さんは治水上の問題が問題だというふうにおっしゃっていますが、知事は水質は島根県の調査結果に基づいて、これは信頼できると、こう言っているんですよね。それを市長が自分の意思をお伝えになられるときにはそこが全く見解が違う、これをどういうふうに知事にお伝えになって米子市の立場をお示しになりますか、これが第１点ですね。
それから、知事も農水省に環境影響評価を求めたいと、こういうふうに見解を出していますね。市長はこの農水省に、中海の周辺に住む自治体の長として、同じように農水省に環境アセスを求められるお考えはないですか、これを伺っておきたいと思います。
それから、私は鳥取県知事だけじゃなしにですね、私は島根県知事に対しても、市長は米子市の意思をお伝えされることができるんじゃないかと思いますよ。これについてはどういうふうにお考えになりますか。
しかも、新聞報道で見ておりますと、米子市は自分だけ先、干拓しといて人がするのはいけんだないかといって知事は怒っていらっしゃるようですから、こんなことをそのままにしておくっていうことは、逆に言えば、１３万３，０００人の市民が島根県知事に物を言われていると同じことなんですよ、これは。
そういうことを考えたときに、だったら上下負けでこれは論理になっちゃうけども、汚れた宍道湖の水を中海に流さんようにしてごせえと、そのぐらい言われたらどうですか。そういうことだってあるんですよ、歯には歯で。少なくとも１３万３，０００人の首長ですから、こういうことをそのまま島根県知事に言わせっ放しにしておいていいんですか。そういうことを含めて市長として行動を起こされるお考えはありませんか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 本庄工区の問題でございますが、水質につきまして鳥取県知事が調査結果は信頼がおけるという発言がありましたけど、私としましては必ずしも信頼がおけるというふうには考えておりません。
先般も知事が、米子港においては漸次改善されつつあるという御発言がありましたけど、これにつきましても、データ上必ずしもそうにはなっておらんように思いますので、その点につきましても、知事とよく話し合いをして実際の状況を知っていただきたいと思います。
また、農水省に環境アセスを求める件につきましては、これは県にお願いするのが筋だろうと思います。
それから、島根県知事に関して言わせっ放しということでございますが、これも考えてみると、島根県知事は知事としての立場で言われたことで、怒られたことは別としまして、そういうことでございますから、その行政的な立場は私はわからんでもありません。ただし、私は私として米子市長としての立場を貫くだけでございますので、島根県知事と会って話し合いをする気持ちは今のところございません。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 市長さんね、あなたの個人的な立場じゃないんですよ、この問題は。これは米子市議会が議決し、市長も反対だと。それに対して、けしからんと島根県の知事は言っとるわけですから。それは島根県の知事の見解でしょうと、何ぼ物を言われたって私は知りません。それは公の職務を果たすことになりませんぞ。
１３万３，０００人の市民が同じように島根県知事から罵倒されたということですよ、これは。私は会う気になりません。それだったら議会の意思をあなたどうしてほんなら具体的にその成果に結びつけさせられるんですか。行動を示してもらいたいです、これは。何で行かれんですか。再度答弁を求めます。
そんな議会が議決して、１３万３，０００人の市民が何言っとるかいなこの市民はという言い方を許されますか。それだったら誤解を解くように、みずから行って、知事さんそんな発言は撤回してくださいと。このぐらいの意思があって初めて議会の決議や市長の意思の反対というものの裏づけになるんじゃないですか。それをないまま言わせる者には言わせとけってそれじゃあ通らんですよ。１３万３，０００人の市民を代表した市長ですから。そういう見解だって市民に多くあるんですよ。どうするんだと、あれは。島根県知事に言わせきりかと。これでは物が通りませんぞ。首長としての立場があるわけですから。
どうですか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 私としましては、市民あらかたの御意思を尊重し、しかも市議会の御意見もちょうだいしておりますので、あくまで反対という意思は貫きますが、島根県知事と話し合いするということはいたしません。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） かたくなにしないとおっしゃいますけどね、これは今後の委員会審議を含めて譲ることにいたしますが、これは問題ですよ市長さん、これを提起しておきます。
さて、加茂中学校問題に入ります。
私は昨日の代表質問でお答えになったことに触れながら、市長がおっしゃった全面移転も考えざるを得ないと、その意味は、いいですか、ここからお聞きしますよ。学校の全施設が新たに全部移転をすると。しかも同時に学校の行事や生活ができるように整えていくと。言うなれば、一度に新たなるところに全面移転をさせると、こういう意味だと理解してよろしゅうございますか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 学校の全施設の移転はやむを得ないと思いますけど、一度にという意味がよくわかりませんけど、おおむね、順次なるべく早い時期にすべてが移転できるようにというふうに解釈していただきたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 全面移転を考慮せざるを得ないと、こうおっしゃいましたね。そうすると、学校の全施設を今あるところから全く新しいところに全部最初から整えていくというお考え方ですか。それを聞いとるんです。
そうじゃなくて、順次ということになりますと、当面道路がかかるところだけは移転するが、あとは残いとくよと。財政の余裕ができてから順次動かすよということになっちゃう。それは加茂、河崎の両校区の皆さんは、いけんよと、その話はいうことになるんですよ、いかがですか。
○議長（間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 全面移転という言葉は全面移転でございます。したがいまして、多額な経費がかかることは御案内のとおりだろうと思います。したがって、着工をいつとか完成をいつとかということは現時点では申し上げられませんが、事業は段階を追って箱物をつくってしまうと、それで生徒さん方に移っていただくと、こういうことになるのではなかろうかと、今検討中でございます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） そこが非常に微妙な話し合いなんだが。こりゃあまあ全面移転をするということですから、段階的に言うと、一遍に校舎もできんわけだから、いずれにしても２年か３年かけて全部学校を新たにつくると、そこに行っていただくと、それであとは残してというようなことはないと、こう理解しといてよろしいですな。ええですな、ええですな。グラウンドは残って校舎だけ動いて、グラウンドだけ動いて校舎は残ってというようなことはないですな。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） そのとおりでございます。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） ありがとうございました。大変前向きな決断をいただいて、感謝をいたします。
そこで次に移りますが、小学校問題です。これは教育長です。
教育長ですね、あなたは答弁をされて何か私の質問とは避けて通るような答弁されていらっしゃいますがね、これは一体学校の講堂の改築の用地っていうのはどこにおやりになるんです。最初は現体育館の跡を建てるんじゃなくって、新たに体育館用地としてやってほしいと、そのために地元で受け入れ態勢をつくってほしいと言われたのは教育委員会ですよ。そのところにはガソリンスタンドが入ってくるんです。前回申し上げました。それに対してどうされますかと、教育委員会として。これは施設責任者である市長さんにも関係があります。
しかし、その後対策協議会を含めて地元の、いろいろと教育委員会に申し入れもされた。だけど一向に文書の回答はない。あなたはそれをもって、既に地元で説明したんだからそれでいいじゃないかと、こういう御見解ですけども、地元の対策委員会の皆さんは、正式な文書をいただきたいと。そのときの話し合いで言ったきり、聞いたきり、そんなことではいかんと、きちんとした見解を出してほしい。その見解は、ガソリンスタンドが学校の隣接に来ることについていけないと。それを教育委員会としても、ぜひやめていただくように業者に対して申し入れしてほしいと、こういう内容じゃなかったですか。そして学校の環境をそういう危険のような状況の中から取り除いてほしいと、これが地元の声じゃなかったですか。これに対して、どうしてきちんと回答が速やかにできないですか。そのことは受けて帰っとられますよ、現場に来られた課長は。これはどうなってます。
それから、１２月議会で教育長は、ガソリンスタンドが建設されることは法的にはやむを得ないと、こういう御発言していらっしゃいますね。しかし、きょう私が聞いたように、本年度の予算でも、小学校や公民館を防災の避難場所として耐震調査に入るということでしょ。加茂小学校はガソリンスタンドを背中に抱えて、そこを防災指定されるんですか。
石油会社に言ったんです、私は。阪神大震災でも、地震があっても、あれだけ大きな、ガソリンスタンド事故起こしませんでしたと。それは石油会社さん、阪神大震災が起きるまでの話だよ。阪神大震災以降どうなった日本は。政府を含めて、学校というところは防災避難場所に指定するといって政府みずから言ってるよと。そこに２０メーターも離れるか離れんかという加茂小学校のところにガソリンスタンドを持ってきて安全でございますと言って、国民の皆さんを含めて地域の住民の皆さんが納得できると思うかと。企業としてどう思う、こう言ったんですよ。こう言ったらね、おっしゃるとおりですと。道徳という立場からも考えても、企業としても十分考えて対応しなければならないと思いますと、こう言って帰った。帰ったけども、１週間後にお話ししましょうと言って何の話もしてこん。そういう状態です。
地元の皆さん方は、学校の環境を守るために一生懸命になってどうしたらいい学校状態への環境を残せるだろうかと。みずからガソリンスタンドの業者に対しても、交渉していらっしゃる。ところが教育委員会は、悪いけども、この土地を確保するに当たって、経過からずうっと追って見ると、本当に地権者の方が学校に協力せないかんなという気持ちを抱かせるだけの交渉をさしてきてますか。端的に聞きますけど、教育長さん、あなた自身も地権者に会いましたか、今日まで。
私は、そういう事態を招いた原因は教育委員会にあると思う。一体この問題はどう始末されます。そして予算ほどは計上された。担当課長は言っとる。設計を組みましても、体育館は長方形の箱物でございますから玄関をどこにつけようと場所を変えたときに変えりゃあいいですわ。当面設計ほど組ましてください、こんな話だ。そんな筋書きの通らん話が通りますか。
事業を執行すれば、どこに建てるということを決めながらそれに伴った基本設計を組むのが行政の仕事じゃないですか。場所が変わっても玄関をいつでもつけかえて設計さえ書き直したらできるからそれで事が済むっていうんですか。一体地元の皆さん方に用地の確保を求めたときとその姿勢はどこにいったんです。
そういうこともいろいろ洗いざらい考えてみると、余りにもこの加茂小学校の体育館改築に伴う教育委員会の対応っていうのは必ずしも行政の立場からみても、やり方としてフェアじゃないと思う。どう始末されますか、これを伺っときます。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ２年前からの経過を申し上げますと、おっしゃるとおり、当初の交渉の甘さというのは教育委員会にあったというぐあいに理解いたしております。できたことについては、もうすべて認めざるを得ませんので、その後どうするかということについては、御答弁申し上げましたように、鋭意努力さしていただいております。決して課長を説明会に出してそれですべてだというような思いはいたしておりません。逐一報告も聞いておりますし、学校に対する思いというのは私も非常に強いものを持っておりますし、学校のねきに石油スタンドが来るということは教育環境としては好ましくないという御答弁申し上げたとおりでありまして、どこの学校のへりにもそういった石油スタンドが来るということについては、私はあくまでも反対でございます。
ただ、今回の場合は、当初、２年前、そういったもたもたがありまして投げておかれたと、おまえたちが投げておいたからだがなと言われたらそのとおりですけども、実際に地権者と会いながらもそういった詰めの甘さがあったということは認めます。これは代替地の方のいろいろな家庭事情もあったり、おまえも地権者に会ったかとおっしゃいましたけども、私なりに地権者にも会っております。
そういった非常に業者と地権者との間に教育委員会は挟まれて歯切れの悪い返答をしてまいっておりますし、現在もそういった地域の方々の意見に対するはっきりした答弁ができないというのはそういう事情でございますので、そこらは御理解いただきたいと。一生懸命になっておることは理解をしていただきたいというぐあいに思います。
以上です。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 教育長ね、気持ちはわかりますよ、私もね。あなたが今そういう答弁をせざるを得ない気持ちはわかる。私は一生懸命に本当にこれを取り組んでおられるという姿勢があるなら、たしかあれは２月の２日だと思っておりますけどね、雪の降る日でした。それ以降、課長は大きな地主さんに話し合いに行ったらしい。しかしそれからこの議会に至るまで２０日間あります。その間には一遍も地権者にも会ってない。地元の対策委員会にも会ってない、業者との話し合いの経過はどうかということで地元にも報告が来とらん。
一生懸命をやってるならなぜこの議会を迎えて大事な時期に、予算を計上する時期に何でその条件整備というものにもっと誠意をお示しにならんですか。私は口だけでは許されんと思いますよ。どんな行動をしていましたか、その間。ここが問題なんですよ。私にはいろんなところから圧力がかかってきました。そんなことでたじろぐ私じゃありませんけどね。
私は誠意を持って取り組んでおられるなら、この議会に予算計上されるなら、なぜその間に地元の皆さんや関係者の皆さんの条件整備に全力を挙げられんですか。私は教育委員会の中に、条件が出てきてガソリンスタンドから、ガソリンスタンドが借りようとする土地を２分の１をガソリンスタンドにして半分を学校に協力しますと。それならそこにプールが使えるんじゃないかと、ここに動かざる交渉を含めながら、地元の皆さんの対応の悪さ、これが自分の気持ちの中にあってそれで決着するならばいいじゃないかと、この情勢の流れを追ってるんじゃないですか。
それは何が証拠にあるかと言えば、業者と懇談したときですよ。いみじくも言った、業者が。今教育委員会に行ってきましたと。そして２分の１案を提案いたしましたと。それを持って地元へ話し行ってごさんかと言ったのは教育委員会ですよ。そこで誠意がありますか。だれですか、当時この担当であったのは、業者と。本当にガソリンスタンドが好ましくないと。学校の環境としてよろしくないというなら市長を含めて教育長を含めて、業者に対して、遠慮してもらえんかと、こういう主張を示されないけんでしょうが。市長さんお示しになりましたか、あんた。施設設置管理者でしょ、あなたは。教育長が言っておられることが本当なら、そういう市長の行動も裏づけとしてなければいけませんよ。ないじゃないですか。
それは２分の１論を業者が地元に来て話しして、それによって交通の進入の問題やいろんな学校の設備等について協力いたしますからこれでのんでくれませんかと、それが大きくその動きを待っているんじゃないですか。それで地元が乗ってくれたら万々歳だと。地元はそれはノーって言ってらっしゃるんです。わずか校舎から２０メーターですよ、ガソリンスタンドが建つのは。だれが認めます、この時節柄。そういう中で慎重に対応しているとおっしゃるけども、そういう事実関係を見たときにその誠意が地元にどう伝わります。その辺のところをお答えください。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ２月２日以降の業者との対応につきましては、数回会うようにしておりますけども、むしろ業者の方が避けて通っておるという状況でございます。
それから、２分の１の話でございますけども、それはうちの方から、環境としては好ましくないと、教育環境としてはこれを前面に出しておりますので、それでは引いて、半歩譲っておたくは幾ら必要かと、どれだけの面積が必要かということがあったもんですから、およそ３００平米ぐらいは必要だろうという話はしたと思いますけども、うちの方から２分の１で結構ですと、７００ある８００あるものを半分で結構ですという話は持ちかけてはおらないはずです。話の中で、向こうから出た話をこういう話だったので半分と言ってきたがという話は私課長の方から聞いております。あくまでも教育環境としては好ましくないということを前面に押し立てておるもんですから業者もなかなかそこらが言ってこれない部分ではないかというぐあいに私理解しております。
そしてまた、予算計上いたしましたのは、御答弁申し上げましたように、防衛庁の補助事業で講堂を建築するわけですので、なかなか防衛庁の場合は、前々から建設費なりを設計を出して許可を受けるようになっておりますので、今年度、設計費として計上さしていただいたと。課長が間違った物の言い方をしたかもしれませんけども、その場所等については今後の問題でありまして、御理解を賜りたいというぐあいに思います。
以上です。
○議長（間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 教育長ね、細かく申し上げればあなたの今の答弁も恐らく崩れる要素がありますけども、そこまではいたしませんが、好ましくないとおっしゃるなら、好ましくないということを含めて地元の皆さん方に教育長としての見解をきちんと公文書で速やかに回答していただきたいと、こういうことを申し上げておきますし、同時に、業者が来ないなら来ないなりに、地権者の皆さんと本当にあなたの土地を借りてつくらなければ学校はできませんと、こういう誠心誠意あるやっぱり努力を、本当に足を運んでおやりになりませんと、聞くところによれば、地権者の皆さんは、両方ともあかんよと、今の姿勢だったら、こういうところまで御立腹なさっているんですよ。そういう状況を申し上げときますから、十分これから詰めが甘くならないように地元の皆さんの意向を十分反映した学校環境の整備に全力を挙げてもらいたい、このことを要望しておきたいと思います。 たくさんの質問をまだ持っておりますが、私一人でやってもいけませんから、あと同僚の関連質問に譲ります。
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午後３時１８分 休憩
午後３時３８分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
１１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 私は
民主護憲クラブ代表質問に関連して、農業振興について質問いたします。
米子市の基幹産業の１つでもあります農業の振興について種々の施策が講じられ、その振興に努力されていることは理解しておりますが、現状の施策では産業として、坂道を下る車輪のように衰退する現実にあります。８年度農業振興対策を見ても目新しい施策と言えば、新生産調整とも補償推進事業、需要増進型稲作推進事業、種もみ消毒奨励事業等であり、昨年１１月施行された新食糧法対策だけであります。
そこでお尋ねします。
まず１点目に、鳥取県西部市町村長、農業団体で西暦２０００年を目標に、ひと・しくみ、特産ブランド、農村活性化を基本目標にせいぶ圏農業農村連携システム機構が今年４月に設立されると聞いておりますが、年次目標をどのように設定され活動されようとしているのかお尋ねします。
２点目に、昨年に引き続き同様な施策を掲げられ農業振興されると言われておりますが、現状の施策では衰退するだけで、施策の点検、見直しを検討されるお考えはないかお尋ねします。
３点目に、平成６年、遊休荒廃地の実態調査をされたと聞いておりますが、農業従事者の年齢構成がどのようになっているのか、また後継者の有無はどうなっているのか。これは家族勤労者６０歳定年後の意向も含めてどうかということをお尋ねします。農地保留地として営農可能状態として農協、市等に管理依頼をする考えはあったのかなかったのかお伺いします。
４点目に、市みずからが営農指導、技術指導をされるお考えはあるのか、また当局にそのスタッフはおられるのかどうなのかお尋ねします。
５点目に、圃場整備事業として水田を畑に変更し、小規模でも事業推進されるお考えがあるのかどうなのかお尋ねします。
６点目に、農業用水に生活雑排水が流入し、農業用水として使用できない状況にあります。生活汚水処理事業の方法、時期等の見直し、検討されるお考えはないのかお尋ねします。
７点目に、彦名承水路既耕地側護岸が沈下、ひび割れ等で海水が既耕地側へ流入しており、地元の意向では早急に対策を必要としておりますが、そういう意向を踏まえて整備するお考えはあるのかどうなのかお尋ねします。
以上、７項目について、農業振興を新しい発想で見直しをするという立場から具体的な答弁をお願いいたします。
以上です。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 農業振興につきまして、せいぶ圏農業農村発展基本構想についてでございますが、米子、日野の両地方農林振興協議会が主体となりまして広域合併された鳥取西部農協管内の２市１２町村が一体となった施策推進の基本方向を示すために農業、農村の発展基本構想を策定するものでございまして、この策定委員会は昨年の７月に設置され、西暦２０００年を目標とした基本構想の策定にとりかかり、今月５日に最終案が取りまとめられたところでございます。
この基本構想は、人・しくみづくり、特産ブランドづくり、農村活性化づくりの３点を基本目標に定め、それぞれ８つの展開方向を示し、さらに２４の戦略プロジェクトを挙げております。今後は、この戦略を平成８年度から３カ年で調査、計画立案、モデル的実践をするために、関係市町村長、農業協同組合長、米子、日野の地方振興局長による、仮称ですが、せいぶ圏農業農村連携システム推進機構を設立することとされております。現在、設立に向けて準備委員会が発足したところであり、具体的な計画は今後詰められるところでございます。
市といたしましても、これに積極的に参加し、県西部の農業、農村の発展を図ってまいりたいと考えております。
また、農業施策の点検、見直しについてでございますが、平成８年度の予算案策定につきましては、農業協同組合、農業者等関係者の意見、要望を踏まえながら、また県の指導を得て継続が必要な事業、農業振興のために新規に必要な事業について十分に精査して提案いたしております。
農業を取り巻く情勢は年々厳しくなっていることは御案内のとおりですが、水稲、畑作の作物振興や畜産、担い手育成など、農業各般にわたり配慮した結果でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、遊休荒廃地の対策についてでございますが、遊休農地の今後自家で耕作しないとの回答が６８％もあったところでございます。この対策としましては、平成８年度に弓浜地区遊休農地対策事業を実施し、弓浜地区の農業関係者と対策を協議する予定でございます。畑地基盤整備事業も含めた地元の意向を聞き対策を講じたいと考えております。したがいまして、現在のところ農業公社等の設立は考えておりません。
また、遊休荒廃地の実態調査につきましては、農業従事者の年齢について、あるいは後継者の有無につきまして、その他につきまして、担当部長より後ほど答弁をさせます。
市としての営農指導、技術指導についてですが、本市には営農・技術指導ができる専門職はおりませんが、農業経営改善支援センターを市に設置して、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営体の育成を図っているところでございます。
農業経営改善支援センターでは、月に１回の定例会を開催して営農相談及び簿記記帳指導等を行っているほか、研修会、講演会等の開催をしております。スタッフは市農政課、農業改良普及センター、ＪＡ鳥取西部、農業委員会で組織し、活動しているところでございます。技術指導につきましては、ＪＡ鳥取西部、農業改良普及センターで随時対応をいたしております。
また、弓ケ浜地区の基盤整備につきましては、圃場整備事業として水田を畑に地目変更することは問題ございません。また、地区を特定しての小規模な基盤整備につきましては、モデルケースとして小規模な基盤整備を目指し、関係農家、行政機関及び農業団体が一体となって事業の推進に向け努力していきたいと存じております。
次に、彦名承水路の既耕地側における護岸施設の老朽化による異常気象時の海水流入についてでございますが、これにつきましては、既に認識しているところでございます。現在この改善策につきましては、代表者と協議を行っており、地元調整が図られれば事業化に向け努力していきたいと存じております。
以上です。
○議長（間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） 遊休農地の実態調査についてお答えいたしますが、今後の土地利用の方向についてということで調査いたしましたところ、耕作しないという農家が面積的には４６ヘクタールほどございまして、市全体で、これは弓浜でございますけども、３７．６％、これが一番多かったわけでございますが、そのほか貸す、それから自家で耕作するというような、いろいろな項目で調査したわけですが、この中で耕作をしないで他の人に耕作していただくというのが２１．６ヘクタールほどございます。率にしますと１７．５％、それから自家で耕作するというのが１８．３４ヘクタールほどございまして、率にしますと１４．８％でございます。そのほかに作業を委託するというような方もいらっしゃいまして、全体的には耕作しないというのが全体で４６．５４％、３．６％という高い率でございました。
このようなことで、実際に今後自宅では耕作をしないという方が６８％と高くなっておりまして、これは農家の方の高齢化、兼業化、それから担い手不足などの労働力不足が原因と考えております。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ６点目の農業用水に生活雑排水が入る問題については。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 弓浜部の下水道整備を早めるために、今後検討する必要があるのではないかとのことでございますが、現在、平成９年度の事業認可の拡大に向けて作業を進めておりますので、整備手法につきましては、この業務の中で検討しているところでございます。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） まず１項目目から聞いていきますけど、１項目目の現在準備中だということなわけですけど、やはり私も去年からこの問題を注意してずって見、または聞きしてきているわけですけど、実際のところ市のそういう具体的な取り組み、目標設定、そういうものがなかなか伝わってこない、そういう部分があるわけですけど、４月に設立されるということですので、その辺市としては具体的な案を持って、そういう形で参加されるのかどうなのかお尋ねします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） せいぶ圏農業農村発展の基本構想でございますが、先ほども市長の方で答弁しましたように、人・しくみづくりと、それから特産ブランドづくり、農村活性化づくりと、そういうような大きな３つの柱が掲げてあるわけでございますが、これからそういうものを鳥取県西部全域の農業の活性化に向けた計画案をつくり、それを圏域全体としての取り組みをするということでございまして、具体的には、いろんな項目がございますけども、例えば、青年、女性等の広域交流の促進、それから広域生産システムの確立というようなものがソフト面ではございますし、特産ブランドづくりにつきましては、生産販売戦略の確立、新流通の開拓、営農指導体制の整備等々いろいろと掲げてございますが、これはまたこういう計画が成案ができましたときには、また皆さん方に御相談を申し上げたいというぐあいに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひとも農業振興という位置づけの中で取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
それと２項目目ですけど、施策としてはそう目新しいものが８年度も入ってないわけですけど、各担当の方に聞いても衰退の一途をたどっているというのが現実だということは認めておられるわけでして、じゃあ、それの例えば歯どめをかけるにはどうしたらいいかというようなことをどこまで検討されているのか、その辺をありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） 農業振興につきましての一番難しいお話ではなかろうかと思います。水田におきましては、新食糧法のもとで大幅な減反施策ということも入っておりますし、畑作の問題につきましても、価格の低迷というようなことで、我々、農業を行政側で担当する者として非常に厳しいものがございます。将来的には世界的な食糧云々というお話もございますけども、それに加えて農耕従事者の高齢化、担い手不足というようなことで本当に我々も苦慮しておりますけども、時間をかけていろいろと他の先進地等も勉強しながら農業振興策について進めていきたいというぐあいに思いますので、今ここで、こういうことができるということをよう申し上げませんので、その点お許しいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 時間をかけてという答弁なわけですけど、実際のところ３項目目でお聞きしたように、もう耕作しないんだという方が非常に多くあるわけでして、荒廃地はどんどん毎年毎年膨らんでいくと、増大していくという現状にあるわけでして、僕はそういう面では時間をかけてというような状況にはないんじゃないかと。もう２０００年を迎えるに当たって、壊滅的な形になるんじゃないかというふうに危惧をしているわけでして、そういう面ではなかなか難しい問題でしょうけど、早急に具体的にそういうものを施策に取り上げていただいて、活性化を図っていただきたいというふうに思って、そういう面では要望をしておきたいというふうに思います。
それと、実態調査で明らかのように、農業従事者の高齢化という問題を含めて後継者がないということ。それともうつくるのが大変だから人に貸してもいいというような人、こういう方がほとんどなわけでして、あの秋口に、見ていただいたように、もうセイタカアワダチ草が何か栽培をしているような感じで咲き誇るというのが現状です。
したがって、実際営農されている畑にとっても、隣がそういう状態になると、とても圧倒されて、ましてや従事者の年齢が高いわけでして、またそこが続いて遊休農地として広がっていくという現状がそうなっているというふうに僕自身は理解してます。
したがって、市の方でそういう部分を管理されるのかどうなのかということで、公社設立する考えはないという御答弁なわけですけど、実際問題として今もう思い切った施策をとらないと、実際問題２０００年までほんとにもつのかなという状況になっております。
そこで、これ新聞で報道されとったわけですけど、岩美郡の国府町、ここが農業公社を設立されて、２０ヘクタールの農地を保留合理化事業ということで、県の内外から募集をされたと。この背景はですね、農家の高齢化または後継者難そういうものが背景にあるようでして、募集されたところ１９３件もの申し込みがあったと。これが１戸当たり２ヘクタール以上ですから、申し込みとしては最大１０件という形の募集になるわけですけど、そこに１９３件もの応募があったというふうに聞いておるわけです。
当然、市としても技術指導、営農指導も含めてですね、素人の方にはそこの公社で技術指導もするというようなふうに聞いておるわけです。したがって、こういう思い切った施策でもとらないとですね、本当に米子市の農業の振興になるのかなというふうに思っておるわけですけど、この辺とのかかわりで、どこまで思い切った振興策をとられるのかなと。
例えば、こういう部分まで踏み込んで国府町のような形ででもやられるのかどうなのか、そういうおつもりがあるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 遊休荒廃地につきましては、市の方で管理するということはかなり難しい状況があると思いますので、したがいまして、現在のところ農業公社等の設立は考えておりませんが、施策については、いろいろデータを集めた中で早急に講じていきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） そういう面では思い切った施策で、本当に農業の振興につながるような形で講じていただきたいというふうに思います。
それからあと１点、農業用水に生活雑排水が混入し、農業用水として使えない。そういう状態に弓浜部の河川というのはなってます。したがって、ほとんどの方が自分で井戸を掘って用水確保をされているような現状にあるわけです。
そういう面からいって、やはり今までの議会でも下水道事業について、本池議員からの質問もたびたびあってるわけですけど、大篠津、和田、崎津、こういう地区が５０年先ぐらいになるだろうというような答弁だったわけですけど、９年度からの事業拡大に向けて検討中だということですけど、この辺をどのくらいをめどに弓浜部、大篠津、和田、崎津地区を目標とされてるのかお聞きしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど申し上げましたとおり、平成９年度の事業認可の拡大に向けて作業を進めておりますが、詳細につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。○議長（間瀬庄作君） 米原下水道部長。
○下水道部長（米原 寛君） お答え申し上げます。
先ほど市長が申し上げましたように、現在検討中でございます。それで平成８年の９月ごろには整備手法をまとめたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） そういう面では、できるだけ早く実施していただけるように検討していただきたいというふうに要望をしておきます。
あと彦名の承水路の護岸の割れの問題ですけど、地元と協議中だということで、先ほどの遠藤議員の質問にもありましたように、ちょうど水鳥公園、粟島神社とつながった部分が非常に護岸が崩れてるという問題があります。したがって、先ほどの代表質問にあったような形でですね、地元の意向も含めて早期に実施していただけるように要望をしておきたいというふうに思います。
以上、もろもろ農業の振興について、実際のところ、いろいろ事業を取り組むように予算書にはなっておりますけど、実際の問題として本当に衰退の一途だというふうに認識もし、当局の担当者の方もそういうふうに言っておられますし、具体的にですね、やっぱり本当の振興につながるように施策を講じていただきたいというふうに要望をして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） １２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君） 私は遠藤議員の代表質問に関連して、主に交通問題に関して２点だけお尋ねしてみたいというぐあいに思っております。
質問に入ります前に、一言申し述べさしていただきたいと思います。
実は先日、３月の６日か７日だったと思いますが、私の地元の方から連絡がありまして、ことしから花見ができそうだぜというような電話がありまして、御案内のように、航空自衛隊のＣ１輸送機配備などに伴って、家屋移転した跡地に桜の木の植樹が始まったわけであります。現地に行って見ましたところ、ちょうど直径１０センチないし１５センチもありましたが、恐らくことしからは見事な花が咲くだろうというぐあいにみられております。
御承知のように、美保基地の騒音等の関係で滑走路直下の家屋が、境港市とも含めて約６００軒くらい移転したわけでありますが、その跡地が荒廃してずっと投げっ放しになっておったわけであります。１５年前になろうかと思っております。
振り返ってみれば、その荒廃した移転跡地を市民のためにぜひ整備、活用さしてほしいと言いましたのは、ちょうど私が初めて議会に出さしてもらった１３年前であります。その間、何とかの一つ覚えのたとえがあるように、この議場でも訴え、地元の協議会の皆さんと一緒に市当局、あるいは広島の防衛施設局、さらには東京の防衛施設庁と、何度か足を運んできたわけであります。
市当局の努力もあり、ようやく８年度政府予算で大篠津の駅前から外浜産業道路、約１キロにかけまして民地と国有地の間に小公園的な緑地帯が整備されるという見通しになったわけであります。その一環として、平成７年度に桜の木の植樹が約束されていたところです。いよいよ跡地の整備が住民の目に見える形で動き出したと。過去いろいろ申し上げましたが、当然のこととは言いながら、改めて市当局の努力に敬意を表する次第であります。ありがとうございました。
引き続きスポーツ広場等全市民が活用できるような場所づくりにぜひ積極的な努力を続けていきたいと、まずこのことを要望しておきたいと思っております。
さて、滑走路２，０００メートル竣工、いよいよ３月２８日に供用開始、次は２，５００メートル、さらには３，０００メートルの再々延長、あるいは韓国便１０２便、札幌航路開設等々にぎにぎしく報道されておりますが、地元住民としては、そのことと裏腹に非常に複雑な思いをしているのであります。
まず、この点について市長の感想と御意見を伺っておきたいというぐあいに思っております。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 滑走路の再延長等についての地元住民の方々には大変御迷惑をおかけしておることかと存じますが、騒音等で悩まされている空港周辺地域の方々のお気持ち、意見を十分踏まえ、理解と協力を得ながら取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君） たまたま昨年の６月議会でも申し上げたと思いますが、環日本海時代、あるいは国際化、新航路の開設等については、地元としても一定の理解はしているつもりでありますが、特に県の地元対応については若干不満を持っているようであります。どうも理解に苦しむという声があるわけであります。
先日、地元の美保基地周辺環境整備促進協議会、いわゆる基地対策協議会の会長とお話をする機会がありましたが、その方のお話の内容は、まず第１点、騒音の問題についてでありますが、米子空港は航空自衛隊と共用の空港であり、鳥取空港とは比較にならないと。考えてみますと、鳥取空港の１日の定期便、往復たしか６便だと思っております。米子の場合は２０便、さらに航空自衛隊の飛行機が飛びますから、細かい計算は聞いておりませんが数十便、あるいは百何便になろうかと思っております。このように発着は比較にならないほどの騒音に悩まされておる住民がおることを忘れてもらいたくないというようなことであります。
余分なことかもわかりませんが、鳥取空港の周辺の住宅防音対策の数値は７０ホン、米子空港は７５ホン、こういうことで鳥取空港並みになぜできないかというような疑問も持っておられる方もあります。国の施策の中で防衛庁と運輸省との管轄の違いがあってもいいのかというような感想を持っておられる方もあります。
さらに、先ほど申し上げました米子空港の国際化及び滑走路の延長についても、県は延長の可能性を探るため調査費を計上し、第７次空港整備実現のために整備計画をまとめるための事業費を計上して、いろいろな理由づけをしているが、すべて地元が置き去りにされていると。また、市当局は地元に対して気配りしながら鋭意話し合っているが、周辺整備に心がけてもらっているが、県は地元を蚊帳の外にしておるのではないか。ただ活性化の美名に地元は隠されている。国際空港のために滑走路延長を軽々しく口にしてほしくはないと、こういうような感じを持っておられるようであります。つまり地元の意見を聞いてからにしてほしい、それが基本であるというぐあいに私も当然だと思っております。
先ほど申し上げましたが、直接には市当局さらには防衛関係当局とは、意見交換なりあるいはお願い行為はたびたび行ってきておりますが、考えてみれば、協議会の方もお話ししておられましたが、県に対する働きかけはやっていなかったと、欠けてやったのではないだろうかと、そういう反省も込めて、今後は県の方にも直接出かけていきたいというように会長は言っておられたようです。
前段の質問と重複すると思いますが、この声をどう受けとめられておるか、いま一度市長の考え方をお聞かせいただきたいと、このように思っております。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 鳥取県の地元対応につきましては、県はさきに第７次空港整備５カ年計画に２，５００メートルに再延長するよう要望されたことは御案内のとおりでございますが、この計画が仮に決定されて具体化されるに当たっても騒音対策等、地元のコンセンサスを得なければならない問題について、本市としまして空港周辺地域の方々の意見を十分聞いた上で進めてもらうよう申し入れをしたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君） 大体市長の今のお話で考え方はわかりましたが、恐らく今月末にその方針が出されるように聞いております。仮にそのような計画がなされた場合にしても、地元としては協力できるというようなことでありますが、ただその際、重要なことは、もう一度確認しておきますが、事前に十分に地元と対応策を協議して、そして納得の上、その後で事業は展開されなければならないと、そういうふうに考えております。そのための時間は十分にあると思っております。市長はこのことをお約束できますか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この問題につきましては、従来から騒音等で悩まされている空港周辺地域の方々の気持ちを無視することはできませんので、地元住民の方々の意見を十分踏まえて理解と協力を得て取り組んでまいりたいとお答えを申し上げておりますが、今後とも、十分に時間をかけて理解をしていただきながら、方針を進めてまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） １２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君） わかりました。
最後になりますが、これも新聞報道等によれば、○○の会、あるいは個人名もありますが、３，０００メートルに再々延長などと気勢を上げておられる皆さんもおられるようですが、現状では地元関係者としては、到底受け入れる余地も理解も得られないと、明確に申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
次に、中海沿岸の松江、安来、米子、境港市が共同事業として進めております水上交通開設問題についてお尋ねいたします。
昨日の新政会斎木議員の御質問にもありましたが、そもそもこの話題、企画、どのような考え方で出たのか、改めてその経過等についてお知らせ願いたいと、こういうふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 水上交通の件でございますが、この企画は平成７年６月２日に開かれた米子市、境港市、松江市、安来市の４市市長で構成している第２回中海圏域４市連絡協議会において、松江市長から提案されたものでありまして、趣旨は松江市周辺から空港へのアクセスが現状では湖や河川によって迂回を強いられて時間がかかるので、障害となっている湖や河川を逆に利用して空港へのアクセスを向上させ、あわせて空港の利用率の向上を図ろうではないかという趣旨でございます。
○議長（間瀬庄作君） １２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君） その中で、特に時間、距離の問題等も私は、たしか３０分くらいというようなことを聞いたような記憶がありますが、多少違うかもわかりません。松江米子間３０分で結べるというようなお話も聞いたと思っております。
ただ、私もその後で、その筋の専門家といいますか、その方に若干お聞きする機会がありましたところ、松江米子間、到底３０分では無理だと。少なくとも４５分間はみておかねばならんというようなこと。また新聞に出ておりましたコンサルの話として、１日に１３０人くらいというような計算がしてありますが、これは大変甘いなというようなお話、さらに船の建造費ということを考えれば８，０００万から１億円ぐらいかかるかもわかりませんなと。定期便となれば少なくとも２隻は要るというようなお話。その他いろいろ協議会の皆さんで協議していらっしゃると思いますが、いずれにしても、昨日の斎木議員のお話のとおり、非常に多くの問題点を抱えているというように理解しております。
さらに、その方に、例えば、第３セクター、あるいは受託方式、そのいずれかでもいいですが、そういうようなことで運行の依頼があった場合には、あなたならどうされますかと。即座にお断わりしますと明確に否定されました。それはただ事業の採算性だけの問題ではなかったと思います。まだほかにも理由はありますが、その程度にしまっておきます。
先ほど申し上げましたように、私の結論としては、松江の中での松江港までの交通の事情、これはよくわかりません。松江から米子崎津港までの時間、さらに崎津港から空港までの時間、足の確保等と附帯設備の建設費等、投資効果、採算性を考えれば余りにも検討する余地はない、そのように思料しております。
以上、後段部分については市長の答弁は求めませんが、水上交通問題だけは打ち切るべきであるというぐあいに申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○議長（間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 引き続いて、我が会派の代表質問に関連をしてお尋ねをいたしますが、まず第１点は、商店街活性化の課題についてであります。
この問題については、一昨年の９月にも私もある程度のお尋ねをいたしておりますし、本日、あるいは昨日もそれぞれの立場からお尋ねをいたされています。
そこで、
特定商業集積整備基本構想の問題についてお尋ねをしますが、特に紺屋町再開発問題では、本日も昨日もそれぞれの立場から質問があって答えがされております。適切な措置をとりながら本年度末に結論を出したいと、こういうことが答えとしてあったやに思いますし、あるいはまた有力な専門店を中心にして入店計画が今進んでおるということ、そういうお答えがございました。
同時に、この集積法をもってこの再開発はやるんだという確固たるお答えがあったと思っていますが、今日までの経過を考えてみますと、一向にこの紺屋町再開発事業については、進展が見られないではないかという率直な受け方をしておるわけです。
お答えになったように、本年度末に果たして結論が、方向づけが出るのかどうかという点をまず第１点にお尋ねをしておきたいと思いますし、同時に東町日野町裏通り線を含めた活性化の問題についても、元町なり、あるいは元大丸跡の大成建設が所有をしておる建物の利用等、今協議はされておるんで、その方向が出れば何らかのお手伝いをしたいという答えも昨日ございましたが、特にお尋ねをしたいのは、一昨年の９月のときに経済部長がこの東町日野町裏通り線を含めた元町活性化の問題については、特別委員会をつくって検討中であると。しかも９４年度、平成で言えば６年度になりますな、６年度末に構想が策定されると答えられています。その後、特別委員会での検討結果はどのようになったのかお尋ねをいたしたいと思います。
関係をする所属常任委員会等にも何らまだ提起がされてないもんですから、本議場を通じて特別委員会の経過がどのようになっておるのかお尋ねをいたしたいと思います。それがまず商店街活性化に対するお尋ねであります。
次に２点目でありますが、新
ゴールドプランについてであります。
村山政権誕生後、高齢者保健福祉推進１０カ年戦略が大蔵、厚生、自治３大臣の合意によって見直しがされたことは既に御案内のとおりでありますし、平成７年度からこの新
ゴールドプランとしてスタートをして、しかも１１年度までの総事業量は、現行までやられてきたものを含めて９兆円を上回る規模のものということが既に決定をされているわけです。
しかもこの新
ゴールドプラン、最近ではスーパー
ゴールドプランという言葉も出されていますが、この新
ゴールドプランの３つのポイントは、高齢者介護サービスの整備目標、２つ目に今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組み、３番目に先ほど申し上げました７年度から１１年度までの５年間の総事業費、こういうのが基本となっておるわけです。
本市も、言われておりますように、この保健福祉計画の見直しを新年度、いわゆる８年度に見直しをしていかなければならんということは既に明らかになっておるわけですが、私がお尋ねしたいのは、先ほど遠藤議員からの質問の中で、例えば、
在宅サービスの２４時間対応の問題がございました。これはホームヘルパー巡回型の普及だということが、この７年度決定した中身として具体的に示してある事業であります。
しかしながら、先ほど市長の答えでは、人の問題これありで、今のところやる気ありません式の答えがあったように思っています。私は少なくとも、この新
ゴールドプランがつくられた時点で取り組むべき高齢者の介護サービスの基盤という中身として、総合的にすべていろいろ書いてありますが、この２４時間対応のホームヘルパー、
在宅サービスの問題について明らかになっておるのにお答えがあたかもやらないような考え方が出されるというところに非常に理解に苦しむ点であります。
その点についてお考えをいまいちお聞かせをいただきたいと思いますし、さらにマンパワーの養成、確保の項目の中で、今まで本市の計画の中にも明確になっておりませんが、例えば、全国ベースでの数字になりますが、寮母介護職員、これは２０万人、介護職員１０万人、作業療法士、理学療法士１万５，０００人、こういうことが明らかになっているわけです。
したがって、これらの養成の確保ということでありますから、これらに対応する物の考え方というのはどのようにお考えになっておるのかお尋ねをしたいと思います。
最後の３点目ですが、我が会派の８年度要望に対する回答でのお尋ねをいたしますが、代表質問の中でも地方分権の問題をかなりお尋ねをいたしました。それなりのお答えはあったかと思ってますが、十分な答えでないということも理解をいたしています。
そこでお尋ねしますが、地方分権化の積極的働きかけを国に要請と、地方分権化に向け事務体制の整備に着手されたいとする要望に対して、次のように回答をされています。
地方分権の推進については、市長会を初め地方６団体の活動を通じ、国に対し強く要請していきたいと。また、事務体制の整備については、国の動向を見きわめながら組織機構の見直しを推進する中で、調査研究していきたいと回答をされているわけであります。ここで言われておる国に対し、あるいは国の動向というものについて、具体的には国というのはどこを指しておられるのか、まず冒頭にお尋ねをしておきたいと思います。
次に、昨年の７月３日、第１回の地方分権推進委員会が開催をされて以来、暮らしづくり部会の報道でも明らかなように、来る１５日の委員会に報告書が提出をされるようであります。また地域づくり部会も同様に報告書を提出をされて、仄聞しておるところでは、今月３月２８日に中間報告が発表されるやに聞き及んでいるわけであります。
いずれにしても、遠藤議員からも指摘がございましたように、また先日報道されております暮らしづくり部会での３月９日の新聞を見ましても、これに対し関係省庁は十分な論議を尽くしていないなどと反発しており、調整は難航しそうだと。こういうことも出されておりますが、いずれにしても地方６団体、あるいは市長会等も言われておるように、分権推進を何としてもやらなければならんという態度について、関係省庁は阻止のためにあらゆる手段を講ずることが想定をできるわけでありますが、市長は今後どのように対応をされようとしておるのかお尋ねをいたします。
また、昨年１２月２２日、推進委員会が示しました
機関委任事務制度を廃止をした場合の検討試案をどのように評価、位置づけされているのか御所見を承りたいと思います。
また、分権は地方自治体の権限拡大にとどまってはならないし、これからのまちづくりは市民自身が決定をしていくことが必要だということを代表質問の中にも趣旨を述べています。より市民の意思が反映されることが大切だと思っています。同時に行革と地方分権は切り離せない問題だと思っていますが、例えば、市役所で働く、職場で働く者の代表、いわゆる職員組合とのコンセンサスというのは十分深めていかなければならないと思いますし、同時に理解を求めることが大切なことだと思っています。
今後これらの対応についてはどのようなお考えかお尋ねをして、私の関連質問を終わりにいたします。お答えによっては、追及いたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 紺屋町の特定商業集積法による事業展開でございますけど、正直申し上げまして諸般の事情で目覚ましい進み方はいたしておりません。そのめどにつきましては、後ほど担当部長の方から答弁をさせますし、また同時に元町商店街の特別委員会における検討結果につきましても、担当部長の方から経過につきまして報告をさせます。
また、新
ゴールドプランにつきまして、厚生省において各自治体で策定した
老人保健福祉計画を集計した結果、そのサービスの目標水準が
ゴールドプランの水準を上回っていたために整備目標の引き上げ及び施策整備の基本理念を新しく掲げたこととあわせて、２４時間対応ホームヘルパー派遣等の事業を盛り込み、
ゴールドプランを見直したと認識しておりますが、本市におきましては、２４時間対応ホームヘルパーを含めて、平成８年度に
老人保健福祉計画の見直しを行いたいと存じております。マンパワーの確保は必要かと存じております。
また、行政改革大綱及び地方分権についてでございますが、まず地方自治体として地方分権の推進を国に要請するという場合の国とは、国政の執行機関としての政府を指しておりまして、内閣と中央各省庁を包括的に意味する表現として御理解をいただきたいと存じます。
次に、地方分権の推進について関係各省庁の意見への対応についてでございますが、現在政府の地方分権推進委員会におきまして各省庁と地方６団体それぞれの立場から意見が述べられておりますが、推進委員会としての正式見解はまだ示されておりませんので、現時点では地方分権の積極的推進のため、引き続き地方６団体による働きかけを粘り強く継続していくことが必要であると考えております。
機関委任事務廃止の検討試案についてでございますが、地方分権推進委員会から提案された試案は、
機関委任事務制度を廃止し、それらの事務は原則として地方自治体の自治事務とする内容でございまして、基本的には自治体の主張に沿ったものでございますので、その点を評価したいと考えております。
次に、行政改革大綱の策定に関する職場の代表としての協議につきましては、行政改革の推進には全庁が一丸となって取り組むこととしておりますので、職員の意見につきましてできるだけ尊重いたしますとともに、職場の理解と協力が得られるよう今後とも協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） 元町通りの活性化対策についてでございますが、先ほど実繁議員さんがおっしゃいました特別委員会というのは、議員さん方による特別委員会のことでございましょうか。そういうことではございませんか。
いわゆる元町通りの活性化事業における特別委員会につきましては、活性化事業の構想段階の策定でございます。これを基本的な考えを、例えば、古い町並みを再現するそういうヒント、それから多く土蔵があるわけですが、そういうことのコンセプトの提案及び構想策定のアドバイス、そういうことを行ってきたというぐあいに認識しております。
メンバーは市の関係課長、それから商工会議所等々で構成されております。その構想段階によりまして活性化対策が今元町通りで、いわゆる米子のよりみち通り基本構想、すぐにでも取りかかれる現実的な構想、そういうことを基本に専門家の意見を取り入れながら取り組まれていると聞いております。
その概要は、アーケード街の裏通りに面している幾つか残っている古い土蔵、そういうものを生かして、和風を基調とした歩いて楽しい町並みづくりをすること。アーケードとの回遊性をつくり出す裏通りからアーケード街に通じますイベント広場を整備すること。さらに大丸跡地について、人がたくさん集まるような有益な利用方法を検討することを中心とするものでございまして、この構想が元町通りの商店街振興会で承認されれば、次に具体的な事業内容について基本計画が策定されると思われますが、市といたしましても、特定商業基本構想に基づく基盤整備事業を計画して推進してまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 松岡都市開発部長。
○都市開発部長（松岡泰則君） 紺屋町の再開発事業についてお答えいたします。
紺屋町の事業につきましては、再開発事業で行うものでございますけど、この周辺も含めた土地区画整理事業とあわせて地元の方々にとってより有効な開発方法ということで事業化に現在取り組んでおるところでございます。
新年度の予算におきまして、この周辺の区画整理も取り入れた調査費をということで議会にお願いしておるところでございますが、これの方向づけについて本年度中に結論が出るのかという御質問でございますが、先ほど市長がお答えいたしましたように、再度読んでみますと、紺屋町再開発事業につきましては、再開発ビルの設計概要、取得する床への権利変換レベル、資金計画等具体的な計画が提案され、既に既存営業者に対する意向調査が行われました。現在協力者によって集客力のある有力な専門大店を中心として、入居テナントの打診が行われているところでございますというふうに答弁を申し上げておりますように、以前よりかなり中身は進んでおるというふうに理解しておりますし、確かに厳しい経済情勢の中でございますので、大変な事業だというふうには理解しておりますが、最大限の努力をもって個々の事業をやり遂げたいというふうに考えておりますし、先ほど代表質問でございましたように、新しいＴＭＣという建設省が８年度から創設しようとしとる中心市街地の再開発に対する助成対策でございますが、これらも考慮に入れながら総合的に事業推進に対して、全力投球してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（間瀬庄作君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） ちょっと確認しますがね、会派の代表質問、遠藤議員が行ったときに市街地再開発事業の項目で、本年度末に結論を出すという答えはされなかったという理解をするんですか。その点ちょっと確認したいですがね。
○議長（間瀬庄作君） 松岡都市開発部長。
○都市開発部長（松岡泰則君） 再開発事業でございますが、先ほど申し上げましたように、入居者に対する打診が行われているというところでございます。したがいまして、結論が出るというふうな答え方はいたしてないというふうに理解しております。
○議長（間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 言った言わんじゃいかんと思いますから、たまたま私はそういう本年度末に結論を出すということでメモしたもんですからね、そのように確認をしたわけです。再答弁を理解をいたしますが。
いずれにしても、その商業集積整備基本構想なり周辺の区画整理を含めて取り組むという姿勢でやられるという答えですから、長い期間かかるだろうという予測はしてますが、一向に商店街関係については進んでいないのが腹立たしい思いがするもんですから、積極的に取り組んでもらうために再度関連でお尋ねをいたしました。
なお、経済部長お答えになりました元町関係の活性化の特別委員会では、何かちょっと前経済部長がお答えになった部分とすれ違いがあるような気がするんですが、これこそその当時の年度末、平成６年度末に結論を出すんだということを議事録で明らかですから、そのことをきちっと答えてほしいわけです。出てないなら出てないで結構ですから。そのことが１つ。
それから、確認の意味で再度この新
ゴールドプランの問題、たまたま例えで２４時間の
在宅サービス、ホームヘルパーの問題を取り上げたわけでして、現在時点は困難だというお答えが実は市長から代表質問についてあったわけです。確かにそうだろうという気はしてます。準備がしてないですからね。
今再度の答弁で、８年度見直しのときに、改めてそういう問題も含めて検討をするという答えがあったという理解をしてよろしゅうございますか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 平成８年度に見直しを行いたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） 元町通りの活性化の問題でございますけども、先ほども申し上げましたように、商店街振興会でまだ承認されてないということで、まだはっきりと計画がなされておりません。したがって、冒頭にも常任委員会の云々というお話もございましたけども、まだ報告をするに至っていないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 議場を通じて公式に答えられておりますからね、やっぱり努力はしてもらわんとだめだということだけは、言っておきたいと思います。それから、地方分権の問題については遠藤議員からもかなり詳細にお尋ねをいたしておりますから多くを申し上げませんが、少なくともこの推進委員会を応援をする体制で、市長会、あるいは地方６団体で積極的に取り組んでもらうと。よりよい分権化ができて、しかも遠藤議員からも指摘があったように、みずから、答申が出てからということではなくして、具体的にどうなのかということはある程度構想は出ておるわけですから、積極的に取り組んでもらうということを要望して、私の関連質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 大変長い時間つき合っていただいておりますから、時間延長にはなっておりますけども、簡潔に２点ほどお聞きしたいと思います。
１つは、市長の予算説明書の中で企業誘致についてでございますが、というくだりの中で、本年も引き続き企業誘致を推進するため、こっからですが、工場用地の確保、以下、団地と言うようなことも書かれておるわけですが、工場用地の確保ということは、以前、土地利用の計画の審議会か協議会だったかと思いますが、きのうも斎木議員から出ておりましたように、新山と尾高の丘陵地帯ということが用地指定としては考えたわけでありますが、それは私もよく承知をしておりますが、このことについて大変手の重たい崎津工業団地というものが、申し上げるまでもない状況下に陥って、市の財政を大変苦しめておるわけでありますが、といって泥棒つかんで縄をなうようなことも許されんというような気もするわけでして、この工業用地というものの確保というものは非常に慎重な将来展望を見ながら判断をしなければ大変だと思いますが、確保という言い切り方が平成８年度予算説明の中に明記されておりますが、これについての考え方を説明をしといてもらいたいと、こういうふうに思います。
それから第２点は、駅前のいわゆる連続立体構想の件でございますが、これは山陰本線の高架事業ということで調査費が本市に１，０００万、県に１，０００万、都合２，０００万の調査費がついて、どのように西側、表駅でありますが、南側、裏駅とも言ってもいいと思いますが、南側とを道路で結んでいくかと、こういうことが大きく南部地域、日野郡を含めて日野地域を含めての交通整備の重大な問題だろうと思うわけでありますが、この点について、私もちょっと聞き違いかもわかりませんが、斎木議員か遠藤議員かどちらかに、今年度末にその結論を出すというようなことを答弁されたわけでしたと思いますが、平成８年末であるのか、７年度末であったのか、ちょっとそこの辺をお答えをいただきながら、今日までＪＲと県並びに米子市とで三者協議が具体的に取り組まれておるわけでありますが、建設省も連続立体交差方式で道路をということですが、考え方も提起してみますと、私はこの交差点改良手法ではだめでありますから、本市の場合は、既に１８０号、１８１号それぞれが完成しておるわけでありますから、問題は末広町通りの道路を、これから文化ホールがありサティがあり、加えて今建設中の仮称でありますが経済文化会館の建設中だと。こういうことになりますと、交通の関係でも何としてもあの末広町通りのあの道路というのを山陰線、米子駅にぶっつけなければならんと、そしてこれを裏、表をつなぐことが解決の１つになるじゃないかと。
もう１つは、米子港道笑町線の整備が先般、長谷川家具店の買収等も行われたわけでありますが、順次整備されつつあるわけですが、この道路をやはり日野街道の方へ１８１号につなぐような道路整備を行っていくと、こういうことになれば、これまた今の鉄道線路というものを高架にしていただかなきゃならんと、こういう点があろうと思います。
この手法がベターで、私はしかも実現可能な手法であると、こういうふうに考えるわけですが、もし今の段階で三者地元協議が行われておることの発表ができるなら、これは市長よりも実務に当たっておられる松岡開発部長の方から説明を、現在の経過をですな、検討状況を御説明いただいたらとこういうふうに思います。
以上。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 企業誘致と工業団地についてでございますが、昨今の変動する経済情勢を背景にしまして、企業誘致についての展望は必ずしも明るいとは言えない状況であります。しかしながら、地域活性化の牽引力となる優良企業の誘致を推進していくためには、手をこまねいているわけにはなりませんので、進出希望企業に迅速かつ弾力的に対応できる相応の工場用地を確保していくこと、また長期展望に立った内陸型の新たな工業団地の整備推進は重要な地域政策課題であると認識しており、今後、経済情勢、企業の進出動向等を見きわめながら弾力的に対応してまいりたいと存じます。
また、先ほど申されました米子駅周辺の連続立体に絡む諸問題につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 松岡都市開発部長。
○都市開発部長（松岡泰則君） 駅周辺の開発問題についてお答えいたします。
この委員会は米子駅周辺まちづくり整備検討委員会というふうに申し上げまして、実は学識経験者、国、県、運輸省、ＪＲ、貨物会社等々の方々を入れ委員会を形成しております。結成以来、２回委員会を開いております。もちろんこの中で幹事会はそのたびごとに開いておりますが、委員会は過去２回開いておりますが、この中でのまず検討事項といたしまして、地方拠点にも位置づけられております米子中心市街地の位置づけはどうあるべきかという広域的な観点の中で、中心市街地の位置づけを明確にし、さらに現在コンベン施設が立地しかけております、建設中でございますが、これらとどう駅南地区がつながっていくのか、あるいは補完施設が必要なのかということをさまざまな面から検討をしております。
駅南地区につきましては、既に一部街路事業等も入っておりますが、丘陵地等も含めて将来どうあるべきかという開発計画の中で、先ほどおっしゃいましたさまざまなアクセス問題ございますけど、こういうものも含めながらどうあるべきかということを検討しております。
その中で、駅南と現在整備中でございます駅西土地区画整理事業の開発地域、これらをどうつないでいくかということになりますと、米子駅が連続立体であるべきか、あるいはほかの手法がいいのかということにつきまして、財政面、技術的な問題、あるいは補助事業の問題等々含めましてさまざまな整備手法がございますので、そういうあらゆる観点からこの事業手法について現在検討中でございます。
この結論につきましては、本年度ぎりぎりになると思いますが、３回目の委員会において方向づけをしたいというふうに第２回の委員会で提案がなされておりまして、現在それの最終の作業中でございます。したがいまして、現在どういう手法でこの米子駅周辺を具体化するかということについては、この段階でお答えできませんが、いずれ結論が出次第、議会の方々の方に御報告し、具体化については相談申し上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） ２８番平田 賢君。
○２８番（平田 賢君） 要望して終わりますが、山陰線の高架の問題につきましては、私が申し上げるまでもなく鳥取市並びに松江市、やがては出雲市が行っていくわけでありますが、そういうことで非常に両市が裏表の関係が、非常にお見かけのとおり異常な発展を遂げておるわけでございまして、米子市も何としても駅南の開発が米子市の将来の大きな発展につながると、こういうふうに私は思っておるわけでありますので、将来の米子市のまちづくりの十分配慮をした中での結論を鋭意努力をしてもらって出していただきますことを要望して、終わります。
以上。
○議長（間瀬庄作君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日は、これをもって散会し、明１３日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時００分 散会...