米子市議会 1995-06-23
平成 7年第394回定例会（第6号 6月23日）
平成 7年第394回定例会（第6号 6月23日） 第 ６ 号（６月２３日）
第３９４回
米子市議会定例会会議録（第６号）
平成７年６月２３日（金曜日）
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平成７年６月２３日午前１０時開議
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第１ 市政一般に対する質問
第２ 議案第５５号 専決処分について（米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について）
議案第５６号 専決処分について（米子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について）
議案第５７号 専決処分について（
土地改良事業の平成６年度の事務の委託を廃止する協議及び平成７年度の事務の委託に関する規約を定める協議にいて）
議案第５８号 専決処分について（平成６年度米子市
一般会計補正予算）（補正第６回）
議案第５９号 専決処分について（平成６年度米子市
駐車場事業特別会計補正予算）（補正第２回）
議案第６０号 専決処分について（平成７年度米子市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算）（補正第１回）
議案第６１号 専決処分について（平成７年度米子市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算）（補正第１回）
議案第６２号 米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６３号 米子市
給与金条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第６４号 平成７年３月３１日以前に給与事由の生じた退隠料、扶助料年額の改定に関する条例の制定について
議案第６５号
投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６６号 米子市消防賞じゆつ金及び
殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６７号 米子市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６８号 米子市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６９号 米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７０号 米子市ホ―ムヘルパ―
派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７１号
米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７２号
米子境港都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７３号 町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について
議案第７４号 第９次住居表示を実施する区域及びその区域における住居表示の方法について
議案第７５号
土地改良事業の施行について
議案第７６号 財産の処分についての議決の一部変更について
議案第７７号
工事請負契約の締結についての議決の一部変更について
議案第７８号
工事請負契約の締結について
議案第７９号 平成７年度米子市
一般会計補正予算（補正第１回）
議案第８０号 平成７年度米子市
下水道事業特別会計補正予算（補正第１回）
第３ 請願第 １号
治安維持法犠牲者国家賠償法の制定について
陳情第 １号
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約締結の促進について
陳情第 ２号 ダイエ―
米子店出店計画反対について
陳情第 ３号 ラムサ―
ル条約登録湿地の指定等について
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本日の会議に付した事件
第１ 市政一般に対する質問
第２ 議案第５５号 専決処分について（米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について）
議案第５６号 専決処分について（米子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について）
議案第５７号 専決処分について（
土地改良事業の平成６年度の事務の委託を廃止する協議及び平成７年度の事務の委託に関する規約を定める協議について）
議案第５８号 専決処分について（平成６年度米子市
一般会計補正予算）（補正第６回）
議案第５９号 専決処分について（平成６年度米子市
駐車場事業特別会計補正予算）（補正第２回）
議案第６０号 専決処分について（平成７年度米子市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算）（補正第１回）
議案第６１号 専決処分について（平成７年度米子市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算）（補正第１回）
議案第６２号 米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６３号 米子市
給与金条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第６４号 平成７年３月３１日以前に給与事由の生じた退隠料、扶助料年額の改定に関する条例の制定について
議案第６５号
投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６６号 米子市消防賞じゆつ金及び
殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６７号 米子市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６８号 米子市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６９号 米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７０号 米子市ホ―ムヘルパ―
派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７１号
米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７２号
米子境港都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第７３号 町の区域の新設、町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について
議案第７４号 第９次住居表示を実施する区域及びその区域における住居表示の方法について
議案第７５号
土地改良事業の施行について
議案第７６号 財産の処分についての議決の一部変更について
議案第７７号
工事請負契約の締結についての議決の一部変更について
議案第７８号
工事請負契約の締結について
議案第７９号 平成７年度米子市
一般会計補正予算（補正第１回）
議案第８０号 平成７年度米子市
下水道事業特別会計補正予算（補正第１回）
第３ 請願第 １号
治安維持法犠牲者国家賠償法の制定について
陳情第 １号
核兵器全面禁止・
廃絶国際条約締結の促進について
陳情第 ２号 ダイエ―
米子店出店計画反対について
陳情第 ３号 ラムサ―
ル条約登録湿地の指定等について
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出席議員（３２名）
１番 八 幡 美 博 君 ２番 矢 倉 強 君
３番 岡 村 英 治 君 ４番 佐々木 康 子 君
５番 松 井 義 夫 君 ６番 門 脇 威 雄 君
７番 影 山 英 雄 君 ８番 森 脇 雄 二 君
９番 佐 藤 正 夫 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 長 岡 和 好 君 １８番 梅 林 稔 史 君
１９番 遠 藤 通 君 ２０番 実 繁 一 男 君
２１番 近 藤 純 造 君 ２２番 間 瀬 庄 作 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 友 森 宏 君 ２６番 藤 田 栄 治 君
２７番 戸 田 重 治 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君 ３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君
選挙管理委員長 多羅尾 順藏君
助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 田中 俊長 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 中村 治夫 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 田沢 善雄 君
市民生活部長 鳥越 省三 君
環 境 部 長 永見 俊介 君
福祉事務所長 吉持 武平 君
経 済 部 長 渡部 勝文 君 建 設 部 長 多城 建春 君
都市開発部長 松岡 泰則 君 下水道部長 米原 寛 君
参 事 石上 洋二 君
農業委員会事務局長 明里 朝弘 君
選挙管理委員会事務局長 足立 良 君 財 政 課 長 原 英機 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 清水 勝美 事務局次長 小林 道正
事務局長補佐兼庶務係長 松本 洋司 議 事 係 長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 先灘 匡
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午前１０時０１分 開議
○議長（間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（間瀬庄作君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、６番門脇威雄君。
○６番（門脇威雄君）
（登壇） （拍手） 新人の門脇でございます。初めてこの壇上に立たせていただき、その責任の重さを改めて、全身で受けとめているところであります。
誠心誠意全力を尽くす決意を一層強くしたところであります。初めてのことであり、質問に要を得ない点、あるいは本会議にはふさわしくない点等多々あるかと思いますが、どうかやさしく、わかりやすく御答弁をお願いしたいと思います。
質問に入る前に、私の考え方を少しお話ししておく必要があると思います。
ことしは、戦後ちょうど５０年になりました。私が国民学校２年生の夏に終戦となり、その８月１５日を境に日一日食うに事欠くほど厳しい状況になったことを忘れることができません。そんな状況から、日本全国民が、みんなが物の豊かさを求め続け、それに科学技術の発展と相まって、高度の発展をなしてきました。この間、人がその自然の生態系の一員であることを忘れ、開発、発展のために山を削り、木を倒し、畑をつぶし、河川を汚し、海を汚し、自然の環境を破壊してきたのではないでしょうか。
一方、この過程の中で、人の心という大切なものを置き去りにしてきたのではないでしょうか。人を愛し、物を愛し、自然を愛する人の心を見失い、神をも恐れぬ風潮を生み出し、さまざまな悪い社会現象を呈している現状と受けとめているところであります。そして、問題はこういう状態にしたのはほかならぬ我々の世代だということです。破壊された自然、人の心を失った世の中、この状態を次の世代に引き継ぐことはできないと私は思っております。
これを回復するにはあるいは５０年、１００年かかるかもわかりません。しかし、せめてその解決の糸口だけでも見い出してやることが我々の責務であると、このように信じております。
そこで、本題に入りますが、市政に対し、私が日ごろ、知りたい、聞きたいと思っている多くの中から、数点をお尋ねします。
第１点は、美保湾の汚染防止についてであります。
鳥取県内の海水浴場の水質検査がことしも先日実施され、その模様がテレビ放映されておりました。検査の結果は国の基準をはるかに下回り、ＡＡランク、これは非常にいいということだそうですが、きれいな水質、きれいな海水浴場として認められ、鳥取県人として大変誇りに思っているところでございます。しかし、検査のための取り水は、波風の穏やかなときにどうも実施されているようであり、このことは、言うなればどぶろくの上澄みを取ったようなものではなかったかと思います。波風のあるときであれば、どぶろくを揺さぶってしまえば大変汚れます。そういう状態となって、少なくとも透明度は悪かったと思います。美保湾も、終戦前後と現在を比較した場合、透明度は相当に悪くなっております。海底にも堆積物が見られます。今もきれいだといわれる島根半島の北側の海岸、あそこでも近年は、静穏なときでも、潜ってみると濁っているのが実情です。
ところで、施政方針で
中海汚濁防止については明らかにされていますが、美保湾の汚染防止にはほとんど触れられていません。この美保湾の海岸を見ますと、皆生の温泉街から日野川に流れる河口、あるいは皆生漁港となっている川を初め、何本かの川が汚水を美保湾に流し込んでいる現状です。海は広いから汚れが目立ちません。しかし汚染が進んでいることは間違いありません。
そこで、現在の美保湾の汚染について市長はどのように認識されているのか、そして美保湾の汚染防止については現在どのような対策が取られているのか。また、現に汚水が流れ込んでいる状況において、今後どのような対策をお持ちであるか、どなたでも結構ですので、わかりやすく後でお聞かせください。
次に、弓浜部全体の
下水道整備計画について、お尋ねとお願いをしておきます。
文化生活のバロメ―タ―の１つである水洗便所、また足腰の痛い、特に老人にとっては大変助けになる腰かけ式のしかも、最近ありますね、お尻まで洗浄できる水洗便所は、
老人福祉対策ということもできます。下水道問題は今までの代表質問で何回か取り上げられたことでもおわかりのように、市民の生活に密着したことであり、市民の関心は非常に高いものであります。
また、下水道事業は、浸水の防止や生活環境を整備するための基礎的な施設としてだけではなく、中海等の公共用水域といいますか、この水域の保全、あるいは美保湾等の
海洋汚染防止のための施設として重要な役割を持っております。下水道がもっと早く先行的に完備されていたならば、河川の汚れ、中海の汚濁もなかったのではないでしょうか。
ここでもう１つの問題といいますか、考えなければならないことは、現在の自然破壊の状態が戦後５０年の蓄積であるという誤った認識になりがちなことです。私の記憶では、昭和３０年代初めのころは、山にしても、海にしても、川にしても、戦前と変わるとこは余りなかったように思います。すなわち５０年の蓄積ではなくて、４０年あるいは３０年という短い期間における急速な蓄積、あるいは破壊ではないかということです。
私の家の背戸、背戸というのは裏の方ですけども、背戸の小川にも、１０年くらい前にはまだ蛍がおりました。数年前までは、カワエゴというとわかりませんかしりませんが、メダカです。メダカやドジョウがおりました。今は全く姿が見えません。事は急ピッチで進んでおります。
こうした推移の中で、弓浜部の下水道完備が５０年先ということは、極言すれば美保湾が第２の中海になるということではないでしょうか。先ほども言いましたけれども、海は広い、汚れは目立たない、しかし汚しているのは事実です。下水道事業にもっと力を入れて取り組んでいただきたい。
そこで、弓浜部の下水道整備についてお伺いします。
大篠津、和田、富益の人からよくいわれるのは、すぐ目の前に汚水処理場があるのになぜそれを使えないのか。おまけに５０年先にならないと水洗便所ができんそうだという話。またそこに処理場があるのに何でわざわざ皆生くんだりまで運ばにゃならんのか。何でそげなむだ金を使うのか。そんな金があったらもっとほかのことに使えばいいじゃないか。そうすれば米子が、郷土がもっと立派になる、役所の人は何を考えおるのかと、こういった会話。
また、目の前の飛行場の滑走路を延ばし、国際空港にしようといいます。そしてＦＡＺだとか、夢みなと博覧会だとかいいながら、飛行場から一歩外に出たら、ため便、くみ取りのにおいがあたり一面に漂っとる、全くちぐはぐとしか言いようがない。
そこで、まあ５０年を４０年なり、３０年なりに、さらにできることなら夢みなと博までに、飛行場周辺だけでもやってしまう方法はないのかと単純に思うところであります。
が、この問題は何回か出ておりますので、特にお答えは期待いたしません。たとえ一日でも早くできるよう努力されることをお願いしておきます。
次、
崎津工業団地の処分についてでありますが、
崎津工業団地に関する私の認識は、新聞、テレビの報道の一部によって知り得た程度でありましたが、連日、質問があり、この問題がいかに重要な問題であるかということを認識させていただくとともに、その中身も少しはわかってきたところであります。
そこで、施政方針で、同団地の有効利用と債務解消について早期に実現するよう努力すると述べられました。このことのうち、住宅用地について質問いたします。
団地の有効利用は、住宅用地、ゴルフ場、工業用地のこの３つに区分して利用し、住宅用地は同団地の南側と聞いております。
崎津工業団地は、御承知のように、米子空港に非常に近く、
美保飛行場管制圏内に位置し、特に同
飛行場南側場周経路のほぼ真下にあります。予定されている同団地の、同団地といいますのは崎津団地ですね、住宅用地の位置は場周経路を若干外側に外した位置にありますが、航空機のエンジン音の伝搬というものは、天候、特に雲の状況、高いか低いか、多いか少ないか、あるいは風の状況、強いか、向きはどうか、あるいは気温、湿度、この状況によって大きく変化します。したがって、同住宅団地についても、航空機騒音の影響は相当あるものと思われます。
そこで、市長の公約されています
健康保養都市構想にマッチさせるためにも、またこれから新しく住宅団地をつくるのであれば、初めから
航空機騒音対策を講ずるべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。なお、護憲クラブ、本池議員の質問に対する答弁の中で、周辺対策は、事前あるいは並行してなすべきだと述べられたことを踏まえた上でお願いいたします。なお、債務解消は大変難しい問題だと思います。ただ、後世にツケを回さないよう、早急に債務解消に
誠心誠意全力を持って当たられることを要望します。
次、
弓ケ浜新開線改良工事についてお尋ねします。
弓浜部において、富益地区の環境整備は特におくれているという話を町の内外から耳にします。私はその実態を十分把握しておりませんが、この
弓ケ浜新開線を見る限り、確かにおくれているといえます。去る５月１１日、これは木曜日でした。午前４時から午前９時までの５時間で２9.５ミリの、この量は並みよりちょっと強い雨が降りました。そのときの午前８時前後の道路の状況は、道路幅の約３分の１が冠水、場所によっては２分の１が冠水する状態であり、それがちょうど通勤、通学の時間帯であったために、歩行者、車両双方とも危険な状況が再三、見受けられました。この道路は、雨の降るたび、程度の差はあっても、このような状態をいつも繰り返しております。今年度、予算書を見ますと、同道路未整備部分のごく一部ではありますが、いよいよ整備されることが明らかになり、町内の皆さんは大変喜んでおられます。この
弓ケ浜新開線は、人、車の交通量の多い重要な道路になっております。
そこで、本道路の残された部分の改良工事は今後どのように計画されておりますか。その場所、着工の時期及び工事の内容のうち、側溝の深さについてお伺いします。
次、
農業振興対策についてであります。
弓浜部の遊休農地問題につきましては、何回か質問、答弁があり、結局、現時点、行政としては打つ手がないと私は理解しましたが、これで間違いありませんか、確認いたします。
私の住む富益にあっては今から２９０年前ごろ、総勢四十数戸が開拓を始め、以来、守り続けてすばらしい農地になっていたものが、今や至るところ、小山のような雑草の森となっています。実にもったいない。また、食うか食わず、朝は朝ぼし、夜は夜ぼしでやられた先祖に対して、まことに申しわけないと心を痛めております。雑草は主として、
セイタカアワダチ草が周辺の農地や住宅地に害をもたらしている。そのほかにまだ人体に有害であるという声も聞いております。特に呼吸器系のお年寄りなんか、ぜんそくの人かそういう方々、そうした雑草対策について市長はどのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。
以上、非常にざっくばらんでありましたけど、私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） 美保湾の
汚染防止対策についてでございますが、青い海と白砂青松の地を引き継ぐためにも、河川を通して美保湾に流入する
生活雑排水等を処理し、正常な水にすることが肝要であると考えております。
それに対する必要な方策として
公共下水道事業が挙げられます。美保湾側の外浜処理区につきましては、皆生処理場で処理する計画になっており、事業の進捗の度合いや社会情勢を考え、市民の理解と協力を得ながら準備を進め、汚染防止を図っていかなければならないかと存じます。なお、下水道が整備されます間は、
合併処理浄化槽設置整備事業の推進及び家庭からの生活排水に対するストレ―ナ―設置事業を推進してまいりたいと存じます。下水道工事につきましては、なるべく早く着工できるよう努力をいたします。
次に、
崎津工業団地内の住宅団地におけるその航空機の騒音対策についてでございますが、崎津の
住宅団地予定地は
住宅防音区域の外に位置しておりますが、住宅用地の周辺に防風、防潮を兼ねた幅約１０メ―トルの植栽を行う計画であり、防音にも効果があるのではないかと考えております。
また、
市道弓ケ浜新開線ですが、
歩道設置工事につきましては、
弓ケ浜小学校前から富益町と和田町境の間約２キロメ―トルを計画し、平成元年度から年次的に実施しております。富益崎津３号線との交差点より東側２００メ―トルは、今年度８月着工し、年内に完成予定としております。東側全線は、平成８年度に完了予定でございます。また同交差点より西側につきましては、国の補助事業として平成８年度から着手し、平成９年度完了の予定としております。
なお、側溝の深さにつきましては、現況を調査し、今後検討したいと考えております。
弓浜部における
休耕農地対策についてでございますが、平成６年度に遊休農地の実態調査をしましたが、遊休農地全体の５５％が弓浜部地区にあり、周辺農地などへの悪影響を憂慮しております。先祖が苦労し、開墾、造成してでき上がった農地を後世に引き継ぐのは我々の重要な務めであると認識しております。遊休農地の雑草防止対策は、基本的にはその土地の所有者へ雑草管理をお願いしなければなりませんので、今後、農事実行組合や農協と協議し、有効な対策を講じたいと存じます。
また、根本的な対策としましては、ほ場整備と生産基盤整備を地元農家の皆さんの意向を聞いて取り組み、整備した農地を希望により認定農業者等規模拡大農家への利用集積を積極的に推進し、農地の有効利用を図りたいと存じます。地域の方々の協力によりまして、行政として打つ手は、ただいま説明さしていただいたごとく、あるという認識に立っております。
○議長（間瀬庄作君） ６番門脇威雄君。
○６番（門脇威雄君） 美保湾の汚染防止について説明いただきまして、ありがとうございました。
汚染防止対策の１つとして、家庭にストレ―ナ―を取りつけるということですが、これを聞いて改めて水が汚れているんだなということを知ります。昔は、山に行ってもそうだったんですが、残飯で魚が育っておりました。池に水を引いてそして茶わんでも洗えば、そこへコイが寄ってきて太ると。やっぱりそこらの小川でも同じような状況でした。食いものかすをやれば魚が寄ってくると。ところが、今は流したらそれがなくならない。魚がすめないと、こういうことですね。これはそういう状況になってしまっているわけですけども、家庭のストレ―ナ―をつけてそういうかすを取る、これは大事なことです。もう魚がいないんだから、流しとったらそのまま泥になってしまいますから。だからもとはもっとほかにあると思うんです。そのこした流れていく水、その中にいろんな魚のすめない成分があるということがこれが大事なことであって、これを取り除くことが大事で、そういう意味で、やはり下水道というものはどんどんやっぱりやっていかなきゃいかんじゃないかというふうに思います。これは私の一つの提言でございます。
それから、今の
崎津工業団地の有効利用についてでありますが、住宅、ゴルフ、工業用に有効利用するわけですが、つい最近の新聞でもありましたように、個人住宅の建設もことしは伸び悩んでいる。それから子供も、いわゆる少子化時代といいますか、子供も少ない、こういうときにどんどん宅地を造成するということ、あるいはまた工業団地に関しても、周囲の工業団地見れば空き家だらけというような状況の中で、有効利用とはいうものの債務解消は極めて難しい状況にあるような気がします。幸い優秀な皆さんの頭脳を出してですね、我々の子、孫子のために頑張ってください。思い切って多摩霊園のようなものをつくったらどうかなというふうに思いますが、これは私の提言としておきます。
農業振興策についてもう１点、非常にいろいろと苦心されておるのがわかりますが、弓浜部の遊休農地はますます拡大しつつあるのではないでしょうか。これは何も後継者がいないとか、そういうことではないようです。先ほど答弁にありましたように、基盤整備ということが一番ネックにあると思いますけれども、現に、私のとこにあってもそうですが、もうそこの自分の畑をおいて干拓地出るとか、あるいは干拓地ならまだ話はわかるけども、よその町へ行ってそこの畑を借りてつくるとか、これがいわゆる専業農家の方、現にばりばりやっておられる方です。こういうのが現実なんです。
だから、今５５％云々っていっとってもですね、これがまた急速にそういう場が広がっていくんじゃないかというふうに私は見ております。そういうことも踏まえた上で、今後のその遊休農地といいますか、その対策をまた考えていただきますようお願いしておきます。
チンと言ったようですから、この辺で終わらしていただきます。
○議長（間瀬庄作君） 次に、４番佐々木康子君。
○４番（佐々木康子君）
（登壇） （拍手） 私は日本共産党の市議団を代表いたしまして、市政一般について幾つかの質問をさせていただきます。
新人で初めての質問で不十分な点もあるかとも思いますけれども、お酌み取りいただいて、どうかわかりやすく御答弁いただきますようにお願いをいたします。
憲法は、地方政治について地方自治の本旨に基づくことを求めています。地方自治の本旨とは、住民が主人公の立場をあらゆる分野に貫くことです。地方自治法は、自治体のやるべき仕事の真っ先に住民の安全、健康及び福祉を保持する、第２条、これを掲げています。
ところが、米子市の場合、憩の道とか、駅前駐車場とか、公共事業などにはどんと多額な予算を大胆につぎ込むが、中学校給食や福祉充実には予算がないと消極的に思えるのです。町が美しく便利になること、これはもちろん反対するものではございませんけれども、まず市民の暮らしや福祉、教育を優先してこそ、市長さんのおっしゃる健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくりが実現できるのではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。
こうした立場で、以下５つの問題で質問をいたします。
まず、都市計画事業についてお尋ねをいたします。
都市計画事業の施行について、都市計画法第６６条は、施行者は、都市計画事業の概要について、事業地及びその付近地の住民に説明し、これらの者から意見を聴取するなどの措置を講ずることにより、事業の施行についてこれらの者の協力が得られるように努めなければならない、このように定めています。
ところが、実際は権利者相手が中心となって、付近の住民や関係者にも十分知らせたり、十分意見を聞くなどされているのでしょうか。先日も、車尾目久美線の都市計画道路について地域住民の方から、どのように道がつくのか、生活道路はどうなるのかと不安の声が上がっていました。また、明道校の跡地が駐車場になった問題につきましても、地域の人々から、何も聞いてなかった、遊び場がなくなってしまった、このような怒りがぶちまけられていました。都市計画事業は、住民の皆さんや利用している関係者の御意見も十分聞いて、そして納得と協力で進めていくべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、米子駅前西地区区画整理事業の第１回決定地域についてですが、道笑町２丁目のところですけれども、これは９年にもなりますけれども、いつごろ終わる予定でしょうか。何が原因でこのようにおくれているのかお尋ねをいたします。
次に、西地区の追加地域、大工町や東町についてお尋ねをいたします。
仮換地案の仮縦覧が行われ、３町から各町内総意で意見書が出されて三、四カ月がたっています。いまだに回答もなければ説明もないと言っておられますが、市長、これに対してどのように検討、協議を進めておられるのかお尋ねをいたします。
同じ施行区域内で減歩率が倍、半分と格差があるのは不公平です。施行済み並みの半分に引き下げていくべきです。また地区内の老人世帯の借家人は一番弱い立場にございます。こうした方たちが希望するなら改良住宅に入居できるように対応していくべきだと考えますが、市長の御意見をお聞かせください。
次、国民健康保険についてお尋ねをいたします。
憲法２５条は、すべての国民に人間らしく生きる権利がある。国はこれを保障する責任がある。このように定め、その理念を受けてつくられた国保法は、その目的を社会保障及び国民保健の向上に寄与する、第１条と明記しています。
もともと国保は、零細企業の労働者、自営業者、農漁民、無職者などを対象としてつくられ、近年、高齢者や無職者の割合がふえ、財政基盤がますます脆弱になっています。それだけに一層国が責任を持つ社会保障制度であることを明確にした国保制度の改革が求められているところです。
ところが、国は１９８４年度から９２年までに７回もの国保制度を改悪して、市町村国保に占める国庫支出の割合を４9.８％から３5.７％へと１４％も減らしてきています。さらにまた、さきの国会で、国庫負担を減らして地方の負担をふやす国民健康保険法及び老人保健制度が、日本共産党の反対を押し切って成立してしまいました。保険料は定額部分、応益割、均等割、平等割と所得によって決まる部分、応能割、所得割や資産割の合計で決めらています。これまで所得の少ない人への保険料負担を安くするために、定額の部分、応益割の部分の比率が低く抑えられて、ここ米子でも３8.５対６1.５の割合となっています。ところがこのたびの改悪は、平準化だといってこの割合を５０対５０にして、定額部分を大幅に引き上げ、頭数の多い低所得者からの保険料収入の増加を減免制度をてことして進めようとするものです。もしこの方向を進めていくならば、今でも払いたくても払えない人が多い、こういう状況の中で、低所得者の負担がふえ、ますます収納率が悪化することは目に見えています。応益割と応能割の比率を高めるのは市町村の権限です。今後、国の圧力に負けないでほしいと思います。応益割合の比率を高めて低所得者の保険料を引き上げるようなことがないように、その御所見をお聞かせください。
今でも国保料が高過ぎて払えないと多くの人々から悲鳴が上がっています。平成６年度の国保会計の決算額、国保の基金についてどうなっているのかお聞かせください。
また、ほとんどの県で補助金が市町村に出されているといわれていますが、補助金を出していない県はどこかお知らせください。
次に、短期保険証についてお尋ねをいたします。
保険証の返還を求めることができるのは、国保法でも災害、その他特別の事情がないのに保険料を滞納している者、第９条、このように限定されています。厚生大臣も、所得がなくて払えない方を悪質とみなすようなことはございませんと、８６年１０月２８日に明言しています。今、短期保険証の発行数は何世帯となっているでしょうか。これらの人々が悪質とみなされるのですか、お尋ねをいたします。短期保険証の発行は、法の趣旨や国会答弁にも反する不当な措置であり、やめるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、人間ドック制度についてお尋ねいたします。
人間ドック制度は、早期発見、早期治療ということで住民の皆さんの健康を守る上でも、医療費節減のためにも大変よい制度で喜ばれているところですが、現在は実施期間が９月から１２月までという４カ月に限られています。商売人など、年末の忙しさもあり、受け損なう場合もあり、他の自治体のように、年間を通じて受診することができるようにすべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
第３番目に、高齢者福祉の充実に関して質問をいたします。
老後を安心して過ごせる地域づくりはだれもの願いです。今、全国でも、米子でもそのための取り組みが進められているところですが、１つは、サ―ビスエリアについてです。
米子老人福祉計画では、２中学校区に１つとされ、このたび石井に建設予定の南部幸朋苑は、尚徳、箕蚊屋地区ということであの広大な箕蚊屋地区までそのエリアになることは、これは実情にそぐわないと思うのです。地域が特別広い箕蚊屋、尚徳地区、弓浜、美保地区などは、せめて国の定めている１中学校区に１つのエリアをつくることが当然だとは思いますが、御所見をお聞かせください。
２つ目には、給食サ―ビスについてです。
お元気ですか、と声をかけての給食サ―ビスはひとり暮らしの高齢者にとって大変な喜びです。米子市の給食サ―ビスの実施状況についてお尋ねをいたします。
３つ目には、入浴サ―ビスについてです。
特に寝たきりのお年寄りにとって入浴は生き返ったというほどの気持ちを味わうことができる大きな楽しみでもあります。現在、米子市で実施している状況についてお知らせください。
４つ目は、高齢者の皆さんが困ったとき、また数多く取り組んでいる今日のこの事業などを十分活用できるための手だての問題です。
米子市は立派な市民生活のてびき、これができて市民の皆さんから喜ばれているところですが、お年寄りの皆さんがなかなか活用することが難しいのではないかと思うのです。お年寄りが活用しやすいように、大きな字で高齢者のところだけ取り上げた簡単な冊子をつくることはできないでしょうか。また、こんなときにはどこに相談したらいいという電話番号などを記した張り紙など、そういうものも届けてあげれば活用がしやすいのだと思います。そのことについての御所見を伺います。最近、職員の皆様方の熱心な御努力によって、お年寄りからの相談件数も急激にふえているというふうに聞いていますけれども、さらにこうしたことが徹底されることを求めるところです。
第４番目には、なかよし学級について伺います。
女性が社会進出していく中で、子供たちの放課後を安全に豊かにとなかよし学級がつくられておりますけれども、これが１０校に広がって、年間２００日以上の開設にと発展してきているところですけれども、これを全小学校に行っていくべきだと思います。特に夏休みなど、縦割りの子供集団が育っていない今日、非行やいじめ、交通事故など、子供を取り巻く状況が厳しい中で、一日子供を置いて働きに出る母親の心配は大変なものです。
女性の一層の社会参加を進めていく上でも、他の自治体のように、夏休み中でもなかよし学級の開設を行うべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
最後に、骨粗鬆症の検診についてお尋ねをいたします。
骨折の大きな要因ともなる骨粗鬆症は、早期発見であれば生活改善、治療によってカルシウムを補うことができ、定期健康診断の重要性が明らかになっています。このたび米子市でも実施する方向が打ち出されたことは、大きな運動の成果だと喜んでいるところです。 そこで、実施方法についてお尋ねをいたします。どのように知らせ、どのような検査方法で、その後の対応をどうなさるのか、お聞かせください。
以上、私の質問を終わらしていただきますけれども、御答弁くださったことで再質問さしていただきます。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） まず、住民参加で都市計画事業をするという点につきまして、市長としましては、財政状況を勘案しながら、健康保養都市に向け鋭意努力し、健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくりの理念を生かしていきたいと存じております。
道路など公共事業を実施する際は、都市計画事業に限らずすべての事業につきまして、地元自治会を通じ、説明を行ってまいっておるところでございます。
米子駅前西土地区画整理事業の推進につきましては、お尋ねの道笑町２丁目地区は、昭和６３年９月に区域の拡大変更により新しく区域の編入をし、その後権利者の皆様方の御理解を得ながら事業を進めているものでございまして、当地区は、おかげさまで皆様方の御協力を得まして、平成７年度で完成のめどがついているところでございます。
次に、米子駅前西地区の拡大区域の地権者から減歩率の提案について意見が出されたことに対しまして、その後どのように検討されたということですが、早速県に相談をして、現在国に方策を協議しているところでございます。方針が煮詰まり次第、拡大地域の皆様方に御説明をしまして、御理解を得ながら事業を進めてまいる所存でございます。
希望により、改良住宅に入居させたらという御提案につきましては、検討させていただきます。
国民健康保険制度につきましてですが、御承知のとおり、皆さんの保険料と国の補助金で医療費等を賄うことを原則とした相互扶助の制度が国民健康保険制度でございます。しかし、経済不況と高齢化社会が進む現状では、低中間所得者層にかかる保険料の負担が重くなっております。このような負担割合の不均衡を解消するためには、低所得の方々の保険料負担が増大しないように配慮をしながら、応益割と応能割の平準化に向けて努力する必要があるものと考えているところでございます。
平成６年度の決算収支差の額は、基金に３億円を積み立てた関係から５億9,１８１万4,０００円でございます。基金の運用益につきましては、国民健康保険運営協議会にお諮りした上で運用してまいりたいと存じます。
次に、県補助についてでございますが、６年度において、保険基盤安定対策事業費補助金として4,０７９万3,０００円、そのほか、間接的に高額医療費共同事業の補助金として国保連合会を通じて助成を受けております。
お尋ねの単独補助について照会しましたところ、補助していない県は１１県との回答を得ております。
いずれにいたしましても、国保財政の健全な運営と被保険者の保険料が負担増とならないように、県に対して、今後も要望してまいります。
短期保険証の廃止の件についてでございますが、現在、1,１５３世帯の方を対象に期限つき保険証を交付しております。国の指導に基づき行っております短期保険証の交付につきましては、納付相談の機会をふやすことにより、国民健康保険制度への理解をいただき、納付意識を高めようとするものでございます。御承知のように、保険料は国民健康保険事業の大切な財源でございます。未納者がふえることは健全な事業運営に支障を来すばかりでなく、納付された方との負担の公平を欠くことにもなり、期限つき保険証の交付はやむを得ないものと考えております。
人間ドックにつきましては、国の補助事業として、老人保健法に基づく基本健康診査、胃がん検診及び大腸がん検診の検査項目に尿たんぱく、血沈等の独自の項目を加えたものを実施しております。
受診期間は、補助金の申請手続上、９月から１２月までといたしております。
したがいまして、受診期間が４カ月、そして検診医療機関が５０機関ありますので、過去の受診状況から見て、現行での期間内受診が可能であると考えております。
次に、サ―ビスエリアの設定でございますが、平成５年度に策定しました老人保健福祉計画で２つの中学校区の範囲を１つのサ―ビスエリアとして保健福祉地域を設定し、きめ細かな効果的な在宅保健福祉サ―ビスの提供を目指しております。尚徳、箕蚊屋中学校区と美保、弓ケ浜中学校区の地域は広範囲になりますが、交通の便はよく、市街地との行動所要時間がそう違いはないと考えております。したがいまして、在宅介護支援センタ―やデイサ―ビス事業が他のエリア同様に提供ができるものと考えております。
給食サ―ビスの実施状況についてでございますが、このサ―ビスは地区の社会福祉協議会が中心となって行っておられます。平成６年度の実績は、地区により差がありますが、月平均約１回となっております。
移動入浴サ―ビスの実施状況でございますが、現在、２台の移動入浴車でサ―ビスを行っており、平成７年５月の実績は、利用実人員６９名、利用延べ人数１０８名、利用回数は、高齢者の方の体調などもあり、月に１回から３回の幅がございますが、月１回の利用が３４名、月２回の利用が３１名、月３回の利用が４名となっております。平均しますと、２０日に１回程度の利用となっております。
簡単な冊子の作成など高齢者のための広報についてでございますが、今年度作成するおとしよりのくらしのてびきは、Ａ４版として大きな活字で読みやすいよう工夫をしております。１枚のパンフレットの作成など、他の方法も考えてみたいと存じます。
次に、なかよし学級を全小学校で実施し、特に夏休み中も開設できないかとのことでございますが、なかよし学級未実施の学校につきましては、開級希望及び条件が整備された時点で開設したいと考えております。
また、現在、放課後を対象として実施しているところでございますが、夏休み中の開設につきましては、少子化社会における子育て支援の面から各種の状況を調査して研究したいと考えております。
次に、骨密度測定についてでございますが、現在、日本では骨粗鬆症にかかっていると思われる人が４００万人から５００万人と推計されております。御承知のように、骨粗鬆症は、骨塩量の低下による、骨がもろくなり、骨折が原因で寝たきりや痴呆になるといわれております。また、骨粗鬆症は特に女性に多く見られることから、骨粗鬆症の予防検診として、今年度から１８歳以上の女性を対象に取り組むことといたしております。
検診に伴います自己負担でございますが、老人保健法に基づきます各種健康診査の費用負担との均衡を考慮し、応分の負担をお願いすることとしております。
また、受診しやすい体制の確保につきましては、医療機関における測定機器の保有状況及び整備計画等把握しながら、都合のよいときに身近な開業医のもとで受診できるよう、医師会とも協議していきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ４番佐々木康子君。
○４番（佐々木康子君） 今、市長の御答弁をいただいたわけなんですけれども、都市計画事業以外にも、すべての事業において自治会にも説明をしながら十分な協力、それから納得で進めていきたいという御答弁をいただいて、本当にそのことを末端まで徹底できるようにぜひとも行っていただきたいというふうに思います。
また、ただいま、西地区の対応についてですけれども、国や県にもそのことを方策として対応していきながら説明会も行っていくというふうにおっしゃいましたけれども、その説明会はいつごろになるでしょうか。そのことをまず最初に伺います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 時期につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 松岡
都市開発部長。
○
都市開発部長（松岡泰則君） 駅西土地区画整理事業の説明会の件でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、県並びに国に対して、現在具体的な相談を申し上げておりますので、その協議が済み次第、できるだけ早く説明にまいりたいというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） ４番佐々木康子君。
○４番（佐々木康子君） それでは、できるだけ早く、いつごろになるのかまた地元の皆さんが大変御心配なさっていらっしゃるので、そのことを具体的にわかり次第、早目にお知らせをいただきたいというふうに思います。
また、借家人の皆さんに対して、その改良住宅に入ることが一言御検討いただくということを本当にうれしく思います。ぜひとも皆さんが入っていただけるように、そのように最善を尽くしていただきたいというふうに思います。
また、減歩率の問題も、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、国保料の問題に移らしていただきますけれども、低所得者層の暮らしを守っていくためにその応益割の比率を高めない、このことですけれども、平準化という方向に向かってできるだけ努力するっていうふうにおっしゃいましたけれども、これを本当にぜひとも考えて、平準化の方向っていうのではなく、この国保法そのものの法の意味もよく考えていただきまして、ぜひともこの応益割を高めないということを努力していただきたいというふうに思います。
また、国保会計の方が今５億9,１８０万円の黒字、そして基金が３億あると思いますけれども、この９億っていうお金があるわけですね。もともと国保料というのはこうして蓄えるべき筋のものではないというふうに思います。市民の皆さんがこれだけ払い過ぎてきたっていうふうにも受け取られる中身だと思うわけですけれども、それは市民に返していく筋のものではないかと考えます。１世帯１万円引き下げるということにいたしましても２億のお金。そして２万円の引き下げにいたしましても４億、これを取り崩すだけですることができるわけです。今、本当にこの国保料が高過ぎるというのはどこに行っても聞かれるわけですけれども、ぜひともそうした形で、この黒字を減らしてもこの国保料を引き下げるという方向で考えていただきたいものだと思います。
また、１円も補助を出していない県っていうのは、私どもが調査いたしますと、７県になっています。１１県というふうに言われましたけれども、福島、鳥取、島根、山口、徳島、長崎、宮崎という県になっていますけれども、どこら辺が違っているのかわかりませんけれども、この１円も補助してない県、特に鳥取県は高齢化社会の高齢県だといわれていますし、農業県でもありますし、この国保の問題を国保を受けている比率も高いのではないかというふうに思うんですけれども、そういう中で、特に健康を考えられる、そういう鳥取県というふうなことにいわれている状況ですから、ぜひとも県の方からも補助を出していただくように、強い強い要請をしていただきたい。この県への要請はどのような形でなさっていらっしゃるのか、そして県はそのことについてどのような対応をなさっていらっしゃるのか、どのような回答をなさっていらっしゃるのか、そのことについて伺います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 県への対応等につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 鳥越
市民生活部長。
○
市民生活部長（鳥越省三君） 県への私ども要望でございますが、鳥取県市長会がございますが、鳥取県の市長会を通じ、また４市の担当部課長の協議会を設けております。そこら辺で私どもはそのような要望をしてまいっておるような次第です。
ただ、先ほど市長の方も申し上げましたが、県の方からは制度的なもの、それ以外のもので連合会に対して、金額的には米子市に対しての3,２００万ほどの高額医療の関係の共同事業、ここら辺の交付も受けておるような状況でございますんで、ただそれ以外のところで各県やっておられますレセプト点検の関係の審査手数料、ここら辺について補助金を出していただくよう、強くまた今後要請してまいりたいというぐあいに思っております。 以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） ４番佐々木康子君。
○４番（佐々木康子君） 一生懸命努力はしていただいているというふうには思いますけれども、この国保料の引き下げの問題は全市町村の悩みでもあるわけですので、ぜひとも強く強く要請をしていただくようにお願いをしたいと思います。
次に、短期保険証の問題ですけれども、これをやむを得ないというふうに、そのときどきに出会って話をしていく機会をつくってその収納率を高めるためにやむを得ないというふうにうかがったわけですけれども、もともとこの短期保険証の発行そのものは法に触れるというふうに私は思うのです。
こんなことがあったんですね。先日ある方が、これは大工さんなんですけれども、３年前に税務調査が入って、国保料が非常に高くなったと。これまでずっと納めていたけれども、納期が非常におくれ気味になってきた。そして一生懸命払っていたさなかに夫が手のけがをして仕事ができなくなったというんですね。そして奥さんが、無収入だったわけですけれども、無収入になってしまってパ―トに出て、そしてそれを補いながら払ってきたけれども、幾らしても残ると。市の方からもその督促が非常にくるというので、大変悩み、そしてことしの分半分払わなければ短期保険証になるぞというおどしになるわけですね、市民にとっては。そして一生懸命そのことで悩んで、法事のためにこつこつと１５万円のお金をおじさんやおばさんの法事をこの５月に抱えたそうですけれども、そのためにためていたお金をそれじゃあそれを払うからと言ったら、それでも半分にしかならないからその短期保険証だと。やはり短期保険証ということになると、医療機関でも構えるという部分があると思うんです。
この方はそれで悩んで私どものある機関にそういう話があって、一緒になってそれを解決にはなったんですけれども、こういう今の収納率が高まらないからという形で、それは職員の皆さんの御努力大変だと思うんですけれども、こんな形でやって短期保険証を発行することが果たしていいものかどうか。やはり全部の皆さんにやはり保険証は渡して、そして収納、できるだけ払える形でその努力は努力としてやっていくという形にしていかないと、短期保険証にするっていうのが非常なおどしになるということを感ずるわけです。だから、そのことをぜひやめて保険証は全部発行していくと。命を守る大事なものですから、そのことをぜひお願いしたいと思うのです。
それと人間ドックの問題ですけれども、今、補助機関の手続上、４カ月やむを得ないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、５０機関あるんだから大丈夫ではないかと言われるんですけど、ほかの地域でも年間通してやっている状況もぜひ御検討いただきたいものだというふうに思いますので、そのこともあわせてお願いをいたします。
それから、老人福祉の問題ですけれども、これは今、箕蚊屋地区これはもう同じ距離ぐらいだからっていうふうに言われますけれども、やはり身近にあるかないかっていうのは大違いなんです。必ずしもみんなが車で、家族がみんなで車でそこに行けるかどうかっていうんじゃなくて、歩いて行ってでも身近にそれが利用できる、こうしてこそ本当に自分たちの利用する機関だと、いつでも相談に行ける、そしてそこでみんなと交流もできる、そして訓練もできるというふうなものにしていかなければなりません。
それで、この町中の部分については、割と密集している部分の人口だし、それは可能だというふうに思うんですけれども、やはりあの広大な箕蚊屋地区ですし、あんなところにはぜひ１つはつくらなければならない問題ではないかと思いますので、あわせてお願いを申したいと思います。
それから、給食サ―ビスの問題ですけれども、これは今の状況が月１回足らずであるっていうこと。うちの永江の地域でも大体６人の方の世話を３０人の福祉員が２カ月に１回ずつ交代でやっているっておっしゃるんですね。ボランティアの皆さんの御努力っていうのは本当にありがたいし、そしてこういうことはどんどん進めなければなりませんけれども、このような給食サ―ビスというものは本来市がやっていくようなものではないかというふうに思うんです。そして、せめて週に二、三回ぐらいお尋ねして、「こんにちは」と様子をうかがうっていうことが大事じゃないかというふうに思うんですね。そういう温かい市政こそ、今の市長さんが求めていらっしゃる部分ではないかというふうに思うので、私はぜひともそういう形で今のやり方そのものについて根本的に見直していく必要があるのではないかというふうに考えます。
また、入浴サ―ビスの問題ですけれども、今おっしゃっていただいた分では、２０日に１回ぐらいになっているっておっしゃいましたね。ちょっとこれでは寝たきりのお年寄りには、本当に悲しい思いをさせていらっしゃるんではないかなというふうに思うんです。本当にいろいろ努力はしていらっしゃると思いますが、せめて週に１回ぐらいの形で、もうそれしか楽しみがないとまで言われるほどの状況ですので、そうした寝たきりのお年寄りが本当に体を温め、そして気持ちよくしていただくこと、その努力をぜひしていただきたいと思います。
また、お年寄りのいろいろな冊子っていうのはもう既に準備の段階にきていたということで私存じませんで大変失礼いたしましたけれども、そういうものが本当に必要だなと、ぜひそういうものをつくってほしい、多くの人たちの意見も聞きながらいいものにしていただきたいというふうに思います。
なかよし学級についてですけれども、これは、今市長さんが、未実施のところも条件ができれば実施すると、なかよし学級を。そしてそのことについてですけども、特に１年１学級で、しかも２０人、３０人の人数しかいないようなところですけれども、１５人以上から２０人いなければっていうふうなこの状況のことですね。これはちょっともう少し人数の幅を持たしていただきたい。だから２５人が１学年のところが低学年で、それで七十何名とかなんっていうところで１５人というのはちょっとなかなか難しいと。だけど皆さんとともに、そういうお母さんたちの悩みっていうのはあるわけですから、ぜひゆとりを持ってやっていただきたいと、そのことについてお尋ねいたします。
そして、夏休みの問題ですけれども、これは私もちょうど子供が小学校の２年生から５年生まで、日新小学校で４年間夏休みの学童保育やりました、お母さんたちとともに。これはもう本当に涙の出るほど大変なことだったですけど、本当にお母さんたちから喜ばれました。そしていまだに、あのときにああしてもらったことが本当によかったっていうふうにいまだに言われます。お母さんたちにとっては、本当は私自身もそのことで悩み悩んでというようなことでそのために頑張ったわけですけれども、このような夏休みの学童保育っていうのはぜひ考えてほしいと思うんです。女性の社会参加っていうふうなことを盛んにいわれる中で、このことをぜひ実施をしていただきたい、このことを考えます。
そして、骨粗鬆症の検診の実施のことについて、できるだけ受けやすくするように、これも検討していただくことをお約束いただきましたので、本当にうれしく思っていますけれども、今回実施するのには何か６回、婦人検診で６００名と老人検診で1,５００名の2,１００人一応予算に掲げて４７１万8,０００円っていうのが予算化されていますけれども、これは鳥取なんかの状況を見ますとものすごく、1,５００人の予算だったのが3,５００人もこられたというふうな実態もあります。
だから、本当にこの要求された受診希望の方たち皆さんがきっちり受けられるような、これ６回ではちょっと難しくなるかと思いますが、そういう回数も多くしていただくということと同時に、各医療機関でも受けれるように、婦人検診やそれから人間ドックとあわせて実施ができればなおいろいろやりやすい部分があると思いますし、そして今５００円の負担っていうことになっているようですけれども、他の市町村でもこれは無料にしているところがかなりあるわけですから、その辺もぜひ御検討いただきたいと思いますので、それに対する御所見も伺いたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） なかよし学級につきましては、人数にゆとりを持たせるようにということでございますが、お気持ちはよくわかりますが、これは教育委員会と相談をしてみたいと思います。
それから、骨粗鬆症につきましては、場所がどこでもできるようにということは、これは一応当該医師会との相談もございますし、それによって考えたいと思います。
また、費用につきましては、今のところでは、現在行う費用でやらざるを得ないと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ４番佐々木康子君。
○４番（佐々木康子君） それでは、いろいろと前進をしていただけるような御答弁もいただきましたので、私は、今後とも本当に市民の皆さんがこの米子市の住民であってよかったと考えられるような、そうした市政を今後とも実施をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、３番岡村英治君。
○３番（岡村英治君）
（登壇） 市当局の皆さん、また議員の皆さん、そしてお忙しい中、傍聴にお越しいただきました市民の皆さん、私は議長のお許しを得ましたので、日本共産党米子市議会議員団を代表いたしまして、市政全般にわたって質問いたします。有権者の皆さんから厳粛なる負託を受けまして、初めて議会での質問に臨むわけですけども、本当に身の引き締まる思いです。新人議員ですので、市長を初め、明快でかつ具体的な答弁をよろしくお願いいたします。
私は、大きく言って４点にわたって質問をいたします。
その第１は、中学校給食の早期実現を求める、こういう問題です。
心身ともに発達過程にある中学生が健やかに成長していくためにも、中学校給食は学校教育の一環として、欠かすことのできないものだと考えるわけです。しかし、県内の自治体ほとんどで実施しているにもかかわらず米子市においては、この中学校給食が今もってなされていません。
これまでの経過を見ますと、働くお母さん方が中心になって組織されました中学校給食を実現する会が、数年来の運動を積み上げ、世論の盛り上がりを図りながら、また検討委員会が昨年３月に学校給食を健康教育の一環として果たす役割が大きく、生涯にわたって健康を維持するための基礎を培う食教育、このように位置づける報告を出され、本議会でも、昨年６月に実現を求めます陳情が趣旨採択されたわけでございます。
このたびの市議会議員選挙におきましても、何人かの候補者の皆さんが公約に掲げられたように、早期実施を求める声は広範に広がっています。しかし、財政状況などを理由として、今もって実施時期さえ明らかになっていない状況はまことに残念としか申しようがありません。
そこで、お尋ねします。昨年度教育委員会内部で検討されました中学校給食実施に向けた検討内容はどのようなものであったのでしょうか。また、その検討結果に中学生、父母とともに、中学校教育現場での当事者である教職員の方々の意見はどのように反映されたのかお聞かせください。
そして、今年度は、市長部局でさらに財政問題も含めて検討を加えて実施計画をまとめていくということのようですが、具体的にどのような形態で検討を加え、いつごろまでをめどに実施計画を打ち出そうとされますか、お聞かせください。
また、検討を加えていくに当たっては、例えば、シンポジウムを開催するなど、市民の意見が十分に反映されるようにしていくことが重要だと考えますが、どうでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
大きい第２番目は、学校教育のゆとりと教育予算の増額を求めていく、こういう問題です。
昨年５月に我が国におきましてもようやく発効いたしました子供の権利条約は、第２９条教育の目的で、児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること、このように規定しています。
ところが、学習でも、遊びでも、子供の生き生きとした活動の場となるはずの学校が権利条約にいう発達を保障する場になっているとは到底言いがたい状況が生じています。そこには早くから受験体制に組み込まれた学校教育、そして偏差値が横行する中で、ゆとりを奪われた学校現場、経済大国日本というには余りにも貧弱な教育予算という現実があるのではないでしょうか。そのもっとも悲惨な結果が、近年大きな社会問題となっています中学生のいじめを苦にした自殺、これではないでしょうか。
今回の質問では、１、研究指定校の問題 ２、学校施設の問題 ３、学校図書館司書の配置の問題、以上の３点についてお尋ねいたします。
第１の研究指定の問題です。
これまで、文部省なり、県、市などさまざまなところからいろいろなテ―マの研究が各学校に割り当てられてきました。研究そのものの是非はともかくといたしまして、指定校となった学校は、極論すれば総ぐるみで取り組むわけですから大変です。先生や児童生徒はもとより、場合によっては、地域の父母もかかわるという状況も数多く見受けられます。ですから、先生方は多忙をきわめ、研究発表が迫ってくると夜遅くなってまでまとめに追われる。場合によっては、発表の１カ月、２カ月も前から学校の教室の照明が深夜になるまで消えない、こういった状況も私は直接見てきたわけでございます。ですから、先生方は、心身ともにゆとりを奪われ、肝心の子供たちに目が届かない、そういった弊害が生まれてきているのも実態ではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたしますが、教育委員会として、この研究指定校についての基本的な考え方と市内小中学校の現在の実態はどうなっていますでしょうか。
教育問題の第２の学校施設の問題です。
家庭科調理室がなく、理科実験室と共用している小学校が４校あるといわれています。実験で薬品を使ったその同じ場所で調理実習、食べ物を切ったり、煮たりするわけですから、衛生上も大変問題だと思います。そのような実態は一刻も早く解消しなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、学校の中には、男女共用のトイレしかないところがある。しかもその上に教職員用のトイレもない。先般の新聞に、恥ずかしい、使いづらい、小中学校教職員専用トイレ、２２校で男女共用、児童と兼用もという記事が載っていました。県教組が全県的に調査したものですけど、記事によりますと、女性組合員からは、トイレに入りづらい、男性が一緒だとさまざまな点でトイレを使いにくいといった声が上がっている。また女性教員に膀胱炎や腎臓関係の疾患が多く、県教組では、使いにくいトイレの実態と疾患に因果関係がないかどうか心配している。このように書かれています。市内の学校の実態と改善策をお聞かせください。
第３に、学校図書館司書の配置の問題を取り上げてみたいと思います。
子供たちの活字離れが言われて久しくなりますけども、小さいころから本に親しむためにも図書館司書の役割は大きいと言わなくてはなりません。子供たちが日常の大半を過ごす学校で図書を整備することは大切ですけども、同時に読書に導く司書は欠かすことができないと考えます。学校図書館法第５条では、学校には、学校図書館の専門的職務をとらせるため、司書教諭を置かなければならないとあります。市内小中学校の実態をお聞かせください。また、早急に司書を配置していくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、大きな３番目の質問に入ります。
輸入促進地域、いわゆるＦＡＺという大規模開発の見直しを求めていく、こういう問題です。
ＦＡＺは、９２年度に成立した輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づいたものですが、国の説明によりますと、輸入品を貯蔵、加工できる一般倉庫や冷蔵倉庫、輸入品を展示したり、輸入品情報を提供する施設、物流卸センタ―、輸入手続支援施設、さらに国際展示場や見本市、国際会議場の設置などをイメ―ジするとしています。
ＦＡＺの特徴は、こうした施設を県や市が輸入関連の民間資本と第３セクタ―をつくって推進していこうというものです。我が党はこれらの計画に対して、これまでテクノポリス構想、リゾ―ト開発、臨海開発と、大規模開発をことごとく破綻させて、住民犠牲と借金財政をかつてなくひどいものにしてきたことに何の反省もなく、さらに産業の空洞化さえ伴う巨大プロジェクトに足を踏み出すもの、こうして批判しているわけです。
また、これまでに全国で１８カ所が指定を受けているといわれ、日本海側では、石川県の小松飛行場地域を初め京都府の舞鶴港地域、山口県の下関港地域、北九州市の北九州港地域、そして境港地域が指定されているわけです。これらはほぼ似通った施設整備、事業展開を想定しているといわれているわけです。
このような状況の中で、境港を中心とするＦＡＺの計画はこれまでどのような目的を持って立案され、どのような経過をたどり、今日どのような段階に至っているのか。そして、今後はどのような推移をたどり、どのような事業展開、事業規模を想定しているのか。
また米子市としてどの程度財政的に負担するつもりなのかお聞かせください。
さらに、崎津、竹内工業団地など、身近な大規模開発の失敗から教訓を導くなら、このＦＡＺについては、見直し、もしくは中止をすべきではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。
最後になりますが、４番目にお尋ねするのは、新用途地域と大型店の進出という問題です。
今後の米子市における都市像を明確にしようという新用途地域の問題は、国道４３１号沿線への大型店進出計画と重なったことと相まってマスコミが大きく取り上げていることは既に御承知のとおりです。形はどうあれ米子市の将来像に大きな関心が寄せられ、議論がなされることは結構なことだと思うわけです。
さて、この問題は今議会でも各議員の皆さんが取り上げられましたので、重複は避けたいと思いますけど、あえて２点ほど伺います。
第１は、新用途地域の目的とこの米子市における基本的考え方をお聞かせください。
第２は、営々と商都米子の町を築いてきた地元商業、商店街の活性化が今、最も重要なことの１つと考えますが、国道４３１号沿線への大型店進出計画によって新用途地域の変更はあり得るのかお答えください。
以上、大きくいって、教育に関する問題と米子市における活性化についての質問をいたしましたが、答弁によって再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） まず、中学校給食の問題でございますが、今後の全庁的検討につきましては、財政面、職員定数の問題、行政改革等の問題等を関係部署が合同で相談しながら、できるだけ早い時期にまとめてまいりたいと存じます。
ＦＡＺの見直しについてでございますが、あらゆる分野で国際化が急速に進展する中、地方においても、国際経済環境との調和のある発展を図ることが急務となっております。近年、輸入や海外投資など、国際的な商取り引きが一部の大手企業から中小企業へとそのすそ野を拡大しつつありますが、境港を拠点として、経済、文化の国際交流を促進し、物流、情報の効率化を通じて、県内産業の活性化を図ることがＦＡＺ計画の目的でありまして、この計画に参画することは、本市にとって重要なことと考えます。
輸入促進基盤施設が整備され、運輸業、卸小売業、製造業の輸入関連事業者に対し、輸入取り引き機会の提供、輸入業務のノ―ハウや輸入関連情報の提供など、所要の支援措置が行われることにより、一般に経営体質が脆弱な中小企業の海外との交流が促進され、輸入貨物の流通が増加するなど、地域の中小企業の振興に寄与するものと考えます。
また、輸入に関連する製造業者、流通業者の集積、育成、地域産業の高度化、活性化が図られ、魅力のある安定した雇用機会が創出されるものと期待できますので、積極的に協力してまいりたいと考えております。
新用途地域の目的につきましては、居住環境の保護、住宅地の確保、市街地形態の多様化等を目的としており、主に住居系の用途地域を現行の３種類から７種類に細分化し、それぞれの地域の状況に即したきめ細かな指定ができるようにするものでございます。
また、新用途地域の原案は、現況調査の結果を踏まえるとともに、新用途地域の目的に即して住宅地、商業地等を適正に配置し、それぞれの機能が十分に発揮できるように定めることを基本にして策定しております。
次に、新用途地域の原案の変更につきましては、現在、地元説明会を一通り終え、この説明会の御意見等を整理中でございまして、この御意見等を踏まえ、必要に応じて国、県等関係行政機関と協議していきたいと考えておりますので、現段階で見直すとも見直さないとも言えない段階でございます。いずれにいたしましても、本年秋ごろに県の公聴会が予定されており、それまでに市としての方針を決定したいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）
（登壇） まず、中学校給食の研究内容からお答えしてまいりたいというぐあいに思います。
給食検討委員会の提言を尊重し、食教育という観点から給食に関連します基本方針を定め、それに沿って、まず管理運営の方法、２点目といたしまして、調理業務の形態について、大きく３点目に、献立方式について、そして食事環境についての４点につきまして調査研究を進めてまいったところでございます。
また、現場の教職員の意見を反映してということでございますが、この件につきましては、中学校給食検討委員会では、アンケ―トを初めさまざまな方々の声を十分検討された上で提言をいただいたものと思っております。教育委員会といたしましては、その提言を尊重しながら調査研究を進めてまいったところでございます。
次に、研究指定校についての基本的な考えでございますが、教員が子供たちにさまざまな力をつけるために日々、研さんし、指導力の向上を図るのは当然のことであると考えております。
また、学校が研究指定校を受けて一丸となり子供たちのより向上を目指して努力することは、これまた重要なことであると思います。しかし、研究のための研究に陥り、子供と接する時間が極端に少なくなるようなことは問題があるというぐあいに考えます。本市では、二、三年前より、研究指定校を大幅に減らし、研究の持ち方や内容を改善するなど、教員が放課後、子供たちと少しでも接する時間を多くしようということでこういった努力をいたしてまいっております。
次に、学校図書館司書の配置でございますけれども、従来より、全国教育長会等を通じて、司書教諭の配置を国に要望をいたしておるところでございますが、現在のところ、難しいように返事をいただいております。本市では、ほとんどの学校が国語の先生と図書委員を中心として学校の図書館の運営を行っているところでございます。したがいまして、司書配置の必要性は十分認識はいたしておりますが、単市での配置は困難であると考えております。
次に、理科室で家庭科の調理実習をしている学校及び男女のトイレの解消についてでございますが、学校施設につきましては、御案内のとおり、年次計画に基づきまして、大規模改造事業並びに校舎増築事業等により整備に努めてまいっておるところでございますが、御指摘の家庭科室がない好ましくない状態で調理実習が行われていることは重々承知いたしておるところでございます。この解消につきましては、先般、実繁議員の代表質問にもお答えいたしましたように、財政事情等を考慮しながら、早い機会に整備いたしてまいりたいと考えております。
次に、男女別トイレのない学校につきましては、順次整備いたしてまいったところでございますが、未整備の学校が１校残っておりますので、この学校につきましては、早い時期に整備をしてまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ３番岡村英治君。
○３番（岡村英治君） 御答弁ありがとうございました。
まず、中学校給食について再質問をさしていただきたいと思うんですけども、中学校給食実現する会の高橋会長が先般、新聞に投書されていますんで、そういうことをちょっと読み上げてみたいと思うんですけども、いまだに中学校給食実施への具体的計画、財政的計画が明示されていません。いつもささやかれているのはお金がないです。では給食を実施しているところはお金があるからでしょうか。給食にはお金がかかります。そのかかるお金をしっかりかけてほしいと思います。米子市の予算配分は子供の権利条約批准の時代にふさわしい、未来の大人を健康でたくましく育てられるような配分にしてほしいものです。子供にとって学校は学び、暮らし、食べるところです。その学校をその目的にふさわしい設備の整ったものにしていくこと、学校に自校方式の給食を実施することは、だからこそ最優先課題だと考えます。このように投書されているわけです。
そして、先般も市長さんとの交渉を持たせていただいてですね、中学校給食の方々が。それでそのときに、やはり早期に具体案、計画案を示してほしい。そしてそれが実施計画をつくるに当たっては、ぜひ市民の声を広く集めていくようなもの、シンポジウムなどを開くなど、そういったものをやってほしいというふうに要望されとるわけです。ぜひこれを実現してほしいと思うわけですけども、これについてお答え願います。
そして、給食実施に対する教職員の方々の声、検討委員会の提言に反映されているといった御趣旨だったと思いますけども、今なお教職員の方々は数々のやっぱり不安を持たれているわけです。いろいろお聞きしましたら、給食指導に時間をとられるのではないか。昼食時間は教員の休憩時間でもありますので、給食指導に時間をとられるのは本当に辛い。教育的意義は大きい。しかし、そのためには給食室の設備、指導体制の整備など、多くの人材と資金が必要だ。こういった不安とか心配を投げかけられているわけです。
ですから、こういった声にやはりこたえていただく、教育委員会内部でいろいろ検討された中で、やはり教職員の方々についても、そういった不安、心配を解消させていくようなやはり指導というのが必要ではないかと思いますけども、これについてお答え願います。 以上、お願いします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 中学校給食につきまして、先ほど早い時期にまとめてまいりますと申し上げましたが、早い時期にまとめるということは、即早い時期に着手ということでございます。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 給食指導は当然に教職員がやるものでございますので、実際にやるということになれば、学校でよりよい給食の方法ということについて検討されて当然であろうかというぐあいに考えております。
○議長（間瀬庄作君） ３番岡村英治君。
○３番（岡村英治君） シンポジウムの開催などはどうでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この全庁的に検討するわけでございますが、何しろ内部の会でございますので、シンポジウムの開催については、現在のところ、考えておりません。
○議長（間瀬庄作君） ３番岡村英治君。
○３番（岡村英治君） 今後、全庁的に検討を加えていただく中で、ぜひ市民の声を反映させていく、そういった点を重視していただきまして、シンポジウムに限るわけではございませんけども、そういった方法で、何らかの方法でこれが反映できるように、そういったものを設けていただきたいと、要望しておきます。
そして、森田市長におかれましては、２期目に当選されましてからの新聞記事に書いてありますけども、これほど世の中が家庭団らんの機会を失ってきているときに、みんなで楽しく食事のできる雰囲気を学校給食に求めたい。財政建て直しの進み具合によっては、１０年度より早くなることもあり得ると。このように話しておられる記事が載っていますけども、ぜひ１年も早く、一刻も早く実施できるように御努力お願いしたいというふうに思います。
要望ということでお願いしたいと思いますけども、次に研究指定による教員の問題ですか、そういった問題先ほどありましたけども、ここ数年減らされているといったことの御答弁ありました。確かに減っておりましてですね、昨年よりも今年度減らされているわけですけども、しかし研究指定校で業務過多と思われるストレス性の疾患が、これは県教組の調べですけども、９２年度から９４年度の３年間でも、この西部地域でもかなり見受けられる。米子市内では、９２年度に２人の小学校の教師の方がストレス性の胃潰瘍と思われるもので、研究指定校の中ですけども、治療を受けておられると。西伯郡では６人、日野郡では２人、日野郡では、その２人のうち１人が退職されているといった実態があるということのようです。
ですから、本当にそういった教員の方に負荷を負わせる研究指定校については、よくよく考えていただきたいというふうに思うわけです。そして、今年度研究指定校は、義方小学校で文部省の道徳教育、湊山中で文部省のやはり生徒指導、そして車尾小では、小教研の国語教育、全部で現在１０校で教育研究がなされているわけですけども、昨年度１７校でしたからかなり減少してるといったことがうかがえるわけですけども、やはりこういった問題も、先ほど教育長おっしゃいました観点で努めていただきたいというふうに要望するものです。
そして、家庭科調理室と理科実験室の共用の問題ですけども、その共用している学校４校あるわけですけども、その中の父母の方にお伺いしましたらですね、親子調理実習があったそうですけども、お父さんと子供さん、まだ低学年だったようですけども、おにぎりをつくるのに子供がノリを実験台、家庭科でいいますと調理台になりますけども、理科実験室と共用しているわけですから理科の実験台、その実験台の上にじかにノリをポッと置いて、その上に御飯を乗せておにぎりをつくったと。それで無邪気に、お父さん、これ食べてというふうに差し出されたそうです。そしてそのお父さんは、これを理科の実験台として使われて薬品がポトポトこぼれている、そういったあとも見受けられるというのを知っているそのお父さんは、子供には本当に悪いけどもとても食べる気がしなかった、そういうふうに言われるお父さんもございます。そしてまた、ある小学校の校長先生の話ですけども、理科実験の授業のすぐ後には、家庭科の調理実習の授業が入らないように、そういった形で工夫して授業の時間割に気を配っている、そういうふうにもおっしゃいました。そういった現場では苦労があるわけです。そういった点で一刻も早く解消に努めていただきたい、これ要望しておきたいと思います。
そして、学校図書館の司書の問題ですけども、私、個人的なことで申しわけないんですけども、新聞社に入る前に勤めていました書店の経営者は、図書館は商売がたきではない、活字文化のよきよさを普及する上で共同の立場にあると言いながら、みずからも書店の一角に親子文庫を設置いたしまして、そこでやっている。そこではボランティアの方が読み聞かせをしながら、本当に楽しみにしている子供たちが大勢楽しむといった状況も生まれているわけです。
そういった読書の楽しさを普及する司書の役割、そして私も個人的にですけども、私がいました高校には、小泉礼子先生とか、こういう場で個人名はいけませんけども、図書館の司書がおられまして、それまで本を余り読まなかった私に読書に対するいろいろアドバイスをしながらそのよさを教えていただいた、そういった経験も持っているわけです。やはりそういった点で子供たちに読書の楽しさを教えていく、そういった点で早急に図書館司書を小学校、中学校にも置いていただきたい。これについて教育長、再度お願いします。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 最初にお話されました学校における図書司書は、置かなければならない。ただし、当分の間、という文言がございますので、申し添えておきますけども、私どもも県の教育委員会あるいは、これは県費負担教職員でもって、教員でもって司書を当てるわけですから、県費負担教職員ですので当然国が措置しなければならない義務があるわけなんですけど、国の方が実際に学校に配置しようと思っても司書の資格を持った教員がおらないという理由でもってなかなか配置に踏み切らないと。本市におきましても、1,０００名近くの教員がおるわけですけども、調べてみましたら、２名ほど司書の資格を持っている教員おりますけども、他は資格を持っておりません。
そういったようなことがあったりしまして、これ教諭を市の単費でもって１人ずつ採用、３４名採用しようと思うと膨大な金になりますので、おっしゃるとおり、必要であるということは十二分に認識いたしております。私も図書館教育、読書指導というものは教育の最重点に置いておりまして、４年度から、議員の皆さん方にお願いして特別に図書室に冷房まで入れていただいておるという状況で、図書費も随分とつけていただいております。そのようなことで対応してまいっておりますが、おっしゃる司書については、当分の間無理であるというぐあいに考えております。
○議長（間瀬庄作君） ３番岡村英治君。
○３番（岡村英治君） 確かに学校図書館法にですね、当分の間司書教諭を置かないことができるというふうに書いてあるわけです。しかしですね、これは提案理由の補足説明において、なぜそういうふうになったかということも書いてあるわけですけども、それに書いてあることによりますと、学校図書館を運営し、その機能を十分に活用するためには、中心となる人が必要であり、これには教諭をもって当てるところの司書教諭を置くわけでありますが、専門的な技能を必要といたします関係上、一定の講習を終了した教諭でなければならないと規定してあります。なお、講習に当たっては、種々の準備もあり、短い期間に司書教諭の充足を期することはやや困難な点も考えられますので、附則第２項において、当分の間、第５条第１項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる旨を記し、この点を緩和いたしてありますが、司書教諭の養成並びにその充足配置は極めて重要なことでありますので、文部省当局の十分なる考慮と熟慮を要望するものでありますと、こういうふうに書いてあるわけです。これが書かれているのが学校図書館法成立したのが昭和２８年、４２年前ですね。この間大分たったわけです。特に財政的な問題で図書館司書を置かないとかということでなくって、本当に教員、そういった資格を有するのにやっぱり講習に当たって準備が要るといったことで当分の間置かないことができるというふうに書いてあるわけです。
ですから、今、市で単独でできないということ、それはまあ財政状況なんかで無理だというふうにお答えされるかもしれませんけど、それでしたら国に積極的にやはり働きかけていただくことが必要じゃないかと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 先ほどもお答えいたしましたように、これは県費負担教職員でもって、定数の措置は国がやるわけですので、当然に国に働きかけなければいけないと。したがいまして、冒頭申し上げましたように、我々の会というのは全国の都市教育長会というのがございますので、その席に文部省の方も出ていらっしゃいます。ですから、ここ毎年、ことしも５月に終わりましたけれども、その際にも要望事項の最重点として、司書配置を強く要望したところでございます。
○議長（間瀬庄作君） ３番岡村英治君。
○３番（岡村英治君） 本当に司書の問題にしましても、学校施設の整備の問題にいたしましても、本当に教育を預かる教育長さんの御苦労っていうのは大変だと思うんですけども、なぜ大変だっていうことを考えた場合、やっぱり財政的に大変じゃないかといったことなんですけども、なぜ財政が大変なんだといったことを見ますと、これまでの質問でも明らかになったように、教育予算というのが本当に少ないわけですね。今年度を見ましても、３５億2,５３２万3,０００円と、全体に対して7.２４％だといったことですね。これが、例えば、鳥取市と比べた場合ですと、鳥取市１1.８２％今年度あるわけですね。じゃあ、ずっと今まで米子市低かったのかというと決してそうではないわけで、昭和５３年度を見てみますと、その当時、二十四億何がしかで全体に対して１3.５０％、その当時、鳥取市も１2.６６％といったことであるんですね。ここ数年ちょっと低くなっているんじゃないかというふうに思うんです。それで米子市の場合、この５年間で２けたになったのが、当初予算ですけども、平成４年の１0.５２％、あと平成３年から、５、６、７年、大体７％から８％台になってるわけですね。ところが鳥取市の場合、最低でも１１％、大体１１％、１２％、１３％台になっているといった状況。これはどう見ても、やっぱり教育に重みを置いてないんじゃないかというふうに考えざる得ないんですけども、市長、どうでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 単年度のパ―センテ―ジだけではかれるものではないと思いますが、毎年、必要に応じて教育施設につきましては、鋭意努力してまいっておるその結果のパ―センテ―ジでございまして、来年はまたぐんと上がるかもわかりません。ということでございます。
○議長（間瀬庄作君） ３番岡村英治君。
○３番（岡村英治君） ぜひぐ―んと上げていただきたいわけですけども、ちなみにですね、平成７年と昭和５３年、先ほど見ました数字見ました場合、米子の場合、一般会計の当初予算が2.７４倍の額に膨れ上がっているのに対して、教育予算は1.４７倍しか伸びてないわけですね。鳥取の場合は、一般会計の全体が2.７３倍で、教育予算も大体2.５５倍になっていると。大体こういったところだとまあまあ、妥当かどうかちゅうのは別としまして、そういうもんに比べてやはり低いんじゃないかといった点、そういったものを早急に是正していただきたいというふうに考えます。よく校舎とか、公民館の建設がないから教育予算ちょっと低いんだというふうな言われ方をされる場合がありますけども、そうじゃなくって、やはり今、物から心の時代というふうにいわれるようなこともあります。やはりハ―ドだけじゃなくてソフト面、先ほど言いましたように、図書館の司書をやっていく、こういった問題でもやっぱり緊急じゃないのか。そして学校を修理していく、整備していく、そういった問題も緊急じゃないのかといった点をやはり考えていただいて、早急に教育予算についても充実を図っていただきたい。
時間がもうありませんので、以上のことについて、最後に市長にお尋ねします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど鳥取と米子との比較がかなり出されましたけど、鳥取の子供と米子の子供につきましては、私は決して米子の子供は鳥取に比べて劣っているとは思っておりません。確かに公立学校の進学等につきましては、その率で鳥取の方が優位に立っておりますけど、これは諸般の事情によるものでありまして、発想豊かで２１世紀に向けた子供という点について、私は決して米子の子供が鳥取の子供に劣っているとは思っておりません。
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時０１分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
２番矢倉 強君。
○２番（矢倉 強君）
（登壇） 我が国は、旧ソ連邦崩壊後の新たな世界の構築がなされていく中で、今や大海原でかじを失い波に揺られて漂う小舟のような状況に置かれているように思われます。リ―ダ―シップをとれない政治、ますます空洞化する経済や環境破壊、高齢化、教育問題等々の難問を抱え、人々は価値観の多様化、余りに早い社会の変化に何を目標にして何のために生きるのか、生きる糧を見失いかけているように思われてならないのであります。ある宗教団体の内情が明らかにされればされるほど、今日の我が国が抱える問題点を見せつけられる思いになるのは私一人ではないと思うのであります。
このような時代に有権者に一番身近な市議会議員として２期目を迎えるに当たり、より一層責任の重さに身の引き締まる思いがいたしているところであります。６月議会を前にして、３２名議員一致して議会改革をなし遂げてまいったのも、今こそ市民の皆様方の負託にこたえなければならないという強い思いがすべての議員にあったものと確信いたすところであります。
私は第３９４回米子市議会定例会に当たり、次の３点について質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
第１点目は、市長の２期目に当たり、米子市の抱える重要問題にどのような姿勢で取り組まれようとしているのかお伺いをいたします。
重要課題は財政の裏づけがなされなくてはならないものがたくさんあります。例えば、中学校給食問題、清掃工場問題、下水道事業問題等々メジロ押しの状態であります。市長がこれらの事業を推進されようとしても予算措置がなされなければかなわないことであります。
さて、６月補正で肉づけし、本年度の一般会計予算は４８６億6,０００万余り、実質9.３％の伸びとなり、一般会計に占める自主財源比率は５6.６％となり、前年度より1.６％上回っているとのことでありますが、景気の先行きや後年度負担のことを考えれば楽観は許されるものではありません。ましてや、このままの状態で中学校給食を初め諸事業を推進することは財政の健全化を損なうおそれが十分にあり、慎重を期すべきであると思うのであります。しかし、どうしても市民ニ―ズにこたえるために諸事業を推進するとなりますと、当市の財政事情からいいまして、市有財産の処分を考えなければならないと思います。私も何度となく本会議で主張いたしましたように、米子ゴルフ場を売却するなり、会員権を販売するなどして諸事業のための財源を確保しなければならない時期にまいっているように思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
また、以前、本会議で私の質問にお答えになりまして、合併問題や弓浜部の農業問題でなされた色よい答弁の割には実行が伴っていない気がしますが、お答えいただきたいと思います。
２点目は、高等教育機関の誘致についてであります。
大学などの高等教育機関の誘致については、地域の活性化、若者の定着、親の経済的負担軽減等々、米子市にとっては待望久しいものであります。しかし、現実となりますと、学生数の減少で新規の大学の認可は困難な状況にあります。したがいまして、私は地域の特色に合った学部なり、学科の新設を働きかけた方が得策であると思います。米子市を取り巻く環境は、隣に日本一の漁港境港市があり、西に中海、東に日本海の大海原が広がっております。漁業は今やとる漁業から育てる漁業へと大きく変わろうとしています。そういう意味合いからも、私は水産系の学部なり、学科を誘致して、マリンバイオテクノロジ―の研究開発を行ってもらったらよいと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
第３点目として、市当局と自治会との関係についてであります。
市当局は自治会組織に負担をかけ過ぎる傾向があるように思われます。環境問題、基盤整備等々、自治会長の仕事は実に多忙をきわめ、自治会長さんによっては常勤のように働きづめの方もおられるとうかがっております。ボランティア活動とはいえ、余りの忙しさに、家族ともども自治会長を辞退する人も出てきていると聞きます。市当局も自治会に余り安易にお願いせず、みずからの仕事はみずからの責任でしっかりとやり遂げるようにしなければならないと思います。他市の状況を勉強され、改善すべきところは改善する時期に来ているというふうに思いますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
以上で私の質問は終わりますが、場合によっては再質問をさしていただきます。（拍手）
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） 矢倉議員の御質問にお答えをいたします。
今回の予算編成におきまして、米子コンベンションセンタ―に係る国際会議場建設事業費、あるいはＦＡＺ関連事業費及び老人保健福祉計画に基づく諸施策等を措置して一定の方向づけをしたところでございますが、今後予定される清掃工場の建て替え事業及び地方分権に立脚した諸課題の財源対応としましては、国県財源の充実確保を強く働きかけますとともに、明年に策定いたします行革大綱に基づく事務事業の見直し及び経費の節減合理化に努めて、簡素で効率的な行財政運営に徹し、自主財源の確保を図る所存でございます。
現在のところ、三柳のゴルフ場につきましては、これを売却するとか、会員制にするとかの結論は出しておりませんが、米子ゴルフ場は市民の貴重な財産であり、また市の収入源でもございます。いずれにいたしましても、慎重を期して考えなければならないものと認識をいたしております。
次に、広域合併についての取り組みでございますが、相手があることでございますので、なかなか米子市だけの考え方で進めることができないのは御案内のとおりでございます。しかしながら、市町村合併の必要性につきましては、十分認識しておりますので、引き続き周辺の市町村との合併機運の盛り上がりに努めながら、その推進方策について検討してまいりたいと存じます。
米子市に水産学部を誘致したらどうかという御質問にお答えをいたします。
高等教育機関の誘致については、市議会高等教育機関設置調査特別委員会や民間の有識者からなる大学、短大誘致等検討委員会で御審議を願いながら進めてまいっておりますので、そうした場でただいまの御提案を取り上げていただき、御検討願いたいと考えております。
次に、自治会長への協力要請についてでございますが、地域社会には地域の人々が協力し合って実現すべき課題と行政が行うべき課題が一体となって存在しております。自治会活動と行政がそれぞれの役割を分担し、協力していく中から、町内活動も盛んになり、住みよい環境づくりが生まれるものと思っております。市政運営に当たって、自治会と住民組織の何らかの協力なしには行政の理解と円滑な推進が図れない分野も増大しておりますので、自治会長の役割も増加している現状ではありますが、今後、負担軽減も含め、自治連合会と御相談しながら協力をお願いしてまいりたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） ２番矢倉 強君。
○２番（矢倉 強君） 今、自治会の件につきましては、前向きの答弁がございましたので、よしとしたいと思います。
１番目についてでありますが、市長は２期目の出馬に当たり、７つの重点施策の推進を挙げておられます。その中身は、工業団地の造成でありますとか、米子の駅の部分高架でありますとか、中海架橋とか、お金のかかる事業が大変多いように思います。ほかにも、先ほど申しましたように、中学校給食の問題あるいは清掃工場の問題、スポ―ツ施設の拡充等々大変なお金のかかる事業がメジロ押しであります。たとえ畜産団地の跡地に県立武道館が来ていただいて、それが例えば７億、８億で売れたとしても、そのお金では到底賄い切れないだけの金が今後とも私はかかるというふうに思っておるわけであります。ゴルフ場の会員権を販売して、そして今のゴルフ場のグレ―ドの高いものにつくりかえ、余った財源で今の市長がやろうと思っているそういう事業を私はぜひ推進していただきたいと思うのであります。
市長は２期目を市民の皆様から負託を受けられたわけであります。どうか思い切った政策をこの議会にぶつけていただきまして、我々議員は、その政策をいろんな角度から洗い直して、市民の皆様方の負託にこたえられる政策として打ち出していく、そういう議会と当局との関係が私は一番望ましいと思っておるので、こういう提言をいたしておるのであります。改めて市長にこの件でお伺いをいたしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 盛りだくさんな予定される行事もございますし、ましてや清掃工場の問題も控えております今日、財政の立て直しということは非常に大切なことでございますので、議員の皆様方にも、よりよい米子市をつくるために御無理をお願いすることもあると存じますが、そのときには、またよろしくお願い申し上げます。
なお、米子ゴルフ場のグレ―ドを高めること等については、今後のいろいろな方針の中で決めていきたい問題だと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２番矢倉 強君。
○２番（矢倉 強君） 次もいろいろと質問する予定でしたけれども、大変市長の前向きな答弁がございましたので、これは割愛いたしたいと思います。
続きまして、２番目の大学の誘致の件に移りたいと思います。
今、日本中どこの港でも魚がとれなくなってきております。境港市でも、先月、５月は、水揚げが前年度の４分の１になってしまったそうであります。もうどこの倉庫も空っぽのような状況であるそうであります。４月も悪かったです。３月も悪かったです。今とる漁業から育てる漁業への急転換を迫られている、そういうところにきております。魚はほとんど海からとっておりました。しかし、我々が日ごろ食べております野菜ですとか果物はどうでしょう。ほとんどが異種交配されてそして今のような立派な野菜や果物ができているのであります。そういう意味で魚に関する部分は非常におくれておったように思います。今、魚を３倍の大きさにしたり、あるいは雌だけを生産して多くの子供を、卵を産ませたり、いろんなことが行われるようになっております。
私が先ほど、海が近いから非常に水産学部いいんだと申しました。それには海には今我々がまだ知らないいろんな微生物がすんでおります。例えば、その微生物を研究して、バイオして海に流出した石油を溶かしたり、そういう技術も現に今できているわけであります。私は、ほかにもいっぱいあります。そういう観点からもこの米子市に、そして鳥大がございます。この鳥大にこういう水産系の学部を持ってきていただいて、ぜひこのような研究をしていただきたいというふうに思ってこういう発言をいたしてまいりました。市長のもう一度前向きな答弁をお願いしたいものと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 日本における水産系学部の存在意義の検討は、当然必要であると考えております。ただ、水産にかかわりある某高校の例をとってみますと、現在はそこに学校があるから何となく入学するという生徒がほとんどを占めておりまして、現実に、卒後、直ちに水産系の仕事につくという例は年に１人ないし２人しかないというのが現実でございます。しかし、あくまで日本は海の国であります。４面海に囲まれて水産資源で非常にこの民族が鍛えられた国でありますから、それにつきましてもよく検討していきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２番矢倉 強君。
○２番（矢倉 強君） この米子市に教育機関を誘致するとなりますと、来る側から見れば、米子市の教育に対する姿勢というものに当然注目をしてくるわけであります。先日、市長が安倍三柳線の建設ル―トの変更について、変更する理由がないという答弁が私はなされまして驚いたわけでありますが、学校がある、子供たちのかけがえのない学び舎がある、それが私は大きな変更の理由になるというふうに思うのであります。たとえ都市計画決定がなされた後であってもなぜあそこに学校が建ったのか。そのことは失政でありまして、子供たちに何ら罪はないのであります。私はこの子供たちのことを一番に考えて、私は市政を行っていただきたいと思います。市の職員は都市計画決定なされたものと思って仕事を一生懸命してきました。それは当然でしょう。しかし、政治は大所高所からいろんな政策を比べてみて判断していくのが私は政治であると思っております。市長の今後さらなる英断を求めておきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 安倍三柳線と学校との関係でございますが、これは道路決定がもう既に計画がなされておりまして、私はそういう地域で無理をして近くに無理やり曲げた道路をつくって子供にやっぱり音響、その他で影響があるようなことをするよりも、この際だから思い切って子供のために学校をどっかに移すということも考えられるべきではないかというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２番矢倉 強君。
○２番（矢倉 強君） 今、市長が学校を全面移転ということも考えているということでございますので、そういう点も、いかにしようがないということでありましたならば、そういうことも私もいたし方ないというふうに思いますので、以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（間瀬庄作君） 次に、１０番中川健作君。
○１０番（中川健作君）
（登壇） （拍手） 私は６点について、市政一般について質問を行います。
その前に、今、政治は大きく問われていると思います。春の東京や大阪の知事選挙の結果は、いろいろな評価があるにしても、多くの人が共通して分析しているように、有権者にわかりやすい政治を求めた結果であるというふうに言えると思います。そういう点では議会も改選後、開かれた議会に向けて努力しているわけですけれども、米子市としても、市民に開かれた市民参加の市政を進めることが今、最も緊要な課題だろうと思います。そういう立場でまず開かれた市政の推進について市長にお伺いしたいと思います。
その１つは、情報公開条例の制定についてであります。
米子市は第４次総合計画に掲げた市民参加による行政の展開を実行するために情報公開制度の検討を行って、１９８８年に情報公開に関する調査研究報告書をまとめております。それによりますと、実施日程案として、既に１９９１年から情報公開制度を実施することになっていたわけですけれども、今日に至るもいまだに試行さえ行われておりません。開かれた市政を本気で行う気があるのかというふうに批判されても仕方がないわけであります。改めて検討状況と実施の時期についてお尋ねしたいと思います。
開かれた市政の２番目の問題は、行政手続条例の制定についてであります。
行政運営における公正の確保と透明性を図ることによって国民の権利、利益の保護に資するという目的で昨年１０月に行政手続法が施行されたわけであります。
そこで、お尋ねしたいわけですけれども、まず１つは、法律によって地方公共団体も申請の審査基準や処理期間を設定し、公表することが義務づけられたわけですけれども、既に期日がたっております。米子市としてこれをどのように行っておられるのかお尋ねいたします。
また、先日の代表質問に対する答弁で、行政手続条例についての質問が出たわけですけれども、現在対象になっている処分の拾い出し等の作業を行っており、今後実施についての具体的検討を進めていきたいという答弁がなされております。そこで、現在、確定でなくて結構ですので、米子市独自の処分件数は幾らぐらいになる見通しなのかお尋ねいたします。
さらに、条例を制定するに当たっては、行政計画の策定、あるいは立法過程へ住民参加を盛り込むことが大切であると思います。さらには、今、市民生活を守るための行政指導というのが行われているわけですけれども、これが条例によっておろそかにされるようなことがあってはいけないと思います。そういう意味で行政指導の重みというものを行政手続条例の中にはっきりと位置づける必要があると思うわけですけれども、その点についての考え方をお尋ねいたします。
開かれた市政の３番目の問題は、各種審議会あるいは協議会、委員会のあり方についてであります。
幾つもの審議会委員を兼ねている充て職委員が多くて、市民の多様な意見が反映されていないではないか、あるいは審議資料などが当日配布されて当局提案の了承機関になってしまっているのではないか、あるいは設置されているけれども余り開かれていないなど、審議会や協議会の形骸化が指摘されて久しいわけであります。鳥取県でも、審議会の形骸化が問題になって、先日の新聞では、知事も、この委員の選任について形式化していた点があると思うというふうに認めておられます。市長として、今の米子市の各種審議会などのあり方について、現在のままでいいと思っておられるのかどうかお尋ねいたします。
また、それぞれたくさん審議会がありますけれども、過去４年間で構いませんので、これらの会議の開催頻度とメンバ―の重複登録の実態はどうなっているのか、わかる範囲でお尋ねいたします。
さらに、市政への市民参加を進める上で審議会委員などの公募制をとってはどうかということをこの間提案をしてきたわけですけれども、できるところからもう導入すべきときに来ていると思いますが、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
大きな２番目は、環境問題についてであります。
まず１つは、環境総合政策の取り組みについてお尋ねします。
ブラジルの地球サミット、あるいは一昨年の環境基本法施行を受けて、各自治体でも環境基本条例やロ―カルアジェンダの策定が進められているわけであります。米子市でも、環境保全のための総合的な施策として、あるいは具体的な行動計画を示すためにもこの２つを策定する必要があると思うわけです。代表質問答弁では、もうひとつ積極性というものが感じられなかったわけですけれども、改めてこの２つの制定についての明確な考え方、決意をお尋ねしたいと思います。
環境問題の２番目は、ごみの減量化とリサイクルについてであります。
まず、不燃ごみについては、９７年度の新中間処理施設の完成に向けて、本年度から予算でも分別収集のモデル事業が始まろうとしているわけですけれども、この実施の具体的な方法、あるいは将来全市への拡大の時期等についてお尋ねしたいと思います。
また、これが全市に実施された場合には、米子市一般廃棄物処理基本計画の中の一般不燃ごみの資源化率見通しが当然変わると思うわけですけれども、これについてどのように変わる見通しなのかお尋ねいたします。
同じく、この米子市一般廃棄物処理基本計画の中の可燃ごみの資源化率見通しによりますと、代表質問でも指摘されましたように、平成２０年で全排出量が１日当たり２２１トンに対して、資源化されるのはわずか５％の１１トンにしかすぎないというふうに表記されているわけです。資源化率を高めるためには早急に可燃ごみについても分別収集を町区ごとに行うような体制をとるべきだと思うわけですけれども、この点についての考え方をお尋ねいたします。
大きな３番目は、障害者の自立支援についてであります。
１つは、福祉のまちづくり条例の制定についてお尋ねします。
ノ―マライゼ―ションを実現するためには、社会参加の場として最も重要な町を障害者、高齢者が自由に移動し、あるいは活動できるように見直していくことがまず求められております。御存じのように、大阪府や兵庫県などでは、建築物などの整備基準などを織り込んだ福祉のまちづくり条例が制定されて実効ある取り組みがなされております。米子市でも、この福祉のまちづくり条例を制定すべきではないかという質問が代表質問でもあったわけですが、お答えは県が平成８年制定に向けて検討しているので、市は県条例を見定めながら考えたいというような内容でありました。
しかし、県条例なり、あるいは国の基準というのは、あくまでシビルミニマム、いわゆる最低基準であります。そのようにとらえて、米子に住んでいる障害者、高齢者の目から見て本当に住みよい米子をつくるためには、当事者が参加して主体的な条例をつくる必要があると思うわけですけれども、その点について、改めて考え方をお尋ねいたします。
２番目の問題は、米子市の障害者計画策定についてであります。
障害者基本法では、国、都道府県、市町村が障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、それぞれが主体的に計画を策定することを要請しているわけです。先日の答弁で、ことしの５月に国が示した指針と県の計画との整合性を図って米子市計画策定に向けて検討するという答弁だったわけですけれども、この米子市障害者計画の策定の時期、策定に向けての検討体制、あるいは策定の計画の内容について考えておられること、これらをお尋ねしたいと思います。
大きな４番目は、大山国際村リゾ―ト計画についてであります。
５月１２日に市長はシャロンの社長とトップ会談を行われたわけですけれども、その中で市長は、現状では当初の計画は困難であるということを強く言ったというふうにいわれております。そこでお尋ねするわけですけれども、当初の計画は困難であるという意味は、ゴルフ場が核になった計画は遠慮してほしいという意味に解していいのかどうかお尋ねしたいと思います。
また、これまで米子市はシャロンと協力して積極的にリゾ―ト開発をいわば進める立場をとってこられたわけですけれども、これから米子市としてのスタンスはどう変わってくるのかお尋ねしたいと思います。
さらに、シャロンが家族ぐるみの施設への見直しをするかどうか検討している状況であるということだったわけですけれども、この返事についていつまでにシャロンに求められるような話をしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
大きな５番目は、国勢調査の問題についてであります。
ことしの１０月に５年に１度の国勢調査が行われようとしております。この調査のたびにプライバシ―侵害問題が全国的に発生しているわけでありますけれども、米子市でも、前回、調査員が内容を近所の人に話したとか、あるいは調査員じゃなくて班長が調査票を配ってきたとか、いろいろトラブルが起きております。ことしの調査に当たっては、プライバシ―侵害が起きないようにしなければいけないわけですけれども、そういう立場で２点について質問したいと思います。
まず１つは、調査員に対するプライバシ―研修というのをどのように行う考えなのか。 ２つ目は、プライバシ―を知られたくない人は、密封して提出できる。これは調査票には、説明書には書いてあるわけですけれども、これを市報等で市民に対して周知徹底する必要があると思うわけですけれども、その考え方をお尋ねいたします。
最後の問題は、選挙公報の発行についてであります。
御存じのように、４月の米子市議会議員選挙の投票率は、過去最低の６9.０２％であったわけであります。いろいろ理由はありますけれども、選挙への関心を高めるために各候補者がどのような政策で立候補しているのかということを市民に知らせるための選挙公報の発行は大変重要であると思います。
新聞報道によりますと、全国６８６市、区のうち、６１％に当たる４１９の市や区が選挙公報を既に発行しているということであります。島根県でも、８市のうち７市が発行しております。米子市でも、次回選挙から発行すべきと思うわけですけれども、この点について
選挙管理委員長にお尋ねしたいと思います。
以上、質問を終わりまして、答弁によって再質問を行います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） 中川議員の御質問にお答えをいたします。
情報公開条例制定についての検討状況と実施時期についてのお尋ねでございますが、まず検討状況につきましては、情報公開準備委員会の情報に関する部会など、４部会に分けて制度の基本部分について検討を行いましたが、適正に運用するためには、文書管理体制の改善、プライバシ―保護制度の確立といった条件整備が必要不可欠であり、新たに設置した個人情報保護制度検討部会において、米子市としての個人情報の保護に対する基本理念はいかにあるべきなのかなど、制度の基本部分について調査検討を進めているところでございます。
また、文書管理体制の改善につきましては、文書の整理、保管が不十分なまま制度を実施した場合、公開請求された文書の所在確認ができないなどの事態が生じかねなく、自治体が故意に文書を破棄、隠匿しているのではないかと逆に行政に対する不信を増幅するおそれがあり、現に訴訟事件に発展している自治体もありますことから、情報公開制度を適正に実施するための文書管理体制の改善を進めているところでございまして、事務作業といたしましては、文書件名目録作成の準備作業として、文書簿冊一覧表の作成に着手しているところでございます。
次に、実施時期についてでございますが、まだ検討しなければならない課題がありますので、今ここで明言することはできません。
次に、行政手続条例の制定についてでございますが、まず昨年１０月１日の行政手続法の施行に伴いまして公にしておくことが義務づけられました申請に対する処分に係る審査基準及び標準処理期間につきましては、各担当課ごとに取りまとめ、法の施行と同時にそれぞれの窓口で求めに応じ、公表するよう措置をしております。
また、公にしておくことが努力義務とされました不利益処分に係る処分基準につきましても、あわせて同様の措置をとっております。
次に、行政手続条例の対象となる処分の件数でございますが、拾い出し作業の中途であり正確な件数ではございませんが、およそ１００件強と見込んでおります。
次に、行政手続条例の内容につきまして、現在念頭に置いておりますのは、行政手続法の趣旨、目的にかんがみ、同法に規定されている審査基準、処分基準等の公表について、その適用除外となっている条例等に基づく処分にも適用させるものであります。
その具体的な内容につきましては、現在検討段階でありますのでこの場での明言は控えさしていただきますが、御指摘のありました行政計画策定手続、市民の生活を守るための行政指導の位置づけにつきましては、行政手続法との整合性などを考慮いたしますと、現時点では条例に規定することは適当でないと考えております。
次に、各種審議会等のあり方についてでございますが、現在の方式がベストとは思っておりませんが、それなりに十分機能を果たしておると考えております。
まず、法律、条例等により設置した審議会の過去４年間の開催頻度について申し上げますと、最も多く開催されました会議は、平成６年度で、固定資産評価審査委員会が年１６回開催されております。次に平成５年度、老人ホ―ム入所判定委員会の１２回となっております。
数多くの審議会、協議会等でございますが、年間を通じて２回ないし３回程度の開催回数が大部分を占めております。
次に、重複の実態につきましては、住民の代表という趣旨で自治連合会長の就任が多くあります。次に社会福祉協議会長、公民館連絡協議会長の順となっており、自治連合会、公民館連絡協議会においては、それぞれ役員の中で分担され、委員に就任されております。現在の各種審議会、協議会の設置や人選の状況は、関係部局において内容にふさわしい構成を目指した人選であり、また各種団体からの推薦も適任者を推薦していただき、市民の意向を反映しているものと考えております。
委員の公募制の導入につきましては、先進地でも問題点等があり、現時点で公募制導入については慎重に対処すべきものであると考えております。
次に、環境総合政策の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、国におきましては、環境基本法の制定に続いて環境基本計画が策定されたところでございます。
したがいまして、県におきましては、現在国の環境基本計画等に沿った環境の保全に関する条例整備のあり方を、また県民参加のもとでのロ―カルアジェンダ２１の策定について検討されている段階でございます。
本市における環境の保全に関する施策につきましては、持続可能な社会づくりの基礎は地域の環境保全であるとの認識を念頭に置きまして県の検討状況を見定めるとともに、先進都市の状況を引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に、ごみ問題でございますが、さきの代表質問において御答弁しましたとおり、平成９年度供用開始される西部広域行政管理組合の新中間処理施設におきまして、資源ごみと不燃ごみ、粗大ごみの３種分別方式とされておりますので、これに伴い、モデル事業では、資源ごみのうち、缶類と生瓶について４地区程度をモデル地区に指定し、缶、生瓶別のコンテナを配置して、毎月１回、各水曜日に分別収集を実施する予定であります。また平成８年度中には、モデル地区の拡大も踏まえまして、平成９年度から全市において実施するよう考えております。
また、不燃ごみの資源化率につきましては、平成９年度に全市で実施すれば、本市ごみ処理基本計画の不燃ごみの資源化率見通しは当然高く設定されることになります。また、可燃ごみにつきましても、平成９年度に向けた委託業者の法定労働時間への移行問題及び西部広域行政管理組合の新中間処理施設の処理計画との整合を図った分別収集等、収集体制を総合的に見直す中で、あわせて古紙についても、全市において月１回収集を実施する考えで現在検討しているところでございます。
福祉のまちづくり条例の制定についてでございますが、先日、塚田議員に申し上げましたとおり、県は平成８年度の県条例制定に向け検討されているところであり、本市といたしましては、今後県の条例を見定めながら考えてみたいと存じます。
次に、米子市障害者計画策定の時期、体制、内容についてのお尋ねでございますが、国の市町村障害者計画策定指針及び県の障害者計画との整合性を図りながら、内容等について研究し、できる限り早い時期に策定したいと考えているところでございます。
大山国際村リゾ―ト計画についての御質問ですが、市として今後の考え方については、見直し案を検討いたしてから決定したいと存じております。
次に、国勢調査についてでございますが、まずプライバシ―保護についての指導員、調査員への研修につきましては、いかなる調査におきましてもプライバシ―の保護は最も大切なことであると認識しておりますので、開催いたします指導員説明会及び調査員説明会の中で、記入内容の秘密の保護、調査票の厳重保管等について徹底し、万全を期したいと考えております。
また、調査票の密封方式についてでございますが、説明会において調査員への指導も十分に行いたいと考えており、御指摘の市報等への掲載につきましては、調査上への影響も考えられることもありますので、検討さしていただきたいと思います。
また、密封提出された調査票の扱いにつきましては、開封せず直接市へ提出するよう、指導員、調査員には周知徹底してまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 多羅尾
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（多羅尾順藏君）
（登壇） 市議選の選挙公報についての御質問にお答えいたします。
選挙公報の発行は、公職選挙法によって衆議院、参議院、知事の選挙については、発行しなければならないとされており、また県議会議員、市町村議会議員、市町村長の選挙については、条例の定めるところにより発行することができるとされているところでございます。
さて、このように法律によって選挙公報を発行することのできる道が開かれてはおりますが、実際に選挙公報を発行するとなれば極めて困難が予想されるところでございます。といいますのも、市議会議員選挙の場合には、国政選挙や知事選挙に比べて、選挙運動期間が短いということであります。
すなわち、まず候補者からの掲載文の原稿
締め切り日を立候補
締め切り日と同一にし、各世帯に対する配布の期限を選挙期日前２日までとすれば、５日間の間に印刷、校正、配布等の作業をしなければならないということになります。この中で、特に困難な点は、配布についてでなかろうかと考えます。現在、発行されております国政選挙、知事選挙の公報配布は、業者に委託して配布期間を１週間程度としているところでありますが、全世帯を配布し終わるにはどうしてもこれくらいの日数は必要と考えられますので、先ほども申しました日程では無理が伴うということになろうかと思われます。
いずれにいたしましても、このようなことも含めて、既に実施しておられまする他市の状況も参考にしながら今後検討してみたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
終わります。
○議長（間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） では、最初の質問から順次追及質問したいと思います。
まず、情報公開条例の問題です。少し具体的に御答弁がありました。お聞きしますと、後は文書改善ですね、管理についての改善作業ということが１つの時期がおくれている原因だというふうにもとれるわけですね。そういう点でちょっとお尋ねしたいわけですけれども、この間、新年度、今年度もそうですけれども、文書整理についての予算化っていうものがこの情報公開条例の制定に向けて見られません。他市の例を見ても、文書管理について、例えば臨時職員を雇用するとか、あるいはよそに文書整理について専門業者に委託に出すとか、そういう形で作業をやっておられるわけですね。それをやらない限りは、いつまでたっても部内だけでやったって無理があるだろうなというふうに思います。そういう点では、最終的にはやっぱり首長、市長の強い実施についての意思が、予算化も含めて、この条例の成立を促すと思うわけですけれども、そういう点で再度、強い決意も含めながら、この予算化の問題について御答弁をいただきたいなと思います。
それともう１つ、内容の問題です。
これは昨年の９月議会でも私は少し詳しくやったわけですけれども、情報公開条例についても、あるいは個人情報保護条例についても、この内容がやはりこれからの開かれた市政の本当に推進にとって十分な内容なのかどうかということで左右されると思うんですね。そういう点では、条例案が、情報公開条例はもう既に７年、検討始めてたっています。個人情報保護条例についても２年超えたわけですから、やっぱりそろそろこういう内容で整理しつつあるという案について出されて市民的議論を行うべきではないかと思うわけですけれども、直ちにできないとすれば、やっぱりできた範囲でそういうことを行うということについてのぜひお約束をいただきたいなと思うので、その２点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 情報公開条例につきましては、文書整理の予算化についてでございますが、現在、毎年発生する文書簿冊について、その内容、文書量等を正確に把握するため、全課対象の聞き取り調査を行っておりますが、次の段階といたしましては、簿冊の中につづってあります単一文書の詳しい調査を行って文書の体系的整備に努めていくこととしております。しかしながら、１年間に発生する簿冊が約１万冊もあり、さらに単一文書単位となりますと、およそ１５万件にも達しますことから、嘱託職員の配置とか整備の促進を図るためにも、必要に応じて専門コンサルタント業者への委託等についても検討しなければならないと考えております。
その内容等につきましては、私の方では詳しく把握しておりませんが、いずれにしましても、情報公開条例の制定につきましては、必ずやらねばならん問題であると考えております。
○議長（間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 必要に応じて予算化も当然やられるというお話でしたので、もちろんこれを急いでやってほしいっていう要望ですので、ぜひですね、いつまでもこの作業にかかるんではなしに実施に向けて決断をして、新年度にも予算化していただきたいと思います。
それと、内容についてはちょっと質問と食い違いましたけれども、把握してるかどうかじゃなしに、そういう内容が整理されてきた段階で市民的なやっぱり議論っていいますか検討を、これは施行後の条例のやっぱり命っていいますか、条例が利用されるかどうかという問題になりますので、施行検討段階から市民の関心を巻き起こしていかなければいけないという意味でもぜひ内容は中間的に発表していただきたいという意味ですので、そこははっきりと受けとめていただいて、要望しときますけれども、実施してほしいと思います。
それから、行政手続条例の関係ですけれども、これは市長の先ほどの答弁は、僕はかなり後退した姿勢っていいますか、ではないかなと思うんですね。行政手続法のそもそもの精神っていうのは、言うまでもないと思うわけですけれども、その事前手続への住民参加っていうことが法の趣旨であります。そういう点で言えば、例えば、先ほど適当ではないと考えると言われました行政指導を行政手続条例の中に位置づけるという、これは既にほかの県や市町村で条例化の中にどんどん盛り込まれてきているわけです。
それから、行政計画の策定手続については、確かにまだそこまで踏み込んだ内容のところは少ないです。ただ、鳥取県が条例制定しまして、この中に立法過程の住民参加っていうのが初めて盛り込まれております。そういう点じゃあ、県としては一歩踏み込んだ条例つくられたと思ったんですけれども、そういう点で、適当ではないと考えるということでパッと言い切るんではなしにその全国的なやっぱり例も取り寄せて、行政手続条例の意味っていうものをしっかり考えてこれは再度検討していただきたいということを要請しておきたいと思います。
それと、各審議会、協議会の問題ですけれども、ベストと思ってないけども機能をしているという表現されました。これはなかなか実態を御存じないのかどうかわかりませんけれども、例えば、私がそんな出る会議は少ないですけど、その中でも結構、自治連関係で配分されてると言われても同じような顔ぶれですね、公民館関係にしても、いうのが多いわけですね。そういう点では、どうですかね、兼任はできるだけ排除するというひとつの市のこういう委員会なんかのあり方に対する立場っていいますか、見解を打ち出す必要があるんじゃないかと。
それともう１つは、さっきも壇上質問でも言いましたけれども、少なくとも審議資料の事前配布をして、当日ではなしに事前配布をして十分な議論ができるようにする、その２つぐらいは直ちに市としてもできるんじゃないかと思うんですが、そういう点で市長の再度お考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 各審議会、協議会、委員会の委員のこと、兼任でございますけど、余りにも多い兼任でありますと、確かに状況として必ずしも好ましくございません。
でありますが、有能な方でしかもその地域、あるいはその職の代表をしておられる方は、それなりにふさわしい方でありますので、多少の兼務もやむを得ないもんでないかと考えております。
また、審議会資料の事前配布についてでございますが、会議の内容によりましては、既に事前に配布しているものもございます。今後も、事前に資料配布ができるものについては事前送付するように努めてまいりたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 兼職について、余りに多い兼職は確かに好ましくないと言われたんですけれども、先ほど答弁の中で、重複件数、実態が十分説明されませんでした。おととし段階ではですね、自治連の会長さん、名前挙げたらいいですけれども、４０ほど兼職があったんですね。これがどのように改善されたのかわかりませんけれども、そういう点で、多少の兼任ということはあるでしょうけれども、やっぱり余りにも多過ぎるという意味でそういう方針で臨んでいただきたいということに要望しておきたいと思います。
それから、次に環境問題に移りますが、環境基本条例とロ―カルアジェンダについては、県の策定もあってって相変わらず答弁だったわけですけれども、これは、例えばロ―カルアジェンダについて言えばですね、これは国の方も昨年６月に指針出したわけですけれども、私も手に入れましたが、その中でやっぱり市町村ごとに策定することが望ましいということをいっております。しかも策定過程において、市民等が参加する過程を経ていることというのを重要な要素としてわざわざ強調しているわけですね。それをですね、やっぱりためには県の結果を待ってから検討を始めるというのでは遅い。特に一刻もやっぱり争う環境問題ですから、今からそういう市独自のアジェンダの検討なり、住民参加で進めていく必要があると思うんですね。そういう点で、時期的な問題についてちょっと再度考え方をお尋ねしておきたいと思います。
それから、ごみの減量化とリサイクルの問題です。これは時間がありませんからちょっと詳しいところは触れられませんけれども、可燃ごみについても、一応不燃物の全市拡大に応じて月１回収集をやると。これはもちろん各町区ごとのステ―ション方式でやるということだろうと思いますので、そのように理解します。
ただ、関連してちょっとお尋ねしたいのは現実の今すぐの問題です。資源ごみ回収団体の問題です。これは御存じのように、瓶とかスチ―ル缶、あるいは雑誌類が市況低迷で業者がなかなか引き取ってくれません。新規に回収しようと思って団体で申し込んでも、例えば、金にならないから、持ってきてくれたら取ってやると、回収には行かないよということで、資料をいただきましたが、資源ごみ回収団体もこの３年間ずっと減ってきております。そういう事情があろうかと思うんですね。そういう点で、市としてこの団体回収の調査をやっぱりすべきだと思うんですが、これが今までやられた経過があるのかどうか、なぜこれが減ってきたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 県の環境基本条例制定でございまして、県としては、環境保全の基本となる条例の制定は本年度、ロ―カルアジェンダ２１は来年度を目標に策定したいとうかがっております。
これらの検討の中で、市町村、関係団体、県民の方々から意見を聴取しながら進めるということは当然でございますが、本市といたしましても、必然的に今からでも調査研究をしてまいらねばならないと考えております。
また、ごみ問題につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 永見環境部長。
○環境部長（永見俊介君） ただいまの資源ごみの市場価格が低迷しているということでの昨年からのあれで調査してみたかということですが、実態調査はまだしておりません。 おっしゃいますように、６年度は前年よりも回収団体の実績が若干落ちているのは事実でございます。そういうことで、業者が価格低迷等でなかなか取りに来てくれないというような状況もということですが、現時点で、私の方には、昨年の春ごろに二、三、そういう団体の方のお声があったようですが、その後は入ってきておりませんで、再資源協同組合の方にもちょっと聞きましたけども、自分らも大体年間計画、お得意さんの年間計画というものを持っていると。臨時的にポンと来てくれと言われてもなかなかその辺の調整がつかない場合があるというような話でございました。
それから、値段的には古紙の市況がだんだんよくなってきているというようなことで、そのあたりも回収運動にまた弾みがつくと申しますか、その辺また回復の兆しも出てまいると思います。いずれにいたしましても、資源回収団体に対しまして、そういった状況実態把握の上で私どもも考えたいと思いますので、この件につきましては、ことし中に必ず実態調査して、早急にその辺の分析してみたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 回収調査を早急にやってほしいんですが、その中で、これは要望にとどめておきますけれども、現実に私が幾つか聞いてる中でも、取りに来てくれなくなった。特に雑誌類とか、それからスチ―ル缶です。それ回収してくれないと。せっかく集めても持っていってくれないから集めなくなった。あるいはたまに集まってもごみで捨てるというような話も出ておりますので、これがごみに回っていくよりはやっぱり市として何らかの回収を市で手当てする方が資源化っていう観点からいえば、焼却場への負担、あるいは不燃物処理場への負担を軽減する意味でこちらの方がいいんじゃないかと思いますので、ぜひそういう市独自の対応も一緒に考えて検討してほしいと思います。
それから３番目の問題、障害者の自立支援について移りますけれども、先ほどですね、これも県の方の状況を待ってというまちづくり条例の問題がありました。
ただ１つだけちょっとお伺いしておきたいと思うわけですけれども、例えば、県条例がたとえできたとしても、それがやっぱり米子市の町に合った条例なのかどうかという、建物のその条例の中に、どういうものを特定対象建築物にするかとか、どれくらいの規模以上から条例を当てはめていくかとか、そういういろいろな内容が入ってくるわけですけれども、米子は米子の町に合った基準づくりが要ると思うわけですね。そういう点では、米子市中心に県西部で、ノ―マライゼ―ション実現する会とか、障害者団体がこの３年ぐらい町の点検活動っていうのを行って、何が問題で何を解決しなければいけないかという、そういう成果を積み上げとられるわけです。そういう団体を入れてやはり米子市としての条例検討っていうのを並行してやっていって、そして県条例よりいいものをつくるという、それが本当にやっぱり心豊かなやさしいまちづくりじゃないかと思うんですが、市長の見解を改めてお伺いしておきたいと思います。
それと、障害者計画についても、これも障害者指針、５月に出てきた指針によると、遅くとも平成８年度中に策定することと同時に、やっぱり住民当事者参加ということを言っております。そういう当事者参加の米子市の障害者計画の策定という、ですから１つの団体っていうのではなしに、５あれば５、７あれば７の障害者団体少なくともすべて代表は入れて策定に向けて取り組んでいくべきではないかと思いますが、その点についても、お考え方をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 福祉のまちづくり条例の制定につきましてですが、これは平成８年度に県条例が制定されるわけでございますけど、あくまで県条例は参考として、私どもは、米子市としてより福祉にふさわしい条例をつくっていく覚悟でございます。
そして、障害者計画策定のことにつきましては、障害者計画につきまして、これも同様に内容のよりすぐれたものを策定してまいりますが、その際には当事者の御意見などをうかがいながら策定していきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 明快な答弁ありがとうございました。ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
それと、４番目の大山国際村リゾ―トですけれども、これは見直し案を検討してから米子市としての考え方を決定したいという、市長がこれ以上はなかなか公の場では確かに言いにくいということはわかります。問題は、見通しですね。
これが、例えば、もう既に７年たっているわけですね、計画が出てきてから。これがまだ５年、１０年とだらだらと続いていくことになると、米子のまちづくりっていう観点からしたら非常にまずいと思うんですね。そういう点では、なるべく早く結論を出してもらうということが必要だと思うわけですけれども、先ほど御答弁なかったんですけど、シャロンの方に対して、できればいつぐらいまでにということで見直し案の検討を進めてほしいっていうそういう要請なりされているのか。されていないとすれば、そういうされるお考えがあるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 大山国際村リゾ―ト計画につきましては、シャロンの社長と十分に話し合いをいたしましたが、これには住民が不安を持つことと、市としても対策ができないということを掲げまして、年内には少なくとも新しい考え方を提示せよというふうに申し入れております。
○議長（間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） わかりました。一刻も早くこの問題が解決することを望んでおります。
それから、５番目の問題で国勢調査の件ですが、これはプライバシ―保護っていう観点から万全を期して取り組むということでしたので、これ以上は追及はいたしません。
ただ、５年前にも私の方に苦情がありまして、既にことしも、この１０月にあるけど、実は前回、近所の人が自分のことを話して歩いて困ったんだという声がもう既に届いております。そういう点では、密封方式の徹底を含めてそういうことが二度とないように取り組んでいただきたいなということを要請しておきたいと思います。
最後の選挙公報の発行の問題ですけれども、委員長のお答えいただいたんですが、壇上質問でも取り上げましたように、確かに５日の期間の中で全世帯配るということは非常に厳しいということはわかります。ただ、全国でやっておりますし、お隣の島根県でも８市のうち７市でやっているという状況の中で、少なくともやっぱりやるっていうことをまず方向性を出していけばそれはそれなりに方法があるっていうことが既に実証されているっていうことじゃないかと思うんですね。
ですから、選挙管理委員会として、選挙に皆さんに関心を持っていただく、あるいはその結果として投票率が上がるという、市民のやっぱり政治への参加がそれによって行われるという立場からいえば、これがやっぱり発行するっていうことについてですね、何かもうひとつ強い決意をお伺いしたいなと思って、再度お願いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 多羅尾
選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（多羅尾順藏君） 今おっしゃったように、実施するかしないかの時期については、先ほど申し上げましたとおり、先進地の状況等を参考にする際にあわせて検討したいと思っております。
○議長（間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 昨年の１２月議会で鳥取市議会でもこの問題が取り上げられたようでして、鳥取市の選挙管理委員会としては発行を前向きに検討していきたいという、そういう答弁をされたようであります。多分４市の県内の選挙管理委員会のそういう協議会みたいなものもあろうかと思うんですけれども、できれば、やはり鳥取市は米子市の前年ですね、選挙が、ですからやっぱりあわせて次の選挙あたりから一斉にできるような形にぜひもっていっていただきたいなということを強く要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、１番八幡美博君。
○１番（八幡美博君）
（登壇） 今日、我が国は高齢化、国際化、情報化、環境問題の深刻化など、社会システムそのものが変革を迫られるような状況にあり、また生活環境の変化に伴い、住民のニ―ズもますます高度化、多様化しています。このような変革の時代の中で、私たちひかりはその結成に当たり、各自がさまざまな立場で市民の負託を受けているということを尊重し、自由に論議を行う中で、市民にとってよりよい政策を実行していくことが私たち議員に課せられた責任であると考え、その行動指針の１つとして、開かれた議会、開かれた市政を推進することを宣言いたしました。
開かれた議会、開かれた市政を推進し、市民一人ひとりに対し、何らかの形で市政への参画を求めていくことが地方分権の基本理念である自主性、自立性を高め、将来にわたっての責任あるまちづくりを進める上で極めて重要であるという認識のもとに、以下市政一般に関する質問を行います。
まず第１の課題として、２１世紀に向けたまちづくりについてお伺いいたします。
昨年の秋に、ある大手の新聞社が東京、大阪圏に住むビジネスマンを対象に２１世紀の都市像についてアンケ―トを実施いたしました。その結果を見ますと、２１世紀の都市で重視すべき３つの条件は、１番目に住環境の充実、２番目に自然保護、環境対策、３番目に高齢化社会への対応という結果で、理想の都市像を言葉であらわすならば、緑に恵まれた環境とゆったりとくつろげる家があり、職場への通勤距離も短く、老後も地域で楽しめる、そんな都市像が浮かび上がりました。
アンケ―トに見られるように、戦後ひたすら追い求めてきた大量生産、大量消費の時代の価値観が大きく変化し、かつて人を引きつけた都会の便利さや刺激の魅力が色あせてきた今、ようやく地方の時代が見えてきたような気がします。
それだけに２１世紀に向けてこの米子市をどんな町につくり上げていくのかという基本的なビジョンづくりが重要であると思うのです。このような観点から２１世紀に向けたまちづくりに関して幾つかお伺いいたします。
まず第１に、米子市が策定する基本構想、基本計画の独自性についてお伺いいたします。
地方分権推進に当たっての基本理念は、地方自治体の自主性、自立性を高めて個性豊かで活力にあふれた地域社会の実現を図ることにあります。現在、各自治体では、環境、福祉、まちづくりなどそれぞれの自治体の将来にかかわる問題についていろんな基本構想や基本計画が立てられ、それに基づいて具体的な施策が推進されています。
しかしながら、その策定がシンクタンクやコンサルタントに委託されるケ―スが多く、全国どこにでもある金太郎あめ的な特色のない内容になっているとの批判が少なくありません。確かに専門的な分野でコンサルタントに委託が必要なものもあるでしょうが、基本構想や基本計画の骨子については、市民の意見を最大限に引き出して自治体として独自の特徴あるものをつくるべきであると思います。そのような視点に立って、この米子市が過去４年間に作成された計画のコンサルタントとの契約状況はどうなっているのか。またこの点について市長はどのように考えられているのかお伺いいたします。
２点目に、第６次総合計画策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。
現在、健康保養都市の実現を目指して米子市が進めている第５次米子市総合計画の基本計画が本年度で期間満了となるのに伴いまして、基本構想の見直しも含んだ新たな基本計画の策定に取り組むとされていますが、５次総の総括と次期計画策定に当たっての基本方針をお聞かせ願います。
３点目に、都市計画マスタ―プランの策定状況についてお伺いいたします。
改正都市計画法に基づいて都市計画マスタ―プランの策定が進んでいると思いますが、ことしの１月２４日に発足された米子市都市計画協議会の中で現在どのような検討がなされているのか、また策定のスケジュ―ルはどうなっているのかお伺いいたします。
４点目に、環日本海時代における総合的な物流機能の整備についてお伺いいたします。 本年３月２４日に境港ＦＡＺ計画が認定され、中海圏域が全体として、将来的に環日本海経済交流における西日本の窓口として発展する可能性が現実味を帯びてきています。その中で、物流機能という観点でＦＡＺ計画を見た場合、境港の竹内南地区に物流支援施設を整備することになっていますが、一方で、米子市の二本木地区に物流団地の整備計画が進んでいます。中海圏域や鳥取県西部圏域で見た場合、もっとほかにも同じような計画があるかもしれません。ＦＡＺの認定は、境港だけでなく舞鶴地区も同時に認定されていますし、また北九州などはかなり機能整備が進んでいます。幸いにもこの地域は、陸、海、空、一体的な機能を発揮できる可能性を持っているわけですから、この優位性を大いに生かさなければならないと思います。もし仮に圏域内で機能の競合が出るとすれば、今のうちに調整を図っておく必要があると思います。中海圏における総合的な物流機能の整備についてどのように考えられているのかお伺いいたします。
５番目に、新用途地域の考え方と対応についてお伺いいたします。
このほど示された新しい用途地域の原案の中で、国道４３１号線沿いの大手ス―パ―の進出予定地が現在大きな話題となっています。問題となっている地域は、原案では第１種居住地域に指定され、延べ床面積3,０００平方メ―トルを超える店舗は規制されることになりますが、将来的に４３１号線沿線は、ＦＡＺ関連の流通機能や弓ケ浜複合リゾ―トカントリ―計画に関連した施設整備の可能性のある地域であり、この原案には少し無理があるように思われますけれども、当局の考え方と今後の対応についてお伺いいたします。
さらに、一昨年から昨年にかけて高層マンションが問題になりました岩倉町周辺が容積率３００％となっていますが、周辺の景観や住環境から考えて、例えば２００％でもよいのではないかと思いますが、あわせてその考え方についてお伺いいたします。
２つ目の課題として、市民サ―ビスと業務効率の向上についてお尋ねいたします。
円高の進行に伴いまして、いつ好転するか全く予測がつかない厳しい経済状況が進んでいます。また猛スピ―ドでの高齢化社会の到来、価値観や生活の多様化などを背景に住民や地域のさまざまなニ―ズが生まれてきています。このような変革の時代にあって、今、私たち市政に携わる者に求められているものは、もはや安全第一で法律や前例のないことはやらないとか、過去の延長線上での仕事をこなす、よくいわれるようなお役所仕事ではなく、困難であってもみずからまちづくりの目標を定め、その実現を目指して挑戦する姿勢であり、市民第一の考え方であります。
今、民間では、まさに生き残りをかけた経営努力が続けられている中で、残念なことではありますが、相変わらず市役所は厳しさが足らないとか、融通がきかない、態度が横柄だといった市民からの率直な声を耳にいたします。国が地方分権を本気で進めないとか、権限がないと言う前に、まず私たち自身が仕事の質を高め、市民から評価される市役所にならなければなりません。
そのような認識のもとに市民サ―ビスと業務効率の向上に関して、以下お伺いいたします。
まず第１に、市長の基本的な取り組み姿勢についてお伺いいたします。
市民対応の問題と業務改革に関して、現状どのように認識されており、またその向上のためにどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
２点目に、民間からの人材採用についてお伺いいたします。
そもそも組織風土は、物の見方、考え方、動き方などが長い間かかってその組織の中で形成され、引き継がれてきたものであり、組織内の人々の内面に定着し、その組織や職員の体質となっているもので、言ってみればそれは空気のような存在でありまして、その風土の中にいる限り、その是非には気がつかないものであります。気がつかなければ当然今までの延長線で考え、行動していくことになり、これが変革をおくらせる最大の要因となるのであります。この枠を打ち破るためには異質との接触が必要であり、その最も効果的な方法として、民間からの人材採用が考えられます。この問題は３月議会でも取り上げられましたが、改めて民間からの人材採用についてどう考えられるのかお伺いいたします。 ３点目に、職員の研修制度についてお伺いいたします。
時代の変化を敏感に感じ取り多様化する市民ニ―ズに的確に対応するためには、常に職場が活性化していることが重要であり、そのために行政幹部はもちろんのこと、職員一人ひとりがみずからの資質を高め、総合的に組織として仕事の質を高めていくことが職場活性化の基本であります。言いかえれば、職場活性化の基本は人材育成にあり、その意味で研修制度を充実することが非常に大切であると言えます。
このような認識の上で、現在の研修実態について、幾つかお伺いいたします。
まず、階層別の研修体系はどうなっているのか。そして、個人別の実績管理はどのように行われているのか。また民間の研修機関への派遣は行われているのかお伺いいたします。
４点目に、管理職の異動についてお伺いいたします。
職場活性化のために必要なもう１つの条件として、適材適所の人材配置がなされており、またそれぞれの部門の長である部長がその組織を運営する上で、みずからの方針を持っているかどうかということがございます。そのために、部長の職にある人は、まず組織の抱えている問題点、課題をよく知り、部下の考え方や意見をよく聞いた上で組織として挑戦していくという方針を明確にしなければなりません。そのような観点で現在の管理職の方々の異動状況を見たときに、みずからの方針を明確にするために必要な期間が少々不足しているのではないかというふうに思います。
そこで、お伺いいたしますが、部課長職の方々の最長、最短、平均の在職月数はどうなっているのかお伺いいたします。
５点目に、提案制度の採用についてお伺いいたします。
人が仕事をする以上、仕事に対する意識づけが大切であり、みずからの仕事にやりがいがあるかどうかがその仕事の成否を決定づけることになります。また、とかく現場を離れているためにわからなくなっていることがあるもので、このようなときに提案制度が改善のために非常に有効であり、市としても、ぜひ導入されてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
６点目に、職員のお茶くみ廃止についてお伺いいたします。
現在、慣例的かどうかわかりませんが、職員同士の打ち合わせの場合でも女性がお茶くみをされています。限られた人員で業務をこなしているわけですから、むだな仕事はできるだけ廃止しなければならないと思います。このお茶くみを例にとれば、自動給湯器を設置しておけば済む問題であり、お客様への対応は別にして女性職員によるお茶くみについては、原則廃止すべきであると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
３つ目の課題として、学校給食制度の充実についてお伺いいたします。
まず、通告していました中学校給食につきましては、先日からいろいろな皆様が質問され、教育委員会としての検討結果を本議会中に報告するとのことですので、ここではあえて質問はいたしませんが、私が昨年の１１月から１２月にかけて、一般市民の方を対象に行いました市政に関するアンケ―トの結果、現在の市政の中で一日も早く取り組んでほしい施策として、中学校給食の実現が第２位に挙げられ、市長の公約として一日も早い実施を望む声が数多く寄せられました。市長の責任として、実施時期を明確にした上で積極的に取り組まれることを強く要望しておきます。
小学校給食の改善についてでございますが、先日、機会がありまして小学校１年生の親子で給食を食べる会に参加することがありました。４月に入学したばかりの１年生がかわいいエプロン姿で一生懸命食事の用意をする様子は大変ほほ笑ましいものではありましたが、ずっと見ておりますと、なれないせいもありまして、御飯やおかずを配るときにあちこちにぼろぼろこぼしていたり、量が極端に多かったり、少なかったり、面倒を見ている担任の先生はてんてこ舞をされておりました。結局いただきますというまでに４０分かかってしまいました。当日はかなり保護者の方も来ておられましたので、普段より余計に時間がかかったかもわかりませんが、とても食事の指導するどころではありません。せめて低学年でも給食時に補助員を採用してはどうかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
４つ目の課題は、
崎津工業団地の土地利用についてでございます。
５月１３日の新聞に現在の市営米子ゴルフ場をグレ―ドアップするために料金値上げについて考えているという記事がございました。確かに米子ゴルフ場のクラブハウスはかなり老朽化しており、改築が必要だと思いますけれども、収支自体は毎年一定の利益を上げており、また昨年度は、夏の猛暑と冬の雪のために利用者が減少したものの、毎年たくさんの市民の皆さんに利用されています。私はあの記事を読んで、米子ゴルフ場のグレ―ドアップというよりは、むしろ
崎津工業団地に計画されている暫定ゴルフ場の利用率を高め、少しでも債務返済の足しにしたいと、そういう思いがあるんじゃないかという印象を受けました。もしそうだとすれば、暫定ゴルフ場が１２ホ―ルであるだけに運営主体をどうするのか、利用のしやすさをどうするのか、また料金設定をどうするのかということをまず明確にしておかなければならないと思います。
そこで、お伺いいたしますが、暫定ゴルフ場の運営はどう考えられているのか。また、米子ゴルフ場とのすみわけをどう考えられておられるのかお伺いいたします。
以上、お答えによって再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） ２１世紀に向けたまちづくりで基本構想と基本計画の独自性についてのお尋ねでございますが、これらの構想計画の策定に当たりましては、基本的には市において策定すべきであると考えております。
しかし、事業の目的や内容によりましては、専門的な知識、技術に基づく作業が策定作業の主要な部分を占める場合や作業の分量自体が莫大なものとなる場合がございます。
例えば、ソフト面で申しますと、高度な分析や解析を前提としたアンケ―ト調査、対象が広域にわたるような現状調査、専門的情報の収集、先進事例による精度の高い将来予測などが主な内容となる場合には、相当な人手と時間、専門的知識を要しますし、ハ―ド面では、デザインの知識や構造物の適正化など、高度な技術能力を要する場合がございます。
このような場合には、必要に応じて委託をしているところでございますが、委託する場合におきましても、あくまでも市が主体的にかかわりながら、独自性のある計画構想を策定するよう努めることとしております。
次に、第６次総合計画についてでございますが、まず第５次総合計画を総括いたしますと、具体的な進捗状況は今後把握することとなりますが、若干積み残しの事業はあるものの、
健康保養都市構想推進の中心となる数々のプロジェクトが進行し、市民一人ひとりが心身ともに健康で幸せな生活を営むことができるような豊かな町の基盤が徐々に整いつつあると認識しております。
次期総合計画の基本方針につきましては、今後の策定作業の中で明確にしていく所存でございますが、これまでのまちづくりの成果を踏まえまして、環日本海交流、高齢化社会の到来など、２０世紀を締めくくる諸課題に的確に対処しながら、コンベンションの取り組みを柱といたしまして、健康保養都市米子のさらなる飛躍を目指すための計画にしたいと考えております。
都市計画のマスタ―プランの検討状況につきましては、米子市の広域的位置づけ、自然条件、現状と問題点、都市づくりの基本的課題及び理念と目標等、米子市全体の現状等について２回の米子市都市計画協議会で御審議をしていだいております。
今後のスケジュ―ルにつきましては、これらを踏まえた地区の現状と問題点やまちづくりのあり方等について御審議をしていただき、平成８年度内にはまとめていきたいと考えております。
次は、物流機能につきましてですが、総合的な物流機能の整備につきましては、御案内のとおり、平成９年度中には、中国横断道岡山米子線の全面開通、国道９号米子バイパス米子松江線が開通予定でございまして、高速物流時代への対応が急務となっております。米子市は、航空輸送としては米子空港、海上輸送としては境港が近隣に位置しており、アクセスも容易であるという優位性を持っております。この立地特性を生かし、流通業務団地を整備し、近年急速に進む物流の高速化、注文単位の多品種、小口化、納期の短縮、多頻度化への対応の要請にこたえるとともに、環日本海交流、地方拠点地域形成における境港市と違った米子市独自の役割分担としての流通拠点機能の充実強化を図りたいと考えております。
圏域内で競合する機能の調整を図るべきであるという御指摘についてでございますが、圏域内では境港ＦＡＺ計画の中で、倉庫、展示場、オフィス、情報センタ―などのビジネス支援施設が整備される計画で、輸入促進のための施設でございます。
したがって、流通業務団地の施設との競合はないものと考えており、仮に競合する部分があれば、事前に調整を図る必要があろうかと存じております。
次に、新用途地域の市の原案に対する考え方でございますが、一般国道４３１号沿線約５０メ―トルにつきましては、周辺住宅地の生活利便の向上を図るため、沿道サ―ビス施設等の商業業務施設が立地できる近隣商業地域を定め、商業業務等を中心とする地域にしたいと考えております。
また、今後の対応につきましては、現在地元説明会を一通り終え、この説明会の御意見等を整理中でございまして、この御意見等を踏まえ、必要に応じて国、県と関係行政機関と協議していきたいと考えておりますので、現段階で見直すとも見直さないとも言えない段階でございます。いずれにいたしましても、本年秋ごろに県の公聴会が予定されており、それまでに市としての方針を決定したいと考えております。
次に、岩倉町周辺の容積率についてのお尋ねでございますが、まずこの地域は本市の中心商業地域と周辺住居地域に挟まれた地域でございまして、その地理的条件から中心商業地域の商業業務機能を補完する役割を果たすべき地域として位置づけられております。したがいまして、本地域につきましては、一律に容積率を変更するものでなく、地域住民の参画によるきめ細かなまちづくりの方針を定め、この方針に基づき建築協定等の活用によって対応すべきものと考えております。
次に、市民サ―ビスと業務効率の向上についてでございますが、職員は市民の期待にこたえるため、全体の奉仕者としての自覚を持ち、厳正な規律のもとでより一層公務能率の増進、行政サ―ビスの向上に努めることが重要であります。また、最小の経費で最大の効果を上げるには、職員個々が現下の厳しい社会情勢、経済情勢等を認識し、事務事業を見直しするなど、効率的な行政運営を図る必要があると考えております。
市民の方への応接態度につきましても、不愉快な感じを与えるようなことは絶対にあってはならないことでございます。したがいまして、職場を活性化するためのマニュアルの作成等の検討に入ったところでございます。
次に、民間からの人材採用についてでございますが、企業は常に急速な社会環境の変化を意識して、戦略の策定展開がなされることが企業生存の基本的条件でないかと考えております。自治体も社会環境に影響を受ける点では同様であり、また社会環境の変化への対応は重要な課題と思っております。そのため、民間企業の社員の養成方法を学ぶことも必要であり、種々の研修等にも積極的に参加させているところでございます。いずれにいたしましても、社会の高度化、ハイテク化、国際化等に対し、変化を先取りできる職員の養成こそが先決であると考えております。
次に、階層別研修体系についてでございますが、階層別の研修では、御案内のとおり、新規採用職員を対象とした新採研修を初め、勤務年数や職責に応じ、初級、中級、上級、管理職員研修等を段階的に実施しているところでございます。
また、これ以外にも政策形成講座や中国語講座などの特別研修、専門研修機関に職員を派遣する派遣研修、さらに職場の中で仕事を通じて理解や認識を深める職場研修等もあわせて実施することにより、職員の資質向上に努めているところでございます。
次に、個人別の研修実績管理でございますが、研修事務の改善を図るため、鳥取県及び県下市町村職員の研修記録は鳥取県自治研修所が各市町村等からの報告をもとに、年２回一括して研修デ―タを記録し、市町村はそのデ―タを活用する方法に平成２年度から改善しております。
また、民間の研修機関への派遣でございますが、特別研修の中で民間の講師による講習会等を開催しているほか、民間研修機関へも派遣し、企業感覚等を身につけさせるよう努力しているところでございます。
次に、管理職の在職月数などについてでございますが、本年４月１日現在の管理職員で申し上げますと、最も長い職員で６年、短いのは１年でございます。平均しますと、１年８カ月という状況でございます。
次に、提案制度の採用についてでございますが、職員のアイデア等を取り入れて行政に反映していくことは重要なことでございます。そのためにも職場が活性化していることが必要だと思います。したがいまして、先ほどもお答えしました今年度から着手した職場活性化へのマニュアルを活用することにより、意欲ある職員の意見等を行政に反映させることができるものと考えております。
次に、御提案の職員のお茶くみ廃止についてでございますが、鳥取県では、昨年１０月から一部の職場でお茶くみやごみ集めなどを課内職員が交替で行うよう見直しております。職場で女性がお茶くみをするものと決めつけることは男女に差をつけることにもなりかねませんので、そのような考え方を持たないよう指導してまいりますが、実情としては、各職場で女性にお茶くみを強制しておらず、むしろ女性のやさしさで自発的に配慮してくれているのが事実のようでございます。
次に、暫定ゴルフ場の運営についてでございますが、運営の主体として、当面は崎津公社で行う予定としておりますが、将来的には市において実施せざるを得ないと思われます。具体的な管理としては、一例として現在米子ゴルフ場を経営している市福祉事業団に委託する案もありますが、今後、運営主体、具体的な管理も含めて、県、崎津公社と協議を続けながら結論を出したいと思っています。
また、米子ゴルフ場との役割分担についてでございますが、崎津の暫定ゴルフ場は、低料金で利用できる初心者向けの市民に親しまれる施設として整備をするよう考えております。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）
（登壇） １年生の給食活動に補助員等配置したらどうかという御質問に対して、お答え申し上げます。
１年生の給食が開始されまして１カ月余りは担任のほかに６年生や給食当番がおりまして、給食のお世話を担任と一緒に給食の手順や協力する態度を身につけさせるように指導いたしております。場合によっては、教頭先生やあるいは養護の先生、級外の先生が指導を行い、ほぼ１カ月たてば大体自分たちで給食活動が行える現状でございます。したがいまして、現在のところ、御指摘のございましたような補助員等の配置につきましては考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 質問の順序が多少前後いたしますけれども、まずただいまの小学校給食に関しましてでございますけれども、ぜひ一度実態を見て調査していただければいうふうに思います。これは要望しておきます。
それから、米子ゴルフ場の問題でございますけれども、先ほど矢倉議員が少し触れられましたが、市長は新聞の中で、
崎津工業団地の債務問題について、必ず解決するというふうに述べられておりますけれども、米子ゴルフ場についてその解決策の１つとして念頭に置かれているのかどうか、そのことだけ確認さしていただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
崎津工業団地の解決策に直接は関係ございませんけど、関連して、やはり米子ゴルフ場というものが
崎津工業団地の中につくるゴルフ場と関連してまいります。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） ちょっと時間がございませんので先に進みますけれども、２１世紀に向けたまちづくりについて幾つかお伺いしたいわけですが、先ほどコンサルタントの問題でいろいろ述べられておりましたけども、もう一度確認させていただきますが、コンサルタントの契約件数がちょっとなかったと思いますけれども、ひょっとして私聞き漏らしたかもわかりませんが、それからコンサルタントに委託する理由は何であるのか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ４年間の件数を調べますと、該当する委託件数は、計３２件でございます。
また、委託理由につきましてですが、先ほど答弁しましたように、専門的知識、技術に基づく作業が策定の主要な部分を占める場合や、あるいは作業の分量自体が莫大な場合などにつきましては、必要に応じて業務を迅速かつ効率的に処理するために委託をするものでございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 基本構想や基本計画をつくるいうことは、そもそも自治体にとって最も大切な仕事でありまして、自分たちの町の未来を見据えてどんな町にするのかいうことをきちんと論議して理想像を描いてそれを実現する手だてを考えていくいうことは最も基本の仕事であるというふうに思うのです。仕事の量は言いわけだというふうに私は解釈いたしますが、会社にたとえていいますと、経営計画をつくるということになるわけでして、自分の会社の経営計画をよそに頼んでもらう会社などどこにもありません。その意味で、基本構想や基本計画は安易に委託すべきでないというふうに申し上げまして、ちょっと次に移らしていただきたいと思います。
都市計画マスタ―プランに関してでございますけれども、策定に当たって市民の皆様にアンケ―トを実施されたかどうか。もしされたといたしますと、その中でどんな意見が出ているのかお聞かせ願います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） その件につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 松岡
都市開発部長。
○
都市開発部長（松岡泰則君） お答えいたします。
アンケ―トを実施しております。このアンケ―ト調査は、住民の方々の日ごろからの生活意識やまちづくりに対する考え方を把握するために、平成６年１０月現在の住民基本台帳から２０歳以上の方を対象にいたしまして、男女別、地区別、年齢別に2,０００人を無作為に抽出いたしまして、各個人あてに郵送いたしまして配布、回収いたしております。回収率は約６５％でございました。
この調査による意見等につきましては、調査内容が生活環境から地区や米子市全体のまちづくりのあり方まで広範多岐にわたりまして、すべてを報告することができませんが、この中で現在の生活環境についての評価は、水、空、空気のきれいさ、自然の豊かさ、自然災害に対する安全性等についてはまずまず満足であるというふうに答えていらっしゃいます。公園、子供の遊び場、娯楽施設、文化施設、交通機関等について、不満が若干高い傾向にございます。また、米子・境都市圏内の将来の、おおむね２０年先を目指した都市のあり方につきましては、観光、レクリエ―ション都市が約２５％と最も高く、次いで教育、文化都市が２３％という割合になっております。さらに、今後どのようなものをしたらよいかということに対しましては、例えば、河川の浄化及び整備、道路、下水道及び公園等の整備が特徴的な回答意見となっておりました。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 詳細に御報告ありがとうございました。また後ほど詳しくはお聞きしたいと思いますけれども、昨年１１月から１２月にかけて、ちょっと触れましたけれども、私も一般市民の皆様を対象に市政に関するアンケ―トを実は実施いたしました。回収率は少し私の方が低いわけでございますけれども、その中で２１世紀の米子のまちづくりのために中長期的計画としてどんな政策を望みますかいう問いをいたしました。１番目に、ごみや排水など環境対策の強化。２番目に、お年寄りのための福祉施策の充実、３番目に、子供たちの教育施策の充実という結果でございました。
冒頭に大都市圏でのアンケ―トを紹介いたしましたけれども、この２つを見ますと、やはり大都市圏では、何といっても住宅問題が切実だということでございますが、いずれも環境、福祉、教育という分野が上位になっています。
つまり２１世紀の社会に望むものは、人と環境を大切にしたソフト面における施策の充実であります。今後の暮らしやすさを決定して地域社会を特徴づけるということは、このソフト面の部分がどれだけ充実されるかということになるかと思います。しかしながら、派手な建築物ですとか、そういうハ―ド面の施設に比べましてこのソフト面の施策というのはとかく目立たないものでございますので、それだけわかりにくいわけですから、だからこそ計画段階から市民参加が大切ではないかというふうに思うわけでして、その意味で６次総も同様でございますけれども、策定に当たりまして、よりわかりやすい市政に取り組むんだという姿勢で臨まれることを要望しておきます。
物流機能の整備に関して２点お伺いしたいわけですが、まず圏域内で、先ほど物流基地の計画があるかどうかということですが、もう一度ちょっとあるかどうか確認をされているかどうかということについてお伺いしたいと思います。
それから、先日、藤尾議員の代表質問の答弁の中で、米子インタ―付近の物流団地構想のポイントが分譲価格であるいうふうに答弁されています。もしそうだとしますと、仮にほかの地区で同じような構想があった場合に価格による競合が生じるおそれがあるんじゃないかというふうに思うわけですが、この点をどう見ておられるのかお伺いいたします。○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 圏域内でほかに物流団地の計画があるかという御質問でございますが、中海圏域では松江市南部で整備計画があると聞いておりますが、島根県の基本計画などはまだ策定しておらず、本市とほぼ同様の進行状況であると思われますが、詳しいことは聞いておりません。
次に、価格による競合の問題につきましては、今後、事業手法、整備方法等について関係機関の指導を仰ぎながら、価格の低廉化を図って早期整備に努めてまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 新用途地域に関してお伺いしたいと思いますけれども、各地区の地元説明会に参加された住民の方の参加人数と、その中でどんな意見が出ているのか、これをお伺いしたいと思います。
それから、地区によっては、再度説明会を開催することが必要ではないかというふうに考えるわけですが、どのように対応されるのかお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 新用途地域につきましては、担当部長より答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 松岡
都市開発部長。
○
都市開発部長（松岡泰則君） お答えいたします。
地元説明会の参加人数につきましては、延べ１２０人の出席がございました。
その中での御意見につきましては、各地区によってさまざまでございます。傾向といたしましては、当該地区に住居しておられます方からは、より住環境が確保された用途地域を望まれております。それから、当該地域に居住されていない地権者等からは、住居、商業、業務等が混在する用途地域を望まれている意見が多く出される傾向がございました。 また、再度説明会を開催するようにという要望が出ております地区につきましては、数カ所ございますが、関係自治会とよく相談し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） まず、参加人数でございますけれども、市内１６カ所で１２０人でございますから、大体８人ぐらいじゃないかというふうに思うわけですが、平均しますとね。
実は用途地域の原案が、これ配布されたんですけれども、この中に実は説明の日にちがなかったんです。それで何でかなと思いましたら、広報の方に、同時に配布はされておりますけどありまして、ちょっと非常にわかりにくかったんじゃないかというふうに思いますので、ぜひもう一回その辺の、今後の問題になりますが、こういう大切なものにつきましては、スペ―スがないわけじゃございませんので、あわせて記載されたらいかがというふうに思います。
それから、該当の問題につきましては、先日からいろいろな意見が出ておりますので、ぜひ将来を見据えた上で広域的視野に立って慎重に対応していただきたいというふうにだけ申し上げておきます。
それから、市民サ―ビスと業務効率の向上の問題でございますけれども、まずお茶くみの問題につきましてちょっと細かいですけれども、大切な問題ですから、女性がくむという誤った考え方じゃなくて、むしろ女性のやさしさで対応していただいているんじゃないかということでございますが、業務量からすれば、忙しい忙しい、人が足らないと、もちろん人が部門によっては足らないということがあると思いますけれども、見ていて非常にむだな場面が、なぜ廃止できないのかという場面が結構あるわけでして、だとすればむしろ女性のやさしさはまた別のところで出していただくといたしましてね、少なくともむだなことから廃止していくという姿勢が重要じゃないかと思いますけれども、この辺のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 業務量の問題でございますが、当然仕事に専心していただくことでありますけど、仮にむだがあれば、それは廃止するのが当然であろうかと存じております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 職場でよく話し合ってみてください。私はむだだと思いますけれども。
それから、研修制度に関しましてお伺いいたしますが、研修結果が、確かに非常に個人別管理もよくできているようですし、ただもう１つ、具体的に民間の研修機関への派遣については、これは要望しておきたいと思うわけですが、やはり異質の交流ですとか、あるいは幅広い視野を広げていくという観点で、これは提言しておきたいというふうに思います。
で、その研修結果が昇任、昇格時にどのように反映されているのか。またもう１つ、昇任、昇格時に試験を行われているのかどうか。この辺お伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 職員の昇任に当たりましては、研修結果をどのように反映しているかということでございますが、職員の昇任に当たりましては、研修実績に限らずにさまざまな角度から評価をしておるところでございます。
昇任試験については、実施をしておりません。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 大変厳しい言い方になるかもわかりませんが、確かに昇任、昇格時、研修ですとか、試験の結果だけがすべてじゃございません。日ごろの業務ですとか、その人の隠れた能力とか、そういうものが大変重要なわけですけれども、とかく行政におきます人事制度が年功序列といわれがちでありまして、やはり能力の適正な評価を行って職場を活性化するいう意味でも、試験制度をある程度検討されたらどうかというふうにも、これは提言だけ申し上げときます。
それから、最後になりますが、管理職の異動の関係でございますが、平均でいったら１年数カ月ということで、やはり冒頭申し上げましたように、まずその問題点を見い出すだけでも、あるいは部下の名前を覚えたり、部下の適性を見たり、自分の仕事の問題点を見い出すいうだけでも、結構正直言って時間がかかるんじゃないかというふうに思いますので、その辺人事異動のあり方の見直しがある程度必要じゃないかと思うわけですけれども、この辺だけお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 管理職の異動のあり方の見直しについてでございますが、人事に当たりましては、適材適所を基本としていろんな角度から評価検討しながら、個人の能力を最大限に発揮させて市行政に活用させるよう考慮しております。
また、異動直後の事務への支障も最小限にとどめるよう配慮しているところでございますが、管理職の異動のあり方につきましては、十分考えて一番いい方法をとりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） わかりました。最後になりますけれども、やはり行政における最大の資源は人であります。今後、当局、議会ももちろんですが、常に資質の向上を図って、最終的には市民の皆様の幸せづくりに邁進しなければならないというふうに申し上げまして、質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午後３時０４分 休憩
午後３時３２分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、市長が発言を求めておられますので、これを許します。
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど矢倉議員の御質問で加茂中の全面移転と申しましたが、道路計画との整合性を図りながら、いろいろな方法等について検討してまいりたいということに訂正をさしていただきます。
○議長（間瀬庄作君） 以上で市政一般に対する質問は終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
第２ 議案第５５号～議案第８０号
○議長（間瀬庄作君） 次に、日程第２、議案第５５号から第８０号までの２６件を一括して議題といたします。
これより２６件について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、１番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 私は１点質疑したいと思いますけれども、議案第７９号の平成７年度米子市
一般会計補正予算について、その中の企画費の中で、夢みなと博覧会開催事業に関しまして、自主出展調査委託料５００万円が計上されていますけれども、この内容についてお伺いいたしますが、何をまず調査されるのか、そしてどんなところに委託されるのか、この２点お伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 田沢企画部長。
○企画部長（田沢善雄君） 山陰・夢みなと博覧会に関する調査委託料の内容についてお答えいたします。
自主出展を対象として今後庁内において、仮称ではございますが、夢みなと博米子推進委員会を設けまして、この自主出展に対する基本コンセプト並びに計画予算を検討することといたしておりますが、その後、委託業務内容といたしましては、展示演出手法並びに運営計画の検討、それから実行予算の設定等を委託に出したいというふうに考えておりまして、選定業者につきましては、まだ考えておりません。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 先ほどの一般質問でもいたしましたが、この展示手法、運営計画、実行予算、これはなぜやはりこの辺の基本的なことが委託しなければならないのかということがよくわからないんです。
例えば、出展方法の具体的な配置の問題ですとか、そういうアイデアを委託するということならわかりますけれども、自分の町のどんなところを売り込んだらいいのかというところまで委託するというのがちょっと少し考え方が違うんじゃないかというふうに思うわけですが、この点について市長はどう思われるか、お伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この件につきましては、なるべくなら自主的に行いたいわけでございますが、いざ出展するに当たりまして、より完全なものを求めるために調査委託をするものであるというふうに解釈しております。
○議長（間瀬庄作君） 次、１０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 私も議案の第７９号に関連して、２点だけに絞りますけれども、質問したいと思います。
１つは、商工費の中で、米子商工会議所新館建設事業費補助金として本年度2,０００万円補正で上がってるわけです。米子市の助成額総額として、１１年度までですね、総額１億円ということで説明されております。民間の社会福祉施設に対しては、補助金交付要綱っていうものがあって算出根拠があるいは対象等、それなりに整理されているわけですけれども、この商工会議所のような建物に対しての助成の考え方といいますか、要するにこの支出根拠及び金額の決め方というものについてちょっと明確でありませんので、それについての考え方というのをこの際、お聞きしておきたいと思います。
それから２つ目は、先ほども出ました夢みなと博覧会の方ですけれども、この協会負担金としてこの補正で１億1,５００万円ほど計上されております。これについても、この１億1,５００万円というのがポンと出てきた。その後６月２１日の日本海新聞に、私も初めてこういう図面を見たんですけれども、８ゾ―ン３１施設ということで配置計画、デコがが提示されてきたわけですね。これ見ると相当、もちろん事業費等最終的な詰めはまだのようですけれども、かなりの計画であります。この全体の計画の中で、将来的に米子市が関連事業も含めてどれぐらい最終的に負担しなければいけないのか、その中の１億1,５００万円ということだと思うんですけれども、全体の見込みがない中で今年度はとにかく１億1,５００万円承認してほしいという出し方っていうのは若干問題があるんではないかと思うわけですね。
そういう点で、少なくともある程度のやっぱり今後の支出見込みについて明らかにされる責任があると思うわけですけれども、この負担金の算出根拠並びに今後の支出計画についてお答えをいただきたいと思います。
以上、２点です。
○議長（間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） 米子商工会議所の新館の建設補助金でございますが、加茂町沿道土地区画整理事業に伴いまして、このたび新築移転されることになりました。建設事業費１５億円のうち、テナント部分を除いた事業費１０億円に対しまして１０分の１の１億円を補助するものでございます。
なお、この商工会議所につきましては、昭和４１年度の現会館の増築の際にも建設費の１０分の１を補助いたしております。なお、交付につきましては、御案内のように、平成７年度から５カ年間で１億円をお支払いすることといたしております。この１０分の１につきましては、商工会議所に限らず農協の本所等の施設の建設のときにも１０分の１の補助をいたしております。
○議長（間瀬庄作君） 田沢企画部長。
○企画部長（田沢善雄君） 山陰・夢みなと博覧会について負担金の算出根拠でございますけども、本年度の予算総額が４億6,０００万円と予定されておるところでございまして、境港市と同額の４分の１に相当する額を今回、計上いたしております。
今後の支出の予定につきましては、山陰・夢みなと博覧会協議会の方で現在検討されておるわけでございますけれども、それらに負担する負担金が出てまいりますし、自主出展に対する費用というものが米子市として必要になってくるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） １０番中川健作君。
○１０番（中川健作君） 商工会議所の方からいきますけれども、以前に１０分の１補助したし、それから農協本所のときも１０分の１補助したという説明だったわけですが、それではちょっと説明にならないんじゃないかなと思うんですけれども、例えば、まあ要綱がないっていうことだろうと思うんですね、さっきお答えなかったから。要綱がないっていうことで過去の例に従ってっていう答弁だったと思うわけですが、こういう規定がない場合に、例えば、商工会議所とか農協とかいう、ある程度大きなものについては１０分の１補助というのが慣例として行われていると。ほかに米子市の中で、市民活動をしている団体いっていうのは小さいところも含めていろいろあるわけですよ。そういう地道に活動している団体に対して、じゃあそういう団体に対するこういう活動に対して、あるいは建設するから助成してほしいという要請が出たときにその手だてっていうのが規模によって差別されるとか、そういうことがあってはいけないと思うわけですけれども、その辺の基準づくりっていいますかね、いうのをどのように考えておられるのかということと。
それから、厳しい財政事情の中でこういう助成とか補助の問題っていうのは、代表質問でも出てたんではないかと思うんですが、見直しとかいろいろやっていかなければいけないと。そういう点でとかく行政内部でやっぱり判断して決めるということじゃなしに、例えば第三者機関、チェック機関を、オンブズマンみたいな、例えばですね、そういう助成とか補助のあり方についてチェック機関をつくるべきじゃないかという意見もあります。 で、あってはならないことですけれども、例えば、政治家が介入してそこだけに便宜を図られたというようなことが、疑われるようなこともやっぱりそういうチェック機関があればこそ透明にできると思うんですね。
その点でこういう助成のあり方についての今後の考え方というのをこの際、お聞きしておきたいと思います。そういうチェック機関をつくることも含めて、あるいはそういう小さな団体なんかから出た場合にどのように扱うのかということも含めてお答えいただきたいと思います。
それから、夢みなと博覧会の方ですけれども、これも雲をつかむような話で、協会の方で現在全体事業費は検討中ということですが、米子市も職員を出向さしておられますね、この協会の方に。かなり人件費だけでも金使っているわけですけれども、今、都市博に象徴されるように、大きなこういうイベント事業についてどんどんやっていくような時代じゃないと。その効果なり、よりソフト面を大事にして見直しをしていかなきゃいけないということがいわれている時代ですね。協会がとりあえず出された配置計画案にしても、果たしてこれでいいのかどうかという、過大投資にならないのかというようなことも今から検討していかなければならないと思うわけです。
そういう点でですね、ある程度米子市としては、例えば、これが今年度は補正で１億1,５００万だったと。それが大きく膨らんで、３年ぐらいで出されるんじゃないかと思うんですけれども、例えば、これが最終的に１０億になるとかいうことがあるとすれば、これは最後は市民にツケが回ってくるわけですから、少なくともここまでが限度額だっていう見込みなりは持っておく必要があるんじゃないかと思うんですね。
そういう点で、先日発表されたこの一応計画案も含めて負担限度額というようなものについて大体市長としてどのような考え方を、この案も含めて持っておられるのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 補助金のことについてでございますけれども、全般的な御質問だったようでございますので、私の方から御答弁さしていただきます。
先ほど商工会議所の例を挙げられましたですけれども、確かに要綱はございません。ございませんけれども、農業施設とかそういった施設づくりについては従来から１０％ということで、個別に出た段階で判断してやっておるわけでございまして、その他のソフト面につきましても、公益性等を考慮いたしながら、政策判断等も絡めながら補助、助成をしているところでございます。
それから、チェック機関ということでございましたけれども、現在のところ、そういう考え方はございません。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 夢みなと博覧会につきまして、その支出につきましては、境港とよく相談し合っていきたいと思っております。
○議長（間瀬庄作君） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（間瀬庄作君） ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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第３ 請願第１号
陳情第１号～陳情第３号
○議長（間瀬庄作君） 次に、日程第３、請願第１号及び陳情第１号から第３号までの４件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっております４件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、６月２４日から２９日まで、７月１日、２日及び６日の９日間は休会とし、６月３０日及び７月３日から５日までは委員会審査を行い、７月７日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時４７分 散会...