米子市議会 1995-06-19
平成 7年第394回定例会（第2号 6月19日）
出席議員（３２名）
１番 八 幡 美 博 君 ２番 矢 倉 強 君
３番 岡 村 英 治 君 ４番 佐々木 康 子 君
５番 松 井 義 夫 君 ６番 門 脇 威 雄 君
７番 影 山 英 雄 君 ８番 森 脇 雄 二 君
９番 佐 藤 正 夫 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 長 岡 和 好 君 １８番 梅 林 稔 史 君
１９番 遠 藤 通 君 ２０番 実 繁 一 男 君
２１番 近 藤 純 造 君 ２２番 間 瀬 庄 作 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 友 森 宏 君 ２６番 藤 田 栄 治 君
２７番 戸 田 重 治 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君 ３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 田中 俊長 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 中村 治夫 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 田沢 善雄 君
市民生活部長 鳥越 省三 君
環 境 部 長 永見 俊介 君
福祉事務所長 吉持 武平 君
経 済 部 長 渡部 勝文 君 建 設 部 長 多城 建春 君
都市開発部長 松岡 泰則 君 下水道部長 米原 寛 君
参 事 石上 洋二 君
農業委員会事務局長 明里 朝弘 君
選挙管理委員会事務局長 足立 良 君 財 政 課 長 原 英機 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 清水 勝美 事務局次長 小林 道正
事務局長補佐兼庶務係長 松本 洋司 議 事 係 長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 先灘 匡
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午前１０時２８分 開議
○議長（間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（間瀬庄作君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派による代表質問を行っていただきます。
１５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君）
（登壇） （拍手） 第３９４回
米子市議会定例会に当たり、
民主市民クラブを代表いたしまして、当面する市行政の各般にわたり質問をいたしますので、市長を初め当局各関係者の具体的で明快なる答弁を求めるものであります。
さて、現在我が国における景気はようやく回復基調に転じたようではありますが、ストレ―トに上昇していくことは望めそうもなく、まだまだ一進一退の動きが続きそうでございます。
価格破壊といわれる
物価下落現象の広まりは、消費者にとってはありがたいとはいえ、企業収益は圧迫され、それに耐えるための雇用調整は今後も続くと見られています。
規制緩和、減税後の増税、メジロ押しの
公共料金値上げ、空洞化の漸進、
日米経済摩擦などに伴う経済の体質改善も成果を上げるまでにはなお時間を要すると思われる中、米子市の平成７年度
一般会計予算案は、今期最終の肉づけ補正予算４９億8,０００万円を加え、予算総額は４８６億6,２００万円で、前年度当初予算費に比べ6.８％の伸び率を示しています。ＮＴＴ債の繰り上げ償還に伴う
形式的歳入歳出を除くと実質9.３％増で、平成２年度以来の高い伸び率を示した
積極型予算編成となっております。
この数年間の決算状況、執行状況を考慮しながら、長年の懸案であった
米子国際会議場建設事業費の計上、
健康保養都市構想を推進するための高齢化対策や
国際化関連事業など、５１件の新規事業が盛り込まれています。まずもって多難な予算編成に当たられました市長を初め関係者各位の御労苦に対して、心から敬意を表したいと思います。
まさに
健康保養都市構想を掲げる市長のカラ―を打ち出され、いよいよ
森田丸事業化総仕上げの年を迎えると言ってもいいと思います。米子市長として再選され２期目の市政がスタ―トしたわけで、市長が市政に携われましてから４年が経過したわけであります。市長自身、この４年間の市政運営を振り返られてどのように思っておられるのか。残された課題や２期目にかける森田市長の意気込みなどをお聞かせいただきたいと思いますし、また今期どのような理念と基本姿勢でこれからの市政、都市づくり、まちづくりを推進されようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
また、現在推進中の第５次米子市総合計画は、基本計画が平成７年度で期間満了となり、新たな基本計画の策定に取り組む必要があると思われますが、今後の
都市計画マスタ―
プラン策定等についての取り組みと考え方についてお伺いしたいと思います。
次に、
人口増加対策についてお伺いいたします。
近年、米子市の人口は、周辺町村への流出傾向があり、今後も急激な増加は期待できないと思われます。本市の人口は、明治２年、8,４００人前後、昭和２年の米子市政がスタ―トしたときには３万人ちょっと、昭和２１年には５万人台に、昭和４０年から４１年ごろには１０万人を超え、昭和５８年に現在の１３万人台に入りました。現在１３万3,０００人ちょっとですが、米子市の活力、活性化の源は何といっても人口増加によるところが大であります。そこで、人口増加を図る対策についてどのように考えておられるかお伺いいたします。
また、米子市の総就業人口は、増加を続けており、平成２年現在６万5,７６４人で、昭和５０年に比べ１0.６％の増加となっています。また、就業率はおおむね安定しており、平成２年で５0.０％、県平均より2.２ポイント低いとなっています。
このような中で、産業別に見ると、第１次産業人口が年々減少しているが、第２次産業人口と第３次産業人口が増加しています。また、
産業別就業人口割合を鳥取県全体と比較すると、第３次産業が県の割合をかなり上回っており、第１次産業が県の半数程度であることからみて、都市的産業を中心とする産業構造であることがうかがえます。この傾向は今後も続くことが予想されますが、この傾向についてどのような御所見をお持ちかお尋ねいたします。
本市でも、２１世紀には第３次産業の就業比率が７０％に達すると考えられます。つまり米子市で働かれる方々の約７０％の人々が第３次産業について仕事をされ、税金を納められるということになります。
そこでお尋ねします。
産業別就業者におけるこの第３次産業に対する米子市としてのビジョンや役割について、決して十分とは思われませんが、市長としての御見解を承りたいと思います。
大きな２番目として、現在の米子市における主要な施策について、順次質問をしてまいります。
１点目は、
中海圏域地方拠点都市地域の指定に基づく
基本計画策定についての進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
この
地方拠点都市整備法は、もともと人、物、金、情報の東京一極集中を是正し、人口減少など地方の活力低下を打破するための切り札として、平成４年国会で成立した法律であり、地方の自主性と創意工夫を生かし、地域の一体的な整備の促進と自立的成長を目指しています。
米子市における整備計画では、山陰における
交流拠点都市として、人、物、情報の交流の活性化を図りながら、利便性の高い多面的なネットワ―クを有するエネルギッシュな拠点都市としての都市基盤を整備していくことになっています。特に交通のかなめとしての立地特性を生かしたアミュ―ズメントな商業づくりと
知的産業育成のために、既存産業との連携による新しいビジネスの創出及び新
流通産業拠点の整備など、フロンティアあふれるエンタ―テインメントな新
商工業都市づくりの整備を進めるとあります。
県は昨年９月、米子市や境港市、西伯郡淀江町など７市町村、３０９平方キロを
中海圏域地方拠点都市地域に指定。当初は、島根県側の
出雲地方拠点都市地域２市９町１村とあわせて、中海を中心に一体的な整備を目指していました。しかし、島根県側では、松江地域の
出雲地方拠点地域への編入が計画されたため先月、正式決定をしましたが、県も、独自に
中海圏域地方拠点都市地域の拡大を国に要望したわけですが、先日、本年６月６日に西伯郡大山町、日野郡溝口町の追加指定が認められたと聞いております。国との事前協議や県西部の市町村で組織する
西部地域振興協議会及び鳥取、島根両県と関係市町村、経済会の代表で構成される協議会などの動向と、中海圏域の一体的整備を推進するための今後の見通しについて、またこの計画推進における山陰の中核都市の行政リ―ダ―としての市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、
日本海国土軸構想についてお尋ねいたします。
１９６０年代には、年間４０万人以上の人口が東京を中心とする１都３県に流入していたが、９３年には、わずか1,０００人程度となると同時に、
各種都市機能の首都圏域への集中比率も低下し始め、東京一極集中は従来とは様相が変化してきました。このような状況のもとで多極分散を推進するために、地方が東京を経由せずに交流できる国土構造を整備することの重要さが浮上してきたわけです。その中心となる政策が新国土軸構想で、全国各地が東京と放射線上に連結する既存の交通や通信の基盤でなく、地域相互が直接に連結するネットワ―クを整備し、産業、経済、観光、文化などの交流が活発になるようにすることが新国土軸の目的です。
４全総、第４次
全国総合開発計画以降の地方都市のネットワ―ク形成構想などを踏まえて、新国土軸は
東日本国土軸、
西日本国土軸、
日本海国土軸の３本で構成されていますが、特に
日本海国土軸は、北東アジアに開かれた役割を持つ軸として注目されています。このようなときに当たり、
日本海国土軸の一角をなす本県、本市としての基本的な考え方と対応について御所見をお伺いしたいと思います。
３点目は、広域行政の推進と
市町村合併についてお尋ねいたします。
２市１１町１村からなる鳥取県西部広域圏は、人口約２５万人、面積約1,２００平方キロよりになる日本海沿岸でもまれな人口集中地であります。それぞれの市町村が持つ特性や個性を尊重しながら、お互いに不足する部分を補ったり、税金もむだなく有効に使えるよう、より効率的、一体的な行政運営を図らなければなりません。現在、消防、保健衛生、教育など、多くの分野において事務の共同処理が行われておりますが、今後とも、さまざまな分野における共通の課題を効率的、有機的、一体的に処理することが一層重要だと思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。
いま１つは、
市町村合併についてであります。
最近、市町村の合併への関心が高まっていますが、現行の市町村の合併の特例に関する法律は本年３月末で期限が切れるため、自治省では、
市町村合併の促進策を発表しました。この改正案は、有権者５０分の１以上の署名を添えて住民が市長に合併を提案できるという制度で、
住民発議制度で、この発議があれば
都道府県知事が合併をあっせんするなどの役割を果たすことが検討されているわけですけど、西部の中核都市として、広域行政をにらんだ市政を実現するためには市長の強力なリ―ダ―シップが求められております。今後、合併問題への積極的な取り組みが必要かつ重要であると考えますが、市長の御所見を伺います。
４点目は、
仮称西部経済文化会館の建設計画の内容と管理運営についてお尋ねいたします。
山陰の商都米子市の表玄関となる
ＪＲ米子駅前では、今、２１世紀に向けた
各種プロジェクト事業が進んでいます。
仮称西部経済文化会館は、県内初の本格的な
コンベンション施設で鳥取県が環日本海交流の目玉として着工するもので、
西部圏域住民待望の施設であり、西部の経済活動、
芸術文化活動の
交流拠点施設として期待されています。ホ―ル棟は、情報、交流の船をイメ―ジした楕円形の施設で、収容2,０００席の多
目的イベントホ―ルにも利用でき、会議棟は、
国際会議場等の中心施設で、４カ国語の同時通訳もできると聞き及んでいます。本年度予算で
米子国際会議場建設事業費として１３億２００万円、とっとりコンベンションビュ―ロ―設立出資金に5,０００万円計上され、本年９月に着工予定とのこと、具体的作業が進められていますが、その名称についての経緯、またその計画内容と管理運営と負担割合について、駐車場と
アクセス道路の整備について、運営体制と事事業手法についてのその現況と今後の課題についてお伺いいたします。
５点目、ジャパン・
エキスポ鳥取´９７山陰・夢みなと博覧会への取り組みについてお尋ねいたします。
通産省が平成元年度、地域の自主性、主体性に基づき、個性的な独創的な博覧会の開催を推進し、活力に富み、個性豊かな
地域経済社会の構築実現を目的に創設された
ジャパンエキスポ事業は、鳥取県西部を中心とする地方の産業振興、国際交流の推進、住民意識の向上等に効果をもたらすことが期待でき、新たな交流機会を創出し、発展させるチャンスでもあると思われます。本年度予算で負担金として１億1,５００万円、米子市
自主出展調査委託料として５００万円、計１億2,０００万円計上されておられますが、この夢みなと博覧会の開催の概要、制度の概要を
収支予算計画とあわせてお伺いいたします。
６点目は、
全国高校総体、インタ―ハイについてお尋ねします。
高校生のスポ―ツの
祭典鳥取インタ―ハイの開幕まで、本日１９日であと４３日となりました。会場となる１３の市町、主役となる高校生たちの準備もいよいよゴ―ルに向けて
追い込み態勢に入っています。ただ、開催地が限られることやお祭色の強い国体に比べ、競技色が強いことなどもあって、全県的な盛り上がりはいまひとつの感があります。米子市では、体操、水泳、漕艇とソフトボ―ル競技の一部が開催され、全国から約7,０００人の選手、監督、役員の参加が見込まれていますが、宿泊や輸送体制などは果たして大丈夫か、市民の間の盛り上がりの低さも指摘されるところですが、１０年前のわかとり国体と並ぶビッグイベントとして、市民みんなでどう成功させるか御所見をお伺いいたします。 ７点目は、ふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想についてお尋ねいたします。
国民のリゾ―トへの要求にこたえるため、大規模なリゾ―ト、レジャ―基地を整備し、あわせて地域の振興を図るという目的でリゾ―ト法、
総合保養地域整備法が８年前に施行されて以来、各自治体が競ってリゾ―ト法の承認申請を出し、現在、全国で４１道府県が承認を受けておりますが、バブル経済の崩壊でリゾ―ト開発業者の倒産が相次いだり、
開発規制強化、
自然環境保護意識の高まりの中で、
住民反対運動などにより、計画中止や縮小、見直しをするリゾ―
ト開発計画が見受けられます。ふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想における現時点での各
重点整備地区の進捗状況と今後の整備の見通しについてお尋ねいたします。
次に、
シャロン大山国際村計画の行方についてお尋ねいたします。
米子市と西伯郡大山町にまたがる丘陵地に
大手外食産業のシャロン、大阪府大東市、
加門正一社長がリゾ―ト計画を発表してから６年が過ぎました。３５０ヘクタ―ルの用地に２カ所のゴルフ場とレジャ―施設を建設する計画ですが、基本計画に同意した地権者はわずか３割にすぎず、地権者交渉が難航し、事業は一向に進展していないと聞き及んでいますが、地権者交渉の現況と問題点についてお伺いいたします。
また、昨年１２月の定例市議会で森田市長は、選挙明けにも、シャロン、同社の加門社長とトップ交渉し、事業を継続するかどうかの最終判断をしたいと答弁されたわけですが、その後の交渉の行方がどうであったかお伺いいたします。
８点目は、中海の
水質浄化対策についてお尋ねいたします。
私たちが子供のころからなれ親しんできた中海や市街地の中心を流れる旧加茂川は、今も市民の心のよりどころであり、長らく子孫に残していかなければならない貴重な財産ですが、生活水準の向上や産業活動の活発化による排水のため、年々汚濁が進んでいます。旧加茂川については、加茂川を美しくする
運動連絡協議会が年２回の
清掃美化活動を継続して実施し、水質浄化と河川美化、花壇の維持管理に取り組んでいます。また、中海については、平成元年に湖沼法の指定を受け、鳥取、島根両県で
中海水質保全計画が策定され、これに基づいて中海の浄化に積極的に取り組んでいます。今後も、中小河川や湖沼等の公共用水域の保全を図るため、地域住民を中心に官民一体となった
水質浄化活動を推進していく必要があると思われますが、御所見をお伺いいたします。また、
水質保全計画にかかわる事業の実施状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
９点目は、水鳥公園についてお尋ねします。
多くの市民の方々が待ち望んでいた野鳥の
楽園米子水鳥公園がいよいよ本年１０月に正式オ―プンすることになりました。水鳥の生息環境を守る役割を担うほか、市民の方々が、コハクチョウ、カモ類などと触れ合う場として期待されていますが、その管理運営についてお伺いします。
また、
米子水鳥公園の完成を記念して市民に親しまれる市の鳥を一般公募の上制定されるわけですが、現在、市の鳥を制定しているのは全国的にどのくらいあるのか。またそのうち、ハクチョウは幾らあるのかお知らせいただきたいと思います。
いま１つは、
完成記念白鳥マラソン大会についてですが、実施主体、主催はどこがするのか、また今後とも、定期的にやられるのかお伺いいたします。
１０点目は、国際化の対応についてであります。
国際化の進展は、中央の大都市にとまらず地方都市へも波及してきているのが実情であります。本市におきましても、現在、外国人登録をされている方は２１カ国、９７９名に上っており、町で外国の方に出会う機会も飛躍的にふえてきております。現在の推定では、本市に居住しておられる外国の方は1,２００人を超えるといわれております。広く諸外国とも相互理解、友好親善が図られるよう、市民意識の高揚、人材育成、国際化に対応した基盤づくり、生活相談の窓口の開設、街路、公共建造物の外国語による表示等々が急がれますが、市長の御所見をお伺いします。
また、一昨年の代表質問において私が提案いたしました国際交流の
まち推進プロジェクト制度の導入についてですが、本市の国際化を促進するため、昨年、自治省の補助制度として指定を受けられ、庁内の課名表示板、本年度は、３カ国の
観光パンフレット作成等早速事業化を図られ、喜んでいるところですが、今後とも、外国文化への理解を深める機会の創造について、語学教室の
開設等各種プロジェクトを推進されるお考えはないかお伺いいたします。
１１点目は、
崎津工業団地につき、お尋ねいたします。
９2.６ヘクタ―ルの
崎津工業団地はもともと農地として干拓しましたが、塩害で農地に適さず、減反政策もあって、県が入植者から買い戻し、県、米子市が出資する公社が昭和６１年に工業団地として買収しましたが、円高不況などで土地売却のめどがたたず、平成２年にリゾ―ト用地に変更、ところが今度はバブルの崩壊もあって、進出予定のレジャ―開発会社が開発を断念した経緯があります。その後、県、市、公社で組織する
土地利用検討委員会で計画案をつくられ、昨年５月、同公社理事会で計画が承認され、ことし２月、最終決定し、１１１億7,０００万円、３月末現在の借入金を抱える同団地は、ようやく土地利用が動き出した感があります。しかし、米子市の負の遺産といわれる債務問題は、未解決のままであります。金利による債務の膨脹を抑えるため、平成元年以降、市が持ち出した金額は、９億7,６００万円にもなります。市財政を虫食う崎津問題に当選後の森田市長は、必ず解決すると強い決意を示しておられますが、
崎津工業団地の有効利用と債務解消の早期実現へ向けての見通しについて御所見をお伺いいたします。
１２点目は、紺屋町再開発事業についてお尋ねいたします。
この紺屋町の再開発事業につきましては、昭和６３年から、米子市にお願いし、
地区更新基本計画書を作成していただき、これをもとに平成元年には、紺屋町
付近地区市街地再
開発基本計画書を作成していただきました。さらに平成２年、３年の２カ年間にわたり、この基本計画を基本とし、事業推進を図るため、紺屋町周辺市街地再
開発推進計画、また平成４年には、米子市
特定商業集積整備基本構想が作成され、再開発事業に対しまして、大変な御尽力をいただきましたことを厚く御礼申し上げる次第でございます。
時代の流れは早いもので、私たちが再開発計画を立案いたしましたときには経済情勢もほどほどでありましたが、今日の経済情勢を見ますと、先行きの見通しの立たないほど低迷しているのであります。この時期に再開発事業に取り組むことは至難の技とは思いますが、米子市の中心商店街を見ますと、商店街の後継者の問題もありますが、郊外における大型店の進出、車社会の進展等により商店街は大きく変貌しつつあります。このまま放置することは、米子市の中心商店街、または米子市の活性化に悪影響を与えることは事実であります。
そこで、提案でございますが、全国で行われている最近の市街地再開発事業が行われている実例を数例申し上げてみますと、１つ、岡山市表町１丁目地区第１種市街地再開発事業は、地下に駐車場、１階から３階に店舗、３階から６階にシンフォニ―ホ―ル、７階から１４階に事務室を入れた事業であります。
２つ目、豊田市
東駅地区市街地再開発事業は、店舗、公益施設、
住宅整備公団による住宅を入れた事業です。
３つ、金沢駅武蔵北地区第１種市街地再開発事業は、地下に駐車場、１階から２階は店舗、３階から４階は国際交流施設、５階以上は地権者を入れた住宅であります。
このようにどこの再開発事業も複合的な整備手法が取り入れられております。そのほか、全国では数多く実施されているものであります。
そこで、私が提案いたしたいのは、この紺屋町再開発事業も今までの事業手法である商業ビルによる物品販売を主流とする開発でなく、中心市街地への定住化を図る複合ビルによる整備手法が適切ではないかと思われます。施行する整備手法はいろいろの手法があると認識しておりますが、市当局は、中心市街地に活を入れ、この紺屋町を活性化する上でも市街地再開発事業をどのような整備手法で整備が行われるのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
大きな３番目として、行財政の見直しと財源対策についてお尋ねします。
本市においては、昭和６３年１２月に米子市行政改革大綱を策定され、事務事業の見直しと組織機構の適正化、ＯＡ化の推進等、市民サ―ビスの向上を図るべく努力をいたしておられますが、職員の資質の向上や適正配置に対してどのように取り組まれようとしているかお伺いいたします。
次に、財源対策についてお尋ねいたします。
自主財源の根幹をなす市税を初めそれぞれの使用料等確保は財政運営上重要であり、その収納状況を平成５年度決算時の近隣他都市との比較で見ますと、市税徴収率は、鳥取市の９7.２％、松江市の９６％であるのに対し、米子市は９5.４％と依然として低く、収入未済額も７億2,３７８万円と多額になり、倒産、居所不明等さまざまな要因はあるとは思いますが、ときには厳正に対処し、一層の納税意識の高揚に努め、徴収率の向上による財源確保が必要でありますが、どのように今後取り組まれますかお伺いいたします。
また、行財政全般の見直しによる経費の節減及び重点的な配分による効率的で健全な運営を図られる必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
大きな４番目として、交通体系の整備についてお尋ねします。
１点目は、広域幹線道路の整備についてであります。
古来より米子市は、陸、海、空にわたる交通の要衝たる地の利を生かし、発展してまいったことは周知のとおりであります。平成４年１２月には、中国横断自動車道岡山米子線が中国縦貫自動車道につながり、鳥取県でも本格的な高速交通時代になり、西部圏域の経済、文化、観光面等の発展に大きく寄与するものと確信しているところでありますが、米子市の経済、文化は、京阪神、四国、九州等、各都市との密接な結びつきがあり、これらの都市と連結する道路網の整備強化は、潤いと豊かさに満ちた地域社会をつくっていくためにはぜひとも必要であり、急を要すると考えます。
中国横断道岡山北房間、山陰自動車道、国道９号線米子道路等高規格自動車専用道路、また国道１８０号、国道１８１号、国道４３１号線に対する整備計画及び進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
２点目は、都市計画道路の整備についてであります。
都市計画街路整備事業は、策定当時に比べて大きくずれ込んでいるのが実態であり、その肋骨機能のおくれは、モ―タリゼ―ションの今日、致命的なものがあります。幹線道路としての都市計画街路、米子駅境線、安倍三柳線、富士見町東町線、米子駅福生線、車尾目久美町線、米子港両三柳線、米子中央線、皆生温泉環状線等の整備状況と見通しについてお伺いします。
３点目は、ＪＲ山陰新幹線と中国横断新幹線実現への体制づくりについてお尋ねします。 阪神大震災を機にその需要性が再認識されている山陰新幹線及び中国横断新幹線の実現へ向けて、鳥取県内の４市長がスクラムを組み、今後の取り組みについて協議されたと聞いていますが、実現への取り組みについてお知らせ願いたいと思います。
４点目は、米子空港の国際化へ向けての整備促進についてであります。
長年の懸案であった米子空港の滑走路延長工事2,０００メ―トル化も来年３月の完成に向けて順調に工事が進められていると思います。環日本海時代や国際化を迎え、より一層の空港の機能強化が必要だと思いますが、今後の米子空港の国際化へ向けての整備促進について、また関西空港を初めとする新路線の開拓と国際タ―ミナルビルの建設及びＣＩＱ職員の配置についてお伺いいたします。
５点目は、中海架橋についての現状と今後の見通しについてお知らせいただきたい。
６点目は、松江米子空港湖上バス構想についての経過と現状についてお伺いいたします。
７点目は、米子市物流団地構想についての現状と、昨年１１月に実施されたアンケ―ト調査について、また今後の見通しについてお伺いいたします。
大きな５番目として、生活環境の整備についてお尋ねします。
１点目は、上水道についてであります。
我が市の水資源は、現在、戸上水源地を初め車尾、日下、河岡、日吉津、水浜、二本木の７カ所の水源地で日量９万3,０００トンの取水能力を有し、一応水資源の安定供給が図られていますが、今後の人口増加、水需要の増加に備え、米子市、境港市及び日吉津村の給水の安定、確保を図る必要があると思いますけど、今後の見通しについて、また建設省が認可した振り替え取水事業についてお伺いいたします。
２点目は、下水道事業についてであります。
下水道は、市民が衛生的で文化的な生活を営む上で必要なのは言うまでもありません。我が市における平成６年度末の下水道普及率は３１％であり、県平均の２７％を上回っているものの、全国平均５１％を大きく下回っています。下水道事業の拡張には多大の経費と日時を要することは理解できますが、これを待望する市民の要望は強く、環境の改善、河川、中海の浄化にも大きく貢献するものであり、認可区域の拡大、普及率の向上に一層積極的な対応を図られる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。また、農業集落排水事業の拡大促進についての御所見をお伺いいたします。
３点目は、防災基盤の整備拡充についてお尋ねします。
阪神大震災の反省に基づき、あらゆる防災体制の見直しが叫ばれています。平時から検討と訓練を重ねてどのような時間帯に災害が起こっても対応できるように危機管理体制を整備しなればなりません。米子は貯水量が多いといわれていますが、もし火災が発生したら消火のための水が十分かどうか、再検討した上で水の備蓄に努めなければなりません。緊急時の食糧の備蓄はどうでしょうか。食糧及び水の確保、トイレやごみ処理の問題にどのように対処するのか、阪神大震災の教訓に学んで早急に対策を立てておかなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。また、加茂川、新加茂川等、いざというときに防火水帯、防火用水となるわけですが、そういう意味から河川整備をどのように進めるか、防災体制の見直し及び基盤整備の必要性についてお伺いいたします。
４点目は、旧加茂川、大沢川の整備及び浄化対策についてお尋ねいたします。
５点目は、新加茂川の改修促進についての現状と見通しについてお尋ねいたします。
６点目は、交通安全施設の整備についてであります。
車社会が進行する中で、交通事故が多発し、市内各地から、カ―ブミラ―、信号機等の設置の要望がなされていますが、なかなか要望がかなえられない現状であります。早急に対応されるとともに、県、公安委員会にも強力に要請されたいと思います。さらに、歩道についても、従来の狭いままで自転車との共用がなされているのが現状です。お年寄り、障害者等、交通弱者の方々が安心して通れる歩道を、自転車道の確保、整備を図られたいと思いますがいかがでしょうか。また、健康増進の意味合いからも、サイクリングロ―ドの整備についての御所見もお伺いいたします。
７点目は、生活環境道路、排水路、道路側溝の整備の状況についてお尋ねいたします。 ８点目は、ごみ処理対策についてお尋ねします。
ひところ、日本では消費は美徳、ごみは文化のバロメ―タ―などという愚にもつかない言葉がもてはやされたことがあります。いわゆる使い捨て時代の到来でごみの量と文化のレベルが比例すると錯覚された時代でもありました。今では、ごみは文化のバロメ―タ―などという人は少なくなり、むしろごみに対する取り組み方やごみの出し方がその都市の人格、つまり市格や住民の公共マナ―の高低を示すことになりました。今やごみこそマナ―のバロメ―タ―というべき時代を迎えようとしています。ごみの減量化、分別収集、リサイクル、ごみ処理に対する市民意識の啓発等、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
いま１つは、清掃工場整備計画事業に本年度5,１１１万2,０００円予算計上しておられますが、その内容と清掃工場の現状についてお伺いいたします。
大きな６番目は、農業、水産業の振興対策についてお尋ねいたします。
１点目は、水田農業の活性化対策についてです。
農業を取り巻く環境は、農畜産物輸入自由化に伴う価格低迷、農業後継者不足、耕作放棄地の増加など、厳しさを増しています。このような情勢に対応し、農業、農村の維持発展を図るため、引き続き農業生産基盤の整備、施設の近代化、省力化等を促進するとともに、経営感覚にすぐれた経営体の育成を図り、活力ある地域農業づくりを図らねばなりません。本市の農業の活性化対策を図られたいが、以下、農業公社を含めた生産法人設立の検討について、有機農法の奨励と指導、バイオ技術の導入と特産物の振興と育成についての御所見をお伺いいたします。
２点目は、営農指導体制の充実と後継者育成対策について。
３点目は、農業用かんがい排水路及び農業施設整備と地元負担軽減についての取り組みについてお伺いいたします。
４点目は、漁業振興についてお尋ねします。
各漁港の整備促進が強く求められていますが、どのような整備計画かお知らせ願います。
また、最近は、とる漁業から育てる漁業、栽培漁業への移行でヒラメの養殖、試験研究を初め淡水魚育成放流事業が軌道に乗りつつあると聞いていますが、今後、観光漁業とともにどのように育成されるお考えか、また事業の現況について伺います。
大きな７番目は、商工業の振興についてお尋ねいたします。
１点目は、既存商店街振興対策について伺います。
山陰の商都米子、大型店の進出や車社会の到来など目まぐるしい環境の変化にさらされながら商都を支えてきたのが中心商店街であります。平成２年、米子サティと米子しんまちが相次いで開店し、米子市は大型店の厳しい競争時代に突入し、中心商店街の空き店舗が増加しました。現在、米子市の郊外では、大手ス―パ―のダイエ―とジャスコが出店を計画しています。これらの出店が実現すれば商業施設の配置はさらに分散し、中心市街地の空洞化を加速するおそれがあります。今こそ商都の未来を明確に示すビジョンの策定が急がれるときはないと思いますが、既存商店街の振興対策とビジョン策定へのお考えについて承りたいと思います。
２点目は、融資制度についてお尋ねします。
融資制度には県、
市協調によるもの、市単独のもの各種あり、金融活動にそれなりに効果を上げていますが、手続や融資内容の制限等により、いまひとつその実を上げられない面があります。企業が活性化する上でも、新しく長期、１０年から１５年程度の低利の融資制度を創設する必要があると思いますが、取り組まれるお考えについてお伺いします。
３点目は、工業の振興についてお尋ねします。
企業誘致をした富士通、ホシデンのその後の経過と状況を、雇用関係も含めてお知らせいただきたい。また、不況の影響で進出がおくれている廣野鉄工所とトコロ製作所についてのその後の状況についてお伺いしたいと思います。今後とも、県との連携を密にして引き続き企業誘致促進のため、工業用地の確保、整備等受け皿づくりを積極的に進めることが必要と思われますがどのようにお考えなのか。また、産、学、官が共同体制による地場産業の育成と振興が必要と思いますが、お考えを承りたいと思います。
大きな８番目は、観光事業の振興についてお尋ねいたします。
中国自動車米子道の開通によって関西経済圏が近くなり、また米子空港の整備が着々と進む中、観光客受け入れの体制が急務となっております。とりわけ観光客がこの地を訪れようとする動機づけの中に国立公園大山や日本海に代表される自然景観はもとより、神社仏閣、史跡、伝統芸能、地方文化、スポ―ツ、イベント、レジャ―施設など、多様化した観光客のニ―ズにこたえる魅力ある観光資源の工夫が必要と思いますが、今後、皆生温泉を含め、施設の整備をどのように進めるお考えか、特に最近、山陰を訪れる観光客が米子市を素通りする傾向があるといわれておりますが、この事実をどのように受けとめ、滞留を図るお考えか、対策について御所見をお伺いしたいと思います。
大きな９番目は、米子駅周辺整備についてお尋ねいたします。
１点目は、米子駅の高架化について伺います。
今春行われた新年あいさつの席上で、野坂浩賢建設大臣は米子市の懸案であったＪＲ米子駅の高架化問題について触れ、市民のコンセンサスが得られれば積極的に支援していく考えを表明し、米子市を将来発展させるため、米子駅をもう一度見直す必要がある。米子市と県との間で都市計画づくりをして駅を高規格にしていけたらいいと思う。市民の声がなければできないわけだから、十分協議をしてもらい、現職大臣の間に方向づけをしておきたい、と述べられています。
昨年６月に野坂氏が建設大臣に就任して以来、県の幹部らに再三にわたって提案し、強い意欲を見せておられ、昨年１２月に西尾知事が予算陳情で訪れた際にも、野坂氏は県と米子市が共同で都市計画事業でやるしかない。知事が調査費をつければ１０年、１５年ぐらいでできるので、完成にあわせて大イベントをすればいいと知事の決断を求められ、県と市が研究を始めるに当たっての火つけ役となったと聞いております。研究はまだ高架をするのかしないのかも含めて可能性を探るといった段階ですが、昨年秋には、県と市共同で先進地の視察なども行っておられ、来年度以降、実現に向けた動きが具体化してくることも予想されますが、先進地視察での状況について、また今後の問題点と可能性への見通しについてお伺いいたします。
２点目は、周辺整備と駅南開発及び南北通路の新設について伺います。
現在、米子駅前西土地区画整理事業を推進し、米子駅周辺市街地の個性的で魅力あるまちづくりが行われ、この事業と並行して米子駅前地下駐車場、駐輪場の整備が進んでいますが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。また、駅南開発と南北通路の新設と今後の整備計画についてどのようにお考えかお伺いいたします。
大きな１０番目として、福祉行政についてお尋ねいたします。
１点目は、健康対策についてであります。
健康は幸せで充実した市民生活を送るための基本的条件です。本市は、昭和６２年に健康都市宣言を行い、単に疾病の予防や治療対策にとどまらず、肉体的、精神的、社会的に健康な生活が送れることを目標としています。健康づくり対策については、格段の努力が払われねばならないと思いますが、以下、専門家である市長の御所見をお伺いいたします。
１つは、ゼロ歳よりの健康増進対策と成人病対策の推進について。
いま１つは、自分の健康は自分で守るという意識の高揚が必要だと思いますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、高齢者福祉対策についてであります。
日本人の平均寿命は、男性で７6.１１歳、女性で８2.１１歳、もちろんこの寿命は世界で一番です。一方、６５歳以上の高齢者の人口も1,６２２万人、１９９２年９月現在ですけども、と総人口に占める比率はついに１３％に達しました。これはスウェ―デン１7.８％、イギリス及びデンマ―ク１5.６％、ドイツ１4.９％よりは下ですが、１2.５％のアメリカを上回る数字です。しかし、この構図も２００５年には崩れ、日本がスウェ―デンを抜いてトップに立ち、２０１０年には、高齢者人口の占める割合は２０％を超え、さらに２０２５年には２５％を超えると予測されています。４人に１人が６５歳以上という超高齢国家時代を迎えることになります。
本市においても、６５歳以上の人口は、昭和５５年には、１万3,０９３人、構成比１0.３％であったものが、平成２年には、１万8,４１０人、同１4.０％と増加し、さらに平成１２年には、２万5,０００人以上になると見込まれています。また、平成２年度に実施した在宅老人の実態調査によると、ひとり暮らし老人、寝たきり老人、高齢者だけの世帯、痴呆性老人など、日常生活上、養護を必要とする老人が非常に多く、今後ますます増加する傾向にあり、高齢者を取り巻く昨今の社会環境は、今後ますます厳しさを増すことが予想されます。
これらの数字はいずれも高齢化対策を急げというシグナルです。しかし、高齢者対策といっても老人ホ―ムをつくるというような単純画一的な施策では人生８０年時代には対応できません。本当の高齢者福祉は、御老人にまず生きる喜びを感じてもらうところから始めなければならないと思いますが、生きがいを持って豊かな老後を送ることができるような施策についてお伺いいたします。あわせて、６０歳以上で健康で働く意欲のある人のためのシルバ―人材センタ―、在宅の虚弱高齢者のためのデイサ―ビス事業、寝たきり老人の介護家庭のための在宅老人等介護手当の支給についての現況をお知らせいただきたいと思います。
いま１つは、家族、すなわち血縁社会だけで支えてきた高齢者介護を血縁社会にかわる地縁社会で支えようという発想から生まれた地縁でお年寄りを援助する制度、里家制度の導入についての御所見を承りたいと思います。
また、３世代夫婦同居世帯の表彰と住宅補助制度の現状についてお伺いいたします。３世代の家族が同居しているのは非常にすばらしいことです。しかし、おじいさん、おばあさんが寝たきりになってしまったら一体だれが介護するのでしょうか。寝たきり老人といわれる方はお気の毒ですが、それ以上にお気の毒なのは、寝たきり老人を介護する人たちです。長男のお嫁さんかあるいは実の娘さんです。子供を抱え、お父さんの世話をして、そして自分も一生懸命働いて一番疲れています。そういう方に対する介護手当の支給と表彰は、大きな心の支えと励みにもなると思いますが、いかがなものか御所見を伺いたいと思います。
３点目は、心身障害者の福祉対策についてであります。
本市の心身障害者は年々増加し、平成元年度末では4,５５４人になっており、うち精神薄弱者は３１１人となっています。近時、心身障害者は、先天的な要因に加え、交通事故などの後天的な要因によるものが増加していますが、心身障害者の方々が将来社会人として自立でき、社会参加、生活できるような対策についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
４点目は、母子、父子福祉対策について伺います。
平成５年度、鳥取県母子世帯等実態調査によりますと、現在、市内の母子世帯数は1,２３６世帯で2.８％、寡婦世帯は８２２世帯で1.９％、父子家庭は１３９世帯で0.３％を占めています。母子、父子家庭は、社会が複雑化、多様化する中で、交通事故等による死別のほか、父母の離別による増加が進んでいます。母子、父子家庭は、子供を養育しながら、経済的、社会的自立を図らなければならなく、精神的にも、経済的にも不安定で社会的に弱い立場にあります。母子、父子家庭の生活基盤を確立し、安定して生活ができるようになるための施策を進めていく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
また、少子化時代の今日、国においてはエンゼルプランを策定し、その具体化の一環として緊急保育対策５カ年事業を実施しているが、本市はどのような対応を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
５点目は、エイズ対策についてであります。
ここ３年前より、テレビ、週刊誌、新聞などのマスコミをにぎわせているエイズ、今世紀最大の人類の共通の敵ともいわれておりますが、残念ながらエイズに対する確実な治療法がなく、今世紀中には有効なワクチンの発見は無理だといわれております。諸外国、アメリカやタイの例が示すとおり、初期の対応を誤れば瞬く間に広がり、多くのとうとい命を奪うばかりでなく、エイズ対策に要する社会全体の負担するコストははかり知れないものになります。今、日本人のエイズに対する認識や対応は決して進んでいるとは言いがたく、いたずらにこの病気をおそれ、忌避する傾向が強い反面、エイズに対する正しい認識不足から、無策無防備であることに加えて、感染原因の中で次第に男女間の通常の性行為のウエ―トが高まってきたことがあります。エイズ問題に対して今一番大切なことは、エイズをいたずらにおそれたり、軽視したりせずにエイズのワクチンが今世紀中に発明されない今、唯一のワクチンはエイズに対する正しい知識であるといわれているように、我々が正しい知識を身につけ、冷静な判断でこの病気に向かっていくことこそが最も重要なことであるといわれています。しかるに、我々米子市民に対し、米子市はエイズに対する正しい知識を一人ひとりが身につけるような施策がなされてきたのでしょうか。私も一昨年の代表質問でエイズ問題を取り上げましたが、その後の当局の取り組みについてお伺いいたします。
大きな１１番目として、同和対策についてお尋ねいたします。
同和問題は、人間の自由と平等に関する基本的人権にかかわる全市民的な課題であり、特に就労、教育や結婚等、日常生活での心理的差別が根強く残っていると思われますが、同和教育についての御所見をお伺いいたします。
大きな１２番目として、学校教育について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。
１点目は、たくましく、思いやりのある豊かな心を育てる教育と国際社会に対応できる教育の充実について伺います。
教育の目標は、児童生徒一人ひとりが自分自身を知り、自己の個性や特徴を最大限に生かして、おのおの人それぞれにふさわしい充実した豊かな人生を送ることのできる資質や能力、態度の育成にあります。近時、社会の変化が児童生徒に大きな影響を与え、多くの問題を投げかけています。このような状況に対し、豊かな心とたくましく生きる児童生徒を育成するためには、教育内容の充実を目指した研究の一層の推進を図る必要があると思われますけど、教育長のお考えを承りたいと思います。また、最近、小中高校で理科を嫌う子供がふえていますが、その原因と対策についてお伺いします。
いま１つは、社会問題になっているいじめと業者テスト復活の動きについてお伺いします。
いじめについて県教委は本年初め、小中学校で行った実態調査結果を発表しました。それによると、１００校で１８５件のいじめがあり、小中学校とも、集団化や陰湿化の傾向が目立つとともに、複雑化の様相を示しています。県教委では、教員の負担を軽くして子供との触れ合いの時間をふやすなど配慮して、いじめ根絶へ向けた取り組みを強化することにしていますが、本市におけるいじめの実態と現状について、教育長の御所見をお伺いいたします。
また、一昨年、文部省は中学校の業者テストへの関与、私立高校への偏差値提供の禁止など通知し、業者テストは一掃されましたが、会場テストなどに形を変えて復活しつつあるのが現状です。このことについて、教育長はどのように思っておられるのか御所見をお伺いいたします。
２点目は、老朽校舎の改造、改築について伺います。
校舎の鉄筋化など改築事業は一巡したと思われますが、改造計画があればお聞きしたいと思います。
３点目は、特別教室、体育施設の整備の状況をお伺いしたいと思います。
４点目は、交通安全教育の徹底と通学路の整備の現状についてお伺いいたしたいと思います。
５点目は、中学校給食について伺います。
現在、教育委員会において調査検討されたと承っておりますが、検討内容と今後の見通しについてお伺いいたします。
大きな１３番目は、社会、文化教育についてお尋ねいたします。
１点目は、生涯学習推進体制の充実強化について伺います。
生涯学習社会に向けて市民と一体となった生涯学習の推進を図る必要がありますが、今後の推進体制をどのように組織化、体制化を図られる考えか、その対応についてお伺いいたします。
２点目は、市立図書館、美術館、芸術文化施設の整備促進について伺います。
米子市立図書館についてでありますが、図書館機能の充実として昨年はコンピュ―タ―の導入を図られ、図書館報によれば、利用者が導入前に比べそれなりにふえているように聞いております。市民の生涯学習への関心が高まる中で、市民のニ―ズに即した図書を充実し、利用に供していくことがますます求められていると思いますが、今後、これにこたえられる図書館としてどのように整備促進していかれるのかお伺いいたします。
また、美術館、芸術文化施設はどのように整備促進していかれるのか、あわせてお伺いいたします。
３点目は、女性の社会参加活動対策について伺います。
県により現在建設計画が検討されている女性の自主的活動の拠点施設となる女性センタ―建設をはじめ、女性が社会参加するための条件整備についてどのようにお考えかお伺いいたします。
４点目は、放送大学の誘致について伺います。
放送大学の誘致は、各都道府県に１施設が基本となっており、今後は、ほぼ同時期に誘致に名乗りを挙げた鳥取市との間で激しい綱引きが予想されますが、誘致に当たっての意気込みと方策についてお伺いいたします。
また、西尾知事は、５月補正予算に新たな公立大学の設置のための調査費を盛り込まれ、場所や学部の内容などについて検討する方針を示しておられますが、この県立大学誘致に当たってのお考えも同時に承りたいと思います。
５点目は、スポ―ツ施設の整備充実について伺います。
近年、Ｊリ―グブ―ムでサッカ―スポ―ツが脚光を浴びつつあります。サッカ―愛好者の多い本市を含めた西部地区には、サッカ―人口は多いけれど、サッカ―をする場所が不足していて、練習場所、試合会場を探すのに苦労しているのが現状です。むろんプロを呼べるような施設、スタジアムはありません。平成６年度より、米子サッカ―協会が中心となり、本市にＪリ―グの誘致ができるようなスタジアムの建設実現へ向けて署名活動を展開しております。サッカ―だけでなく多目的に使用できる機能を有する施設として建設すれば、スポ―ツの振興はもとより本市の活性化、ひいては市長のおっしゃる健康保養都市づくりの推進にも有効と考えますが、お考えを承りたいと思います。
いま１つは、本市に建設されることが決定している県立武道館の規模、施設内容、そして建設地はどこなのかを伺いたいと思います。また、新武道館の建設に伴い、既設県営武道館は取り壊しになるのか、あるいは米子市に譲渡されるのかお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、答弁により再質問をしていきたいと思います。（拍手）
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時２３分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇）
民主市民クラブの代表質問にお答えをいたします。
まず、市政運営の基本理念についてでございます。
私は、１期の４年間は、市民参加の市政を基本理念といたしまして、第５次総合計画に掲げた
健康保養都市構想の実現を目指して取り組んでまいりました。米子医療福祉専門学校の誘致並びに米子市福祉保健総合センタ―の事業着手のほか、
健康保養都市構想推進の中心となる数々のプロジェクトが進行し、中にはまだ実を結ぶ半ばのものもございますが、健康と交流をキ―ワ―ドとした２１世紀における日本海沿岸地域の発展の拠点としての役割を果たすための基盤が徐々に整いつつあると認識いたしておるところでございます。今後も、これまでのまちづくりの成果を十分に踏まえた上で、環日本海交流、高齢化社会の到来など、２０世紀を締めくくる諸課題に的確に対応しながら、米子コンベンションセンタ―を核として、本市の豊富な資源の活用を図ったコンベンションの取り組みを柱に健康保養都市米子のよりよい飛躍と、周辺市町村と連携した鳥取県
中海圏域地方拠点都市地域の構築を目指すことといたしております。引き続き、市民の皆さんと力をあわせて、米子市の希望に満ちた発展を実現するために全力を傾注して取り組む所存でございますので、市議会の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
新しい総合計画の策定についてでございますが、健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくりを将来都市像とした第５次米子市総合計画は、本年度末が基本計画の最終年度となっており、その改定にあわせまして、平成１２年度を経過期間とする基本構想についても同時に見直しを加え、環日本海交流や地方分権の推進など、時代の潮流を的確にとらえた総合計画とすべく、本年度から策定作業に取りかかることといたしております。
次に、
人口増加対策と就業構造、人口の変化に対応したビジョンと役割についてでございますが、人口の増加は都市の活力を生み出すための大きな要因の１つとなるものでございまして、とりわけ、若年人口の増加と、他地域からの人口流入を促す施策がぜひとも必要でございます。このため、若者を定着させるような優良な雇用の場の確保や魅力ある都市づくりを進めなければならないと考えており、第５次総合計画にも主要課題の１つとして掲げ、取り組んでまいっているところでございます。
また、人口密度の高い米子市を中心とする県西部は、今後、急激な人口増加は望めないものの、交通機能、恵まれた自然環境、環日本海時代を迎えての立地条件等、将来に向かって人口が増加する条件は十分備えていると確信いたしておりますので、職、住、遊、学の備わった圏域の創出を目指す地方拠点都市地域の整備等を通じまして、広域的な観点から
人口増加対策に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、就業構造人口につきましては、社会経済情勢の変化に伴って、全国的にも第１次産業が減少し、第２次産業及び第３次産業が増加する傾向にあります。その中で第３次産業の比率が高いのは、経済の高度成長から安定成長への移行とともに、いわゆる産業のソフト化、サ―ビス化が進行したことによるものと考えられます。特に今後、本市がコンベンションの取り組みを柱としたまちづくりを推進していくためには第３次産業の役割がこれまで以上に重要となってまいりますので、今後の社会経済情勢の変化には適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、
中海圏域地方拠点都市地域につきましては、御案内のとおり、今月６日に大山町及び溝口町の追加指定について主務省庁のヒアリングの対象となった旨、国から鳥取県に通知がございました。この２町が正式に追加指定される見通しとなったわけでございまして、早急に２市７町村によりまして基本計画の策定主体となる仮称鳥取県中海圏域地方拠点都市推進協議会を組織しまして、基本計画の策定に取り組みたいと考えております。
基本計画の策定に当たりましては、市議会とも御相談しながら、
西部地域振興協議会、中海圏域４市連絡協議会、鳥取、島根両県で設置を検討中の仮称中海圏域整備推進協議会、民間代表の方々等々と必要に応じて協議いたしまして、中海圏域の総合的、一体的な発展の指針となるような計画策定に努めてまいりたいと存じます。
日本海国土軸は、地域間の新しい交流圏を形成し、国土構造上、活性化が求められている地域の特色ある発展と一体感のある国土の形成に努めるために必要となる新たな国土軸その１つでございまして、その実現は、本市を中心とする中海圏域の発展のみならず、山陰地方の発展にとりましても、非常に重要な意義を持つものであると認識をいたしております。今後も、関係機関及び関係市町村と十分に連携をとりながら、その実現に向けて努力したいと考えております。
次に、広域行政の推進でございますが、住民の日常生活圏の拡大に伴って行政区域のボ―ダレス化が進行してきた今日、広域行政の果たす役割は非常に重要となりまして、また今後ますますその必要性が増大してくることが予想されるところでございます。住民の生活圏やニ―ズにあわせた効率的で一体的な行政運営に努めるため、今後も、必要に応じまして、一部事務組合の共同処理事務の拡大を図ってまいりたいと存じます。
また、
市町村合併の必要につきましては、十分認識をいたしておりますが、合併に向けての具体的な取り組みとなりますと、各自治体ともにそれぞれの事情がございまして、認識どおりには進展しないで今日に至っているというのが実情でございます。しかしながら、本年４月に市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、また中海圏域におきましては、地方拠点都市地域の整備、ＦＡＺの整備、山陰・夢みなと博覧会への取り組みなど、圏域を構成する市町村のより一層の連携が求められております。このような状況を１つの契機といたしまして、引き続き周辺の市町村との合併機運の盛り上がりに努めながら、その推進方策について検討してまいりたいと存じます。
仮称経済文化会館の建設についてでございますが、まずお尋ねの名称につきましては、本年５月末をもって、鳥取県立米子コンベンションセンタ―として正式に決定したところでございます。当コンベンションセンタ―は、環日本海交流の拠点とするための中核施設として、また各種大会、会議やコンサ―ト、展示会、見本市等の開催が可能な
コンベンション施設として、平成７年９月には建設に着工し、平成１０年５月に開館の予定でございます。
駐車場と
アクセス道路整備でございますが、駐車場は約７００台分を近隣に確保し、
アクセス道路の整備につきましては、当コンベンションセンタ―への交通の円滑化を図るため、県と連携をとりながら、駅前地区の部分改良を初め、仮称米子駅陰田線、末広町東町線等の整備促進に努めてまいりたいと考えております。管理運営体制につきましては、今後、県並びに西部市町村と十分に協議を行い、できるだけ早期に決定したいと考えているところでございます。
続きまして、鳥取コンベンションビュ―ロ―でございますが、米子市に建設される米子コンベンションセンタ―の建設を契機に、鳥取県に大規模な大会、会議等を積極的に誘致するため、本年２月に任意団体として設立されたところでございます。今後、より組織体制の強化充実を図るため、７月上旬には財団法人化が予定されているところでございます。
次に、山陰・夢みなと博覧会の取り組みでございますが、『翔け・新交流時代へ』をテ―マに、平成９年７月１２日から９月２８日の７９日間にわたり、境港市竹内工業団地南地区において、入場者１００ないし１２０万人を目標に開催されます。企画概要案でございますが、面積約４１ヘクタ―ルの中に展示施設として、鳥取県館、米子館、境港館、市町村館、ロシア、中国、モンゴル、韓国からの出展の環日本海交流村、一般出展パビリオンなど、催し事施設として、メインイベントホ―ル、サブイベントプラザ、営業施設としましては、ふるさと物産館、海幸山幸市場、プレイランド、オ―トキャンプ場等々が計画されております。
本市にとりまして、施設建設に伴う関連事業を初め宿泊、飲食、交通運輸、観光面などあらゆる産業への経済的波及効果はもちろんのこと、特に本市を環日本海交流の拠点として、国内外にアピ―ルできる絶好の機会であると期待しているところでございます。
収支予算については、現在、山陰・夢みなと博覧会協会で検討中でございます。
平成７年度全国高等学校総合体育大会は、８月１日から鳥取県を主会場として開催されますが、御案内のとおり、米子市では、体操、漕艇、水泳競技及びソフトボ―ル競技の一部が開催されます。選手、監督、役員を合わせ約7,０００人程度の参加が見込まれ、高校総体を成功させるためには、御指摘の宿泊輸送の確保は絶対に欠くことのできない重要課題と認識いたしております。
宿泊関係につきましては、皆生温泉を初めとする米子市内の宿泊施設に御協力をいただき、確保に努めておりますが、既に十分な受け入れ回答をいただいております。関係者の御協力を得ながら、大会参加者が安心して宿泊することができるように十分なる配宿計画を立ててまいりたいと考えております。
また、大会参加者の輸送対策につきましては、平成６年度に輸送計画路線の交通状況調査をし、その調査結果に基づいて関係バス会社と協議を重ねてまいりました。定期路線バスの増便、シャトルバス計画等によりその輸送対策には万全を期してまいりたいと考えております。
次に、高校総体に係る市民意識の低さに対する御指摘ですが、確かに１０年前のわかとり国体時と比べて市民の盛り上がりに欠ける面は否めません。市民に対するＰＲ活動としましては、大会２００日前、１００日前、５０日前のそれぞれ節目には、記念式典パレ―ド、清掃キャンペ―ンを行い、さらに広告塔、残日表示計を設置するなどの広報活動を行ってまいりました。市民の皆さんには、引き続き環境美化運動としての花いっぱい運動の一層の促進、参加選手等に対する一声運動、競技会場での観覧、応援などでの御協力をお願いしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、市民の理解、協力なくしては大会の成功は望むことができません。大会までの残された期間、全力を投球してあらゆる機会をとらえ、市民の御協力を仰ぎ、大会成功に向けて万全を期していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、ふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想の進捗状況と今後の見通しについては、８つの
重点整備地区の主要３０プロジェクトのうち、完成されたものが８施設とうかがっております。地権者交渉の現況と問題点につきましては、賛否両論ありますが、今後は、開発条件、治水、環境等の問題をクリアしていかなければならないと思います。
また、大山国際村計画につきましては、５月１２日に社長との会談を行いました。私は株式会社シャロンに対して、現状では困難であると強く申しましたが、社長としては、どうしても開発したいとのことでありました。それならば、現在のニ―ズに合った家族ぐるみで利用でき、長期滞在型のリゾ―ト計画に再度見直しを行ってもらいたいと伝え、現在、株式会社シャロンとして計画の見直しについて検討されているところでございます。
次に、中海の
水質浄化対策についてでございますが、初めに河川や湖沼などの公共用水域の保全を図るために生活排水対策推進計画、
中海水質保全計画などに基づきまして各種の
水質浄化対策事業を推進しているところでございますが、御指摘のとおり、
水質浄化対策は市民の方々と行政が一体となって推進することが重要であると認識いたしておりますので、引き続き米子市環境をよくする会を初め各種団体と十分連携を図っていきたいと考えております。
また、
中海水質保全計画に係る事業の実施状況を申し上げますと、公共下水道事業、浄化場建設工事、農業集落排水事業などによる施設整備を初め合併処理浄化槽設置整備事業、生活排水対策講習会の開催、生活排水対策推進指導員による指導など各種の事業を実施してまいっております。これを第１期計画の最終年度であります平成５年度末現在の事業費ベ―スでまとめてみますと、当初計画を上回る結果となっております。しかしながら、中海の水質の状況は、流域からの汚濁負荷量の削減が図られ一応の改善が見られましたが、特定水域における赤潮の発生によりまして中海全体としては水質目標の達成には至らなかった結果となっております。このため、平成７年３月に鳥取、島根両県で第２期の中海に係る湖沼
水質保全計画が策定されましたので、本市といたしましても、引き続き
中海水質保全計画を策定いたしまして、
水質浄化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
市の鳥制定についてでございますが、全国６６３の市及び東京都２３区について調査いたしましたところ、平成４年時点の調査資料によりますと、東京都下の５区と１６６の市において制定されており、このうち、東京都千代田区と北海道苫小牧市のほか３市の１区４市でハクチョウを、また青森県むつ市ではオオハクチョウが制定されております。一方、都道府県におきましては、何らかの鳥が制定されておりますが、島根県がオオハクチョウ、青森県がハクチョウをそれぞれ制定しております。
米子市の鳥の制定に当たりましては、現在、鳥名の募集を行っているところでございますが、今後、応募のあった鳥の中から米子市にふさわしい鳥を選定していくことといたしております。
米子水鳥公園の管理運営につきましては、水鳥公園の持つ自然的公園の特性を最大限に生かし、効率的で融通性のある経営方法を導入することにより、施設利用者へのサ―ビスの向上が図られるとの観点から、今春に設置いたしました中海水鳥国際交流基金財団に管理運営を委託する予定にしているところでございますが、基本的な方針としましては、水鳥の生息地としての生息環境を保全するとともに、自然解説等を通じての学習ボランティアの育成、情報システムの提供などを行ってまいる所存です。
水鳥公園のオ―プンを記念しての白鳥マラソン大会についてでございますが、陸上競技協会を初めとする関係団体で実行委員会を組織し、競技種別など実施内容を十分に協議した上で実施に当たりたいと考えております。また、来年度以降の継続実施につきましては、今後、関係団体と協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、国際化に対応する基盤づくりとした公共サイン計画と看板設置等の整合性につきましては、環日本海時代の到来とともに、外国人を含めた来訪者が増加すると予想されますので、観光地や公共施設などをわかりやすく表現する必要があり、まず市役所庁舎内の課名表示板下に外国語表記を取りつける一方、今後、外国語表記によるガイドマップ及び市勢要覧の韓国版の作成など、順次進めてまいります。さらに、外国人を含めた来訪者が円滑かつ快適に移動できる公共サイン基本計画を早急に策定したいと考えております。
市民に対しましては、外国文化への理解を深めるため、市内２６公民館において外国の方、あるいは外国の事情に明るい方を講師として国際理解講座を開設し、啓発を行っていますが、今後は、中国語、韓国語を加えた語学講座の開催をし、それぞれの国への理解を深めていただくこととしております。
崎津工業団地の債務の軽減につきましては、崎津公社の土地利用計画に基づき、県、市とも鋭意努力をしているところでございます。
次に、紺屋町の再開発事業は、商店街の方々が中心となり事業推進に向けて取り組んでおられることは、御承知のことと思います。御指摘のとおり、中心市街地の商店街を取り巻く環境は、消費者ニ―ズの多様化、車社会の進展等により大きく変貌しつつあります。特に郊外における大型店、ロ―ドサイド店等の進出による新たな商業集積の発生と、さらにここ数年厳しい経済情勢ではありますが、御提案のありました再開発事業の中に公共公益施設、あるいは住宅施設を導入した複合ビルとして整備を行う方法もあり、これが実現すれば協調的な魅力のあるまちづくりになると考えられますので、今後の検討材料としたいと存じます。
また、整備手法につきましては、地元の方々にとって有利でより効果的な整備手法を選定し、あわせて他の有効な関連事業の導入を検討し、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員の資質向上や適正配置についてでございますが、市行政を進める中で最小の経費で最大の効果を上げるためには、職員が効率よく事務を遂行するとともに、職場の活性化が大切であると考えております。そのような管理能力を養成する研修も必要でありますので、職場の活性化を推進するための具体的な対応方法、助言の方法等、管理職員用のマニュアルの作成などの検討に入ったところでございます。
また、職員の適正配置につきましては、業務量に応じた適正な人員確保と適材適所を基本とした職員配置を行い、より一層住民福祉の増進に努めてまいる所存でございます。
次に、財源対策についてでございますが、市税の収入確保は財政運営上、極めて重要な課題であると認識しており、職員一丸となって懸命の努力を重ねているところであります。新規滞納の発生と滞納税額の縮減に努めることを基本に、訪問徴収体制を強化して実情に即した納税指導を行ってまいりますとともに、引き続き広報よなごによる啓発、納税貯蓄組合の組織の拡充などによる徴収率向上を図ってまいりたいと存じます。
また、行財政全般の見直しにつきましては、現在、米子市行政改革推進本部におきまして鋭意取り組んでいるところでございますが、現下の地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますので、従来にも増して経費の節減合理化及び効率的な財政運営に努めてまいる所存でございます。
交通体系の整備についてでございますが、初めに広域幹線道路の整備状況についてお答えをいたします。
中国横断道につきましては、北房ジャンクションから岡山総社インタ―チェンジまでの４1.２キロメ―トルが残っておりますが、平成９年のなるべく早い時期に完成するとうかがっており、また山陰自動車道につきましては、特に米子鳥取間において各工区ごとに鋭意施行中であり、ル―ト未定の淀江町東伯町間については、現在、国と県において調査検討中であります。現在、計画施行中の国道９号、国道１８０号、国道１８１号の整備につきましても、いずれも平成９年度完成を目指し、鋭意施行中でございます。国道４３１号につきましては、御承知のとおり、鳥取県側は米子自動車道の米子インタ―チェンジから境港間まで、暫定４車線で全線開通、供用されているところであります。また島根県側につきましては、島根半島を経て終点の出雲市まで、現在、鋭意整備中とうかがっております。
都市計画道路の整備状況は約６９％の進捗となっておりますが、これは国道、県道の整備が中心でありまして、今後は、市街地を中心に地域に密接した道路の整備を図ってまいりたいと考えます。初めに、県道米子駅境線でございますが、現在、市道大崎和田浜線まで供用されており、それ以西の未供用区間約3.７キロメ―トルについては、平成９年度内完成目標とうかがっております。また国道９号から灘町橋の間については、沿道土地区画整理事業と整合さして、平成１０年度の完成目標とうかがっております。
次に、米子駅福生線でございますが、地元関係者の御協力を得て、本年度より上福原地内の約４００メ―トルについて調査に着手するとうかがっています。米子港両三柳線につきましては、本年３月、ＪＲと立体交差について協議書を締結し、平成７年度から、高架橋及び地下道について工事に着手する予定で、平成９年度の完成を目指して事業を進めているとうかがっています。また米子中央線については、公会堂から後藤駅前交差点の間を県道に昇格し、認定することとなっており、整備につきましては、今後、県にお願いしてまいりたいと思います。市道安倍三柳線につきましては、平成４年度で通称内浜産業道路から市道外浜街道線までの延長1,３６０メ―トルを供用開始させ、通称外浜産業道路までは、諸条件が整い次第、年次的に整備したいと考えております。
次に、市道富士見町東町線の富士見町１丁目地内については、現在事業中であり、平成７年度で完成の予定です。また土橋周辺につきましては、今後、土地区画整理事業と整合を図りながら整備したいと考えております。市道車尾目久美町線は、国道１８１号から１級河川米川までを平成９年度を目標に現在整備を行っており、引き続き観音寺土地区画整理事業区域内を平成９年度より整備を予定しております。また、国道１８０号から国道１８１号の間につきましては、本年度から事業着手する計画を立ててございます。また、皆生温泉環状線につきましては、現在事業中の国道４３１号から県道米子環状線までの延長５０５メ―トルは、平成７年度の完成を目指しております。引き続き平成８年度から県道皆生車尾線の交差部より皆生西原線に向かい約３００メ―トルについて整備促進を行ってまいりたいと存じます。
山陰新幹線及び中国横断新幹線の整備促進への体制づくりの御質問の中で、まず山陰新幹線につきましては、さきの阪神大震災の経験から複数の国土軸の必要性が実証され、にわかにクロ―ズアップされたところでございます。本市は山陰新幹線建設促進期成同盟会を通じ、関係機関への要望活動を実施しておりますが、このたび、鳥取県市長会においても、知事に対し、より活発な活動の実施をお願いしたところでございます。
また、中国横断新幹線につきましても、昨年３月に中国横断新幹線建設促進鳥取県期成同盟会が結成され、官民一体となって要望活動を実施しております。
いずれの新幹線計画も、国やＪＲ西日本の財政事情、多額の地元負担、建設後の採算性など多くの課題がございますが、今後とも、粘り強く実現に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、米子空港についての御質問でございますが、県は米子空港を山陰の拠点空港として位置づけ、滑走路のさらなる延長や国際定期便の誘致などに取り組む方針を決められたところでございます。米子市といたしましては、国際化に対応した空港整備として滑走路延長は必要であると考えておりますが、空港周辺の騒音等の被害を受ける地域もさらに拡大することになりますので、今後、地元住民の方々の御意見を十分踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、国際線タ―ミナルの整備につきましては、来年の春の完成に向けて順調に進捗しているところでございます。
次に、関西国際空港線ですが、この開設につきましては、関係機関への要望活動を続けております。国際線としては、韓国との定期便開設に向けて努力しているところでもございます。
次に、ＣＩＱの職員配置につきましては、国際空港としての機能を発揮するためには、ＣＩＱ体制の整備が不可欠でございますので、関係機関へ引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
次に、中海架橋の現状と今後の見通しでございますが、島根県側が国道９号線、国道９号安来道路の安来インタ―チェンジから現在の国道９号までのル―ト検討を進めており、鳥取県側については、国道４３１号への接続ル―トについて調査が行われているとうかがっております。
次に、松江米子空港湖上バス構想につきましては、中海圏域４市連絡協議会におきまして、松江市から提案があったものでございます。この提案は、まだほんの構想段階でございまして、その実施に当たりましては、検討すべき課題が山積し、今後、関係機関や関係者と十分協議する必要があるものでございます。現在、これらの検討課題について調査研究するため、安来市が事務局となりまして、中海水上交通推進協議会仮称の設置が準備されております。本市といたしましても、この協議会での調査研究を通じまして、そのメリットとデメリットを十分に見きわめながら、中海沿岸都市圏のネットワ―クの推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、物流団地構想でございますが、平成５年度に開発基本構想策定のための調査を行い、平成６年度から米子インタ―北地区の約３５ヘクタ―ルを候補地として都市計画法の特定保留地に指定し、区画整理の手法による開発の可能性を検討してまいりました。しかし、減歩率の問題で候補地の地権者の合意を得ることが困難な見通しとなり、現在流通業務市街地の整備に関する法律、通称流市法を使って県または市の団地造成事業として開発を行う方向で県及び経済界と協議を行っているところでございます。
昨年１１月に行った運送業、卸小売業など関連企業に対するアンケ―トの調査の結果では、回答のあった１９４社のうち２7.３％、５３社が流通団地への移転を希望しており、そのうち２６社が早急に、または団地整備にあわせて移転したいと回答しており、その希望面積を合計いたしますと、約１７ヘクタ―ルとなります。しかし、分譲希望価格は、ほとんどの企業が3.３平方メ―トル当たり１０万円程度以下を回答しておられ、厳しい調査結果となっております。
今後の見通しにつきましては、流市法によって流通業務団地の整備を行う場合、その基本方針策定等は県が定めることになっておりますので、県との協議を急ぎたいと考えておりますが、やはり分譲価格を幾らに設定することができるのかが整備計画実現のポイントとなりますので、そこのところを早急に見通しを明らかにするため、今後、県、地元、地権者、関係業界及び経済界との協議を精力的に行って実現に努めたいと存じます。
上水道の取水に関しましては、後ほど管理者の方から答弁をいたさせます。
下水道の認可区域拡大と普及率向上についてでございますが、平成４年３月に３５５ヘクタ―ルの区域拡大を行い、整備促進を図っているところでございます。現在、事業認可の区域の面積は1,１９４ヘクタ―ルとなっており、平成８年度末の整備面積は８５８ヘクタ―ル、率にして７1.９％の整備見込みであります。なお、人口普及率は３4.７％になると予定しております。認可区域拡大につきましては、整備率が平成８年度末に７０％以上になりますので、平成９年度に拡大を図ってまいります。拡大に当たっては、市街化区域等の人口密集地を対象といたしますが、本市の財政計画、投資効果等を総合的に検討しながら、関係機関と協議を行い、本年度中に事業計画を策定したいと考えております。
普及率の向上につきましては、平成８年度から始まる第８次下水道整備５カ年計画の中で普及率の目標を定め、事業を推進してまいりたいと存じます。
次に、農業集落排水事業の拡大促進についてでございますが、現在、尚徳地区、五千石地区、成実第１地区の３地区において事業実施しており、尚徳地区は平成７年度には、一部供用開始を予定しております。平成７年度に、新たに成実第２地区、尚徳第２地区において事業着手してまいりたいと存じます。また平成８年度には、大高第１地区を事業採択地区として、国及び県に対して要望していく予定にしております。なお、今後の計画につきましては、現在、各地区から多くの要望が出ておりますので、事業実施に向けて努力し、公共水域の水質保全とあわせて農村生活環境の改善に努めてまいりたいと存じます。
次に、防災体制の見直しについてでございますが、防災対策として整備中の防災行政無線放送施設を平成９年度中に全市域の整備完了を目指して、ことしも引き続き進めているところでございます。本年度は、防災計画の震災対策編を作成することにいたしており、庁内の関係課長等により、米子市地域防災計画検討委員会を組織し、検討を始めたところでございまして、御指摘をいただきましたいつでも対応できる体制の整備、緊急時の食糧などの備蓄、飲料水の確保、汚物、ごみなどの処理問題等々につきましても、今後検討することにしており、また自主防災組織結成の促進など、阪神淡路大震災を教訓として進めてまいりたいと存じます。
防災基盤の整備拡充につきまして、火災等災害時の消火のための水が十分かどうかとのお尋ねでございましたが、火災等災害時の消防用水の確保につきましては、上水道消火栓、掘り抜き消火栓、防火水槽等に加えて、市街地を流れる新旧加茂川等は流水量も多く、有効な消防水利として現況においても十分活用できるものと考えております。また、防災まちづくり事業により、耐震型防火水槽の増設に努力しているところでございます。今後も、年次的に消防水利の確保に努力してまいりたいと考えております。
旧加茂川の整備についてでございますが、県において、浄化用水の導入、浄化ブロックの設置などによる浄化対策が図られておりますし、さらに平成８年度から、灘町橋より上流１キロメ―トルの間のヘドロ除去を計画しているとうかがっております。
次に、大沢川の整備についてでございますが、大沢川は昭和３７年度に県営大沢川排水事業として整備された農業用排水路であります。その後、施設の老朽化により、昭和５８年度から単県土地改良事業として年次的に逐次整備を行ってきたところでございます。しかしながら、平成７年度以降は工事区間が市街化区域に入ることとになり、県の農林水産部関連の補助金を受けることができないため、県と協議の結果、今後、未改修部分の整備につきましては、建設サイドで検討してまいりたいと考えております。
次に、旧加茂川、大沢川の浄化対策につきましては、平成５年３月に米子市生活排水対策推進計画を策定いたしまして、生活排水対策講習会の開催、生活排水対策推進指導員による指導、さらに台所用対策物品でありますストレ―ナ―の設置事業などに取り組んでおります。
加茂川改修につきましては、現在改修工事が進行中であり、平成８年度には、宗像工区はほぼ完成し、平成９年度より日原、石井工区の調査、一部着工、平成１０年より本格的な工事に入ると聞いておりますが、事業の促進について、県に対し、強く要請してまいる所存でございます。
交通安全施設の整備でございますが、交通信号機の設置につきましては、地域から要望を受け、毎年、県及び県公安委員会へ設置要望をしているところでございます。県全体の中で緊急度の高い箇所からの設置という性質上、地域からの御要望が十分に反映されないものもありますが、できるだけ要望に沿うよう努力してまいりたいと存じます。
カ―ブミラ―につきましては、設置箇所の問題のある箇所もありますが、設置可能な箇所につきましては、御要望にこたえるべく一層の努力をしたいと考えております。狭い歩道につきましては、当時の設置基準で施行されたものであり、今後設置する自転車、歩行者道は、現在の設置基準により3.５メ―トル以上で整備をする計画でおります。サイクリングロ―ドの整備につきましては、鳥取県で米子境港自転車道として、米子市兼久地内から米川堤防を経由し、境港市上道町の間２５キロメ―トルを計画され、現在整備中であります。市といたしましては、歩道をこのサイクリングロ―ドと接続し、歩行者や自転車の安全を確保するとともに、市民の皆様の健康増進に寄与したいと考えております。
生活環境道路、排水路及び道路側溝の整備につきましては、市民生活の上からも重要課題であり、まちづくりの原点として従来から整備充実に努力しており、今後とも、一層の努力をいたしたいと思います。
次に、ごみ処理対策につきましては、本市におけるごみの排出抑制による減量化と資源化、収集運搬から中間処理に至る処理体制を平成２０年までの長期的視野に立って、昨年、米子市一般廃棄物処理基本計画を策定したところであります。この計画に基づき、コンポスト容器の助成、資源ごみ回収運動の奨励、古紙の分別収集、発泡スチロ―ル等の分別収集等の施策を実施しているところでありますが、さらに８月１日から、ごみ袋を指定し、分別の徹底を図ることにいたしております。現在、テレビスポット、回覧、チラシ、有線放送等による啓発を行い、市民への意識の高揚に努めております。また、平成９年度に供用を開始する西部広域行政管理組合の中間処理施設の処理計画との整合を図るため、秋ごろにモデル事業として一部地区において缶類、瓶類の分別収集を実施することといたしており、これにつきましても、今後、地元説明会、チラシの配布等により市民の理解と協力を求めてまいる考えでございます。
次に、清掃工場の現状につきましては、現施設は昭和５４年３月に竣工し、本年で１７年目を迎え施設が老朽化しております。平成４年に実施した精密機能検査の結果及び昨年４月策定した米子市一般廃棄物処理基本計画の中で、人口、ごみ量、ごみ質、資源化等の将来推定値を予測した結果、施設の劣化による処理能力の低下に加え、ごみ量の増加、ごみ質の高カロリ―化等により適正な処理が困難となる平成１３年度を現工場の限界年次と考え、新しい清掃工場の稼働を目標年次とし、これに伴う所要の措置を講じたところでございます。
次に、農業水産業の振興対策についてでございますが、農業公社、生産法人設立の検討につきましては、農業労働力不足に対処して鳥取県農業協同組合連合会がアグリサ―ビス株式会社を設立し、米子市を主体とした西部地区で本年春期農作業から受託事業を開始しておりますので、農協と連携をとりながら、これを有効に活用することによって対処してまいりたいと考えております。
また、平成５年度に農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を策定し、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営を行い得る農業者として、８０戸、３組織の認定農業者を育成するとともに、あわせて認定農業者等の農業生産法人化の指導も行うことにいたしております。
有機農法の奨励と指導につきましては、消費者の健康、安全志向に対処し、平成５年から、白ネギ有機野菜実践モデル事業を実施し、栽培基準の策定、栽培研修会、市場調査等を行ったところであります。有機栽培は、作物栽培に非常に手間のかかる栽培方法であり、また販売先も限られることから収益性に問題があり、全体的、集団的な普及は困難なところですが、個々の農家への普及について努力してまいりたいと存じます。
バイオ技術につきましては、鳥取県園芸試験場において、梨、ブドウ、ネギ、カンショ、花卉などの作物で研究が進められております。本市の場合、カンショ、イチゴ、白ネギのウイルスフリ―苗を利用し作物が栽培されており、高品質な農産物の生産に効果を上げているところであり、引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えております。
また、特産物の育成につきましては、本市の特産物として育成してまいりました白ネギ、ニンジン、カンショ、葉たばこ、花卉等、価格は比較的安定しており、かつ収益性が高いこれらの作物に重点を置いた生産振興対策について農協、関係団体と協議しながら実施しますとともに、集出荷予冷施設、キュアリング施設を利用した有利販売に努め、特産物としての地位を一段と高めたいと考えております。
営農指導体制の充実と後継者育成対策についてでございますが、農業改良普及センタ―、農協等関係機関との連携を一層密にするとともに、経営改善支援センタ―を活用した農業者に対する相談活動、研修、啓発、再建指導等を引き続き実施していきたいと考えております。
また、後継者育成対策としまして、財団法人鳥取県農業担い手育成基金の活用と農村青年会議の育成等に努めたいと考えております。
次に、土地改良施設整備についての御質問でございますが、特に農業用用排水路の整備については、従来から、緊急性等を考慮しながら年次的に実施しております。今後も、国、県の採択基準に適合するものは補助事業として、そうでないものにつきましては、単市事業として整備促進に努めてまいります。また、土地改良事業に伴う地元負担軽減についてでございますが、負担率は山陰１２市で比較した場合、平均を下回っている現状であり、さらに負担軽減することにつきましては、今後の状況に応じて考えていきたいと考えております。
次に、漁港の整備促進についてでございますが、皆生漁港で引き続き防波堤及び係留施設を順次整備する計画にしており、また崎津漁港につきましても、係船施設の充実を図り、漁業生産基盤の整備を行っていきたいと存じます。また、栽培漁業につきましては、ヒラメ養殖技術は確立されており、本年度より事業化を計画しています。さらに、淡水魚育成放流事業は、アユを中心とした放流を毎年行っており、今後も、継続して本市の漁業振興を図ります。また、観光漁業につきましては、美保湾の豊かな資源を生かした皆生温泉を中心とした観光漁業を推進するために関係団体等と連携し、振興を図っていきたいと存じます。
既存商店街振興対策についてでございますが、近年の消費者ニ―ズの多様化、車社会の進展、規制緩和等により、特に大型店を中心とした商業集積の郊外化、分散化が著しく、相対的に中心市街地商店街の地盤沈下が進みつつあると認識しております。魅力ある商店街づくりを進めていくためには、商店街の皆様の御努力と相まって事業を展開しなければならないと考えているところであり、米子市
特定商業集積整備基本構想に基づきまして、米子市うるおい緑・景観まちづくり整備計画等、都市計画との整合性を図りながら、関係機関、地元関係者等と連携をとり、積極的に推進していきたいと考えております。
紺屋町周辺地区市街地再開発事業につきましては、事業化に向けて再開発準備組合と連携し、一体的に事業推進に向けて取り組んでまいりましたが、今後におきましても、難しい社会情勢でありますが、実現に向けて、地元組合と協力しながら事業化へ向けて進んでまいりたいと考えております。また、近年、目立っております空き店舗の活用と解消を図るため、新規事業として、にぎわいのある商店街づくり事業を県と協調しながら実施し、商店街の活性化を図ってまいりたいと存じます。
新しく長期、低利の融資制度を創設するということにつきましては、これまででも議会から御指摘を受け、関係金融機関と協議を行ってまいりましたが、本年度から、米子市中小企業経営安定資金の借入期間を現行の５年から７年に延長し、利用者の負担を軽減いたしたいと存じます。
次に、工業の振興についてでございますが、まず誘致企業の操業状況につきましては、米子富士通が液晶表示装置の開発製造拠点として昨年３月末の操業開始以来、順調に量産をしておられ、今年度には、さらに量産設備能力増強のため、総額３００億円の大型投資を決定され現在設備の増設中でございまして、これにより来年度には、生産能力が飛躍的に増大する予定とうかがっております。従業員数につきましては、現在、地元３２５名を含めて総勢４１０名となっており、平成９年には、約６００名に増員の予定とうかがっております。
ホシデン米子につきましては、液晶表示装置の組み立て工場として平成５年１２月に操業を開始され、神戸工場と一体となった順調な生産体制を続けておられます。従業員数につきましては、現在、地元を中心に１８０名で、平成９年には、約３００名規模の予定とうかがっております。
進出がおくれている２社についてでございますが、トコロ製作所につきましては、本年度中の操業開始に向けて現在工場建設の準備が進められておりますが、廣野鉄工所につきましては、急激な円高等厳しい経済状況のため、受注に影響が出ており、工場立地には今しばらく時間が必要とうかがっており、今後、状況を見ながら、引き続き操業のお願いをしていきたいと考えております。
次に、工場用地の確保につきましては、超円高、製造業の海外シフト等、企業誘致を取り巻く環境はきわめて厳しい状況でございますが、良質な雇用機会の創出、地域経済への波及効果が期待できる技術先端型の県外優良企業の誘致が重要な政策課題の１つであると認識いたしており、本市におきましては、その受け皿となる工場用地が不足しているのが現状でございます。
現在、中国横断自動車道と連関した丘陵地帯における内陸型工業団地の整備について、関係省庁と協議をしながら、規模、手法等の調査研究を進めているところでございます。今後、この調査研究の成果を踏まえ、経済状況、企業の進出動向等を見きわめながら、県との連携を密にし、工場適地の確保に向け取り組んでいく考えでございます。
次に、産、学、官共同体制による地場産業の育成と振興についてでございますが、米子市工業振興協議会におきまして、エレクトロニクスや新素材等の先端技術の発展、あるいは技術の複合化等に対応し、地場産業の技術力、開発力の向上を図るため、夜見町にございます県工業試験場生産技術科を産業技術研究センタ―仮称に改組していただき、現状の業種対応型から技術対応型へ拡充発展させ、技術支援、人材育成等の機能強化を図る方向での早々の取りまとめがなされております。本市といたしましても、これを受け、西部市町村や経済界の御理解のもとに一体となってこの実現に向け、県に要望してまいりたいと存じます。
また、この構想実現とソフト面での産、学、官交流の促進を図るため、鳥取県西部地区の地場産業、誘致企業、公的研究機関、大学、工専、市町村等による鳥取県西部地区産・学・官交流会仮称の設置に向け、商工会議所等と連携して強く働きかけてまいりたいと存じます。
国内外の観光客の誘致と市内滞留対策についてのお尋ねでございますが、観光客の誘致につきましては、国内向けといたしまして、テレビスポット、新聞、雑誌など、マスコミを利用した宣伝を初め観光キャラバン隊の派遣、旅行エ―ジェントの招致などの誘客活動に努めております。最大のマ―ケットである京阪神や中京地区への観光宣伝のほか、新たな市場の拡大を図るため、四国、山陽方面への観光キャラバン隊を派遣するなど、観光関係団体並びに周辺観光地と協調しながら誘客に努めております。また、国外向けといたしましては、英文観光パンフレット並びに韓国語観光パンフレットを作成し、本市を訪問される外国の方々に活用していただくよう努めております。また、昨年度から韓国で開催されている国際観光展に参加し、本市の観光情報等の提供を行い、観光客の誘致に努めております。
次に、観光客の滞留対策につきましては、周辺市町村の観光施設を含めた観光資源の活用を図りながら、点から線、さらには面の観光を重視させ、滞留に努めてまいる所存でございます。
次に、皆生温泉の整備につきましては、魅力ある温泉地とするため、第５次総合計画に基づき、コミュニティ―道路の設置、海岸遊歩道の整備や海浜公園の整備等を行ってきたところでして、引き続き地域住民の方々や関係団体の方々と協議しながら、皆生温泉の特色を生かしたまちづくりを進める所存でございます。
次に、米子駅高架化についてのお尋ねでございますが、米子駅の高架化は、米子駅周辺地のより有効的な土地利用を考えた場合、きわめて効果的な事業であると考えております。この事業を行うためには、米子駅周辺全体の土地利用の方針、技術面、財政面等、さまざまな問題点について、県、市、ＪＲの三者がそれぞれ調査検討を行い、その結果を調整の上取り組まなければいけませんし、実施に当たりましては、莫大な費用と長い期間が必要となるものであります。いずれにいたしましても、米子駅を中心として、北と南地区の一体性を高めるための整備手法について、今後、高架化のみならず他の整備手法も含め、関係行政機関とよく協議しながら、総合的なまちづくりの観点に立って調査研究してまいりたいと存じます。
次に、米子駅前地下駐車場、駐輪場の整備についてでございますが、本工事は平成５年度から着手し、平成７年度に完成いたすものでございます。
次に、駅南開発と南北道路の新設についてでございますが、この駅南開発事業は、組合の土地区画整理事業で整備を行うものですが、本市の発展を考えたとき、駅南地区の開発はきわめて重要な問題であると認識しておるところでございます。駅を中心とする周辺地区の整備に当たりましては、現在の駅前と駅南をどのようにリンクさせるか非常に大切となってまいります。今後は、駅南地区の整備計画の中で整合性を図ってまいりたいと考えております。
健康対策についてでございますが、
健康保養都市構想の実現に向け、市民の一人ひとりが心身ともに健康で幸せな生活が営めるよう豊かなまちづくりに努めたいと考えております。
まず、ゼロ歳からの健康増進対策につきましては、母子保健法に基づく新生児、妊産婦に対する家庭訪問や乳幼児健診等により適切な保健指導を実施するとともに、予防接種法に基づきます定期の予防接種につきましては、ポリオの予防接種を除く各種予防接種の接種方法を今までの集団接種から個別接種とし、かかりつけの医療機関で体調の良好なときに接種していただく等、疾病の発生及び蔓延の防止に努めてまいりたいと存じます。
次に、自分の健康は自分で守るという意識の高揚につきましては、医師会、栄養士会等の協力を得て、各種健康教室や健康講座の開催とか、そのほか、食生活改善推進員による地区組織活動や市報、健康カレンダ―などによる健康の保持増進に必要な知識の普及啓発、また地区保健推進員による保健衛生思想の啓蒙普及活動を通じて、自分の健康は自分で守るという意識の高揚を図りながら、各種保健事業の推進に努めたいと考えております。
また、成人病対策の推進につきましては、がん、心臓病、脳卒中の３大成人病を中心とした疾病予防対策として、各種健康診査を実施するとともに、本年度から、１８歳以上の女性を対象に骨粗鬆症の予防健診として骨密度測定検査に取り組むなど健診事業の充実を図りたいと存じます。また、脳卒中の後遺症等による寝たきりを防ぎ、家庭において家族とともに幸せな生活が送れるよう、機能訓練、訪問指導を通して健康的な生活習慣の確立と疾病予防の推進に努めたいと考えております。
高齢者福祉対策につきましては、生きがい対策として皆生の老人憩の家に併設しております趣味の作業所で陶芸、木彫り、米子だるまの各講座、河崎の陶芸作業所での陶芸講座、老人クラブなどへの助成、またゲ―トボ―ル場整備に対する助成、公共用地等を利用した多目的広場でのゲ―トボ―ルなどにより生きがい対策に努めているところでございますし、福祉保健総合センタ―の建設やホ―ムヘルパ―の計画的増員など、老人保健福祉計画に基づき、着実に計画を推進してまいる所存でございます。
まず、シルバ―人材センタ―についてでございますが、高齢化社会が急速に進展する中、適切な就業を通じてみずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者に就業機会を提供し、福祉の増大を図ることが重要であると考えており、高齢者の能力を生かした活力のある地域づくりに寄与するためのシルバ―人材センタ―の充実は不可欠であるとの認識のもとに、本年度におきまして、規模、機能の拡充、対象就業範囲の拡大、仕事の提供方法の適正化を図るため、シルバ―人材センタ―を移転新設する予定といたしております。 次に、在宅の老人の方に入浴や食事などのサ―ビスを提供する老人デイサ―ビス事業でございますが、現在３カ所で事業を行っており、平成８年度から、新たに３カ所で事業を開始する計画を進めております。
在宅の寝たきり老人等の方を介護しておられる方に対する対策としましては、在宅寝たきり老人等介護者慰労金支給事業として平成５年度から事業を開始、平成６年度の事業実績は、受給者は２８２人、支給額は、５０７万6,０００円となっております。
里家制度についてでございますが、養護者がいない方を養護受託者に委託する養護委託制度がございますので、双方の希望の方があればこの制度の利用が可能でございます。
３世代夫婦同居世帯の表彰についてでございますが、それぞれの家庭の御事情もありますことから、今のところ表彰する考えはございません。
住宅補助制度の現状についてのお尋ねでございますが、高齢の親族の方と同居を希望される方に対する高齢者住宅整備資金貸付事業と、平成６年度から事業開始をした在宅の寝たきり等の方の生活の質を高め、在宅生活を支援し、介護を容易にするため、段差の解消やトイレ、お風呂等の改良費用を助成する高齢者等住宅改良費助成事業がございます。高齢者住宅整備資金貸付事業の平成６年度の実績は、貸付件数５件、貸付額は1,００５万6,０００円で、高齢者等住宅改良費助成事業の平成６年度実績は、助成件数５件で、助成額は３４５万9,０００円となっております。
次に、心身障害者の現状と今後の対策についてでございますが、本市といたしましては、平成３年度から第２次障害者対策長期１０カ年事業計画に沿って、障害者や高齢者の方々が社会の一員として地域社会の中で安定して日常生活を営むことができるために、社会福祉諸施策の着実な実施に努力しているところでございますが、今後は、障害者基本法が平成５年１１月に成立、施行されたことに伴い、平成７年５月に国が示した市町村障害者計画策定指針及び県の障害者計画との整合を図りながら、新たな時代の障害者対策を進めるため、米子市障害者計画の策定に向けて検討していく考えでございます。いずれにいたしましても、障害者福祉の理念である完全参加と平等の実現のため、今後とも一層努力してまいりたいと考えます。
次に、母子、父子福祉対策についてでございますが、社会が複雑多様化する中で、母子、父子家庭の生活基盤は弱いものと考えます。したがいまして、生活意欲の助長と経済的自立の促進のため、現在実施しております各種の事業を引き続き積極的に実施してまいりたいと存じます。
次に、少子化対策についてでございますが、女性の職場進出、女性の高齢結婚、核家族化等の進行、教育費の増加等との要因により出生児が減少し、少子化傾向が続いております。この対策につきましては、国においては、保護者が安心して子供を産み育てる環境づくりを国、地方自治体はもとより企業、地域社会全体で取り組むためエンゼルプランを策定いたしました。本市といたしましても、多様化する保護者の保育ニ―ズを的確に把握し、保育所での子育て支援のため、低年齢児保育、時間延長保育、一時的保育、障害児保育等の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、エイズ対策でございますが、エイズの蔓延は世界的に深刻な状況にあり、日本においても、近年、患者、感染者は著しく増加しており、エイズ対策の重要性を認識しているところでございます。県におきましては、本年４月末現在、２名の感染者が確認されており、本年度の予防対策事業として、正しい知識の普及啓発はもとより、相談、指導体制、検査体制等の充実が図られることになっております。本市におきましても、知識の普及啓発を図るため、ポスタ―の掲出、パンフレットの配布、市報への掲載、さらにはエイズ関連映画の公演、健康教育などにより取り組んでいるところでございます。
また、健康フェスティバルにおきましても、キャンペ―ンとして、講演会、映画会の開催等知識の普及啓発に努めているところでございますが、今後とも、一層の充実を図りながら実施してまいりたいと考えております。
次に、女性の社会参加活動対策についてでございますが、社会のあらゆる分野に男女が平等に参画し、個性と能力を十分に発揮できる男女共生社会の実現のため、積極的な施策を推進していく必要があると考えております。その活動拠点として、市域内に県立の女性センタ―を建設していただくよう強く要望しているところでございます。また、女性に係る問題につきましても、引き続き学習機会の提供や啓発活動等に婦人団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。
放送大学地域学習センタ―の誘致につきましては、地域の学術文化の向上、生涯学習の推進に非常に有意義なものと考え、放送大学本部、文部省、日本放送協会等に懸命に誘致を呼びかけてまいっているところでございます。
また、県立大学の誘致につきましては、本年３月、知事に鳥取県西部地区への設置を申し入れており、さらに今月、西部振興協議会におきまして西部地区を挙げて誘致活動に取り組もうとの意見を一致させたところでございます。今後、強力に県に誘致を呼びかける所存でございます。
次に、スポ―ツについてでございますが、米子スタジアムの建設につきましては、種々の行政需要を考えたときに、財政的にもその建設につきましては、当面は困難であると考えております。
また、県立武道館についてでございますが、現在、県において建設計画の策定が進められており、規模、施設内容についても、その中で検討されるものと考えております。建設地につきましては、本市としては弓ケ浜公園内の旧鳥取県中小家畜試験場跡地が適当と考え、県と協議をしているところでございます。また、既設の県営武道館の取り扱いにつきましては、県から協議もあっており、本市としてどのように対応するかを今後検討していきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）
（登壇） 教育委員会関係の御質問について、順次お答えしてまいりたいと思います。
まず、同和教育の充実についてでございますが、同和教育は、人間の生き方にかかわる重要な教育であるとの考えのもと、市民一人ひとりが同和問題に対する正しい理解と認識を深め、同和問題の解決を図るよう同和教育の推進を図っているところでございます。
学校教育におきましては、児童生徒の健全育成を目指し、個性を尊重し、仲間づくりや生活の中にある差別の問題を教材化し、主体的に差別の解消に取り組む実践力の育成に力を入れてまいっておるところでございます。
社会教育におきましては、さまざまな同和問題の解決のため、研修会、講演会、地域における懇談会等で啓発に努めているところでございます。
さらに、指導者の資質向上を図るため、指導者の養成と研修を深めていきたいと考えております。同和問題の解決が広く市民一人ひとりの課題となるよう、家庭、学校、地域社会相互の連携を図り、人間尊重の精神にのっとり、同和教育を総合的に推進してまいりたいと考えております。
次に、学校教育につきまして、お答えいたします。
まず、豊かな心とたくましく生きる児童生徒の育成及びいじめの実態と現状についてでございますが、本市におけるいじめの現状につきましては、根絶に向けて努力はしているものの、皆無ではございません。その都度解決はしていますが、さらに学校、家庭、地域社会が連携を図り、根絶に向けて一層の努力が必要であると考え、重点課題といたしておるところでございます。
いじめは学校教育全体を根底から否定するものと認識しております。新しい学力観のもと、教師と児童生徒の触れ合う時間を少しでも多くするよう、数年前から、研究会の持ち方、指定校の見直し、あるいは職員会、連絡会の持ち方等を見直しを図り、ゆとりを持った教育実践の中で、交流学習、飼育栽培、国際交流の実施等、さまざまな体験活動を通して、思いやりにあふれた豊かな心を持った子供たちの育成に積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、理科を嫌う子供がふえているのではというお尋ねでございますが、特に理工系大学につきましては、多額な学費が要ったり、あるいは実験等時間が多いと、あるいは国家試験などがあったりして大変だというようなことから敬遠されているということがいわれていますが、本市の小、中学生については、小学校の少年少女科学教室の参加数、あるいは中学校の科学発表会の参加等を見ても、理科嫌いがふえているようには受け取っておりません。今後も、生活科や理科の授業を充実させる中で、子供たちの理科への興味、関心がより高まるよう努めてまいりたいと存じます。
最後の４点目の業者テストの廃止の問題でございますが、２年間を経過いたしまして、業者テストに頼らない進路指導がほぼ定着してまいっておると認識いたしております。
次に、老朽化した校舎の改造事業についてでございますが、年次計画により実施してまいっているところですが、築後２０年以上経過している学校がまだ数校ございます。したがいまして、老朽校舎の改造事業につきましては、財政事情等を考慮しながら、施設整備計画に基づき、年次的に取り組んでまいりたいと存じます。
特別教室と体育施設の整備の現状についてでございますが、特別教室は、調理実習室のない小学校が４校ございます。体育施設につきましては、年次的に整備を進めてまいっております。中学校の部室は、９校のうち６校は改築は終わっております。その他体育館、プ―ルにつきましても、老朽化してきている三、四の施設のほかは整備してまいっておるところでございます。
交通安全教育についてでございますが、自他の生命の尊重という基本理念のもと、各学校で年間指導計画を作成し、特別活動等を中心に学校教育全体を通じて鋭意努力いたしておるところでございます。具体的には、学級活動や学校行事を中心に、小学校では、特に歩行者としての交通マナ―や自転車の正しい乗り方、あるいは遊びの際の留意点など、中学校では、特に自転車の安全な利用と正しいマナ―を機会あるごとに繰り返し指導してまいっておるところでございます。
次に、通学路に伴います交通安全対策についてでございますが、学校とＰＴＡ、あるいは地域の交通安全協会、交通安全母の会等、関係者が一体となって子供たちの交通事故防止に最善の努力をしていただいております。通学路につきましては、各学校から、年度当初安全な通路を通学路に指定されており、安全施設の整備につきましては、関係当局と改善方の要請をいたしておるところでございます。今後とも、児童生徒の安全確保のため、努力をしてまいりたいと考えております。
次に、中学校給食の研究内容と今後の見通しについてでございますが、給食検討委員会の提言を尊重いたしまして、食教育という観点から、まず第１点としまして、健康管理を重視した給食、２点目に豊かな心を育てる教育、３点目に生活環境に対応できる給食、４点目に食のあり方を考える給食という基本方針を定め、それに沿って管理運営の方法、あるいは調理業務の形態、あるいは献立方法について、また食事環境についてと、この４点について調査研究を進めてまいったところでございます。詳細につきましては、今議会中に報告させていただく予定にしておりますので、御理解賜りたいと存じます。また、今年度からは、それをもとにさらに全庁的な検討会を設け、実施に向け研究してまいりたいと存じております。
次に、生涯学習社会に向けての今後の取り組みについてでございますが、生涯学習を進めていく上で基本的な考え方を生涯学習基本構想の中で示してまいりたいと思っております。基本構想の作成に当たり、まず組織づくりとして昨年１２月に市の行政組織内で市長を本部長とする生涯学習推進本部を設置いたしますとともに、その推進に当たり、広く市民の意見や要望を反映させるため、各種団体の代表者を初め各年齢層で活躍される方の参画をいただき、生涯学習推進協議会を設置いたしたところでございます。
基本構想を現在鋭意作業を進めており、近いうちに製本できる見通しでございますが、いずれにいたしましても、生涯学習は多くの分野に関連いたしますので、当面は住民の方に対する啓発活動を行う等、その推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、社会教育、芸術文化施設の整備充実についてでございますが、生涯学習が叫ばれる今日、市民の芸術文化に対する関心が高まってまいっております。御指摘いただいております市立図書館につきましては、昨年１１月から、図書館電算システムの導入により、市民サ―ビスの向上と事務の効率化を図ったところでございます。今後は、市民のニ―ズに即した蔵書の充実と開架図書の増加を図りたいと考えております。現在行っております県立図書館とのネットワ―クの強化を初め、他市町村とのネットワ―クによる図書資料の情報提供、収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、美術館、芸術文化施設につきましては、各種展覧会あるいはコンサ―ト、講演会等の自主事業を開催し、市民にすぐれた芸術文化の鑑賞の機会を提供し、文化活動の拠点となるべき運営に努めてまいっているところでございます。いずれにいたしましても、文化施設の運営につきましては、それぞれの運営委員会等関係者と協議しながら、暮らしの中の生きた文化の本拠地として、生活に潤いを持たせる活動の場となるよう施設の整備充実に今後努めてまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 中村水道局長。
○水道局長（中村治夫君）
（登壇） 上水道につきましてのお尋ねにお答えいたします。
たしか２点ございましたが、まず１点目の日野川からの振り替え取水についてでございますが、御承知のように、当初は法勝寺川から直接取水することを計画しておりました。
しかしながら、より安全で良質の水を取水するために建設省から振り替えによります日野川伏流水の取水につきましての御指導をいただきまして、日野川と法勝寺川合流点から約1.２キロメ―トル上流地点で取水するということで確定いたしました。なお、この場合の事業費の比較を申し上げますと、当初計画案どおり法勝寺川から直接取水いたしました場合には、約４０億6,０００万円というぐあいに試算されておりました。この振り替え方式によりますと、まず用地取得費が不要となります。それから配水設備費とそれから上水設備費が大幅に減額になりますので、事業費は約２５億円となりまして、その結果、１５億6,０００万円の節減を図ることができます。
それから、次に第２点目の安定供給の見通しについてでございますが、本市の水道は現在７カ所の水源がございます。その公称施設能力は９万3,０００トンでございますが、今後の見通しといたしましては、第７期拡張事業の新規水源としまして、日野川取水の工事を本年から着工いたしまして、平成９年の７月から、日量で２万2,５００トンの追加取水を開始する予定といたしております。したがいまして、これによりまして本市とそれから境港市、日吉津村、ここへの安定給水を図ってまいりたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩をいたします。
午後２時４７分 休憩
午後３時１６分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、市長が発言を求めておられますので、これを許します。
森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほどの私の答弁の中で、松江米子空港間の湖上バス構想につきまして、中海水上交通協議会の事務局の所在地を安来と言ったようでございまして、正しくは松江市でございますので、訂正さしていただきます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 午前中の質問に対しまして、市長並びに関係部長より答弁をいただきました。順次追及質問をしたいと思いますので、具体的に御回答をお願いしたいと思います。
まず最初に、市長の市政に取り組む基本姿勢と基本理念についてでございますが、市長は、４年間の行政体験を生かして、健やかに 幸せに みんなで豊かなまちづくりを目指して、対話の市政を基本理念に第５次総合計画で掲げた
健康保養都市構想の実現を目指して、５項目の諸施策を実施し、本市の発展と市民福祉の向上を図るべく全力で取り組むということでございますけども、確かに
健康保養都市構想を推進するための高齢化対策や
国際化関連事業が目立っております。果たして市行政全般を見回したときにですね、これでいいのかなというふうに思うわけでございます。
市長は、よく１に福祉、２に教育、３、４がなくて５が何ぞや何ぞやとよくおっしゃいますけれども、福祉行政はむろん大切ではございますけども、行政には、教育行政、民生行政、環境行政、建設行政、そして経済行政といろんな分野があるわけでございます。偏ってはいないだろうかという思いがいたすわけでございますけども、どのようにお考えか、再度お伺いをしたいと思います。
それと、中海圏域の地方拠点都市の
基本計画策定については、ぜひ創意工夫を生かして、エネルギッシュな拠点都市としての一体的な都市基盤整備をお願いしたいと思いますので、今後とも、関係市町村と連絡を密にしまして、市長は県西部のリ―ダ―として全体を引っ張っていくんだという気概を持ってこれに当たっていただくよう、これは強く要望をしておきます。
とりあえず、まず第１点目をお答えいただきたいというふうに思っています。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） お答えいたしますが、行政につきましてはさまざまな分野がございまして、市にとりましてもどの方面も非常に大切で１つとして欠けることはできませんけど、当面、必要なものから順次解決していくつもりで当たります。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 了といたしますけども、次に広域行政の推進、合併についての問題は、一昨年にも私伺いましたけれども、やはり何といっても合併っていうのはこれからは非常に大切なテ―マになってまいります。合併の意義といたしましては、１つに、ないものを補うと。２つ目には、合理化をすると、こういう大きな２つのメリットがあるわけでございますけども、合併にはやっぱり上からの合併といいますか、と下からの合併という２種類の合併があるんではないかというふうに私は思っております。
上からの合併っていいますのは、昭和２８年に町村合併法というのがございまして、ご存じだと思いますけど、それまで全国に１万以上あった地方自治体が今現在3,３００の市町村になったわけでございます。これは合併をして人口が8,０００人以上になれば無料で国が中学校を建ってあげますよということと、もう１つの報酬として、無料で自動車をあげますよということで、１万あった地方自治体が3,３００になったと、これが上からの合併でございます。
それといま１つは、下からの合併でございますけども、先ほどの質問で私も言いましたように、下からの盛り上がりによる合併でございます。いわゆる今回のような新しくできた
住民発議制度といいますか、これがまた下からの合併じゃないかなというふうに思います。
合併っていう、これはやはり抽象的な言い方かもしれませんけども、合併で大きくしながらしかもなおかつ小さくするといいますか、サイズを大きくしてスケ―ルメリットを考えながら、やはり草の根の地域を、地域主義を育てていくっていいますか、合併でメリットを図りながら小さくやっていくっていうのが非常に時代の要請としてこれからの合併論の中に出てくるんじゃないかと、そういうふうに思っております。西部の中核都市として広域行政をにらんだ市政を実現していくためには、市長の強力なリ―ダ―シップが求められておりますので、今後とも、機会あるごとに意識して合併問題への積極的なアプロ―チを、取り組みをされるよう必要があると思うんですけども、再度市長の決意のほどをお伺いしたいなと、そういうふうに思います。ひとつよろしくお願いします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 合併問題につきましては、非常に地域にとりまして重要なことであるという認識を持っております。これは直接には関係ございませんけど、中海地方拠点都市指定に包含されます地域がもし合併ができるものなら、その地域を包含してみんなで明るい地域づくりができるようになればと思っておりますが、そのためにこの４月１日に一部改正されました、先ほどおっしゃられました
住民発議制度でございますけど、こういう下からの盛り上がりも大切だとは思っております。いずれにしましても、地域の市町とよく相談して、そして地域の市、町、村議会の方々、市民の方々とのコンセンサスも十分に得られるよう努力をして、機の熟するのを待つ所存でございます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ積極的にですね、機の熟するのを待つという市政ではなくてですね、もっと積極的にこっちの方からアプロ―チしていくというようなことでぜひお願いしたいなというふうに思います。合併について市長の書いておられます艶筆タマ談義の中にもですね、かなりの合併についての記載しておられる記事がございます。その中１つ紹介いたしますとですね、ミヤサンミヤサンの歌につられて都が京から江戸にかわったように、米子の中心も次第に東へと移っていく。米子商人の面目にかけて、本通りあたりで繁栄を何とか死守しているものの、どう考えても今や中心は高島屋の四つ角になってしまっている。これはちょっと以前ですので、そういうことになっていると思いますけど、やがて境線のガ―ドを越えてわこう会館の四つ角が未来の中心になるのは必定、東漸は当然である。東漸というのは、東に進むという意味です。島根県境が厳として存する限り、市自体の東漸もやむを得ない状況であろう。かつて移転問題の起きた際に現位置を固執した鳥取大学医学部の悲劇を繰り返す愚は避けてほしい。ここらで日パにどこかへ転居していただき、市役所とその附属施設を日野川べりに新設されてはいかが。都市は川を中にして栄える。２０年後の３０万都市は、箕蚊屋平野に人家が密集し、境港を合併して、この辺が大切なことでございますけど、に初めてなるであろう。北が漁、工業地区、東が住宅地区、南が文教、行楽地区、西が商業地区、そのど真ん中で市長がでんと座っている、いいですなあ。こういう文章です。ぜひですね、そのほかにも合併の記事がたくさんございますけども、合併を一日も早くできるような組織、体制づくりといいますか、それを目指して向かっていってほしいなというふうに思います。
次に、移らしていただきます。
次に、水鳥公園についてでございますけども、多くの市民の皆さん方、本当に待ち望んでおられる
米子水鳥公園が本年１０月にオ―プンするわけでございますけども、あわせて粟島神社の周りも整備をすればですね、非常にあそこは、粟島神社っていいますか、８８歳になったおきなが子供を産んだということで非常に米子の地名とかかわりの深い場所でございます。当然歴史性とか、あるいはフィクション性に照らしたより一層すばらしい公園が私はでき上がると思うんですけども、いかがお考えか、市長の方で御見解をお伺いしたいと思います。
それから、白鳥マラソンでございますけども、いろいろと今考えておられて、陸上協会ですか、陸協の方でいろいろとお世話になってやられるということですけども、その辺マラソンの賞品のことで市長も前回書いておられますけど、マラソンの賞品は私老人はぜひびりから渡していただきたいなという、こういう突拍子のないことを言いますけども、そういうふうに思うわけでございますけども、そのこともあわしてちょっとお答え願いたい。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 水鳥公園につきましては、その周辺の整備ということは非常に大事であるというのは、水鳥の中のコハクチョウが飛来する時期が限定されておりますので、これが年間通じて水鳥公園を訪れる人を探るためには、どうしても粟島神社を中心とした地域の開発ということが必要であるかと存じております。それにつきましてはまたいろいろと設備、その他についてこれから考えるところでございますが、また白鳥マラソンにつきましては、賞品をびりからということでございますが、大変それもおもしろい賞品の授与方法ですが、こうなるとなるべくびりになろうとしてほとんど走らないような人が出るんじゃないかと思って、その点も多少の懸念を持っております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） なぜそう言ったかといいますと、たまたま市長書いておられます、マラソンのこと。近ごろはマラソンばやりである。マイペ―スでとことことよろけながら走っている御老人に出会うと、とても楽しくなって「やあ」の一声もかけたくなってくる。米子市でも、教育長まで出馬してのマラソン大会が行われたようであるが、賞を出すなら、老人の場合には、ぜひともびりから順に授与してほしいものだ。筋肉の発育は２０歳が限度でそれ以後は次第に老化していくのだから、年齢相応の走法でないとだめ、決して競争心をあおり立ててはいけない。以下続いているわけですけども、というようなことでたまたま私、話をお伺いしたわけでございますけども、まあ検討していただければ結構でございますので、
健康保養都市構想を掲げておられますので、本当に老人にもやさしい、市長らしいユニ―クな賞をぜひこの際つくっていただきたいなと、これは要望をしておきます。
それから、今後とも、ぜひ
米子水鳥公園、そして粟島神社周辺を含めて一体的に整備をしていただきますよう、これも要望に付しておきたいというふうに思います。。
次に、国際化への対応でございますけれども、将来本市が国際都市として発展していくためには諸外国との交流を促進する一方で、本市に滞在する外国人との日常的な交流にも努める必要があるのは言うまでもありません。外国の方々専用の生活相談窓口の開設、あるいは街路、公共建造物での外国語併記による表示の一日も早い対応をですね、これも強く要望しておきたいというふうに思います。
次に、行財政の見直しと財源対策の項目で、その中で職員の資質向上対策について若干触れてみたいというふうに思います。
研修体制の強化と内容の整備充実を図って積極的に職員研修を、まあ行ってはおられますけども、地域の国際化に伴い、幅広い知識と見聞が必要となってくるのは言うまでもないわけでございまして、百聞は一見にしかずといいますけども、ぜひ積極的に係長クラスの職員の方、できたら３５歳から４５歳ぐらいの方がよいとは思いますけども、ひとつ海外視察研修を実施されてはどうかなと、いかがなもんかなというふうに思っております。これを１点伺います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 中堅クラスの海外研修ということは、特に環日本海時代を迎えた今、非常に大事なことだろうとは思いますけど、これにつきましては、財政的なこともありいろいろ問題もありますので、よくこれから先、検討さしていただきます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ検討していただいて、そのようにしていただければなというふうに思います。
もう１つは、女性の登用についてでございます。
最近は女性の時代という文書をよく聞くようになりました。我が国でも、確かに女性の社会的立場は以前から比べますと、ずっと大きくなってきていると思います。先日時事通信社が行ったアンケ―ト調査では、２１世紀の男と女の役割という特集の中で、将来は女性が社会で重要な意思決定に参加する時代が必ずやってくるというふうに結んでおります。だからといって私は女性がリ―ダ―シップを握る社会は余り好きではございませんけども、男性と同等で十分な判断力と影響力を行使する社会が望ましいんじゃないかというふうに考えております。
振り返って、我が米子市を見るときに、正職員の方が９４７名中、２９３名の方々が女性でございます。約その比率は３0.９％、３分の１ですね。まずまずでありますが、この比率は、保母さん８２名、保健婦さん１６名、調理員さん６３名の方々を入れた比率であり、一般職の職員のみでいいますと、女性９８名、女性比率１７％と、非常に低い構成率となっております。また、女性の管理職に至っては、総勢８８名もの部課長さんの中にわずか２名の女性の管理職しかおられない。これでは女性の声が伝わりにくく、行政は女性の意思表示や参加の道を閉ざしているんじゃないかなと言われても仕方がないんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。今後ますます女性の社会的な影響力は高まっていくことになろうかと思うんですけども、女性の登用について市長はどのようにお考えなのか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 女性については非常に大切なことであると認識しており、中国のことわざにあります天の半分は女性が支えているという、まさにそのとおりであると思っております。でありますから、登用に当たりましては、もちろん成績主義あるいは能力主義に基づいて任用すべきものであると感じておりますが、女性自身にも、自分で力を蓄えて、そして男性に引けをとらず伍していけるよう努力をしていただきまして、その上で改めて男女を区別することなく、等しく登用のできるよう進めていきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 適材適所で能力主義でやっていくことだと、そういうふうに理解しております。やはり女性の方が適しておる職種っていうものはあると思うんですね。現在、市長のところに秘書室長の方とかあるいは市民課長さんとか、あるいは出納室長さんとか、あるいは福祉関係の方々、こういう方々は女性でなければできないきめ細やかさといいますか、そういうことがまたあろうかとまた思うんでございます。市の職員の３分の１の方が女性であるわけですけども、この女性の方が戦力化すれば本当に定員の１０％、２０％増の、これは対する力、戦力化になって非常に大きな力になるんじゃないかなと、そういうふうに考えるわけです。もしですね、今２名の部課長さんをこれをふやして、たまたま米子は８８名中、２名ですけども、出雲なんか７３名中、１３人女性の課長さんがいらっしゃるわけですね。その戦力アップを図っていく、そうするとほかの職員の３分の１の方はですね、後に続けっていうことで一生懸命やって、全体として市が盛り上がっていけばですね、やる気になっていけば、戦力アップしていけば、それだけひいては市民の負託にこたえてすばらしい市行政が市民の皆様方にとってできるんじゃないか、そういうふうにも考えるわけですけども、再度市長の御答弁をお願いしたい、そういうふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど言われました女性に関する登用につきましては、出雲市をも参考にしますし、いろいろな面でこれを勉強していって研究してみたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ今後の検討課題としてやっていただければというふうに思います。
いま１つは、行政文書における西暦使用、併記についてお尋ねしたいと思います。
以前にも私このことを言ったわけでございますけども、そのままでございまして、やはり今後、国際化、国際化って口ではいわれておりますけども、本当に国際化を進めていく上では、元号のみの使用でなくてですね、元号のみの使用だといろいろな障害、不便なことが起こってくるわけです。行政文書において西暦を併記して括弧書きとしたらどうかとは思いますけども、市長さんの御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 元号の問題についてでございますが、現在は国の方針に沿った方法で米子市等は進めております。でありますので、特に併記ということは考えておりません。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 東京都でもですね、裁判所、卒業証書、長期計画などはです、一部ではございますけども、西暦が現在使用されておるんですね。これは当然西暦の利便性を認めてのことだと思うんです。確かに、うちもおばあちゃんがおりますけども、明治生まれの、明治、大正、昭和、平成を数えますとですね、年が今何ぼだったかないなと。明治何年生まれはわかるけど、明治と大正と昭和と平成足して、ああ今、何歳だということになりまして非常に計算上ややこしいわけです。これが、今早見表という声がございますけど、それでは確かに早いわけでございますけども、それはそれとしましてですね。その場合、西暦だとすぐわかる。また保定市、束草とも交流が深まっておりまして、その調印に元号を使用されますでしょうか。元号、国際的にはこれは通用しないですね。平成７年何月何日という書くわけにはこれはいかないわけです。束草にしても、保定市にしても、西暦を使用して調印をするわけでございますけども、その辺のところを再度、併記をするということです。利便性の面からどうかなと思うんですけど、再度お伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほどお答えしたとおりでございますけど、これから先国際化を進めていく上で公文書の西暦使用につきましては、窓口業務における申請書とか、あるいは外国人の登録申請書の生年月日等、現在西暦表示を必要とする部分につきましてはその表示を認めておりまして、その内容、趣旨等によっていろいろと変わるものと考えております。当然、おっしゃられましたように、中国、韓国等との文書交換等につきましては、これは西暦年号を表示してやっております。これから先につきましては、今のところは、引き続き元号制でいく所存でございます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 次に移りたいと思います。
そうですね、上水道の改良事業について若干ちょっと触れておきたいと思いますけど、平成４年度より、将来の３階以上の建物への直結給水システム導入で、それを図っておられるわけですけども、その後の状況についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 中村水道局長。
○水道局長（中村治夫君） ３階への直接給水でございますが、これにはかなりの水圧が必要となりまして、その水圧をかけますと、古い老朽管は破裂してしまうという部門もございまして、それらの改修がある程度進まなければ３階以上の直送というのはかなり難しいようでございますが、ただ現在３階までやっておりますのが、３階建てまでで、しかもその戸数が１２戸以内ということで今、順次切りかえをしようとしているところでございます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） わかりましたので、了として、次に進みたいと思います。
墓地の件でございます。だれもが人生に一度は行くところでございますけども、お世話になる墓地の件でございますけども、現在南公園の墓地は本当にたくさんの応募がきておるわけでございます。何十倍もの応募でございます。本当にいっぱいの状態でございまして、なかなか墓地を求めようにも求められないという現状でございまして、米子市内に、寺町にはあるんですけども、寺町の方は空いているようでございますが、１区画が１００万とかあるいは１５０万するって、非常に高額で、高いわけですね。
先日、河崎の方にもできまして今、完売されたとお聞きしておりますけど、これが１区画3.３平方メ―トル当たり３０万から４０万でございます。これも今もうなくなってしまったと。今回の事業計画の中にも、早急に墓地アンケ―トを実施して、調査をしてですね、それで墓地の需要を確かめて早急に今後の計画を立てたいと、こういうふうにあるわけですけども、実は２年前にも私この質問しとるんですね。２年間たって全然もう検討の余地が見られておらないということで、再度このことについてお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 墓地につきましては、かねて本市としましても検討課題としておりましたけれど、平成６年度に市内の住宅団地につきまして部分的な需要調査を実施しております。このたび市域全域を対象にして本年度は需要調査を実施して、これに沿って計画策定をしていく方向で進めております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ早急に、墓地の造成といいますか、計画を立てていただきまして、策定していただきまして造成の方に入っていただいて、市民の方々に分譲していただきたいなと、そういうふうに思います。これは強く要望しておきます。
それから、街路事業の電柱のキャブ化について、これもひとつお伺いしたいというふうに思います。キャブ化というのは地中化のことでございますけども、今、駅前通りのキャブ化は終わったというふうに思います。９号線、国際ホテルの前から公会堂に向かって電柱の地中化が進んでおりますけども、本当に町の景観上から見るときにですね、電柱があるそして電線がある町並みと全然ない町並みというのは、全然雰囲気が違います。改めてこうやって駅前通りを、駅の方を見てみますと、非常に景観が、電柱が地中化されただけにすばらしい景観になっております。あれで街路樹が育ってくれれば本当にすばらしい景観になるなというふうに思っておりまして、その後の地中化の、キャブ化の電柱の進捗状況っていいますか、お知らせ願いたいと、そういうふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまのキャブ化につきましてですが、県事業としましては、平成６年度に米子駅境港線が国際ホテルまで、駅から完成しております。７年度は、医大前を予定しておりますし、１８０号線と公会堂の間は今のところ未定でございます。国事業としましては、国道９号線が６年度に、繰り越し実施事業でございますけど、実施中なのが中電から旧市役所バス停までの約２００メ―トルでございます。そして旧市役所から旧加茂川までの約１８０メ―トルを７年度に予定をしております。なお、旧加茂川から公会堂、ＢＳＳのところまでは、８年度以降ということになっておって、今のところはまだその詳細については、未定でございます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひですね、今後とも電柱のキャブ化を促進していただくよう、これも要望しておきます。
次に、ごみ処理対策についてお伺いしたいというふうに思います。非常に大切な問題だと思います。ごみ処理対策について、確かにごみの問題は本市にとりましても大変大きな問題でございまして、いろいろと対策を立てて減量化、分別化あるいはまたリサイクル、そして市民意識の高揚に御努力をいただいている点は理解するわけでございます。我が国においても１９８５年以降、ごみ、一般廃棄物ですけれども、毎年３％か４％ふえ続けて、９１年度の全国のごみの排出量は過去最高の何と5,０７７万トン、１人１日当たり1.２キログラム、ちょうど東京ド―ムの約１３６杯分に膨れ上がるわけでございます。ＯＡ化による紙ごみのほかプラスチックや粗大ごみ、適正処理が困難な厄介なごみ等、ふえ続けているのはよく御承知のことと思います。
今やごみは世界中で考えられなくてはならない、避けて通れない問題になってきているわけでございますけれども、本市において１人が１日に出すごみの量は、平均して約1.１キログラムにもなります。そのごみの半数を占めているのが紙ごみなわけでございますけれども、その紙をつくるために実に日本の半分もの森林面積が使われておるのが現状でございます。森林、緑ですけど、緑は言うまでもなく、新鮮な空気の供給源でもあります。緑が失われれば当然そのことにより空気中に二酸化炭素がたまり、地球の温暖化につながったり、あるいは土地が荒れて洪水を引き起こしたりすることにもなるわけですが、そういう意味で現在の浪費型消費生活はかけがえのない地球環境を破壊していると言えるわけです。子供や孫の世代の可能性を食いつぶしているといってもこれは過言でないと思うわけですけども、環境を破壊する行為をしてもすぐには影響は出ないかもしれないけども、ちょうどボディ―ブロ―のように、時間が経過するにつれて徐々にきいてくるわけです。しかしそのときではもう取り返しがつかない。そこでその地球的規模の環境問題となっているわけですけども、このごみの減量と森林資源保護の観点からエコマ―ク商品、これ再生品ですけど、の報奨制度を導入されるお考えはないか伺いたいというふうに思います。 この制度は財団法人日本環境協会が設定したエコマ―ク、環境保全に役立つと認められる商品ですけど、これは現在６１種、2,３７４品目ありますけども、その中から、例えば、再生紙使用のティッシュペ―パ―、詰め替え用洗剤などの家庭用商品、学用品などの対象品目、８種類ぐらいでいいかと思いますけども、これを２０枚集めて台帳に貼り、市の環境課に提出すると図書券の１００円と引きかえができる、こういうものでございます。
これは、以前お隣りの倉吉市が昨年の６月より実は実施しておるのです。以前は、再生紙使用トイレットペ―パ―の袋についているエコマ―ク５００枚を集めて図書券５００円と引きかえでしたが、利用者が少ないっていうことで、それでその後制度が見直されて現在のように対象品目が再生紙のトイレットペ―パ―だけじゃなくて、８品目にふえて、しかも今までは５００枚という数でしたけれども、２０枚を集めて台紙に貼って市の環境課に持っていけば、金額は５００円が１００円になるわけですけども、そういうものと交換できると、そういうことで、そういう制度でございます。ごみの減量化とリサイクル促進の先駆的な取り組みとしてですね、これは全国的にも非常に注目されておるわけでございます。そこで、この制度を本市でも導入されるお考えはないかお伺いしたいと思います。○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） エコマ―クの導入につきましては、いかに効率的にしかも効果的にできるかということ等につきまして、よく環境部、現場とも相談して図っていきたいと考えています。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 私、本当にごみの減量とですね、森林資源保護の観点から非常にいい制度だと思いますので、全国的にも注目されておりますし、本当にごみ対策は鳥取県からっていわれるように、倉吉に負けないようにぜひこの米子市も、いいことはまねすりゃあいいわけです。ぜひ導入していただければなと、そういうふうに思っております。 次２点目でございますけど、デポジット制についてお尋ねしたいなというふうに思います。
デポジット制度は、言うまでもございませんけども、預託金払い戻し制度の導入のことでございますけども、デポジット制度の商品に対して、あらかじめ回収する経費を上乗せして販売をして使用済みとなったものを回収をするときに上乗せ分の金額を返却する制度でございますけども、例えば、ジュ―ス１本１１０円のものを１２０円で売り、引き取るときに１０円を返却するものです。出雲でこれやっておりましてね、１９９４年９月から、コカコ―ラが出雲地方で日本で初めておかえりボトルというデポジット制度を始めて予想以上の成果を上げております。この制度については、全国市長会として飲料容器等についてデポジット制度の導入やリタ―ナブル化を図るための規制措置を、指導を講ずるよう国に要望しておると聞いておるわけでございますけど、その後の状況をお知らせ願いたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） デポジット制度につきましては、先ほど申されましたように、出雲市でコカコ―ラ―の方がおかえりボトルとして限定販売をしておりますが、これを独自に実施しておって回収率は３０％であると聞いております。同じく松江市内においても一月前から実施しておりますが、まだその十分に市民の間に浸透していないのが現状でして、どの程度の回収率になるのか、秋ごろに調査する予定と承っております。いずれにしましても、市が直接介在しているものでなくて、本市としましても、まず市民のごみ問題意識の高揚が重点でありまして、今後とも、資源化などの啓発にとりあえず大いに努めていきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 全国的にもデポジット制度のいろんな島とかですね、あるいは東京都でも今実際やられておるんですね、ぜひ今後の検討課題にしていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺のところの研究も含めてお願いしたいというふうに思います。
それとですね、次にお伺いしたいのは、本年度、清掃工場の整備計画事業に5,１１１万2,０００円計上しておられまして、実施計画策定業務委託料に７３０万円、環境影響評価委託料に4,３０１万2,０００円、そして測量委託料に８０万円、計5,１１１万2,０００円計上されております。新聞によりますと、清掃工場の老朽化が進む現河崎工場の耐用年数は平成１２年までで、１０年度から新工場の建設が始まると、こういうふうに書いてございますけど、この新工場の建設が始まると、事業費は、周辺の環境整備を合わせると２００億円にも上るといわれておるわけでございます。今現在、米子市におけるごみ処理費用にかかるお金は、１人当たり全国平均並みの約１万8,０００円ぐらいになろうかなというふうに私試算をしておりますけども、その上に２００億円余りのごみ処理工場の建設費が必要となりますと、かなりのごみ対策のコストがはね上がってくるんじゃないかなと、そういうふうに危惧するわけですけども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 清掃工場の問題でございますけど、これはこれから先の米子市にとっては非常に重要な課題であると認識しております。
この整備計画につきましては、地元の対策委員会によって既に御同意をいただいておりますが、近々、加茂、河崎、夜見の自治会長会議においても御協力をお願いすることにしております。いずれにしましても、非常に巨額を要する問題でございますので、現在の稼働しておる施設をなるべくいたわっていたわって使っていき、少しでも年月を延ばしながら、そのためには分別作業というものも大事でございますが、いずれにしましても、少しでも延ばしていって一応の目標年次であります平成１３年に新しくつくるということに向けまして、これは省略することのできない大事な問題でございますので、市を挙げて取り組む方針でございます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 非常にごみの処理というのは重要な課題で、問題であろうと思います。現在、河崎の清掃工場、１４５トンの処理できる機械ですね、２４時間で、これが２基備わっております。設計施工を川崎重工というのが５４年の３月に竣工いたしております。実はこれは非常に経費が２００億ということで高くかかるわけでございます。今、出雲市で注目されております車載型ごみ処理システムというのがございます。これは既に出雲市で現在稼働しております。結論から言いますと、この２００億は１００億で済むという、こういう車載型ごみ処理システムでございます。伊藤忠グル―プの日本リサイクルマネジメント社と共同開発したものでございまして、システムは伊藤忠商事と川崎製鉄の共同出資会社日本リサイクルマネジメント、本社は埼玉県の川越市にございます。これが開発した車載型ごみ処理システムでございます。これはごみ焼却場不要の車載型のごみ処理リサイクルシステムでございまして、収集車でごみを回収しながら、燃えるごみは小指大の固形燃料にしてしまうことができるわけでございます。固形燃料は１キロ当たり5,０００キロカロリ―で石炭とほぼ同じぐらいの熱量を持っておるわけです。今後、公共施設とか、温水プ―ル、農業用ハウスへの利用も考えられると。そして、燃えないごみは４８時間醗酵させて有機肥料としても使えるわけですね。
で、出雲市はこのシステムを開発するに当たり、３つの目標を設定したというふうに聞いております。１つは、住民の迷惑施設である煙突のある処理場はつくらない。２点目が、ごみは１００％リサイクルをする。３点目は、リサイクルしたものはすべて地元で使う。この３つの目標が全部解決といいますか、これをクリアしたものがこの車載型ごみ処理システム、別名イズモ―ビルといっている移動処理場でございます。
処理方法に当たりましては、まず燃えるごみを一般ごみ、プラスチックなどを含みますけども、と生ごみと分別します。固形燃料の製造機を積んだ処理車１台と破砕機、圧縮機を積んだ収集車数台がワンセットで処理を行うわけです。収集車で砕いた一般ごみは、エアポンプで処理車に送られて固形燃料となって１時間で約１トンの固形燃料ができるわけでございます。
そして、生ごみは、高速醗酵機を積んだ収集車が単独で市内を回りながら、４８時間で有機肥料をつくれるようになっております。出雲市では大体１日に１２０トンのごみが出ます。米子市は大体１４５トン、１日にごみが出ます。このうち、７０トンが燃えるごみで、そのうち一般ごみは５０トン、生ごみは２０トンだそうですけども、一般ごみは処理車７台から８台と収集車１４台から１５台で、生ごみは収集車１０台から１５台で処理ができるそうです。
燃えるごみの収集車とリサイクル車の２台セットで１億4,０００万円、生ごみの収集リサイクル車は3,５００万円です。出雲市では２０台ほど購入することになりますが、総予算３８億円規模の計画となります。この程度の処理を行うごみ焼却場建設には、普通６０億から８０億かかるといわれております。それが大ざっぱに５割の経費で済む計算、半分の経費で済む計算になるわけですね。米子市、計算しますと、出雲が１日１２０トンです。米子は１４５トンです。それでいきますと、大体１２０％ぐらい多いわけですから、計算すると７２億から９６億で、この車載型の移動処理システムで今の米子市のごみが処理できる、可能であるということになるわけですね。そうすると２００億も要らない、２００億も要らなくて９６億で、しかもこのごみが全部処理できる。そういう計算になるわけです。焼却場を使わずにすべてのごみの再資源化ができて、再利用化ができて、埋めるごみも焼くごみもゼロになって、しかもリサイクルができると、こういう環境問題についても、市民の方にとっては環境問題についてより関心を持っていただけるというメリットもございます。
こういう処理車についての、こうあるんですけど、どのように市長はですね、今後の検討課題としてぜひ検討していただきたいと思うわけですけども、どのようにお考えか承りたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほどの出雲市の移動処理車の導入につきましてでございますが、今いろいろおうかがいしましたが、しっかりしたことはよくわかりませんが、確かに言われるとおりであれば便利なものと思いますけど、ただ複数台数を必要とするし、その車の耐用年数がどれほどなのか、しょっちゅう壊れるんだったらまたこれも問題ですし、維持管理費、あるいはほかに騒音とかまた脱臭ということも問題になってまいりますけど、そういうこと等を研究してみないといけませんが、いずれにしましても、出雲市では全国で始めて取り組まれまして、ことしの１０月からモデル地区での試行を行って、この中で騒音、脱臭等の公害対策や処理能力、車両の大きさ、１台当たりの価格、焼却年数、また保有台数、維持管理費など、先ほど私が申し上げました種々の検証を経た上で導入が可能かどうかを決定されるものと聞いております。
したがいまして、本市としましては、検証結果のない段階でもありますし、施設の老朽化等により焼却施設の限界年次が近づいてきておりますので、今後のスケジュ―ルの上から見まして踏みかえることは時間的に不可能であろうかと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 金額だけの上から言えば１００億でできるものを２００億ほど使ってつくるということにもなりますし、これはそういうふうになれば当然これはむだ遣いということになるわけでございます。そういう行政としては当然避けて通らなければいけないわけでございます。１００億というのは当然市民の皆さん方の税金に負うところでできるわけですから、当然そういうことはないようにですね、今後のむだ遣いがないように、無理むだがないように、今後の行政として市民の立場に立って本当にいいのかどうかということを再吟味していただいて、再検討していただいて、よく考えてですね、どっちが得かということでコスト的なことをよく考えていただいて結論を出していただきたいなと、そういうふうに要望しときます。
やはりごみ戦争に勝つにはですね、行政と市民の皆さん方がいわゆる車の両輪となって、ごみに追いかけられるんじゃなくてごみを追いかけていくと、こういう姿勢が必要だと思います。市としても、積極的に今後ごみ問題に対して、前向きの姿勢でごみを追いかけていくということでごみ問題に対処していただきたい、そういうふうに要望をしておきます。
次に、商業のこといろいろございまして、非常に市長さんの答弁で了といたしますけども、やはり中心商店街、市街地というのは非常に今、苦しい状況に追い込まれております。ダイエ―、ジャスコの出店問題もからめて本当に、激震っていいますか、揺れる商都ということで先日も日本海新聞の記事に載っておりましたけども、本当にこの商店街連合会長の川口会長もおっしゃっておりますように、人口１３万人という都市の規模を考えると、現状でも大型店の競争はかなりきつい状況ですけども、既存大型店のバランスを考えた店舗面積での出店をぜひお願いしたいと、こういうふうに強く希望をしておられるわけでございますし、またダイエ―の郊外立地等については、再開発準備組合の青戸理事さんがですね、大型店が市内に点在しておって商業施設が分散する傾向にますます拍車がかかるんじゃなかろうかと。商業施設というものはやはりある程度まとまった場所に集中してこそ都市間競争に打ち勝つ魅力というものが生まれるんじゃないかと、こういうふうに言っておられるわけです。私も全くそのとおりだなと、そういうふうに思っております。今後とも積極的な行政の御指導を賜りたいと、そういうふうに思います。これはぜひお願いということで、要望をいたしておきます。
次に、農業振興についてでございます。
確かに農業を取り巻く環境は、農業の畜産物の輸入自由化に伴う価格低迷、あるいは農業後継者不足、あるいは耕作放棄地の増加等で厳しさを増しております。農業の維持と振興をですね、いわゆる食糧安保、主食としての自給自足の構えを崩してはならないという国の危機管理の観点からも主張する立場がございますし、また水や緑、すなわちエコロジ―や景観保全のために主張する立場もございます。
私はこの両方の主張に賛成でございますけども、やはり今後環境にやさしい農業が叫ばれておるというふうに思うんです。より根本的には日本人自身がもっと問題をかつ現実的に考えないと日本の農業の将来は本当に危ういと思っております。日本の農業問題にもリアリズムが当然必要になってくるし、それはまず日本の社会のかけがえのない基盤の１つであることを認めてですね、何としてもそれを維持しようという国民的なコンセンサスの確立を出発点としなければならないというふうに思うわけでございます。その上で生産性をどうするか、あるいは後継者難をどうするか、作物の転換をどうするか等を考えるべきだというふうに考えております。
生産性が低い、構造改善が進んでないというのが農業に対する一致した批判でありますけども、しかし、農業は他の２次、３次産業と違ってですね、資本の回転は原則として年に１回しかない、しかも決まった土地と天候を相手にして、他の産業とは違い身軽に転換することは容易にはできないわけでありまして、外圧、内圧を受けて苦しんでおられる農業を再建するためには、農業自身の努力もこれはまあ当然必要なわけですけども、国民も他の産業の人たちも農業の特性を理解して、時間をかけてその努力を見守る度量を持っていくべきだというふうに思うわけです。そうでないと国民生活を維持するための絶対的条件である食の自給や自然と環境の保全が危うくなり、ひいては国家の基盤を脆弱にすることにはなりかねないわけでございまして、そこで、環境にやさしい農業が叫ばれておるわけですけども、農薬の少ない、肥料が少なくても収量が確保できる、自然環境と調和した農業のために１つ提案をさしていただきます。
施肥田植え機の導入や管理機器の整備を推進してですね、本来水田の持つすぐれた浄化機能を活用し、河川や中海の浄化を積極的に進めるため、水田浄化機能向上緊急対策事業を導入されてはいかがなものかお伺いしたいと思います。
現在、茨城県の霞ケ浦流域や滋賀県の琵琶湖の周辺で導入されていますが、従来の肥料は、１０やればですね、二、三は廃れるわけですね、水に流れて廃れてしまう、それが汚染の原因にもつながっとるわけでございますけども、この施肥田植え機を導入しますと、従来のものに比べてほとんど廃れがない。しかも１反当たり４０キロの肥料が、これは農協の指導が１反当たり４０キロの肥料をやりなさいって指導しとるわけですけども、それが半分の２０キロで済んで、２０キロでいいと。しかもとれる量、収量は変わらないというこれメリットがあるわけですね。田植え機は５年から１０年ぐらいは使うものですから、これら田植え機導入に対する助成制度の検討を図られてはどうかというふうに思うわけですけれども、市長の御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 農業はあくまで基幹産業でありまして、非常に大切でございます。そして、環境にやさしいということも必要になってまいります。山の樹木と平野の水田、これが偉大な保水能力、そして浄化能力を有していることも事実でございます。つきましては、施肥田植え機の補助制度の導入に当たりまして、今年度、地域環境保全型農業推進方針を策定するよう計画しておりますので、その結果などを踏まえまして、今後、県に対し、制度について要望をするとともに、市におきましても、補助制度の導入について検討していきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ検討していただきまして、即実行をしていただくよう、これは強く要望いたしておきます。
次に、エイズ問題に移りたいと思います。
いろいろと御答弁をいただきましたので納得いたしましたけども、やはりその正しい知識を持って実践することがこれは一番だということでいろいろの対策をしているということでございます。しかし、私が考えますに、何か国や県の出方を待ちながら対応を米子市がしとるんじゃないかと、余りにもこの問題に関していま少し消極的じゃないかなと、そういうふうに考えておるわけでございます。最初に申しましたように、エイズというこの恐ろしい病魔は、本当に爆発前夜の状況にあるわけでございまして、早急に知識の普及に努めないと危険な状態にあるわけです。正しい知識の普及啓発によって感染の拡大を防がないとですね、正確な知識の不足から生じる社会的な混乱や理解不足による不当な差別を生み出すことになるわけでございまして、エイズの知識を普及啓発していくためには、各部署でそれぞればらばらにやるのではなくてですね、プロジェクトチ―ムみたいな会議を、鳥取大学医学部の先生方やあるいは専門家や米子商工会議所とか、企業側の協力をやはり得て、総合的な見地から知識を普及啓発する必要があると思いますので、今後とも、総合的な見地から積極的な普及啓発を図られんことを、これは要望しておきます。
それから、学校教育について、思いやり、豊かな心を育て国際社会に対応できる教育の充実についてですね、体験の少ない子供たちに、例えば、農業体験をさせてやることはできないものかなということとですね、今、現在している学校もあるというふうには聞いております。
また、生きた自然環境教育をするために、樹木ノ―トあるいは水鳥ノ―トの配布をですね、水鳥公園がことしの１０月にできるわけでございますけど、それを機会に小学生に水鳥ノ―トの配布を、子供たちにしたらどうかと。子供たちにとっては情操学習の場を与えるいい機会になるんじゃないかなと、そういうふうに思います。
この樹木ノ―ト、水鳥ノ―トっていうのは、もともと人とのつき合いでも、やっぱりまず最初は名前を覚えることが出発だと思うんですね。名前を覚えなかったら深いつき合いはできないわけです。人間と人間のつき合いがそうのように、やっぱり子供が木を好きになってもらうにはやはり木の名前を覚えてもらうことが大事だと思います。鳥もそうです。通りがかりに見て立派な木だと思ってもこれは名前がわからない、そういう大人がふえていって、最近ふえておりますけども、植物の知らない子供たちも今現在、残念ながらふえております。子供たちが小さいころから木の名前を覚えてくれたら、あるいは米子の近辺にいる鳥の名前を覚えてくれたらですね、その木や鳥に対して親しみを持つようになりますし、やはりその木や鳥に対して親しみを持った子供たちは、大人になっても必ず木を大切にするし、やはり鳥とともに、遊ぶといいますか、大切にする大人になっていくんじゃないかなというふうに思うわけです。
そういう意味でですね、自然環境教育といいますか、木の名前を覚える、あるいは鳥の名前を覚えるという、あるいはぬり絵をしてそれを覚えるという、素朴な発想ではございますけども、原点でございますけど、そういうことをされたらどうかなと、そういうふうに思いますので、これは教育長の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ただいまの御質問にお答えいたします。
市内のほとんどの学校で先ほどおっしゃいました農業体験というものはやっておるではないかというぐあいに思っております。ただ、学校によっては、農業をしようにも畑も田んぼもないという学校が４校か５校あると思いますけども、他の学校については、今おっしゃったように、野菜をつくったり、あるいは芋をつくったり、稲をつくったり、そして収穫祭をしてお年寄りを招待して、勤労の喜びを味わうという形で体験学習を実施いたしておるところでございます。
２点目の木の名前を覚えたりして、あるいは小鳥の名前を覚えながら自然に親しむということについては全く私も同感でございまして、特に学校の場合は、校庭に多くの卒業記念樹を植えたりしまして、そして木の名前をぶら下げながら、その理科あるいは社会に出てきました教材とあわせて名前は覚えるようになっておるはずなんです。しかし、小鳥等につきましては、幸い１０月から水鳥公園も完成するわけですけども、そこの館長さんとお話しをしながら、子供たちが遠足等で遊びに来たときにその観察棟からそういった小鳥の生態、あるいは巣づくりの様子、あるいはひなを育てる様子等が見えるような施設になればいいですねという話はいたしました。今後、大いにそういった自然環境に親しむということも大切なことであろうと思いますし、そういった中で、やっぱり自然を保護していったり、あるいは生命の大切さを教えたり、そして身についたそれが学習となっていかなければいけないというぐあいに考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひですね、その１つ１つが身につくように実現に向かって検討をしていただきたい、こういうふうに要望をしておきます。
それと、スポ―ツ振興でございます。何のスポ―ツでもそうでございますけども、やっぱりスポ―ツはいい指導者がおればやっぱり強くなる、そしてまたすばらしい場所があれが、これもやっぱり強くなる。いい指導者はいい選手をつくる。いい場所、そういう施設があればいい選手が育つ。これがひとつの基本であると思うんですね。そういった意味では、本当にスポ―ツ施設が果たしてどうかっていった場合、陸上競技場あるいは野球場はあるけども、そういうようなサッカ―みたいな、あるいはそういう多目的な施設は全国的にないっていうのが現状です。数字は持っておりましたけど見当たりませんので今、ちょっと割愛しますけども、鳥取もことしの３月、鳥取市の蔵田に鳥取市の市営ですばらしいサッカ―スタジアム、これ多目的に使えます、もできました。ぜひ鳥取県でサッカ―の盛んなこの西部の地にそういう施設をぜひつくっていただきたいなと。市長は、以前にも、１に福祉、２に教育、３、４がなくて５にお城といわれましたけども、お城と同等にこのスタジアムをその中に加えていただきまして、今後の大きな課題としてぜひ実現方をよろしくお願いしたい、そういうふうに思うわけでございます。これは強く強く要望をいたしておきます。
それとですね、最後になりましたけども、最後に、市長の書かれた散文を紹介さしていただきまして終わりたいとは思いますけれども、これは県境と広域行政について述べられ、記されたものでございます。
県境というのは行政上の都合で偉いさんが勝手に描いた単なる地図上の線にすぎない。米子もんだって安来節を歌うし、安来人だって大山を眺めて暮らしているのだから、人の心にまで境界線を引くわけにはならないだろう。県境、県境と騒いで米子空港をこけにし、出雲空港だけをさっさとジェット化してしまったのは、何としても解せない。警察や消防は広域体制をとって成果を上げているが、すべての行政機構も広域的な解釈をしておおらかに事を処してほしいものだ。つまらぬ縄張り争いはやくざと代議士とに任せておけばよろしい、とこういうふうに述べておられますけど、つまらぬ縄張り争いはやくざと代議士に任せて、ぜひ広域行政の拡充に努めてですね、合併を推進していただきまして、今後ともおおらかに事を処していただくことを要望いたしまして、以上で私の質問は終わりたいと思いますけれど、本日質問いたしました懸案の諸問題はほんの一端でございまして、米子市にはなおかつ多くの問題が山積いたしております。我々議員もですね、市長だけに責任を負わせるのではなくて、議会ともども、市政推進の手法を総合的に見直しをして、将来の米子市に禍根を残さないよう手段を尽くさなければならないことを改めて肝に銘じまして、決意をしている次第でございます。
私の質問はこの程度にとどめまして、あとは同僚議員の関連質問に移りたいと思いますので、明確なる御答弁をいただきますよう要望して、終わりたいと思います。（拍手）
○議長（間瀬庄作君） １６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） 先ほどの我が
民主市民クラブ藤尾議員の代表質問に関連いたしまして、私は大学誘致について質問をいたします。
まず、ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校の大学への改組についてお尋ねをいたします。
ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校は、米子市の
健康保養都市構想の一環として誘致をされた４年制のリハビリテ―ション専門学校であります。その設立母体の信用度の高さ、教育内容のよさから、入学希望者が多く、大変高い評価を得ている学校でありますが、今後は４年制大学の医療福祉系学部による教育が主流になってくると考えられますし、また医療福祉系進学希望者の人気を集めるだろうと推察ができます。
そこで、市長は米子市の
健康保養都市構想を一層推進させるため、ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校を４年制大学に改組について学校側と協議に入られる必要があると思いますが、どのように考えられるかお尋ねをいたします。
次に、国土庁の学園都市地区
基本計画策定調査地域に鳥取市が指定されたことについてお尋ねいたします。
この指定を受ければ大学設置のための高度なノ―ハウを導入できるほか、中央との連携が図りやすくなるなど周辺の環境条件が整い、県立大学の津ノ井ニュ―タウンへの受け入れにお墨つきが得られたとの認識が鳥取市にはあるように見受けられますが、これまでの指定に至る経過と、鳥取県はどのような意向を持っておられるか、また米子市の今後の同指定についてのお考えをお尋ねいたします。
以上２点について、お答えをいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） お答えをいたします。
ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校は、その教育のよさで既に定評のある学校となっております。おっしゃられますように、４年制大学となって一層グレ―ドを高めていただき、真に医療福祉の中心となっていただけたら、米子市の
健康保養都市構想の一層の発展を見るとともに、長年の懸案であった大学誘致にもなることというわけで、非常に喜ばしいことであると存じております。ただ、何と申しましても学校側にその意向があるかどうか、これは後ほどまた学校側とよく相談はしてみたいと思いますが、また現在地で大学となる面積を満たすことができるのかというような前提となる大きな問題がありますので、そうした問題の検討をしてみたいと考えております。
次に、学園都市地区
基本計画策定調査の地域指定についてでございますが、この調査事業は国と地方公共団体が共同で実施する事業でございまして、その内容は、高等教育機関や研究機関等の整備、活用を軸とした都市整備、あるいは地区整備の推進するための構想、計画を策定するものでございます。
その調査地域につきましては、市町村等の申請に基づきまして、国土庁が毎年度、全国で数カ所を指定することにされており、今年度分につきましては、県内で米子市と鳥取市が調査を要望し、先日、鳥取市が調査地域の指定を受けたところでございます。この調査地域の指定と県立大学の設置との関連につきましては切り離した問題であると認識はいたしております。この調査については、米子市が来年度要望するのではあれば県としても対応する考えであるとうかがっております。
なお、西部圏域への県立大学誘致につきましては、西部地域の関係市町村と相談しながら、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） まず、ＹＭＣＡでございますけども、近隣の岡山県あるいは広島県にはどういった学校があるかといいますと、医療福祉系の関係学校というものは岡山県では２つの大学に医療福祉系の学科を持っております。そして１つの専門学校がございまして、３つの医療福祉系の学校があります。それから広島では、広島大学の中にやはり医療福祉系の学科がございまして、専門学校が２校ございます。
というようなことで、相当大学というところでのこの医療福祉系の教育が盛んになっておりますし、また近隣の松江市においても、そういったことへの取り組みがあるやに仄聞をしておりますので、何としてでも、我が米子市が誘致いたしましたＹＭＣＡでございます。大学へ改組するように、市長の方からも早急な取り組みを向こうの方にですね、ＹＭＣＡの学校側の方に強く申し出ていただきたいというぐあいに要望いたしておきます。
また、キャンパスの面積でございますけども、今のＹＭＣＡの規模でございます。約３万平米ということでございますし、３万平米ならばあの錦海町の今の校舎と、それから集合住宅用の用地を利用すればクリアできるんじゃないかなというぐあいに考えますので、ぜひ早急な取り組みをお願いをいたしたいと思います。
２点目でございますけども、学園都市地区
基本計画策定調査地域の指定というのは大学設置に向けて大きなはずみになると考えられますので、ぜひとも来年度の指定に向けてこれも全力で取り組んでいただきたいと、要望をして、私の質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） ２３番足立智恵君。
○２３番（足立智恵君） 私は
民主市民クラブ藤尾議員の代表質問に関連しまして、３歳未満児福祉施設の拡充及び３歳未満児の保育料について、市長並びに関係者に質問いたします。
福祉事業については、市長は非常な努力をされ、少子、高齢化等に対して、福祉施設の充実を進められておりますが、私が保育児童の保護者と話しました中で、３歳未満児の対策が必要であると申され、多くの乳児の入園希望が多いことを考えますとき、早急に対策を進めなければなりません。まず女性の職場進出の増加、核家族の進行により、ますます児童を取り巻く環境の変化が心配され、さらに高齢化社会へと進行しています。子供は国の宝だと申しますが、まさにそのとおりだと思います。現在、子供の出生率が１世帯当たり1.７あるいは1.８％ぐらいと聞き及んでいますが、乳児の受け入れ拡大を図り、高齢化への歯どめにでもと考えているところでございますが、多くの費用がかさむ若い世代のためにも、公私立を問わず、保育料の格差を縮小して、高過ぎる保育料を一律料金値下げするために一般財源を支出し、保護者負担の軽減を図る考えはないかお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ３歳未満児の受け入れにつきましては、現在、認可施設３０園すべての園で受け入れが可能でございますが、乳児につきましては、４つの園で受け入れを行い、対応をしております。
最近の入所状況から３歳未満児の入所が増加傾向にある中で、今後特に乳児の受け入れについては、保護者のニ―ズも多くなっていますことから、現在公私立の園長会等で検討しているところでございます。
次に、保育料についてでございますが、保育料の算定につきましては、児童福祉施設における費用徴収基準のガイドラインが国から示されておりまして、これに基づき費用徴収することとしています。本市におきましては、国の示す徴収金額で徴収すれば保護者の負担が大きいことから、従来より軽減措置を実施しており、さらに平成６年度から第３子以降、３歳未満児保育料軽減事業の実施も行い、できる限り保護者負担の軽減を図っているところでございます。
○議長（間瀬庄作君） ２３番足立智恵君。
○２３番（足立智恵君） ただいま市長の方から御答弁がございましたが、保育料の算定については、先ほど答弁で大体大筋としては現行方式でという感じでございますが、特に所得税課税を中心と考えているようでございますが、私は国保料金の問題についても、応能、応益と、一般に平均的なものを考えるというのがこれからの必要があるのではなかろうかと感じておるところでございますが、保育所等々へ行きますと、公立あるいは私立とも、最高額が６万ないし７万、平均して、私の方でございますが、２万5,０００円が平均値ということになりますと、その差額は膨大なものでございます。こういうことを考えいたしますと、やはり若い人が将来に立って１人あるいは２人、３人目の少子の場合においては手が打ってあるようでございますけども、今の時点で一般財源で申しますと、6,０００万、7,０００万ちょっと一般財源から支出が出ているようでございます。このことを考えまして、基本的に公私立と問わず平均的な措置をするということになりますと、何といってもその倍額、１億4,０００万から5,０００万の一般財源が必要だとは思いますけれども、将来のやはり保育料の算定をまあ一般財源からでも出しながら、その各園の差額といいますか、最高６万ないし７万、２万5,０００円という形がある程度競り合って適当な保育料に進むように努力をしていただきたいと思うわけでございます。
特にこの一般財源の問題でございますけれども、なかなかできないということになりますと、考えられることはやはり不公平、要するに一律でない限りは不公平ということでプライバシ―の侵害にもなるではなかろうかという感じもしております。何といっても最高と平均値の形を縮小するためにも、そういう応益とか応能割のような形で基本的な支出の方向に対して考えはないかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 支出の方法につきましては、今までの経過もございますし、果たして公平、不公平、プライバシ―、そういうこともありましょうが、これにつきましてはもう少し考えさせていただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） ２３番足立智恵君。
○２３番（足立智恵君） ただいま市長の方から公平、不公平という感じでなしにもうしばらくということでございますが、何としても、やはり３歳未満児の保育料が非常に高いということは父兄、保護者の皆さん方も十分考えておられるところでございます。特に申したいのは、平均の高いところはやはり最高額を払う人は市立でなしに私立の方へ行くとかいうような現象が出ておることも十分に踏まえて、十分に対策をお考えいただきますことを強く要望して、質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。
７番影山英雄君。
○７番（影山英雄君） 先ほど
民主市民クラブの同僚議員が代表質問を行いました。
私は、伯仙校区の児童数増加に伴う教育環境、教育施設について関連質問をいたします。御存じのとおり、伯仙小学校は、昭和４７年に旧大高小学校、県小学校の児童数減少により統合された学校であります。その当時の児童数３５０人規模で学校建設がなされております。昭和６３年、児童数が５００名を超えたためにプレハブ教室４棟が建てられまして対応された経過がございます。これは校区内に新興住宅が次々にできたことから、この１０年間で児童数が約２００名増加、加えまして、４０人学級が実施されており、クラス数も増加した結果であります。幸いにして平成２年度、新校舎竣工となり、現在に至っております。
この当時の米子市当局の見解によりますと、米子市の人口統計調査によれば、伯仙校区内の就学児は、平成２年をピ―クに減っていくだろうと予測されていました。しかしながら、現実は毎年確実に増加しているのが現状でございます。なお、今年度、平成７年度の児童数は５３１名、学級数１７学級で、開校以来、最高であります。
現在、民間の宅地開発業者が造成している宅地は、平成９年までに県地区だけで３００戸以上になります。これは明らかな現実でございます。開校当時のままの教育施設、あるいは教育環境でこの現実に対応できるのか憂慮いたすところでございます。申すまでもなく、箕蚊屋平野の一角にある伯仙校区は、恵まれました美しい自然環境と校区の方々の教育への熱意を感じる地域でございます。また、米子市の企業誘致が成功した校区でもあり、今後、ますます人口増が予測されます。
以上の現実を踏まえて、市当局はどのような対応策をとるのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） ただいまの御指摘のとおり、平成２年度に増改築をみて現在に至っておるというところでございます。その後の状況でございますけども、特に民間の宅地開発により生徒数は増加の傾向をたどっておりますけども、当面は、現有の施設で対応できるというぐあいに考えております。しかしながら、当地区は、ただいまお話がありましたように、今後宅地開発が予測されますので、今後の児童数の推移を見きわめながら対応を考えてまいりたいと、かように存じております。
○議長（間瀬庄作君） ７番影山英雄君。
○７番（影山英雄君） ただいま教育長の方からお答えをいただいたわけでございますけども、当面は現在の施設をそのままでやっていくんだということでございます。ただ、当面一番心配しておりますのが、現状もそうでございますけども、昭和４９年当時、実質統合したわけですけども、現実に現在手狭となっているといわれるところがまず玄関、これはもう本年でいっぱいでございます。多分来年度は、学級数増ということになろうかと思いますけども、それと給食用の配膳室、これも現状でいっぱいだということのようでございますんで、さしあたりまして、この２つの施設増設といいますか、それをぜひお願いしたいわけですけども、現実問題として、宅地開発が現在進めておりますけども、実際に子供たちの数がどうなるかということははっきりとは限定できない現状でございます。ただ、今までの状態からしてみてこの伯仙校区というのはプレハブ住宅で対応した年次１０年前と同じような今、現状でございます。今後１０年間で必ずや２００人あるいは３００人近くふえていくんじゃないかと思われますので、現地の方にもまた出かけていただきまして実情をよく確かめていただきまして、検討をいたしていただきたいということを要望いたしまして、終わらしていただきます。
○議長（間瀬庄作君） ８番森脇雄二君。
○８番（森脇雄二君） 藤尾議員の企業誘致に関連して、御質問２点ほどしたいと思います。
御案内のように、米子市は昭和６２年ごろから企業誘致について一生懸命やってこられたわけですが、さきの施政方針の中にも触れてありますし、またきょうの御質問の中にもありましたけれども、ホシデンあるいは富士通を中心にですね、和田浜工業団地も含めて約3,０００人ぐらいふえたんじゃないかと、生活人口でいえば１万人ぐらいふえていると思います。
御案内のように、この企業誘致については、昭和４８年のオイルショックまではほとんどが企業の方から進出したと思われるわけですね。その後、いわゆる格差がついて企業誘致という言葉も出てきてだんだんなってきたわけですけど、残念ながらそのときにはいわゆる空洞化の問題とか、あるいは今の貿易の黒字の大幅というようなことでなかなか企業進出ができなくなったという中で、そういった成果ができたことについては本当によかったと思います。ところで、これから大変難しい状況になると思いますが、今後の企業誘致について一応御質問したいと思います。
それからもう１点は、企業誘致とあるいは地域振興と境港の貿易促進地域の指定の関係についてちょっとお尋ねしたいんです。
今度のＦＡＺの指定は、特に企業誘致が難しくなった中では大きな起爆剤としてそれはそれなりに評価していかなきゃいけんと思うんですが、ただマクロの立場とか長期的展望に立ったときに果たしてどうだろうかというのを実は考えるんです。それはですね、我が国の場合は、輸出することが国是みたいにきたわけですけれども、正式に言葉としてですね、輸入促進をするということは国の施策の大転換だと１つは思うんですね。もう１点は、貿易の黒字になった、一方ではいわゆる太平洋のベルト地帯の方で輸出をふやして貿易が黒字になったからそれで今度は裏日本から輸入していくんだということだと思うんですね。
そういうことを考えたときに、さらに国際化が叫ばれているわけですけれども、そういう中で、例えば、経済的にいう国際化っていうのは、何というか市場の単一化であり、国際分業だと思うんですね。そうするとですね、例えば、境港にそういうものができた、従来は日本の場合には原材料を中心にあるいは１次産品中心に入れてきたわけですけれども、今度それが本格的に機能するとですね、２次製品とか完成品とかいうものが入ってくるということになれば、今まで企業誘致で進めようとするそういう中小の企業が今よりもっと出にくくなってくるんじゃないだろうかというのが１点。
それからもう１つは、自由化の場合に、先ほどもちょっと触れられましたけれども、農産物の問題が出てくると思うんですね。農産物についても、現在、我が国では野菜の約１５％が海外から入っていると。その１５％は主に根菜類が中心になっているわけですね。
ところが、今度米子市では、今の氷温冷蔵とかいうのが大分進んできたわけですね。それから輸送についても、冷蔵とか冷凍とかっていうのは非常に優秀になってきたということになれば、例えば、軟弱野菜の輸入っていうのも当然ふえてくると思うんですね。それと米子市では、例えば、この弓浜半島は、軟弱野菜でも日本農業の中でも付加価値の比較的高くて安定しているこのネギはやっぱりねらわれやすいと思うんですね。とそういうことがそっちから進むとそういう野菜がこっちへ入ってくるとこの辺の農業は将来どうなるんだろうかというようなことを感じますので、この技術進歩とそういう輸送の関係との中でですね、今後この辺は農業、特に白ネギ農業っていうのは大打撃を受けてくるんじゃないかという感じを受けますので、その辺がちょっとわかりませんので、冒頭申し上げましたように、輸入促進地域そのことについては短期的には大いに起爆剤として結構なんだけども、それがそういう関係がなるんじゃないかと。
なぜそういうことを質問したかといいますと、昭和３５年に池田内閣で所得倍増論を出されたときに日本中の人が喜んだと思うんですね。ところが、それが高度成長という形でずっときたらですね、行き過ぎてしまって今の格差の問題とか、過密の問題とか出てきたと思うんですね。そうするとやっぱり高度成長政策もどっかで転換せないけんだったのがずるずるきたと。今度の輸入促進地域についても、当面のことはだれも反対する人はいないし、悪いと思う人はだれもいないんだけども、突き詰めて考えてくるとそういうぐあいに将来、農業とかそういう企業の進出に影響が出てくるんじゃないだろうかっていうのを素人ながら疑問に感じましたので、この２点についてお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 企業誘致についてのお尋ねでございますが、日本経済はバブルの崩壊後、急激な円高、あるいは製造業の海外移転進出等による産業の空洞化等大きく変動してきておりまして、企業の地方進出にとりましては、非常に厳しい状況であることは御指摘のとおりでございます。
しかしながら、地方都市にとりましては若者定着のための魅力ある雇用機会の創出、あるいは地域経済への波及効果が大きい県外優良企業の誘致、こういうことは地域活性化の大きな牽引力になると考えておりまして、環日本海交流の進展、中国横断自動車道岡山米子線等、高速交通体系整備進展を本市にとって効果あるものとして、今後、県と連携をとりながら、地元企業との調和がとれ、波及効果が期待でき、付加価値の高い、しかも先端技術型並びに開発研究型の企業の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、ＦＡＺでございますが、ＦＡＺの計画では、輸入促進を図る主な品目として、農水産物、木材及び製材品、日用品、雑貨などが上げられておるようでございます。御指摘のように、外国から農水産物等が入ってくることによって国内産業に対する影響が生じることも考えられますが、難しい予測につきましてはよくわかりませんけど、農畜産物は既に米を除いてすべて輸入が自由化されておりますので、仮に鳥取県、島根県地域での輸入をストップいたしましても、他の地域では輸入することが可能でございます。逆に境港で直接陸揚げされた外国からの農水産物等を原材料としてすることで、鳥取県、島根県地域の特に農畜産物加工品などの国内での競争力が高まって地域産業が活性化されることが期待できますので、輸入促進のメリットが大きいものと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ８番森脇雄二君。
○８番（森脇雄二君） 今お話しのありますように、地域にとってはその企業誘致というのは、先ほどからお話しありますように、地域の活性化とか、あるいは地域振興っていうのは、社会的にも、文化的にも、教育と全体にバランスがとれて全体のレベルアップすることが大事だと思うんですけれども、だけれども、何といってもやっぱり経済的な基盤がはっきりせないけんと思います。そういう意味では、非常にこういう難しい時期、企業誘致っていうのは特にこれから難しい時期になってきたと思いますけれども、やっぱり若者が定着するっていうことはその地域にとって一番大事なことは今さら申し上げるまでもありませんので、こういう厳しい中ですけれども、ぜひ今後も御尽力いただければというぐあいに要望申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） まず、藤尾議員の代表質問に関連しまして、都市計画道路整備促進について、まず建設部長に第１点お伺い申し上げます。
本年も、引き続き建設部の方では、国県要望として安倍三柳線の都市計画路線の国県要望を提出されますかどうかを、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 安倍三柳線の事業要望につきましては、既に県に対して８年度要望はいたしておりますが、事業化するに当たりまして、諸条件が整い次第、８年度からでも一応事業化を図りたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） 昨年、一昨年も国県要望として第１要望は出しておられます。しかし、１０月の末ごろから１１月ごろの第２次要望で、この特にここ２年間取り下げがなされております、国県要望が。これは先ほど市長もそれから建設部長も答弁の中でおっしゃいますが、諸般の事情があればと、諸般の事情があってということでおっしゃっておられますが、その諸般の事情というものがどういうものなのか。特に安倍三柳線が、今藤尾議員が代表質問で言いますように、肋骨道路として重要な路線になっております。そして浜橋まできておりますが、この路線が、特にあそこの市道境港線この街道でとまっております、米川の手前で。そしてもう先の方が見えております。特に産業道路までこれが事業化されて前進すれば非常に大きな効果があると思いますが、そういう点で、なぜそのことが進捗されないのか。そして市長やあなたが答弁しておられますが、諸般の条件が許すならという形で言葉を濁しておられます。この諸般の事情たるものが何なのか、この辺をまず建設部長の方からお伺い申し上げたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 御案内のとおりだと思いますけども、加茂中学校の校舎でございます。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） 加茂中学校ということでございますが、この加茂中学校なるものがもう既に見えております。これ非常にあそこのところでとまっておりますと、今後事故なども多くできてくることだと考えます。一方でそういう不安があるし、そうしてなぜ早くあそこまで進捗さしてごさんのかという期待感もあります。そういう期待と不安とが両方が交錯するのがあそこの状態でございます。そういう点でなぜそういうことが進捗できないのか、この辺をまず。私が四、五年前だったと思いますが、現市長が選挙に出られる前、前市長の時代から質問をしようと思っておりましたら、これが取り下げてくれえということで通告を取り下げられた経過がございます。そういう点で私は、ほんなら早速そういうことについて、学校が障害になるなら教育委員会なりそういう県なり、そこらと十分協議しなさいということで取り下げをした経過もございます。それなのに、それからなおその結果について一切報告ございません。これらにつきましては、５年も６年もそれが放置されるということは非常に重要なことだろうと思います。これ国県要望を２年も３年も出しながら、そして２次要望では取り下げるなどという不謹慎なことがあってもいいものかどうか、その辺について私は疑問に思いますので、まず市長の方から御答弁お願い申し上げます。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この問題につきましては、かねてから安倍三柳線の道路建設とちょうどそれと鉢合わせになるように中学校校舎が存在しておりまして、どっちをどうするかということでいろいろともめておったように仄聞しております。
私としましては、これは建設部とそれから教育委員会との間でよく話し合いをして早急に解決してもらわないと困る問題であると思っておりますので、御指摘に従いまして、急ぎ解決を進めたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） その協議がね、今後ろの方からもちょっと雑音で出ておりますが、５年も６年も待っております。それがいまだに協議、協議という形で進捗しておりません。これはそれが他の、外からの影響で出てきとることならともかくも、市長、あなたが選挙して出ておられます。その選挙して出ておられます市長の傘下の中で、公の問題でそれがなお解決ができないということが本当に重要な問題だろうと思います。これについては市長さん、ただ協議、協議ということだけだなしに、本当にそれを前進させるように協議をしてもらわないけません。これらの問題については、いろんなことが事情がありましょう。だけどそういう事情があってもそれは一刻も早くこれを進捗させるためにこの協議は前進さしてもらわにゃね。毎年毎年、国県要望を出しながら、そして２次要望が出す時期がきたら今度はそれはこの内輪の事情で取り下げないけん、そんなぶざまな格好は今後取りやめていただきたいと思います。だから、本当にこれから十分誠意を尽くして、全力投球で努力していただくことをお願い申し上げます。
さらに、続きまして下水道の認可区域の拡大についてでございますが、下水道の進捗についてでございますが、下水道部長にまずお尋ねしておきたいと思います。
下水道の普及について、弓浜地区の大篠津まで現状ベ―スでおよそ何年ぐらいで完成しますか。これちょっとお聞かせ願えたら。
もう１点、昭和五十二、三年当時だったと思いますが、私の記憶が定かではございませんが、県、米子、境港市の三者で流域下水道について協議がなされたやに記憶しておりますが、ありましたらその経過についてお知らせ願いたいと思います。
さらに３点目、下水道事業においては、一部事務組合の手法も取り入れることはできないものかどうか。私は不勉強ですので、どうぞ御説明をお願い申し上げます。
○議長（間瀬庄作君） 米原下水道部長。
○下水道部長（米原 寛君） お答え申し上げます。
大篠津地区の完成は何年ごろになるかという御質問でございますが、検討いたしました結果、およそ５０年後の着手を予測しているところでございます。
次に、境港市と流域下水道で整備するよう経過についてでございますが、流域下水道で整備していただくように事業主体となる県に要望した経過がございます。しかしながら、県としましては、流域下水道では整備は考えないということで境港市とは協議を行っておりません。それぞれの単独公共下水道事業の実施を行っているところでございます。
次に、米子市と境港市で一部事務組合を設立し、整備することはできないかという御質問でございますが、両市ともそれぞれ公共下水道基本計画を策定いたしまして、処理区を定め、国の事業認可を得て推進しているところでございます。御質問の趣旨につきましては、現在の事業形態から考えますと困難な課題ではありますが、関係機関と協議をし、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） あのね市長さん、今お聞き及びのとおりでございます。下水道がね、前々部長は、我々に委員会で質問が出たときに、現状ベ―スなら７０年ないし８０年かかりますわという、固有名詞は避けますが、前々部長だったと思います。下水道部長が委員会で答弁しております。７０年からざっと８０年くらい、現状の予算ベ―スで単純計算したときにそういうぐあいな期間がかかりますという答弁しておりました。その場合にね、今下水道部長が大体５０年くらいかかるんだろうということでございました。一方で、日吉津、米子、境港市の都市計画区域の中に指定されておるところは公共下水道区域になっております。そして認可区域はそれぞれ、先ほどの答弁の中でも９年ごろの見直しが、全体の何パ―セントが進捗したときに見直しするんだという形で大体考えておるのが平成９年ごろの認可区域の拡大をということが市長の先ほどの答弁の中にもございましたが、そうしますとね、５０年先ということになりますと非常に大きな問題が出てくりゃせんかというそこで発生してくるんじゃないかと。
と申しますのは、一方で都市計画区域でない地域、農業サイド、農林サイドでございますが、農業集落排水、本日も藤尾議員の代表質問の中で答弁されております尚徳地域の問題、さらには成実地区、五千石、さらにきょう、伯仙地区も検討の中に入ってきたという形で、農業集落排水事業はどんどんどんどんそういう形で進捗します。
そうしますと、都市計画区域の中に入っておって公共下水道の区域の中に入っておりますと、一方でそういう形で計画区域の中に入ってない無指定地域の中では農業集落排水事業を導入して、そしてそれが進んでいきますとね、一方で５０年もかかるんだという形ではちょっとこれは一般市民に説明するのに、税の公平の原則から申しましても、不公平が出てくりゃあせんかと、この辺が問題が出てくるんですわ。そうすると、やっぱりみんなが税の使用の享受を受けるのはやっぱり市民等しく同じように受けるのがこれは公平の原則であろうと思います。
そういう点で、多少のずれはありましょうが、だけど、我々が５０年と申しますのは、スタンダ―ド、私は既に桜の苑へ行っております。桜の苑で灰にさせられておりますが、そういう年月まで住民にそれを待たしておくということが本当にいいものなのかどうかということを考えましたときに、私が今、先ほど一部事務組合の問題を部長の方で答弁いただきましたが、非常に難しいことだと、計画区域の中に入れてあるからちょっとそれは難しいことだと。これは全国でなされてないところは、なされておるところもあります。これはまだ十七、八カ所くらいはそういう一部事務組合を取り入れて、手法を取り入れてやっとるところも聞き及んでおります。そういう点でね、一応境がああしてあそこを立ち退き地域に処理場をつくってあります。そうするとあの辺に近いところを、それまでは暫定的にでも境港市さんと協議してみて、そして暫定的にでも、まあせいぜい富益くらい辺まででも、やっぱり一部事務組合の手法がとれて、これは相手のあることですから協議をしてみなあいけんことですけん、その辺の協議をしてみる必要があらあせんかというふうに私は考えますが、その辺について市長さんのお考えは。これは行政サイドの部長さんやちはちょっとこれはそういうことはできませんけど、あなたは首長さんでございますから、選挙して戦って出て当選されております。その首長さんはやっぱり政治の決断というのはこれは重要なことだろうというふうに考えますので、その辺の境港市さんと協議してみる必要があると思いますので、ひとつ市長さんのその辺の見解について御答弁願えたらというふうに考えます。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 足芝議員のお言葉すべて胸にずっしりとこたえるものがございますが、ただいま下水道部長が答弁しましたとおりで原則はございます。しかし、一部事務組合につきましても、これは市長として境港市ともう一度よく協議をしてみたいと考えております。
それから、５０年先という話が出ましたけど、これはやっぱり都市計画区域その他の問題もありますが、とりあえずは合併処理浄化槽を使っていただくように弓浜部の一部についてはお願いをしておりますけど、なかなかこれも思ったように経済的なことその他で進捗しておりませんので、これにつきましても、よく下水道部門集まって協議をして、できるだけ何とか考えたいと思っております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） そういうことでございますので、そういう税の公平の原則からいってもそれらの問題等は重要な問題が出てきますので、一遍その辺は境港市あたりとも協議したみたり、そして県ともお話願ってみたりということはやっぱり模索していただくことを要望しまして、私はこの程度に質問は、本日はこの程度でとどめます。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 相当時間も長引いて議員の皆さんなり、当局もお疲れのことと思いますが、私が市民クラブの最後で質問いたしますので、少々時間をいただきたいと思います。
先ほど藤尾議員の代表質問につきまして関連するわけでございますが、日野橋の交通規制について伺いたいと思います。
日野橋は昭和４年に建設省によって、延長３６６メ―トル、全幅6.７５メ―トルのワ―レントラス橋で建設されて、その後昭和４５年に新日野橋の新設に伴いまして、米子市に譲渡されたと聞き及んでおるわけでございます。長年、市民はもとより近隣町村の生活の道路として、またシンボルとして親しまれたわけでございますが、この橋を渡ると、ああ我々のところに帰ったなというような気がした、特に若いころにはそういう感じを受けた橋でございます。米子市を代表する風景の１つでもある日野橋を本年の５月の１日をもって交通規制をされたわけでございます。
そこで、３点ばかし質問するわけでございますが、なぜ交通規制をしたのか。第２点は、日野橋を補強して２トンくらいな程度の車両を通すことはできないのか。第３点は、日野橋の将来計画について聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 日野橋の交通規制についてでございますが、架設以来、市民のシンボルとして、また長年生活道路としても大変親しまれてまいりましたが、昭和４７年より１トンの重量制限をし、補強しながら維持管理を重ねてまいりました。
しかし、近年、自動車も重量化し、重量制限も守られていない状況にありまして、さらに昨年度調査を実施した結果、日野橋の耐久力は著しく低下しており、車両の通行に耐えられない状況であり、平成７年５月１日付で交通規制を実施したところでございます。
なお、規制の内容につきましては、四輪車の通行をとめて、歩行者、自転車、荷車、二輪車の専用橋とする措置をしたところでございます。
次に、日野橋の補強についてでございますが、このたびの調査により、上部工の部材の腐食が非常に著しく、補強ができる状況ではなく、規制の解除は困難であると考えております。そして、日野橋の将来計画につきましては、全市的な交通体系及び道路網等を検討しながら、国県とも協議してまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） いろいろあって寿命がきて６６年もなれば、もう橋もけたも何にも寿命がきたということで仕方がないというふうに思うわけですが、非常に我々の住民や車尾の辺の住民さんは非常に不安を抱えておられるわけでございます、生活道路として。
ただ、ただいま市長が、将来計画と私が言いましたところが、いろいろ交通の何を全面的に見直してというようなことであるわけです、米子市を。私は即この日野橋を将来どのようにするかということですよ。ほかの方を見直したり、こうしたということでなして、あれが通れんなら通れんようにして、その体制なりそういうことをなぜしないかということです。建設省から払い下げを受けたわ、９号線のあの橋ができてというようなことを、のかわりに市が譲渡したということですが、これを一番住民が不安がっておるわけですな。まあまあといったところで。直ちに国県にでも要望をしてあそこにでも橋をかけるような気構えがなければいけないと本員は思うわけですが、どうですか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど説明をいたしましたとおり、現在の日野橋は補強ができる状況ではございません。したがいまして、幾ら懐かしくしても、別のところに新しい橋をつけるということが一番今のところ考えられております。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 私は市民代表でありますので、ほかの方に橋を今市長、あんたはかけるようなということがあるわけですが、私は現在地に新しい橋をつくるように望むわけでございます。といいますのは、先ほど私申しましたように、その辺の住民があの辺の、吉岡とか、伯仙付近の道路網がちゃんと整備しとるのにほかの方につけるということは非常に私は抵抗があると思いますので、同じ橋をつくるにしても、ああいう人間ばっかしや単車が通るようなことをいつまでもしなくて、国県にいろいろ要望してあの場所に建てるように強く要望しておきます。あなたと意見が違いますけども、私はあの場所につけるように、地元代表としても要望いたします。
続きまして、米子のインタ―周辺の土地利用についてお伺いしたいと思いますが、中国横断自動車米子岡山線が現在平成９年度をもって開通するように鋭意努力されておるところでありますが、この道路が完成いたしますと、非常に人、物、情報等の交流が活発になるわけでございます。何といいましても、ここの周辺に物流センタ―をもっていくということが非常にあったわけでございますが、本員は、米子バイパスなり、４３１なり、高速道路が平成元年の１２月の７日に米子バイパスが多分供用開始になったと思いますが、あのときに、そこにおる田沢企画部長が
都市開発部長として答弁をしておるわけです。そのようなことでありますが、新聞紙上等々で、先般の５月８日の日本海新聞にも市長は必ず実現させるということは言っておられるわけでございますが、これらの経過を踏まえて、今後どのような方法によって事業化を進めようとして、また整備されるような考えがあるのかお伺いをしたいと思います。
また、米子市は、平成６年度において企業の進出動向を調査されたということを聞き及んでおるわけでございますが、どのような取り組みをされたのか、お考えをお聞きしたいと思います。
さらに、本来、流通物流施設等の整備はそれぞれの企業において行われるべきであるわけでございますが、それらの施設が分散していることによる都市内の交通混雑を解消、円滑な道路交通の確保や生産の拠点、あるいは販売拠点に併設されていた物流施設の合理化を図るために、小売業者やニ―ズに応じた物流の高度化、多様化に対応されるわけでございます。まずそういうような就業の機会等々も拡大するわけでございますが、そういう地方公共団体等による事業化を行う必要があると考えるが、その辺のお考えはどうかということと。
最後に、農業経営の先行きが心配される中でありますが、ここの特定保留地域は専業農家が非常に、地権者がおられるわけでございます。現在も稲作一本で農業を営まれておるわけでございますが、一部においては、農業意欲の高い人は非常に反対をしておられるわけでございます。そのような重要な課題であるわけでございますが、これらについてもどのようなお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） これまで流通業務団地の開発手法計画は区画整理事業に手法を絞って進めてまいっておりました。しかし、そういう関係で県との協議が後手に回っていたことは確かでございます。今後は、流市法による開発計画を進めてまいりたいと存じますが、早急に県との協議を進めてまいる所存です。
開発計画の概要でございますが、候補地は米子インタ―の北地区約３５ヘクタ―ルとしております。交通の面においては、国道４３１号及び国道９号米子バイパスに接して、主要地方道米子大山線が地区内に走っております。土地利用につきましては、整備目的に即した流通業務地を大半とするほか、ゆとりある公園、物流管理の効率化を図るための情報センタ―などを想定しております。
開発計画の細部につきましては、県との調整がつき次第、地元の自治会及び各関係者に十分御説明を申し上げて、御意見、御協力を賜りながら決定してまいりたいと存じます。○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） この５月８日の新聞で市長が言われたり、いろいろ事業化がおくれるということでございますが、この最後に、昨年の秋から浮上した国の流通業務市街地整備法という法律ができて、そしてそのようなことで行政が地権者から土地を買い求めてやるという云々というようなことがあるわけですが、そのようなこの法律でも生かしてあそこを早急にでも地権者と話をするというような私はまだ段取りになっとらんと理解しとるわけですが、そのようなことも含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） そこらあたりの段取りその他につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 渡部経済部長。
○経済部長（渡部勝文君） お答えいたします。
先ほど流市法という御意見もいただきましたが、その法律を適用して優遇措置等そういうものを活用しながら、買収して事業を進めようということでございます。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 私は平成元年の１２月議会で、米子バイパスが供用開始になったときから、それでもなおかつ遅いじゃないかと、取り組みが、市としては。もう既にそういう道路網が整備なされるということがあるが、先進地においてはそのようなことはもう事前に県と相談をしてやられたということを私は質問をしとるわけでございます。それから何年たってようやく保留地というようなこともされたわけですが、その間において、福山通運あたりさんがあそこに進出されて非常に単価が高くなったというようなことで云々というようなことでそれがなかなか地権者との折り合いが難しいという問題点があったわけですけども、そのようなことがおくれおくれという行政の立場になるということを私は指摘をしたいようなわけでございます。相当の時間もかかって本日はおるわけでございますので、それらを含めて積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。
○議長（間瀬庄作君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日は、これをもって散会し、明２０日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時３７分 散会...