米子市議会 > 1994-03-11 >
平成 6年第387回定例会(第3号 3月11日)

ツイート シェア
  1. 米子市議会 1994-03-11
    平成 6年第387回定例会(第3号 3月11日)


    取得元: 米子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    平成 6年第387回定例会(第3号 3月11日) 第 3 号 (3月11日) 第387回米子市議会定例会会議録(第3号) 平成6年3月11日(金曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成6年3月11日午前10時開議  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席議員(35名)
         1番  湯 原 俊 二 君    2番  八 幡 美 博 君      3番  中 川 健 作 君    4番  竹 内 利 友 君      5番  大 谷 輝 子 君    6番  矢 倉   強 君      7番  井 上 千恵子 君    8番  佐 藤 正 夫 君      9番  斎 木 正 一 君   10番  長 岡 和 好 君     11番  梅 林 稔 史 君   12番  友 森   宏 君     13番  藤 田 栄 治 君   14番  藤 尾 信 之 君     15番  山 形 周 弘 君   16番  中 本 実 夫 君     17番  松 田   宏 君   18番  浦 木 修 一 君     19番  本 池 篤 美 君   20番  遠 藤   通 君     21番  中 村 和 夫 君   22番  足 立 智 恵 君     23番  近 藤 純 造 君   24番  足 芝 孝 幸 君     25番  山 口 政 淑 君   26番  間 瀬 庄 作 君     27番  芝 岡   要 君   28番  中 原 修 治 君     29番  実 繁 一 男 君   30番  戸 田 重 治 君     31番  平 田   賢 君   32番  生 田   薫 君     33番  塚 田 喜 美 君   34番  種 原 敏 彦 君     36番  福 谷   清 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 欠席議員(1名)     35番  安 達 昭 男 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のため出席した者  市     長    森田 隆朝 君 助     役     小坂 道弘 君  収  入  役    田中 俊長 君 教  育  長     山岡  宏 君  教育委員長職務代行者 堀安 宗威 君 総 務 部 長     武本 光弘 君  企 画 部 長    田沢 善雄 君 市民生活部長      亀山  良 君  環 境 部 長    永見 俊介 君 福祉事務所長      佐々木 亮 君  経 済 部 長    中原 弘志 君 建 設 部 長     足立 修三 君  都市開発部長     松岡 泰則 君 下水道部長       安田 祐次 君  水 道 局 長    真壁 誠一 君 参    事      岩佐 弘志 君  農業委員会事務局長  秋里 昭夫 君 選挙管理委員会事務局長 足立  良 君  総務部次長兼財政課長 鳥越 省三 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員  事 務 局 長    中村 治夫   事務局次長       吉川 亘晃  庶 務 係 長    松本 洋司   議 事 係 長     亀井 紀成  調 査 係 長    湯原  収   主     事     先灘  匡              ~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時03分 開議 ○議長(足芝孝幸君) これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(足芝孝幸君) この際、御報告申し上げます。  安達昭男君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。  なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○議長(足芝孝幸君) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。  28番中原修治君。 ○28番(中原修治君)  (登壇) (拍手) 第387回市議会定例会に当たり、私は社会党議員団を代表いたしまして、1994年度当初予算並びに市行政各般にわたり、私たち議員団がさきに提出し、回答を得ました1994年度米子市政に対する要望書を基本に質問申し上げますので、市長を初め当局各関係者の明快なる答弁を求めるものであります。  さて、日本の政治史は大きく変わりつつあることは御案内のとおりであります。55年体制といわれてきた政治の構図は、歴史的役割を確実に終えつつあるということではないでしょうか。  顧みますとき、従来の資本主義諸国の市場経済はともすれば自由と競争原理を主張するばかりに、公正と連帯を犠牲にし、さまざまな分野で格差と不平等を生み出してきました。他方、ソ連、東欧の社会主義諸国は、公正と連帯の主張のもとにしばしば自由と民主主義を犠牲にしてきたため、その政治システムが崩壊したと思うのであります。  こうした世界的に政治の大きい変革がなされる中で、38年間にわたる自民党政権にかわって細川連立政権が誕生したのも、それは単に日本の政治状況だけが変革したものではない、もはや後戻りのできない進歩だと認識しなければならないと私は思うのであります。政治、経済、文化、国際問題、いずれにしても市民要望が多様化している新しい時代にふさわしい政治的民主主義の展望を切り開くものとして期待しておるものであります。  にもかかわらず、だれもが政治家の金権汚職を追放しようなんて叫んでいるけれども、あっせん収賄の証拠がそろっていても、高等の機関がその逮捕を阻止しようとする言動が国民の目にどう映るのでしょう。そこから政治不信、政治への無関心、定数削減などと進む風潮は極めて遺憾と思うのであります。我が社会党は、今変革を目指して背負うことになった荷物は限りなく重いものがありますが、新しい時代に向かって大胆な行動を起こす時に来ていると思っております。私たち社会党議員団の意とするところ、議場の諸兄に深い御理解を賜れば幸いと思うものであります。  前置きが長くなりましたが、以下質問を逐条申し上げます。  市長、あなたは3年前の1991年、健やかに、幸せに、みんなで豊かなまちづくりを将来都市像として、健康保養都市の実現を公約として登場され、市民はその斬新的な政治手腕に期待して今日まで見守ってきたと思います。私たち議員も同様でありますが、はや年も流れ去り、残る任期もあと1年となり、新しい年度こそ森田市政の大切な1期4年間の総仕上げの年となります。したがって、格別心に期するものがあろうかと思いますが、その決意のほどをお伺いするものであります。  次に、財政問題についてお尋ねいたします。  国の地方財政計画によりますと、地方税歳入マイナス5.7%、地方交付税はわずか0.4%の増にとどまっております。減税分については、交付税特別会計から補てんされることになっておりますが、長引く不況による税収不足の影響は当市の場合、どのように想定されるのか。その補てんはどうなされるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。  次に、国は地方財政計画を出すに当たって、こう申しております。公共事業について、国の予算9兆円に対して、地方の単独の公共事業は18兆円に達し、国から補助をもらう事業よりはるかに大きく、景気対策もあって対前年12%と大幅に伸びており、地方自治体こそ住民生活に密着した行政主体であるから、予算の内容、量とも生活者重視となっているといっておりますが、当市の当初予算にどう反映し、生活者重視となっているのかお伺いをいたしたいと思います。  次に、21世紀は確実に地方分権の時代だといわれております。一方、所得税にあわせて住民税減税をやればやるほど地方の財源は細っていくこととなり、したがって、中央依存の体質になり、地方分権の流れとは逆方向になるわけですし、地方分権に対応する財源の改革というものは避けて通れない問題だと考えるわけですが、市長会等でどんな論議がなされているのか、また市長自身、そのお考えをお伺いするものであります。  次に、公有財産の適正管理について、その有効利用について努力するとありますが、具体的に、例えば、開発公社の持ち分である産業道路沿い、高専周辺、ガス会社跡地等、有効利用の考え方についてお尋ねいたしたいと思います。  次に、部落解放基本法の制定に向けての要請行動について積極的な取り組みを評価いたしておりますが、今後の見通しと地域改善対策新5カ年計画の現在までの経過と今後の見通しについてお伺いいたします。  6番目は、外郭団体の高齢者雇用職員の高い就業意欲にこたえて雇用条件改善について積極的に取り組まれる時期は熟していると考えているが、どうお考えかお尋ねをいたしたいと思います。特に年金65歳完全支給というような問題も出ておりますので、この際、お考え方をお伺いしておきたいと思います。  7番目は、中海圏域地方拠点都市指定についてでございます。  1次指定が全国で一巡し、二巡目についてどんな方針で臨もうとされておるのか。主務官庁ではかなり議論が進んでいるとかという話も聞いております。正念場が近づいている感じでありますが、鳥取、島根両県知事とも厳しい見通しのようにうかがっております。陳情の経過なり、見通しについてお伺いいたします。  次に、都市機能に教育機関の充実発展は欠くべからざるものがあります。次の2点について、積極的に取り組む機会と思いますが、そのお考えをお伺いいたします。  1つは、米子工業高専についてであります。  時代に応じた科目を充実し、あるいは文系を取り入れて工業高専の発展をさらに確実なものとするための努力が必要ではないかという感じがいたします。  2番目は、環日本海時代に対応できる国際的視野に立った大学の設立であります。  以上、2点について、積極的に取り組まれるお考えをお尋ねしたいと思います。  次に、環日本海時代の拠点づくりと日本海国土軸の取り組みは鳥取県の主要課題の1つと聞いております。特に具体的に進んでおりますロシア、中国、朝鮮半島の国々が共同開発を行っております図們江開発に積極的にかかわっていくため、まず人的交流を推進すべきものというように思っておりますが、お考えをお尋ねしたいと思います。
     10番目は、崎津工業団地土地利用計画についてであります。  確かに債務負担軽減のための対策は早急に進めなければなりません。同時に94ヘクタールの土地は、市勢発展のために貴重な土地として生かされねばならないと考えております。部分的にはなるでしょうが、景気施策として国においても積極的に取り組まれている住宅用地として分譲するのも建設的利用計画と考えるものであります。暫定利用というような話もありますが、米子市の財産として有効に使っていくために積極的な住宅政策にこれを活用していくということは必要ではないかというように思うんです。お考えをお尋ねします。  次に、環境基本法が成立し、各自治体で環境基本条例制定が進められることになります。守るべき環境の内容及び手法はそれぞれ地域によって多様に異なるため、施策の推進に当たって、住民の意思が十分に尊重されること、規制基準については国の基準を最低基準として位置づけ、より厳しい基準、対象の広い規制等独自の施策が行われるよう各般にわたって検討されていると思いますが、その考え方と今後の対応についてお尋ねいたします。  12番目は、御案内のとおり、鳥取市、松江市の最近における目覚ましい発展は、駅裏地区の解消にあると言って過言ではないと認識しております。  米子の場合、鳥取、松江市に比べバイパス、横断道と道路整備が格段に進んでいるにもかかわらず、いかに駅前地区と駅南地区との不均衡な都市整備が都市としての発展を阻害しているかが十分過ぎるほどわかります。自由道路や橋上駅構想が進められていると聞いておりますが、計画されている駅南開発地区内の幹線道路を橋上駅、そして駅前幹線道路と普通道路に近い広さ、形で直結させるといった構想がなければ高架化と遜色のない実効が得られないというように思います。駅前、駅南両地区の調和ある都市整備の考え方についてお尋ねいたします。  いま1つは、駅南開発地区内にはその発展を促すためにも公共施設の建設が必要ではないかと思います。旧鉄道学園背後地の山林部を中心に自然の景観を残しながら宅地造成を進め、67.5ヘクタールの緑に囲まれた駅南の高級住宅地に生まれ変わるやに聞いておりますが、その丘陵の一角にしょうしゃな博物館の建物など似合っていると思うんであります。その一角に、いずれにせよ公共用地を確保しておくべきというように思いますが、お尋ねするものであります。  13番目は、旧市街地の定住人口はますます高齢化とともに減少傾向にあるのは、御案内のとおりであります。人口の定着につながるまちづくりが急務だというように考えます。特に利便性の高い旧市街地、一例を申し上げるならば、JR境線以東、工業高校に向かっての博労町付近等の都市整備について、そのお考え方をお尋ねいたしたいと思います。  次に、都市構成の中に不可欠な墓地需要が数多く求められております。石井の公園墓地はもう既に満杯、市内の寺の墓地は100万から200万というような話で、とても庶民には手が出せない、そういった実態があちこちに聞くわけでございます。公園墓地の建設についての計画を明らかにしてほしいと思います。  次に、ますます高齢化社会が進むに従って高齢者、身障者、単身者の方々の公営住宅の建設、積極的にかなり進められておりますが、さらに今後の計画についてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、下水道の認可区域の拡大についてお尋ねいたします。  現在の区域の事業認可は平成4年3月になされたものと記憶しております。認可区域の拡大は認可区域の整備が70%ないし80%完了した時点で行うのだと聞いておりますが、市民の要望に対して目に見える形でこたえるため、認可区域の拡大をできるだけ早く図るべきだと思います。したがって、次回の認可区域の拡大はいつになるのかお尋ねをいたしたいと思います。  次に、清掃事業についてであります。  当局においては、かつての清掃事業といえば、収集、焼却、処分の方式でありましたが、それに加えて分別、減量、資源化に向けての諸施策を講じてまいられましたことに敬意を表し、その発展に期待するところでありますが、ごみ戦争ともいわれるこれからの事業は、行政の責務だけではどうにもならない、市民の方々の責務、事業者の責務、この3者の責務に立脚しなければ行政の方策も空回りに終始するのではないかと私は危惧いたします。  まず、各軒ごとに、玄関前に1軒1軒ごみを出しておけば収集してくれるという考え方を根本から変えていただくことから始めるべきだと私は思います。ステーション方式というのはいろいろと難しい問題がありますから、まず5軒でも6軒でもよいのですから、共同方式をとっていただくと。そっからいろいろ市民の皆さんお互いに知恵が生まれ、監視の目、反省心、そしてそれぞれ工夫が出てくるのではないか。  次の事業者の責務について、発泡スチロール系の徹底した回収義務をお願いする。また最近、昭和町のスーパーでお正月に景品として渡したお神酒の瓶を1本10円で回収するという話を聞きましたが、こういった御協力をお願いすることが大切ではないか。  また、自治会に希望があれば簡易な焼却炉を補助して、環境そして減量への御協力をお願いすることから始めていかなければと思いますが、その考え方をお聞きするものであります。  次に、合併浄化槽の普及についてであります。  合併浄化槽の普及についてはかなりの予算を計上をされております。先般、当局においては、旧加茂川水域の浄化対策として、下水道未整備地域の旧市街地、博労町、勝田町、車尾、東町、昭和町等に合併浄化槽の補助区域とされておりましたが、こうした地区では密集地が多く、面積が取れず単独槽に切りかえ、かえって河川の汚染が進むといった実態が出ております。早急に下水道整備に切りかえるべきだというように思いますが、その考えをお尋ねいたします。  次に、西部経済文化会館の建設についていよいよ設計の段階と聞き及ぶところでありますが、管理運営費が2億円と想定されておりますが、問題は使用料収入をいかに多く取れる施設づくりをしなければならないと考えておるところであります。1年に何回開かれるかわからない大ホールを中心にした施設づくりではとんでもない管理費負担になるものと心配されます。圏域住民に利用されやすい施設づくり、今から十分にかかわっていくべきと思うが、その考え方をお尋ねいたします。  次に、農業振興対策についてお伺いする前に、緊急に対応していただかなければならない問題についてお尋ねいたします。  平成米騒動であります。米不足についてであります。米不足というよりスーパーから米が消えてしまったというのが現実だと思います。自給率29%、カロリーベース46%、食糧の安全保障の立場から国内自給体制の確立等々と議論されてきましたが、その議論も後の祭りとなって、米子市内から米が消えたという現実だけが重く市民の方々にかぶさったというほかはありません。いよいよ端境期に向かっていくわけでありますが、これから先、米子市民の皆さんにどれだけの安定供給が図れるのか市民の皆さんに市長として明らかにされる必要があるというように思います。御見解をお伺いしたいと思います。  次に、市長は予算説明の中で、積極的な農業政策を講じるよう国に要望してまいりたいと述べておられます。就農者助成制度の確立、備蓄制度の確立、他用途米制度の見直し等、もちろん国の施策に負うところが大であることは十分認識しておりますが、今日までのように、全国画一的な農政が今日の農業に至らしめた一面があると思います。したがって、地域条件に支配される産業だけに、それこそ地方分権に立脚した施策が今こそ肝要だと思う。特に小規模農業が中心となっている米子地方の農業振興についての考え方をお伺いするものであります。  御案内のとおり、農林水産省の出した新政策によると、効率性の高い農業の追求がその柱となっております。新政策でいっている大規模農業構想を実現するためには、大規模な農地の集積が当然必要となるわけであります。その一面、この地方の実態はどうでしょうか。親世代と別居する形態がさらに進み、後継者不足と高齢化が深刻に慢性化していくことが予想されます。  しかし、そうした家を離れて行く跡取りに将来の農地管理を聞くと、自分が通って管理する。自動車で自分で通って管理すると答えるのが60%を占めていると聞いております。このことはこの地方の特徴として、全面的に農村を捨て切っていませんし、親が希望する後継者の還流を意味しており、後継者担い手育成の施策の一環として、集落営農組織とともに、こうした中間的過度的施策を加味した事業体を重点的に行うべきだというように思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。  次に、輸入米の出現によりまして安全な食糧に対する国民意識の高まりにこたえ、農薬の多使用、化学肥料への依存を改める研究、指導体制の強化が急がれていると思うが、お考えをお聞きいたしたいと思います。  次は、老人保健福祉計画についてであります。  保健福祉の拠点づくり及び体制の整備について、本市の高齢化は、言うまでもなく予測されているとおり、75歳以上の後期高齢者の割合が65歳以上人口の伸び率を確実に上回っていくものと指摘されております。このことは地方経済の過疎化現象と相まって、高齢夫婦世帯高齢単身世帯の増加とともに、大きくその家族の介護力の低下が懸念されると分析されていますが、まさにそのとおりだろうと思います。  そこで、保健福祉の拠点づくり、2つの中学校校区を1つのエリアとした福祉地域が設定されています。こうした在宅介護支援センターヘルパーステーションデイサービスセンターの人材をどう確保し、どう組織していくかが明確ではないようにうかがいました。ホームヘルパーの要員1つとりましても、8年度には43人、11年度には85人と、これも最低の供給体制と思います。こうした体制は一朝一夕に成り立つものではないと思います。社会福祉協議会の活動基盤の強化を挙げておられますが、それと行政の責任等をどう組織的に持たれるのか、その考え方をお尋ねいたします。  在宅介護を支援する住宅環境改善は重大な課題になっていくだろうと思います。シルバーハウジング高齢者向け市営住宅の整備とともに、高齢者のうち持ち家が87.4%と、ほとんど自分の家に住んでいるわけですから、思い切った高齢者住宅整備資金の貸付制度、助成制度等の改善施策を具体的に進めるべきと思うが、考え方をお尋ねいたします。  次に、学校教育の充実についてであります。  新しい学力観に基づく教育課程の研究を実施するとあります。5日制の完全実施と指導要領の改定についていろいろ耳にするところでございますが、いずれにしても、子供たちに新しい学力とは何か、根本からの問いかけが必要となっているのは間違いないと思っております。選別と競争に基づく学校観と、そのための知識としての学力から脱却し、新しい理念のもとでの学力を意味するのか、新しい学力観についてその考え方を明らかにしてほしいと思います。  次に、公民館における生涯学習の取り組みは積極的な姿勢がうかがわれ、その成果が期待されるところでありますが、各地区での生涯学習の発展に伴って、設備上に公民館では狭過ぎる、文化ホールでは広過ぎると、そういった、また視聴覚教育1つとっても学習の上でも限界があるというように思います。生涯学習のそれに対する基本構想と、その基幹施設としての生涯学習センターの設置について考え方をお聞きいたします。  次に、各公民館においては、新しい職員体制のもと、いろいろと創造性を生かして、地区ごとの特徴ある公民館活動を積極的に取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。それにこたえるためにも、運営費、各種補助金等の増額を図るよう要望してまいったところでありますが、このたびの予算で5万円引き上げたというお話を聞いておりますが、今後どのように対処されるのか御答弁をお願いいたしたいと思います。  また、学校標準経費、学校管理費についても、保護者負担、職員の自己負担を軽減、解消を図るため、強くその増額を要望しているところでありますが、どのように対処され、今日までどのような結果が出てきておるのかお知らせいただきたいと思います。  さきにも述べましたが、国内産の米不足に伴って学校の米飯給食はどうなるかということであります。外米を食べなければならない農政に対する大人たちの失政、こういった事情は生徒たちもよく認識していると思いますが、それはそれ、子供たちには国内産のおいしい御飯を食べさしてやりたいという親心を知らせるのもまた教育というものではないでしょうか。学校給食は鳥取産米で、週3回の従来の米飯給食を確保しておく。そして国庫補助金50%値引きを継続するよう図るべきと思うが、教育長の御見解をお尋ねするものであります。  次に、御案内のとおり、鳥取県東部地域には、警察本部に、救難用だと思いますが、ヘリコプターが配置されます。大山山岳を控えており、日本有数の漁港を控えているこの西部地域にこそヘリコプターの配置が必要ではないでしょうか。東部に警察本部、西部には消防局に配置があってよいと、お考えをお尋ねいたしたいと思います。  最後に、消防及び救急体制についてお尋ねいたします。  御案内のとおり、住吉、河崎、安倍地区の住宅、人口の急増地帯に対し、現在はいずれも9号線以東の富士見町、皆生の各署で対応されておりますが、9号線そして中央線の交通事情も勘案し、根本的に見直すべきと思います。このことを最後にお尋ねいたしまして私の質問は終わりますが、後ほど同僚議員による関連質問でさらに肉づけしていただくことをあらかじめ申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)  (登壇) 私が平成3年4月に市長に就任して以来、早いものでもう3年の歳月を経ようとしております。  近時の国際化、技術革新、高度情報化、高齢化の進展等、社会変革は著しく、また急激に襲ってきた平成不況は地域経済に深刻な問題を投げかけ、地方都市におきましてもより一層的確な対応を余儀なくされております。私は本市の特性を生かした健康保養都市の実現に努めてまいったところでございますが、おかげをもちまして、懸案の仮称西部経済文化会館及び総合福祉センター建設のめども立ち、また米子水鳥公園整備事業及び一連の米子駅周辺整備事業の推進、YMCA米子医療福祉専門学校の開校など、時宜にかなった大きなプロジェクトの展開を図ることができまして、幸いに存じております。これもひとえに議員各位を初め多くの市民の御理解と御支援のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。  今後も多くの課題が錯綜する社会経済情勢下にあって、子供からお年寄りまですべての市民の幸せを願い、総合的な見地から行政を推進してまいりたいと考えておりますが、1期の総仕上げといたしましては、緊急課題である景気浮揚対策ともからめて諸施策の積極的な推進を図り、第5次米子市総合計画を遂行していくとともに、特に本市発展の原動力となる若者の定着、定住促進を図るために、産業、教育、文化、居住等その環境づくりに力を注ぎたいと存じております。議員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  平成6年度の地方財政対策等についてでございますが、本年度は国の予算の大幅な越年編成によりまして、本市の予算編成や財政運営に少なからず支障を来すものと危惧しておったところですが、去る2月5日、地方財政対策の大枠が示され、さらに2月9日、来年度税制改革大綱についてその決定を見たところでございます。本市も、急遽これに対応し、住民税等の減税に伴う本市市税への影響及びその補てん対策等、地方財政対策に準拠した予算編成フレームにするよう指示をしたところでございます。  まず、一般財源の対象となる税収動向についてでありますが、長引く景気の低迷のため、法人関係税につきましては、前年度対比15%程度の減収と予測しております。  また、減税の実施に伴う個人市民税への影響額は約10億2,600万円と推計しており、評価替え等に伴う固定資産税の増加額約2億8,600万円があるものの、市税全体としましては、対前年度比3.4%減の予算計上といたしております。  減税の補てん財源といたしましては、地方財政法第5条の特例として発行されます減税補てん債を歳入に取り入れますとともに、平成6年度の国が示します地方債計画に基づき、一般公共事業債の臨時的拡大及び景気対策に資するための臨時単独事業債等を資金手当てのため活用し、収支の均衡を図ったところでございます。  歳出面におきましては、近年公共投資における地方団体の役割が増大していることにかんがみ、投資的経費における地方単独事業費について、地方財政対策の指数12.0%を上回る14.5%増の予算を今回計上いたしております。  特に公共下水道建設費、道路、排水路等生活環境整備費の増額確保を図りますとともに、第2次ふるさとづくり事業としての地域づくり事業債を活用して地域の中核的福祉施設を整備する等、可能な限り市民の日常生活に関連した社会資本の整備に意を用いたつもりでございます。また、清掃関連施設、義務教育施設及び社会教育施設の維持管理経費等、新規施策として表面にあらわれない分野に予算を重点配分いたしております。  以上のような本市の予算編成における施策の選択が、すなわち国が地方財政対策で述べております生活者、消費者ニーズに基づく予算編成フレームに当たるものと認識しているところでございます。  次に、地方分権の推進とその財源の確保についての対応状況についてでございますが、この問題につきましては、全国市長会で幾たびか協議、決議し、また国に対しても繰り返し要望しているところでございます。昨年も11月11日に地方税財政の充実強化に関する決議が行われるとともに、国に対して、地方分権による都市自治の確立に関する要望並びに都市税源の充実等に関する要望をし、地方分権の推進に即した地方税制の確立、あるいは地方自治体の規模に応じた大幅権限委譲と、その財源付与の早期実現を図る要望を行ったところでございます。また、昨年10月の臨時行政改革推進審議会の答申におきましては、地方自治体がみずからの責任で決定処理すべき施策及び事業の範囲が拡大するとなれば、地方自治体が自立的、主体的に行財政運営を行うことができるよう地方税財源の充実強化を図っていくことであると言われております。  さらに、佐藤自治大臣は、地方公共団体が内政の中心的な担い手として、地域福祉の充実や快適な生活環境の整備など、さらに増大する財政需要に的確に対応できるようその役割と責任にふさわしい安定的地方税制の確立に向け努力する、と述べておられます。  このような状況にありますので、私といたしましても、地方分権の推進に当たっては、まず地方の財政基盤を安定的なものに確立していただき、そのため、地方税財源の充実強化を図ることが必要であろうと存じております。したがいまして、今後とも、全国市長会を通じ、これらの実現に向けて努力してまいりたいと存じます。  次に、土地開発公社等が保有する資産の有効利用についてでございますが、たびたび御指摘をいただいているところでありますが、現状におきましては、早期に有効な活用策を見出せず大変苦慮しているところでございます。しかし、この問題は本市の財政運営上、非常に重要な事項でありますので、現在、全庁的組織からなる米子市土地開発公社等保有資産活用検討委員会において、有効な処理方策を見出すため鋭意検討を重ねているところでございますが、限られた財源の中では、すべての資産について早急に解決を図ることは困難な情勢にございます。しかし、できる限り早期に公共事業等で活用を図るように努めまして、全庁的に取り組みをしているところでございます。  なお、平成5年度におきましては、保有資産の一部ではありますが、街路事業、河川改修事業で2億1,036万円の資産の活用を図ったところでございます。また、平成6年度につきましても、河川改修事業及び街路事業において約6,200万円に相当する資産を事業化することに計画いたしております。  具体的にお尋ねの産業道路沿いの広大な用地につきましては、昨年から米子土木事務所と事務レベルでの調整会議を持ち、白砂青松の景観保全と農道等が交差する国道431号の安全交通を促進する視点から、有効な活用策について研究協議を重ねている段階でございます。  また、米子工業高等専門学校周辺用地及びガス会社跡地につきましては、県西部の産業基盤の充実等に資する開発利用技術研究機関の施設設置、あるいは本市の都市基盤整備のために有効活用を図るよう鋭意努めているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。  部落解放基本法についての今後の見通しについてでございますが、昭和60年6月議会において、部落解放基本法の早期制定を国へ要望する議決をいただいて以来、関係各位の御支援によりまして、官民一体となり、関係省庁への要請行動及び講演会の開催、啓発資料の配布など、市民啓発を実施し、法制定運動を実施しているところでございます。  地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法は、昭和62年に一般対策への円滑な移行のための最終の特別法として制定されたものであり、平成4年3月に一部改正し、有効期限が5年間延長されましたが、地域改善対策特定事業は、平成9年度以降は、一般対策の移行ということが国の基本方針でございます。  したがいまして、現在国の地域改善対策協議会で地対財特法の期限後の問題について審議されており、平成8年度には、意見具申が出され、現行法執行後の同和対策の方向づけがされると考えます。一般対策への移行ということが国の基本方針で部落解放基本法制定については、厳しい状況ではありますが、引き続き議会議決を尊重し、部落解放基本法制定要求国民運動鳥取県実行委員会等関係機関と連携し、積極的に運動を推進いたしてまいりたいと考えております。  次に、地域改善対策新5カ年計画の現在までの経過と今後の見通しについてでございますが、地対財特法が延長されたことに伴って、米子市でも、関係団体及び米子市同和行政推進委員会、同和対策審議会にお諮りし、平成4年度から8年度までの同和行政の総合計画を策定し、全庁的に取り組み、計画達成に努めているところでございます。  物的事業につきましては、法期限内の完了を目指し、また教育、啓発等非物的事業につきましては、引き続き今後も努力をいたしてまいる所存でございます。  次に、外郭団体の高齢者雇用職員雇用条件改善についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市では、高齢者対策の一環として、下水処理施設、文化施設、体育施設等の維持管理等のため、高齢者を雇用いたしております。この高齢職員の雇用基準は、業務体制の活性化を図るとともに、1人の職員が長期に勤務することのないように、また近年の高齢者の供給環境も考慮いたしまして、雇用の上限を年齢63歳、または雇用年数7年の基準を設けているところでございます。  平成5年10月12日には、年金審議会から国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見と題する意見書が国に提出されており、いずれ厚生年金等の年金支給開始年齢が改正されるものと考えられます。したがいまして、外郭団体等の高齢者の雇用基準の改善につきましては、今後、年金支給年齢を参考に民間企業及び類似都市等の雇用状況を勘案しながら改善に努める所存でございます。  次に、地方拠点都市地域の指定への取り組みについてお答えをいたします。  まず、2次指定に当たっての国の動向につきましては、協議再開の時期や処理方針等具体的なものは現在のところ明らかになってはおりませんが、1次指定の場合に比べて相当困難になることが予想されるところでございます。今後も、引き続き鳥取県西部及び島根県東部の市町村の連携のもとに、民間を含め、地域が一体となった取り組みを継続し、両県知事及び関係機関に対し、中海圏域地方拠点都市地域の指定を強く働きかけてまいりたいと存じます。  また、取り組みの経過と見通しにつきましては、昨年12月に両県知事に対して地域指定の陳情を行った際に、鳥取県知事からは、2つ目の指定の可能性については未知数だが、県境を越えての地域づくりの取り組みは今後も続けてほしいと。また島根県知事からは、島根県は複数指定を基本方針に掲げているので、県全体の振興を図る観点から幅広く検討するという回答をいただいておりますが、地域指定につきましては、依然として厳しい状況であり、今後も全力を傾けて取り組んでいく所存でございますので、市議会の御支援を賜りたいと存じます。  次に、高等教育機関の充実発展についてでございますが、18歳人口減少期という厳しい時期は紛れもない事実ですが、御指摘のように、環日本海時代という点等から考えますと好機だということも言えるかと存じます。  その状況で、まず米子工業高等専門学校に文系学科をという御提案についてでございますが、平成3年の大学審議会及び中等教育審議会の答申により、工業、商船に限られていた高専の分野の拡大が可能になったところであります。米子工業高等専門学校はこの機会をとらえ今後の発展を図り、さまざまに検討されておられますが、米子市といたしましても、御指摘の文系学科の設置につきましては、米子市大学・短大誘致等検討委員会や高専当局とも御相談をしながら、真に高専及び米子市相互の発展に有用なものなら、市としてもその実現に向けてできるだけの努力はしたいと存じております。  次に、国際的視野に立った大学の設立についてでございますが、環日本海時代ということになれば、有数の好条件に恵まれた米子市に国際的な視野に立った大学をという御提案は検討に値するものと受けとめ、このことにつきましても、大学・短大誘致等検討委員会を初め関係の方々と御相談しながら、その実現に向け、方法を探ってまいりたいと存じます。  環日本海時代に向けての取り組みの中で、図們江開発に係る人的交流についてのお尋ねがございましたが、現在鳥取県と韓国江原道並びに中国吉林省との交流が進められ、境港市においては、中国吉林省琿春市との交流、そして本市においても保定市との交流を促進する傍らに、新年度には、韓国江原道束草市との交流を進めていく予定としております。  今後とも、県の指導のもとに境港市と協力をして地域の活性化に向け、最も基本となる環日本海交流拠点都市間の人的交流として図們江地区との交流についても考えてまいりたいと存じます  米子崎津地区中核工業団地の土地利用についてのお尋ねがございましたが、一部住宅用地として造成分譲することにつきましては、建設省及び農林水産省の用途変更の承認が必須条件となっておりますが、将来の市街地の発展動向や北団地へのファズ関連産業の立地、近隣の工業団地への企業立地動向を勘案いたしますと、将来住宅用地としての土地利用が考えられることから、宅地として造成分譲することについても、県、公社と協議しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、環境基本条例の制定についての考え方と今後の対応についてでございますが、新たな時代の環境保全対策を進めることを目指した環境基本法が平成5年11月に成立、施行されたことに伴いまして、現在国においては、環境基本計画などの環境保全に関する施策を策定中でありますので、本市の環境保全に関する条例の制定、総合的な計画につきましては、今後、国県の対応を見定めながら、厳しい基準の設定を含め、検討してまいりたいと考えております。  駅前、駅南地区の調和ある都市整備についてでございますが、駅前地区は御存じのとおり昭和61年から整備を始め、新しい都市拠点としての姿ができ上がりつつある現状でございます。また、駅南地区につきましては、美吉、長砂町の丘陵地を含んだ地域を組合施行の土地区画整理事業により整備するよう地元関係者と協議中でございます。この駅南地区の開発計画づくりに当たりましては、駅前地区との連絡強化を勘案した幹線道路網の配置や歩行者がJR山陰本線をまたぎ自由に往来できる自由通路の設置等を検討しているところであり、駅前地区の整備にあわせ駅南地区の開発を促進し、南北調和のある都市整備を図ってまいる所存でございます。  また、駅南地区のまちづくりには、開発の核となる施設があればよりよいまちづくりができると考えております。御提案のありました施設も1つの案として今後検討してまいりたいと考えております。  旧市街地の都市整備においてお尋ねがございましたが、利便性の高い旧市街地においては、人口の定着を図ることは御指摘のとおり極めて重要な課題であると存じております。そのため、現在中心市街地におきましては、平成3年度に建設省の承認を受けましたうるおい・緑・景観まちづくり整備計画を1つの足がかりとして魅力あるまちづくりに努めているところでございます。今後におきましても、土地区画整理事業等により、道路や公園等の都市基盤整備を促進し、緑と潤いのある快適な都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  明るく、住みよく、安心して生活のできるまちづくりの構築を標榜するとき、不足する墓地の建設が不可欠となっているのが現状でございますが、早急な対応が必要であると認識はいたしております。このため、長期的展望に立って、今後の墓地需要の動向や設置場所等の調査を実施して将来の需要に対処してまいりたいと考えます。なお、当面の需要に対する墓地を確保するため、現在検討を進めているところでございます。  次に、高齢単身者、身障者用公営住宅建設についてでございますが、御案内のとおり、最近建設しました富士見町住宅には、高齢者、高齢単身者用としまして10戸、身障者用としまして2戸建設をいたしました。また、平成4年度から建設しております錦海町住宅に高齢単身者向け8戸、身障者向け4戸確保することにしております。今後につきましても、需要を勘案しながら、建設、建てかえの中で確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、下水道の認可区域の拡大についてでございますが、御案内のとおり、本市では平成4年3月に内浜及び外浜処理区を合わせて355ヘクタールの区域拡大の事業認可を得たところでございます。新たに拡大いたしました区域を含めまして、現在、市政の重点施策の一環として鋭意整備促進を図っているところでございます。  なお、平成5年度末現在の事業認可区域の面積は1,194ヘクタールとなっており、その整備面積の見込みは700.8ヘクタール、整備率は58.7%でございます。  お尋ねの次回認可拡大の時期につきましては、事業認可区域面積の整備率が70%に達する平成9年度を目標に努力をしてまいる考えでございます。  次に、清掃事業についてでございますが、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正を受けまして本市の廃棄物処理体制の拡充強化を図るため、昨年9月に条例の一部改正を行って、市の責務、市民の責務、事業者の責務についてそれぞれの役割を明確にしたところでございますが、御指摘のとおり、これら三者が一体となって対策、取り組みをするのが不可欠でございます。  まず、御質問の小規模での集積方式の促進についてでございますが、不燃物については、各自治会におきましてステーションの新設、変更または廃止等、図面を添付していただき、担当課で確認した上で収集するようにしております。  可燃物についても同様の方法をとっておりますが、現在、個別収集を行っているのは旧市街地のみでありまして、市外の地域におきましては既にステーション方式で収集いたしております。しかし、場所によっては集積する場所の確保が困難なところもございますし、ステーション方式にしたため、一般家庭のごみと事業所のごみとの区別がつきにくく、また通りがかりに捨てられたり、収集日以外の日に持ち出されたり、収集後の後始末の問題等もございます。いずれにいたしましても、収集場所の確保や監視の目が行き届くことなど総合的に判断して、可能な地域から協力がいただけるように指導、啓発を続けてまいりたいと考えます。  次に、事業者の責務で回収の義務づけをとのことでございますが、最近の事業所の責務については、徐々にではありますが、責任と意識が高揚しつつありまして、市内の大型スーパー等ではトレーや牛乳パックの回収箱を設置され、積極的にごみ減量とリサイクルに努めておられる事業所もあり、未設置の事業所についても、今後積極的な取り組みについて協力をお願いしたいと考えます。  また、自治会を通じて簡易焼却炉の普及を図ってはどうかとのことでございましたが、ばいじんの飛散、悪臭、煙、排気ガス等々による近隣からの苦情が出ることも予想されますし、防火管理上の問題も懸念をされます。また、以前から取り組んでおられます先進地では、焼却灰を収集運搬するときに袋が破れて飛散するなどの問題が起きておりまして、見直しが検討されている事例がございますので、いましばらく考えてみたいと思います。  生ごみの処理については、コンポストの普及を推進しておりますので、ぜひ減量化、資源化の施策に御協力をお願いしたいと考えているところでございます。  次に、合併処理浄化槽の補助対象地域から下水道整備区域に切りかえることについてでありますが、旧市街地の博労町、勝田町、車尾地区につきましては、下水道事業の認可区域に編入されるまでの間、旧加茂川流域の水質浄化対策の一環として、平成4年4月、合併処理浄化槽設置整備事業の補助対象地域にいたしたところでありますが、この事業の実施に当たりまして、御指摘のような事実も出てまいったところでございます。御案内のとおり、当地区は現在下水道事業の認可区域外でございます。したがいまして、下水道整備区域に切りかえることはできかねますが、先ほども申し上げましたとおり、平成9年度に次回の認可拡大を予定しておりますので、その時点に当地区も検討した上で編入いたしたいと考えております。  仮称西部経済文化会館の施設内容についてでございますが、メーンホールはコングレス型として、1階席を収納可動席にすることで、大会、会議やコンサートだけでなく見本、展示会の開催も可能としていますし、小ホールもメーンホールと同じ構造機能を持たせ、400人から500人程度の小規模な催しに対応したいと考えております。会議室等につきましては、大小さまざまな部屋を配置していろいろな会議に利用されるよう心がけ、環日本海交流の拠点施設を想定しながら、国際会議場の設置、時代に即応した高度情報センター、ビデオシアター、映像情報サービスコーナー等の設置を予定しております。  また、コンベンション・ビューローの早期設置を図り、さまざまなコンベンション等を誘致し、増収にも努めたいと考えております。  圏域住民に利用されやすい施設づくりについてですが、先ほど述べましたように、さまざまのニーズを想定し、多用途に活用できる構造、機能を念頭に、これまでも経済界の代表、関係市町村等と一緒に検討してまいりましたが、今後も、県とも十分に協議しまして、圏域住民にはもとより国内外の利用者のニーズに合った施設づくりに心がけてまいりたいと存じます。  次に、農業振興対策についてお答えをいたします。  初めに、米不足問題についてでございますが、昨日、新政会の松田議員にもお答えいたしましたが、スーパー等店頭での米不足は深刻な状況となっております。これは輸入米の販売に先駆けて消費者が米不足の不安感から販売されている米を通常より多く確保されたことも1つの要因といわれております。食糧事務所並びに県においては、店頭における状況調査や販売方法について指導がなされ、県においては、通常、月2,000トン供給のところ2,800トン供給し対応され、全力で取り組まれたところでございます。今月に入ってから輸入米が出回ったことにより、次第に落ちつきを取り戻しております。  国における今後の供給方針は、各都道府県の前年同期の供給量を確保する方針であり、鳥取県米穀流通適正化協議会では、3月から6月期の供給予定数量を、国内産2,595トン、外国産6,056トン、合計8,651トンを確保して供給に万全を期していると聞いているところでございますが、今後の推移を見ながら、国県等関係機関に要望するなど対応していきたいと存じます。  次に、小規模農家の多い米子市の農業振興対策についてでございますが、基本的には、10年後を展望した新政策に沿った方向で農業行政を進めていきたいと存じますが、米子市は小規模兼業農家が多く、労働力不足から荒廃農地が増加するなど農業生産向上に困難な状況でございます。当面、農業経営基盤強化法に基づく農用地流動化推進員さんの御協力をいただいて農用地の利用集積と農用地の有効利用に努めますほか、ハウス園芸、花卉などの付加価値が高く、小規模農家でも成り立っていく農業の振興について、農協、農業改良普及所などの指導協力をいただき、地域の実情を考えた農業の振興を図ってまいりたいと存じます。  次に、集落営農組織対策についてのお尋ねでございますが、農業労働力の高齢化、労働力不足に対処し、農業の維持発展を図るためには、機械の共同利用、あるいは作業の共同化などを促進して、地域ぐるみで農業、農村を守り、活性化を図る必要があると考えております。このため、現在集落営農推進モデル事業を実施しているところでございますが、この事業は中間的、過渡的な役割も十分果たすものであると考えておりまして、このほか、受託組織の育成も図りながら労働力不足に対応するよう努めてまいりたいと存じます。  次に、農薬の多使用、化学肥料へ依存する農産物栽培方法を改める研究指導体制についてでございますが、近年、健康と安全を志向する消費者ニーズに対応して、無農薬、減農薬農業、有機農業の推進が図られているところでございます。  県においても、西暦2001年までに全体として農薬、化学肥料使用をおおむね3割削減することを目標とした環境にやさしい農業推進の基本方針が策定されたところであり、米子市としても、現在白ネギの有機栽培についてモデル的に取り組んでおり、これらの結果等を踏まえ、関係機関、農業団体と連携をとりながら、消費者の安全志向にマッチし、また環境にやさしい農業の推進に努めたいと考えております。
     次に、老人保健福祉計画を推進するための人材確保と組織体制についてでございますが、本市の老人保健福祉計画の目標を着実に達成していくためには、御指摘のとおり、ホームヘルパーを初めデイサービスセンターの職員、それぞれの分野でそれぞれの事業に従事する専門職員の計画的な確保が必要となってまいります。幸いにも、本市には市民が待ち望んでいた福祉の専門職種の中心的な存在である理学療法士、作業療法士、介護福祉士の養成専門学校であるYMCA米子医療福祉専門学校が今春開校予定であり、今後本市としても、同校との密接な連携を図るとともに、職業安定所、保健医療福祉関係機関、福祉団体との連携をさらに強化し、福祉専門職員の安定的、計画的な確保を図ってまいりたいと存じます。  また、組織体制の問題につきましてでございますが、社会福祉協議会は地域における民間の自主的な活動を推進する上で中核となる機関であり、これからの地域福祉を進める上で行政との両輪でなければならないと考えております。したがいまして、社会福祉協議会を中心にボランティアや各種福祉団体等の活動の拡大促進を図りながら、民間活力も有効に活用し、高齢者の方々が安心してサービスが受けられるような組織体制づくりに努めてまいりたいと存じます。  次に、高齢者の住宅改善対策についてでございますが、高齢化社会の進展に伴い核家族化が進行し、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しておりまして、これらの高齢者が住みなれた自分の家で自立し、安全かつ快適な生活を営むことができるような高齢者に配慮された住宅の整備は、極めて重要な課題であると存じます。  現在、本市では高齢者のための居室、トイレ、浴室等を整備されるときには、同居されています親族に対し、費用の一部を貸し付けする高齢者住宅整備資金貸付制度が設けられておりますが、1人でも多くの市民に御利用いただくため、貸付条件なども含め、運用面や周知の方法等にも留意して制度の充実に努めてまいりたいと存じます。  また、本年度から、在宅で生活しておられます身体の不自由な高齢者の方が手すりの取りつけ、段差の解消などの住宅改良を行い、快適な生活環境で暮らしていただくために改修工事費の一部を助成する制度を創設し、高齢者の住宅環境改善施策の一層の充実を図ってまいることとしたところでございます。 ○議長(足芝孝幸君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君)  (登壇) 学校教育関係から順次お答え申し上げたいと思います。  まず、新学力観につきましてのお尋ねでございますが、これまでの学校教育におきましては、学力を単なる知識や技能の問題としてとらえ過ぎる傾向があり、さらにその傾向は、テスト中心の偏差値偏重の教育につながるという弊害が生じてまいりました。  そこで、新学力観では、学力を生きて働く力となるさまざまな能力として広くとらえております。価値観が多様化している今日、国際化、情報化、高齢化等、急速に変化する社会の中で主体的に対応できる人間の能力や資質の基本を育成することが学校教育において最も大切ではないかと考えます。そのためには、知識、能力の量の修得だけではなく、興味、関心、態度を重視するとともに、思考力、判断力、創造力、表現力、そういったものの育成、さらに生活体験や自然体験を通して豊かな心と感性を育成していくことが大切であると考えております。  次に、生涯学習関係でございますが、まず生涯学習センターの設置についてでございますが、公民館は地域における住民の学習拠点として活用され、全国的にもその基幹施設としての総合的な機能が発揮できる社会教育施設が求められてきているところでございます。  本市におきましても、生涯学習センターの建設は必要不可欠な施設であると考え、第5次計画の中にも盛り込んでおり、生涯学習条件の整備、あるいは充実のために生涯学習センターの設置について検討することにいたしております。  次に、米子市の生涯学習推進のための基本構想の策定についてでございますが、市民の皆様の意見を反映いたしまして、平成6年度中に完成する考えで現在作業に鋭意取り組んでいるところでございます。いましばらくの時間をいただきたいというぐあいに思います。  公民館運営費の増額でございますが、新体制以降、各種学級、講座を初めスポーツ大会の開催経費など増額を図ったところでございます。また、公民館は地域における生活学習の拠点であり、年間を通した講座、公民館大学を全館で開催するとともに、従来教育委員会で実施いたしておりました講演会なども極力公民館で開催するなど、住民の皆様との交流を深め地域の活性化を図ってまいったところでございます。  さらに、地域の特性を生かしましてまちづくりを進めるため、国県の補助事業を積極的に取り入れ、お年寄りから子供たちまで世代間の交流を図りながらまちづくりを推進するなど、順次公民館事業の充実を図ってまいっております。  新年度におきましても、学習機器の充実、情報提供のための経費の確保など運営経費の増額に努め、地域に密着した特色ある公民館活動の推進を、住民の皆さんのお力添えをいただきながら図ってまいりたいと考えております。  次に、学校標準経費、学校管理費についての御質問にお答えいたします。  児童生徒数が年々減少する中で、学校標準経費、学校管理費等の学校運営に必要とする経費につきましては、毎年増額に努め、保護者負担の軽減に努めてまいっておるところでございます。  平成6年度予算においても、前年と比べまして小学校では3.4%、中学校では5.7%それぞれ増額いたしているところでございます。また、学校現場から強い要望でありました対外競技派遣費につきましても、新年度から、中学校県総体派遣費について補助することにいたしております。  次に、米飯給食は鳥取県産米でと、また米飯給食の回数3回の確保ということでございますが、多方面の御理解と御尽力をいただきまして、4月以降も米飯給食は県産米で賄うことが決まっておりますし、週3回の米飯給食も実施していく考えでおります。  また、米の値引き措置につきましては、平成6年度も、引き続き現行値引率を継続していただくことになっておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(足芝孝幸君) 岩佐参事。 ○参事(岩佐弘志君)  (登壇) 消防体制のことにつきまして、私の方からお答えさしてもらいたいと思います。  初めに、西部地域へのヘリコプター配置についてでございますが、現在、自治省、消防庁におきましては、今後、5年程度を目標としまして全国各都道府県にヘリコプターを1機導入するという方針を決定されたところでございます。それにおきまして鳥取県におきましても、全国的な航空消防体制の整備推進に向けまして、地域の実情を踏まえつつ、ヘリコプターの導入を検討されているところでございます。御指摘の点も十分検討されるものと考えますので、今後の推移を見守りたいと存じます。  それから、消防並びに救急体制についてでございますが、御指摘のとおり、当地域は、近年ドーナツ化現象により家屋等が著しく急増すると同時に人口が増加しております。消防においては、当地域の警防計画等の作成並びに年次計画にて消防水利等を整備するとともに、各種災害に対して、市街地出動計画により先発4車両の消防車出動とあわせまして、地域防災の中核として活躍していただいております地元の住吉、河崎両消防団の出動と互いに連携を密にしまして、迅速、的確な対応をもとにしまして統制ある行動を展開し、被害を最小限にとどめるべく努力をしているところでございます。  次に、救急体制につきましては、当地域への救急出動について、特にラッシュ時の交通渋滞に対しましては非常に苦慮しているとこであります。これは何といいましても、やはり全国的な流れじゃなかろうかと存じます。  当地域への救急出動は米子消防署及び皆生出張所より出動しておりますが、事故の発生場所によりましては、消防局からも出動しております。また、本年10月1日より、弓浜出張所に救急隊を配置し、現地到着時間の短縮を図り、救命率の向上と当該地域を含め、弓浜地域全体の救急体制の充実に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(足芝孝幸君) 暫時休憩します。                 午前11時34分 休憩                 午後 1時02分 再開 ○議長(足芝孝幸君) 休憩前に引き続いて会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  28番中原修治君。 ○28番(中原修治君) 午前中の回答につきまして、追及質問をいたします。  まず第1点、市長の市政への取り組みの姿勢についてお聞きいたしたわけでございます。  1つお尋ねをしておきたいと思います。今日までの市長の取り組みに対しましていろいろお話がございました。経済文化会館等大変な御努力をいただいたということを認めるわけでございますが、決意の中に経済問題が若干、少し足りないというような感じがいたします。こういった不景気の時代にホシデンの操業なり、富士通の開業が決まったわけでございますが、そのホシデンなり、富士通なりが開業することによって、米子の雇用、あるいは地方経済に及ぼした影響は大きいと思います。そういった点を明らかにできればしてほしいと思います。  それから、やはりこれからの若者の定着、あるいは人口減少の防止等、非常に経済問題は重要な問題であります。予算を見ましても、企業誘致にかける予算というものが非常に心細いような数字が出ておりますが、この際、企業誘致に対する取り組みを市長の方から再度お尋ねをしておきたいと思います。  次、地方財政計画の問題について、これは国の地方財政の問題でありまして、国の方針に沿って予算を組まれ、丁寧な御説明をいただいたわけでございまして、今格別追及するというものはありませんが、後ほど同僚議員が財政問題について関連質問がありますので、それにお譲りいたしたいと思います。  3番目、地方分権に対応する財源の確保のための改革についてでございますが、これについても、市長会での論議のあり方等詳細に報告を受けておりますので、ただ、やはり地方分権、地方分権といいましても財源が伴わなければ地方は大変な問題になりますので、市長会等でさらに御努力をいただくということを要望いたして、これは追及はいたしません。  公有財産の適正管理についてでございます。  これも産業道路沿い、高専周辺、ガス会社跡地等の有効利用についてそれぞれ方針は決めておられるわけでございますが、ひとつさらにこれへの取り組みを強めていただくということを要望いたしまして、この問題についても、終わらしていただきたいと思います。  部落解放基本法の制定に向けての取り組みについてでありますが、この部分についても、いろいろな御努力を賜っておることがよくわかりました。後ほどこれも同僚議員の方から若干質問があろうかと思いますので、私からは追及はいたしません。  外郭団体の高齢者の雇用条件改善についてであります。  この部分につきましては、年金の計画がまだはっきり、方針は決まっておりますが、まだまとまっておりません。ただ今の回答の中に民間の動向、あるいは隣県の動向ということがありますが、やはり公共団体が先んじて実行しなければ難しいという問題があります。もちろん高齢者対策でございますからいろいろ問題があろうかと思いますが、年金が65歳支給になった時点では率先してこれは努力をしてほしいということを要望をいたしておきたいと思います。  中海圏域地方拠点都市の指定の問題についてでございます。  2次指定に向けていろいろ方針をお聞きしたわけでございますが、その内容はまことにおぼつかない、頼りないような状態であります。特に鳥取県知事の考え方というものがですね、東部と西部合わせれば鳥取県の人口の80%に近いものになるんだと、それの指定は難しいというようなことを言っておられたようです。一方、島根県知事は、石見方面の指定にどうも色気があるというような感じがしております。この点について、ひとつ市長さんのさらな積極的な取り組みについての決意をお聞きしておきたいと思います。  高等教育機関の充実を図るための取り組みについてであります。  1番は米子高専という学校の方針もこれありで今どうこう申し上げることはないと思いますが、積極的に米子高専の方針に向かって地方自治体も協力するという決意でございましたようですからそれで了解しますが、2番目の国際視野に立った大学の設立についてでございます。県の方針もですね、環日本海時代に向けてかなり力を入れておられるようでございます。さらに島根県を見ましても、県立で国際短期大学の設立等積極的に取り組んでおられます。鳥取県もですね、西部にそういった国際的視野に立った大学の設立について県の御協力をもらうように最大の努力をしてほしいと思うわけでございますが、再度市長の決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。  それから、環日本海時代の拠点づくりと日本海国土軸の取り組みについてでございます。  先ほども申し上げましたように、県といたしましても、環日本海時代の取り組みについては、この西部を中心に考えておるということを県から聞いております。竹内工業団地、そして崎津工業団地等、これから環日本海時代の拠点づくりとして活用していくという方向を県の方から聞き及んでおるところでございますが、ただ単にひとつ人的交流ということではなくしてですね、そういった拠点づくりについて、市長のお考えがあるとすればお尋ねをしておきたいと思います。  次に、崎津工業団地土地利用計画についてでございます。  先日もお話がございました。北団地は企業用地、南団地についてはスポーツ広場、あるいは暫定的な使用ということ。それから南団地の一番南の13.4ヘクタールについては住宅用地というようなお話は聞いておるわけでございますが、この南団地全般についてですね、代表質問でも申し上げましたが、暫定利用ということではなくして、思い切ってスポーツ公園等を備えた住宅用地として建設をしていかれるのがコスト的にもいいではないかと。暫定利用してまた次にどうだこうだということよりですね、もちろんスポーツ施設等の完備は必要でありますが、38.15ヘクタールも含めて住宅用地として利用をされるという考えはないのか、ひとつ再度お尋ねをしておきたいと思います。  11番目の環境基本条例制定については、これからでございますから今どうこう申し上げてもなんですが、やはりこれはその地区、地区に合った条例の制定が必要でございますから、本条例を待つまでもなく市条例の作成に向かって御努力をいただきたいと、案ができたら議会にもいわゆる相談をしてほしいということを申し上げておきたいと思います。要望をしておきます。  12番目は、駅南地区の調和ある都市整備についてでございます。  これは私、博物館ということを申し上げましたが、あの地区に先日も開発特別委員会で参りまして、大体のあの付近の様相を見まして自分ながらに絵を描いてみますと、あの丘陵地帯に博物館が似合っているんじゃないかというような感じがしたわけでございまして、何はともあれ公共用地をあの丘陵地の一角に確保していただくということについて、これは回答は確保するよう検討するということでございましたが、それは検討するということで結構でございますが、ひとつ記録にきちんとしといていただきたいと思います。  13番目の旧市街地の都市整備につきまして、これは御案内のとおり、今東町富士見町線が着々と進んでおります。しかし、あれは境線を渡らないわけでございまして、境線まででございます。確かにJRの踏切の改良の問題がありますから非常に難しい問題がありますが、やはり区画整理をやるにしても都市計画道路がありませんから区画整理事業ができないと。じゃあ、組合立でということでありますが、残念ながらですね、まさに死せる町になっておるような状態でありまして、若い者が皆出てしまったと、あと残る年寄りだけだということで、全くその資力がないわけでありまして、ひとつぜひ東町富士見町線をですね、線路を渡って都市計画路線を米子工業学校の方に向けて延ばしていただくようにひとつ御検討をお願いをしたいと、これは要望をしておきたいと思います。  14番の公園墓地の建設計画についてであります。  聞くところによると、南公園墓地を、私も現地に行きまして随分空いておる感じがしております。段差があるところにかなり空き地があるような感じ、あれを工夫したらできるんじゃないかなという感じがしておりましたが、聞くところによりますと、南公園墓地をもう少し考えてみたいというような話があります。  問題はですね、弓浜部の対応がですね、弓浜部がどんどん住宅が、河崎団地、安倍を含めまして大きく人口が増加して都市構成が進んでおります。弓浜地区のぜひ公園墓地が必要ではないかというように考えますので、ぜひ弓浜地区への公園墓地の計画をするべきだというように思いますが、ひとつそれについて、市長のお考えをお尋ねをしておきたいと思います。  15番目の公営住宅の建設については、かなり積極的に取り組んでおられますので、これ以上の追及はいたしません。  16番目、下水道の認可区域の拡大についてでございます。  平成9年にほぼ70%の整備が進むと、したがってその時点に拡大に取り組みたいということでありますが、これは下水道部長に、具体的に次の認可区域はどこを考えておられるか、もし明らかにできればひとつしていただきたいというように思います。  それから、17番目の清掃事業についてでございます。  代表質問でも申し上げましたように、今までの清掃業務といえば、ただ集めて運んで焼いてというイメージで長らく進んできたわけでございますから、御案内のとおり、現在は、いかに資源を節約し、物を大切にする、あるいは自然を守るかという考え方に変わってきております。つまり、従来の清掃課というイメージとはですね、現在の市民が求めておる業務というものはそのイメージが変わってきつつあります。市民に対するそういったイメージと徹底したごみの分別、リサイクル、減量化を推進するためには、旧態依然とした清掃課という呼び方は何か表現が消極的であり、暗い感じがするわけでございます。他市の例では、クリーンセンターとか、環境事業課とかいろいろあるわけであります。この際、市民はもとより、職場で働く職員のことも考えて明るいイメージの名称に変える考えはないのかと。朝日町の自治会長とちょっと話したわけでございますが、市民の認識はですね、税金を払っとると、清掃課はごみを集めて焼却するのが仕事じゃないかと、何ぐどぐど言うんだというような市民の意識があって困るという自治会長さんの御意見があったんですがですね、やはり今日までの清掃課というイメージを変えて対応すべきじゃないかと。  現在も地区の説明会や研修会にですね、夜や休日にも職員は出向いておられますがですね、これからは地区からの要請ではなく行政側から積極的に市民と対話をすると、そして理解と御協力をいただくというような考え方に立ってほしいと。そのためにもですね、清掃課というイメージを変える必要があるのではないかなという感じが私はいたします。ひとつそれについての市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。  18番については、考えたいということでございますから、結構でございます。  西部経済文化会館の問題でございます。なるほど立派な回答をいただいておるわけでございますが、国際コンベンションというような計画も結構でございますが、やはり、先日も新政会の皆さんからお話がございましたが、観光上、米子は見るところがないと。またどこに行くにしてもなかなかわからんというような事がありますので、案内指標を含めた米子市を紹介するような展示場的なものも設置して、市民なり圏域住民が常時親しめるようなホールも必要ではないかなという感じがするわけでございまして、それについての御努力をお願いをいたしておきたいと思います。これも要望にとどめておきます。  農業振興対策については、後ほど詳しい同僚議員の方から農政問題について関連質問がありますので、それにお譲りをしておきます。  老人保健福祉計画についてでございますが、保健福祉計画を見まして拠点づくりなり体制についてはきめ細かに分析し、計画を立てておられますが、じゃあ、ヘルパーだけでも100人近い人数になるわけでございまして、その職員あるいは、保健婦さんとかいうような市職員の今までしておられるものは除きましてですね、福祉協議会と協力するという、ボランティアを中心だと言われますが、ボランティアでそう簡単にはできるもんじゃないというように思うわけでございますが、そういった福祉協議会の運営についての市としての協力をしなければならないわけでございまして、それに対する、はっきり数字は出ないと思いますが、財政上の考え方、そして市との保険課、福祉事務所等の連携についてもう1度お尋ねをしておきたいと思います。これは福祉事務所長の方から詳細に報告をお願いしたいと思います。  それから、学校教育の充実についてでございます。  新しい学力観について教育長からお聞きいたしました。私は、非常に新しい学力観、ただ知識を詰め込む、知力をつけるいうだけの学校教育にとどまらず社会に通用する教育いうような考え方っていうものが非常に大切ではないかというように思うんですが、問題はですね、中学校になりますと高校入試の問題があるわけです。高校入試、大学入試、それに対応するやっぱり学力というものとどう整合性を持たせるか。特に週休2日制の実施の前提をしておる新しい学力観というものを中学校教育においてはどう具体的に取り組まれる考えかお尋ねをしておきたいと思います。  24、25、26については、明快な回答をいただいておるようでありますので、いいと思います。  27番、救難用ヘリコプターの配置についてであります。  これは、私も県に対して皮肉のつもりもあるわけでございますが、ヘリコプターを配置するならですね、やはり西部が当然じゃないかなと。警察本部があるといったって、ヘリコプターでギャングを捜査するわけじゃありませんし、やっぱり西部に、消防局に必要ではないかなという感じが前々からしております。消防局長としてもですね、努力したいという話でございますが、ひとつその点再度頑張っていただくように、決意のほどをひとつお願いしたいと思います。  それから、消防及び救急体制についてでございます。  わかりました。内容につきましては、非常に苦労してですね、日中は消防局から救急車を出動させるという配慮をしておられると。さらに弓ケ浜に救急車を配置されるという問題がありますがですね、やはり9号線から西、つまり安倍三柳線等が開通しますからですね、あの近くに分署を1つつくられる必要が将来必ずあるという感じがするわけでございます。ひとつそれについての消防長の考え方をお尋ねをしておきたいと思います。  以上、追及質問をお願いします。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 富士通、ホシデンの今春の操業に関してでございますが、まず地元雇用につきましては、周辺市町村も含めた数字でございますが、富士通が約200名、それからホシデンが約150名と承っております。なお、採用に当たりましては、Uターン、新卒者を中心にして、地元企業に在籍の方につきましては、円満退社を条件とされたとうかがっており、この点につきましては、本市もたびたびお願いをしてまいっているところでございます。  地域経済の効果につきましては、何分両社とも最先端産業でありまして、また本格的にはこれから立ち上がるところでございますので、現時点では地元の企業にとって効果は出ておりませんが、若者の地元定着、また富士通の関係での集合住宅の建設や日本酸素の進出などにより波及効果が見られているところでございます。いずれにいたしましても、今後経済の活性化に大いに寄与するものと考えております。  次に、企業誘致を中心とした経済施策の取り組みについてでございますが、若者の定着、人口の流出防止等につながる企業誘致並びに地場産業の振興は重要な政策課題の1つであると認識はいたしております。非常に厳しい経済環境の中ではございますが、今後も、引き続きまして、雇用の増大と地場産業への波及効果が期待できる付加価値、生産性の高い優秀な技術先端型企業の誘致を積極的に推進いたしますとともに、地元企業の設備近代化、技術力の向上等、21世紀に対応できる地場産業の振興発展を図っていくため、今後とも、関係機関と連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  新たな工業団地の整備につきまして、現在内陸型の工場適地の選定、工業団地整備の規模、手法等の基本的な方向について調査研究を進めているところでございます。  中海地域地方拠点都市の2次指定の見通しにつきましては、現在のところ全く未知数でございますが、何分にもこの地域は人口集積で、55万人に及ぶところでございます。これまで圏域住民の力を結集して取り組んでまいりました成果が何らかの形で実を結びますよう、今後も、引き続き両県知事及び関係機関に対して、中海圏域地方拠点都市地域の指定を強く働きかけてまいります。  国際関係についてでございますが、県の方ともよく話し合いまして、これからの時代は、大陸に向けて環日本海の時代であるという強い認識のもとに、例えば、日本の米子市、境港市、そして韓国の束草市、中国の図們江の近くの琿春市、これで三角のエリアをつくって三角関係を結んでお互いに発展を図っていこうという構想が浮んでおりまして、私どもも、これには大いに協調していかねばならないと考えております。  と同時に、国際的な視野に立った学校の設置につきましても、いろいろと考えていかねばならないと存じておりますが、このたびのYMCA米子医療福祉専門学校の設置に当たりまして県に非常にお世話になっておりますように、県も高等教育機関の充実には関心を持ち、努力されておりますので、当市としましても、これから先、努力をしていきたいと思っております。  次に、米子崎津地区中核工業団地の土地利用計画についてでございますが、用途変更等のかなり困難な問題がありますので、宅地として造成分譲することについては、県公社と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますが、先ほど申されましたスポーツ公園のようなもんで全面利用ということもございますけど、何分にも財政的な難点もありますので、暫定措置として利用を考えていって、行く先の夢としてはそういうことをなるべく早く議員さんのお考えのようになれるよう努力するつもりでございます。  それから、墓地の件でございますが、平成6年度におきましてお尋ねの弓浜地区を含めまして全市的に調査検討するようにしております。  清掃課の名称につきましては、本市の事業推進に最もふさわしく市民のイメージに合うような明るい名称を模索してみたいと考えておりますので、もしすばらしい名前があったらまた教えてやっていただきたいと存じます。  以上です。 ○議長(足芝孝幸君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 中学校教育の学力と新学力観の整合性なり、または高校入試のための学力等のお尋ねであったと思いますが、舌足らずの面があったかもしりませんけれども、決して知識とか技能というものを隅の方に押しやってしまったということでは決してございません。基礎、基本の指導というものは、これはもう最も教育の面では重要視しておるということは認識いたしております。ただ、お答え申し上げたのは、今までがややもすると知識とか技能というものを重要視し過ぎたと、その反面、表現力なり、判断力なり、思考力なりいうもんに目が行き届かなかった部分があるではないかということを見直して、新しい学力観というぐあいに申し上げたわけでございます。  21世紀に向けての児童生徒たちが、将来に向けて思いやりのある感性を持ち、創造力なり、表現力、判断力いうものを持った子供たちを育成することは非常に大事なことだろうというぐあいに考えております。全精力でもって取り組んでいきたいというぐあいにも思っております。  また、高校入試につきましては、最近、選抜方法につきまして推薦制とか、あるいは傾斜配点等々改善が検討されつつあるところでございまして、それにあわせてまた学校教育の場で全力を挙げていきたいというぐあいに考えております。 ○議長(足芝孝幸君) 安田下水道部長。 ○下水道部長(安田祐次君) 下水道の認可区域の拡大に関連いたしまして、次期の区域拡大の場所を具体的にということでございますが、現時点では具体的な場所は考えておりません。ただ言えますことは、下水道というのは市街化区域を優先して行うということでございますので、中心市街地に近い市街地で市街化区域が残っている区域が優先的になるんではないかというふうに考えております。  また、今後、事業効果あるいは緊急性等を総合的に考慮いたしまして区域拡大を行い、下水道をより一層普及促進いたしまして生活環境の改善、あるいは公共用水域の水質保全に鋭意努めてまいりたいというように考えております。  以上でございます。
    ○議長(足芝孝幸君) 岩佐参事。 ○参事(岩佐弘志君) ヘリコプターの西部地区へということで決意ということでございましたが、現在、鳥取県でも内部的でございますんで、ヘリコプターの導入、それからそれの位置、それから運用管理等いろいろ検討しているところでございます。内容的にはいろいろございますが、鳥取県には鳥取空港、西部の方には米子空港といろいろございます。特に公共ヘリポートというもの規制が相当厳しい規制もございます。それから委託管理問題もございまして、これは私もその中の一員として入ってはおります。これについて西部の方にということは私も申し上げておりますが、実情どちらになるのか最終的にははっきり申し上げられませんが、努力はしていきたいなと思っております。  それから、消防体制の9号線の西側、住吉、河崎地区の出張所体制ということでございますが、これは将来的にも、ドーナツ現象化したそちらの方に住宅密集してまいる、特にまだこれ以上密集してまいりますと問題も起きるかもわかりません。だけど現在においては、与えられた我々の消防体制の中で要員をもっていかに一番早い道を通りながらそこに到達するかということで、特に弓浜出張所、これを住吉、安倍あたりには投入できる体制だろうと思っております。それから河崎地区におきましては現在も、これは日中だけでございまして申しわけございませんが、消防局の方から出動させるという体制を持っております。これの今後、場合によっては消防局の体制もう少し強化いたしまして、夜もできる体制ができたらやってみたいなと思っておるところでございます。  以上であります。 ○議長(足芝孝幸君) 佐々木福祉事務所長。 ○福祉事務所長(佐々木 亮君) 社会福祉協議会との関係、また保健福祉との連携の問題についてのお尋ねでございましたが、これからの福祉は住民参加による積極的な社会福祉協議会の活動が求められると存じます。保健福祉計画にも掲げておりますが、従前にも増し連携を強化いたしまして、社会福祉協議会の活動の取り組みにつきましては積極的な支援を行います。  また、保健と福祉の連携の問題でございますが、御案内のように、福祉エリア構想のもとに計画を推進いたしますが、福祉エリアの中におきましては、在宅保健福祉を支援する施設等をできるだけ一体的に配置をして細やかな福祉を目指すわけでございますけれども、そこにおきましては、ミニ調整チーム等の考えもあわせて表明いたしておりまして、保健婦、ヘルパー、医師、看護婦、その他等の連携を十分にいたしまして対応するということでございます。また、建設を予定いたしております総合福祉センターにおきましても、保健と福祉が一体的な対応ができるようなことになると思います。いずれにいたしましても、今後の努力の問題もございますけれども、現場におきましては、市民に手軽に保健福祉が一体になった相談ができるような、そういう体制で進めることができると思っております。  以上でございます。 ○議長(足芝孝幸君) 28番中原修治君。 ○28番(中原修治君) 以上で私の代表質問は終わらしていただきまして、引き続き関連質問に入らしていただきます。 ○議長(足芝孝幸君) 19番本池篤美君。 ○19番(本池篤美君) 先ほどの中原議員の代表質問に関連いたしまして、1点だけお伺いしておきたいと思っております。  基地周辺の移転跡地の利用についてでございます。  本問題についてはたびたび触れておりますので、できるだけ手短に終わりたいと思っておりますが、基地周辺の環境整備につきましては、防衛庁あるいは県、市が事業主体となって積極的に推進していただくよう、今までも事あるごとに提起しておるところでございます。また、昨年来のTー400配備事前協議の際にも、地元要望について、防衛庁や市から、最大限の努力をするという言葉をいただいておるにもかかわらず、既にT-400の一番機が到着しておる現在になっても、基地周辺の住民にとって目に見える形での環境整備が推進しているとは言いがたいではないかという感じを強くしておるところでございます。特に大篠津地区の移転跡地については、第1次の移転が始まってから既に十数年を経過しておりますが、跡地の有効利用という方針が出ておるにもかかわらず、いまだ何らの進展が見られない状況であります。  この跡地有効利用の阻害要因としては大きく2点。すなわち墓地の処理の問題と未買い上げの土地の問題がありましたが、これはいずれもおおむね解決したと認識しております。今後は、市としても、防衛庁や県と協議機関を設置の上、早急に跡地の有効利用の具体化に取り組んでいただく必要があるではないかと考えますが、市長の所見を伺っておきたいというぐあいに思っております。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 基地周辺移転跡地整備につきましては、御質問にありましたとおり、今後、防衛庁、県を含めた協議機関や地元の方々への協議を経て具体案ができました段階で国や県に対しましても、可能な範囲で事業主体となっていただきますよう強くお願いをして進めてまいりたいと存じております。 ○議長(足芝孝幸君) 19番本池篤美君。 ○19番(本池篤美君) 移転跡地の有効利用については早急に具体案に取り組むということでありましたが、その際、事業の財政的な裏づけはどうなのか、あるいは管理はどうするのか等々、国、県でもちろん協議されるでありましょうが、いずれにしても、今後有効利用を具体化していく中で、防衛庁や県に対し、積極的に事業主体となって推進してもらうよう強く要望していく必要があると考えております。市長の所見を再度お伺いしておきたいと思っております。  なお、この跡地利用の問題について県の支援いま一歩という気がしてならないところであります。もっと積極的に対応してほしいという、率直に感じております。ちょっと気になったものですから一言申し添えておきます。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいま申し上げましたとおり、跡地につきまして、今後、防衛庁、県を含めた協議会や地元の方々への協議を経て具体案ができました段階で国や県に対して、早急に強く可能な範囲で事業主体となっていただきますようお願いを申し上げる所存でございます。 ○議長(足芝孝幸君) 19番本池篤美君。 ○19番(本池篤美君) 大体わかりました。  最後に、これは地元の皆さんの切なる願いであるわけですが、あの跡地は、先祖伝来の住みなれた土地を離れていった移転住民の本当に思いのこもった土地でもあります。現在のような荒れた原っぱのままに放置しておくのでは、移転に協力した住民の思いを踏みにじる行為であるというぐあいに思っております。今後、防衛庁と県とも連絡を密にし、調整した上で、地元の皆さんと早い時期に跡地利用の具体案の検討が出るよう努めていただくよう強く要望するものであります。  なお、実は昨年11月でしたか、地元関係者と一緒に防衛庁に行き、本問題の解決について要請してまいりましたが、防衛庁としても、具体案ができればできるだけの協力は惜しむものではないということであります。そのことを申し添えて、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(足芝孝幸君) 20番遠藤 通君。 ○20番(遠藤 通君) 代表質問に関連をして、4点ばかり市長に見解をたださしていただきたいと思います。  まず、この予算編成についての市長の考え方について伺っておきたいと思うのでありますが、市長は予算説明で、将来の都市像の実現に向けた予算編成を基調にして予算配分に努めたと、本年度予算を位置づけられていますが、市長の言われる将来の都市像とは何を指してのことか、予算編成からは具体的に読み取れないのであります。  市長は、将来の都市像を健康保養都市と位置づけられておられるのではないかと推察いたしますが、最近、国政を初め地方自治体でも、国際社会、情報化社会等イメージ政治が流行しています。これらのイメージ政治に対して主権者の中から政治社会のリーダーシップの欠如との批判があります。その要因は主権者にイメージのよさを与えるだけで、主権者のそれぞれの立場の要求が実際の政治政策に反映されていないところからの批判であると思っております。  予算は政策の集中的なあらわれであるとの格言がありますが、将来を見つめた都市像とは、現状の市民社会の都市の構造、例えば人口動態、人口構成、定住密度、都市空間、都市機能の実態をどのように認識し、その対策に向けた財政配分と政策、組織体制を整えることにあるのではないかと考えます。  本年度予算編成でも1つ1つの事業の位置づけと性格を理論づければ、将来の都市像の布石でもあるとの理解もできますが、都市のイメージアップや景気刺激策の強調の余り、一方で、市民の生活に密着した義務的政策予算が圧縮されたり、社会のニーズにこたえた内容の予算編成に乏しいとの印象を強く受けとめるものであります。市長は、3年間の行政運営の体験から市民社会の実態の現状認識についてどのような御見解かお聞かせをいただきたいと思うのであります。  さらに、市街地4校区の人口の定住状況は、公共投資による社会資本の整備とは反比例する現状にあります。人口構成のひずみ解消とともに、定住対策は自治体経営論の立場からも極めて重要な政治課題であります。そのために旧市街地の再開発事業や区画整理事業を推進し、その中に都市空間を含めた定住対策を位置づけることが極めて重要であるというふうに考えますが、市長の御見解をまず伺っておきたいと思うのであります。  2番目に環境問題についてでありますが、市長は予算説明で、環境問題について、公害防止のための監視、調査、行政指導などに積極的に取り組む姿勢を強調されていますが、国の環境行政も、本年度予算で前年比で10%増の予算が見込まれ、環境行政の積極性がうかがえるのであります。  また、環境庁は、93年度に人の健康の保護に関する環境基準を改定し、検査項目を13項目ふやし、水質汚染検査等の強化を求めています。最近、県内でも水道水源の上流部にクリーニング用の機械が放置され、有毒性のテトラクロロエチレンが用水路に流れていることが社会問題になりました。米子市の行政圏内でも、国や県の指定する定点検査と市の環境部が定期的に行われている検査以外に対策を強化することの必然性が存在していると考えますが、検査項目の強化に対する受け入れ態勢や市独自の検査体制についてどのような積極性で臨まれるのか、御見解を伺っておきたいと思います。  3番目の問題は、保育行政についてであります。  少子社会の問題は国家的にも、市民社会の将来展望からも極めて深刻な課題であります。市長も本年度予算で、地域子育て事業や支援短期利用事業、さらに第3子以降の3歳未満児の保育料の軽減制度をもって保育行政の充実を図られる方針ですが、国の連立政権も、94年度予算で児童保育環境づくりの予算化を図っています。県下の11カ町村では、出産、子育ての奨励や出産祝い金、入学祝い金制度を実施し、少子社会の環境整備に取り組んでいます。国際的には、最近の知り得た情報ですが、北欧スウェーデンが少子社会の政策で保育料の無料化を実施して少子社会を乗り越えたといわれています。それほど保育料の保護者負担は子育ての重圧になっているといえるのではないかと考えます。  市長は現行の保育料の保護者負担について、国の徴収基準以下で行っているとのお考えですが、保育料に占める95%部分の経常経費の保護者負担部分の軽減を図り、少子社会に取り組まれるお考えはないか、お尋ねをいたします。  最後の問題は、清掃行政についてであります。  この問題は、昨年の9月の条例改正に伴ったときに、教育民生委員会の委員会報告の条件としての経過がございますが、そういう観点を含めて質問いたします。  清掃行政について、市長は予算説明で、廃棄物の分別、資源化を行い、ごみの減量化を今後とも取り組む姿勢を強調されています。さらに、清掃工場の更新に向け、一般廃棄物処理計画を策定し、施設整備実施計画の検討を図るとのお考えであります。  私も、市長の基本的な清掃行政の考えと大きな隔たりは持っていませんが、事業の質的な問題とごみの現状認識に対して、提言を含めて見解をただしたいと思います。  第1点は、分別と資源化の問題です。  ごみの収集の半分を占める紙類の分別収集をもっと全市的に展開されるお考えはないか。2年前からのリサイクル化と昨年度からの公民館を拠点にした対策が行われ、成果も上がっていることは否定いたしませんが、清掃工場の搬入量の現状は清掃工場の機能の限界を超える状況にあります。ある専門家は、紙1キロの発熱量は3,000キロカロリー以上もあって、清掃工場の発熱量の700から1,800キロカロリーの設計ではもともと科学的に無理だろうと指摘されています。さらに、塩化ビニール系のペットボトルやトレー、発泡スチロール等が混入する収集の現状では、新施設の清掃工場を計画しても大気汚染を含め、清掃工場の効率的な投資に結びつかないのではないかと危惧いたします。  このような状況から、資源ごみの分別収集を今の公民館方式を改め、全市の自治会単位でそれぞれ月1回の指定日を設定し、指定の場所に集め、自治会と業者で契約する方式を展開されるお考えはないのか。  また、塩化ビニール系の発泡スチロール、ペットボトル、トレー等の現行月1回収集を週1回にふやし、収集業務の強化があわせて緊急の課題と考えます。これに伴う経費もふえますが、短命な清掃工場施設に1トン5,000万円以上も必要とする巨額な投資経費の現状と比較すれば、市の財政事情からも効率と考えるものであります。  第2点の問題は、ごみ袋の統一化の問題です。  米子市は現清掃工場を建設するとき、地元自治会の清掃工場対策委員会と協定書を交わされ、その後、協定書の趣旨に基づいて、ごみ袋1世帯につき24枚の無料配布を約束されたいきさつがあります。当時、地元の対策委員会がごみ袋の無料配布を求めたのは、工場からの大気汚染や工場の老朽化防止に対し、公害の少ないごみ袋の使用を全市的に徹底することが目的であったと思います。しかし、その趣旨が今日十分かといえば不透明な袋を含めて有害性のある袋をも含めながら多種多様な形態になっておる、こういう現状だというふうに思いますが、市長は当初のこの趣旨に沿ったごみ袋の統一化に向けて積極的に対応されるべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、4点御質問申し上げます。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) まず、予算でございますが、予算には3つの財政政策的機能がございまして、1つは、資源配分機能、いま1つは、所得再配分の機能、さらには景気調整機能でございます。  地方財政の果たすべき役割につきましては、従来主に企業によっては供給が困難な面である公共サービスを通しての資源配分の機能にあるとされておりました。しかし近年におきましては、地域経済における地方財政の果たす役割は非常に重要かつウエートが高まっておりまして、経済循環の不透明な今日においては、市財政の局面におきましても、景気調整的な財政政策に力点を置く必要が十分あると考えております。  イメージアップ的標語、タイトル等はあくまでも施策体系等を平易に表現するための補完的手段にすぎませず、今回の予算編成に当たりましても、先ほど中原議員にもお答えいたしましたとおり、多種多様な行政要望の中で、可能な限り市民社会の切実な要求に基づいた新規施策として表面にあらわれにくい分野に重点的予算配分をしたつもりでございます。  次に、公害対策の検査体制についてでございますが、御案内のとおり、本市の環境行政を積極的に取り組んでいくために平成4年8月に機構を改革して環境部を設置いたしました際、公害対策に係る検査につきましては、下水道部施設課に環境検査室を設けまして、測定、分析を実施するよう検査体制の充実を図ってまいったところでございます。  その業務でございますが、水質関係は、水質汚濁防止法により県知事が策定する公共用水域水質測定計画に基づき、本市が担当いたします調査地点、本市が独自で調査いたしております調査地点等を測定いたしておりますし、悪臭関係は、悪臭物質排出事業所の測定を実施いたしております。また、騒音、振動関係は、県と共同で市街地の騒音、振動の測定を実施いたしております。このほかに、市民の方々からの苦情による水質、騒音、振動等の測定を実施しているところでございます。  御指摘のとおりに環境基本法に基づく環境基準の強化、有害物質の流出事故など急速に高まってまいりました環境問題に対応するためには、現在の検査体制では処理でき得ない面もございますので、今後、環境、公害問題の対策を検討しながら検査体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、保育料のことでございますが、保育料の軽減を図って少子社会に取り組む考えについてでございますが、近年の女性の社会進出の増大、都市化や核家族化の進展に伴う家族機能の弱体化傾向を踏まえますと、今後は、家庭における子育てを支援するための対策や共働き夫婦の子育てと仕事の両立を支援するための対策などが特に重要な課題となってまいります。  このため、本市といたしましては、本年2月から実施しました保育所地域子育てモデル事業を継続実施しますほか、新たに6年度事業として、子育て支援短期利用モデル事業の実施及び第3子以降3歳未満児保育料軽減事業の実施など、子育て家庭に対する支援施策に積極的に取り組んでいるところでございます。  また、保育料の軽減につきましては、児童福祉施設における費用徴収基準のガイドラインが国から示され、これに基づきまして費用徴収することといたしております。しかしながら、国の示す徴収金額で徴収すれば保護者の負担が大きいことから、本市では、従来から国の徴収基準額に対し、軽減措置を実施しておりますが、さらに6年度事業から第3子以降3歳未満児保育料軽減事業の実施を予定しているところでございます。  次に、分別収集の問題でございますが、公民館を拠点とした現行の古紙の分別収集を、改めて自治会単位に拡大したらという御意見でございましたが、確かに現在は1地区1カ所で住民の方に御不便をおかけいたしておりますが、各地区での収集ステーションを若干ふやすことにつきましては、各地区の実情と要望を考慮するとともに、人員、機材のことも考え、検討してみたいと思います。  御提言の市が指定日を設定し、全市の自治会単位で指定の場所に集積し、自治会と業者で契約することにつきましては、それぞれの自治会の都合や引き取り業者側の意見も十分に聞く必要がありますし、自治連合会、環境をよくする会、廃棄物処理検討委員会に御相談してまいりたいと考えます。  なお、今後とも、現在234団体の登録がある資源回収団体の拡充強化を積極的に図りまして、資源化を推進していきたいと考えております。  確実な分別収集で清掃工場の延命対策を図ることも確かに大切でございます。発泡スチロール等の分別収集回数の増については、清掃工場の処理限界年次などを考えますと、できるだけ塩化ビニール系などの焼却不適物を除去することが必要でございます。現行の月1回収集を週1回にふやすことにつきましては、先般行った発泡チスロール等に関するアンケート調査の結果では、年代的に差異はございますが、全体で月1回出す人が47%、隔月に出す人が29.8%。また収集回数につきましては、今のままでよいと答えた人が58.9%、不便を感ずると答えた人が37.1%という結果が出ております。  また、労働省が打ち出している週40時間の法定労働時間が法制定されますと、本市の委託業者において、根本的に見直しが必要となってまいりますので、これらを総合的に考え、収集回数の問題や実施時期について廃棄物処理検討委員会等で十分に議論していただきたいと思います。  近年、生活圏域が拡大し、人口が郊外へと移動することに伴いまして、旧市街地の人口の減少傾向が見受けられ、当地域の大きな課題の1つとなっておると受けとめております。そのため、旧市街地の定住対策として、都市再開発事業または土地区画整理事業の導入によりまして、今後さらに都市基盤の整備を図るとともに、快適な都市空間を創出し、住宅地の確保とあわせて人口の定着を計画的に進めることは御指摘のとおり、極めて重要なことであると存じております。  ごみ袋の統一につきましては、本市の廃棄物処理検討委員会でも市のあっせんしている袋の統一が必要であるとの御提言をいただいているところでございますので、近い将来実施する方向で検討してまいります。  以上です。 ○議長(足芝孝幸君) 20番遠藤 通君。 ○20番(遠藤 通君) 市長ですね、大変性格的にまじめな方でございますから、原稿のとおりに御答弁いただいておりまして、それはそれなりに受けとめますけれども、私は昨日、市長もお読みになったかわかりませんが、今有名な武村官房長官が、私は現代の水戸黄門とあの人を評しているのでありますけれども、将軍に物言った水戸光圀さんと同じ性格だというふうに感じとるわけですが、その「小さくともキラリと光る国日本」のという本を書いていらっしゃいますけど、その中でですね、やっぱり政治家っていうものは理想を持たなきゃだめだと。やっぱり理想を論じてこそ初めて政治家の価値があるということで書いてらっしゃいまして、大変感銘を受けました。  市長という立場もいろいろ制約があるでしょうけども、市長のお持ちになっている信念とか理念というものを含めてですね、これからひとつ御答弁をいただきたいと思うのでありますが、第1点は、私はこの将来の都市像という問題について、昨日も議論がございましたけれども、マスタープランの計画等もこれから着手されていくということでありますが、私はやっぱり将来の都市像に向けて、今本当にこの米子の町がどういう現状であって、そして何を掲げながらどうしていくのかということはひとつは必要であろうというふうに思っておりまして、その将来都市像というものはやっぱりかなり将来的に展望したものであって、実際の事業は5年か10年という計画サイクルで展開をしていく、これがやっぱり基本に据えられるべきもんだろうと思うんですね。  その中でですね、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、ただ経済的な話とかいろんな緑、うるおいという言葉はいろいろ表現出ますけれども、その一体中身は何なのかということを市民なり主権者が見た時にですね、これだというシンボル的なものがないと、やっぱりいけないんじゃないかなという感じを私は受けるんであります。  そういう点でこれは少し、きょうの新聞で見ましたものですから、市長の見解を率直に受けたいと思うんでありますけれども、倉吉の市議会でですね、倉吉は県立美術館の誘致をあの興和紡跡地にぜひ名乗りを挙げてやっていきたいという表明をいたしました。これを見たときにですね、やっぱり西部圏域で米子市が一体、やっぱり町の核づくりに何を求めるかという声にこたえるためにはやはり市長のそういうような1つの将来像に合ったひとつの核というものを求められなきゃならないじゃないかと、こういうふうに私はこの新聞を読んで思ったわけでありますが、市長、こちらの方をひとつ目を向いていただきたいんでありますけれども、そこで1つ御提案をいたしますが、率直に市長の気持ちをお聞かせいただきたいと思うんでありますけれども、米子市にもそれなりの弓ケ浜公園のリゾート計画を含めて土地が14ヘクタールございますが、あれは弓ケ浜海岸を中心にした大きな米子市の都市の機能を満たす私は施設づくりになろうと思っていますが、そういうことも含めながら、かなり土地的にも余裕はまだ米子市にあると思っとるんでありますが、そういう点を考えられて、倉吉は県立美術館を誘致するなら米子市は県立博物館を誘致すると、これぐらいな迫力を持っていただいた将来都市像というのをですね、私はこの際表明をされることがですね、将来の都市像というものを市長がこれから検討される中にそういうものも入るんだという市民の皆さんに対する受けとめができるんじゃないかと、こういうふうに率直に思いますが、この問題について、市長、御見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。  それからもう1点は、私は定住対策というのはこれは自治体の経営戦略、そういう観点から見て、以前からも学者の皆さん方が指摘されていらっしゃいましたけども、1つ1つの事業の収支論に終わって、単なる財政投資を論じるのではなくって、やっぱりトータル的な行政の持つそれぞれの障壁越えたトータル的なやっぱり財政論を持った上で社会形成というものを考えていかないかんなと、こういうことが叫ばれて久しいわけでありますけれども、最近のやっぱり財政配分の状況を見ても、さらに米子市の現状を見ましてもですね、そういう自治体の経営戦略というものをある程度行政の土台に据えた上でこれからの対策を練っていかれる必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っているわけであります。  特に人口密度をオーダー別に現米子市の現況を見ますと、137の地区別の中で30地区しか人口密度の増加が示されていないわけです。その大半は旧市街地なんです。旧市街地がほとんどが減少傾向にあってほとんど人口密度は伸びてない、こういう現況にあるわけであります。  そういう点を考えたときに、例えば、今富士通の話が出ておりましたが、企業誘致をしてもそこに勤める皆さん方が米子市の人ではなくて、全部西伯郡や日野郡やという他の地方からお勤めになるようなことになりますと、米子市は大きな公共投資をした割りにはその効果のはね返りが少ない。つまり税収に戻ってこないんですね。居住地に税収が入るわけでありますから。米子市から250人、250人というホシデンや富士通に本当に全員が勤めたということになると、あの松本前市長が誘致されたこの企業誘致の効果も米子市に大きな潤いとして還元できると思うんであります。これが実際に定住政策がそれに伴っていかないとよその方にその利益が出てしまう。これではですね、やっぱり自治体経営という観点からいくとこれは大きなマイナスになる。私はこういう1つの考え方を持っておるわけであります。  そういう点から考えていくと、私は、やはり米子市にそういういい企業ができたら、やっぱり米子市に住んで米子市から勤めていきたいという、そういう定住対策を今本格的に起こさなければならないではなかろうかと。米子の今駅前を中心にして区画整理事業を含めて、都市のグレードアップ化も含めて進んでおりますけれども、しかしその社会資本の投資というものの根源を考えてきたときにですね、やっぱりそれを還元できる対応策というものを、一方でソフト面を含めながら自治体という経営戦略の中に位置づけていかないと、単なる事業の進捗率だけというような形の中だけで終わってしまうとですね、私は米子市の行財政運営というものにも大変大きな問題も残るし、将来に大きな禍根を残してしまうと、こういうことになるのではないかというふうに思っています。  そういう1つの自治体経営論というものを考えたときにはですね、もう一方では、既存の行政組織のあり方、重点的に行政を展開をしていく、そういうことになってくれば、第3次補正のあの16億8,000万の状況を見てもわかりますように、なかなか各部でもそれをこなそうと思えば大変だと、こういう実態があるんじゃないかというふうに思うわけであります。  そういう点を考えたときに、財政配分のやっぱり編成とあわせてやっぱり組織の体制強化もそういう流れに沿って適時展開をしていく、そういうめり張りのきいたやはり行財政運営、組織機構の充実というのがですね、今ほど私は問われるときはなかろうと、こういうふうに考えております。  この問題については、私の持論でもございますから、市長との見解ではボタンのかけ違いになるかと思っておりますが、しかし、これからはそういう新しい時代の政治の流れというものを我々はこの市民社会の中にも打ち立てていかなきゃならない、こういうふうに思っとるわけでありまして、お聞き取りを賜ればというふうに思っとるわけです。  ただ1点だけ、この米子市の将来の都市像の中に、県立博物館も含めて市長としてもその誘致に全力を挙げる、その中の将来都市像をつくるんだと、そういうお含みがあるかどうかですね、ひとつ御表明をいただきたい、かように思います。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 将来の都市像についてでございますが、これは私はあくまで健康保養都市構想に基づいたまちづくりということを考えておりまして、もちろん若者の定着も非常に大切でございますが、同時に高齢者も含めて、障害者もだれもが住みやすい町ということを念願しております。  若者が少ないから年齢配分で鳥取に比べて云々という問題もございますけど、逆の目から見ますと、高齢者の方がそれだけこの地に安住しておられるということも注目に値することではないかと思っております。少なくとも100歳以上の方の配分を見ますと、全国の100歳以上の人に比べますと、米子市の場合は、倍以上の生存率を誇っております。それだけでも私は非常にうれしく思っております。  もちろん、建物とか何かシンボル的なものを云々ということでございまして、これにつきましてはいろいろ考えてまいりたいと存じますけど、とりあえず県立博物館を弓ケ浜公園のあたりにでもという御意見もありましたけど、県立博物館はともかくとして、現在仮称西部経済文化会館の建設に向けて県と手を取りながら発進したところでございますし、弓ケ浜公園につきましては、私の持論としまして、米子市に家族ぐるみで憩う場所がないということを踏まえて、家族がみんなでそろって一日楽しんで過ごせれる場所をあの地に建設したいという念願をいたしております。これにつけて箱物のような派手さはないにしましても、私としては一生懸命その実現に向けて努力をしたいと考えております。これが住みよい米子の1つのシンボルになればと願っております。  また、行財政運営に関しましては、また議員さんのように非常に見識のあるお方のお知恵を拝借しながら、自治体の経営戦略についても勉強さしていただきたいと思っております。  定住政策等でございますが、これも先ほど申しましたとおり、確かに家がないといけませんけど、しかし居住するのは、米子市は御存じのように非常に面積の狭い自治体でございますので、仮に米子市に住めない場合も近隣の町村に住んでいただく、それだけでも私は幸せだと思っております。そうすれば、米子市に来てその人らがショッピングをしたりいろんなことで憩ってくださる。そしてこれは必ず米子市のためにもメリットになるというふうに信じております。もちろん米子市に住んでいただければそれにこしたことはございませんけど。現にこのたびの富士通の場合は、すべて住宅は米子市の方でお世話をさしてもらっております。ということでございます。 ○議長(足芝孝幸君) 20番遠藤 通君。 ○20番(遠藤 通君) 市長ですね、私は本当にまじめな性格でいらっしゃるために、なかなかこの意図とするところをおわかりいただけなかったんじゃないかというふうに思っておりますが、県立博物館をですね、きょう、例えば市長が、倉吉は県立美術館を誘致するなら、おれは西部に県立博物館を名乗り挙げたいというふうに言っていただくと、3月議会の市民に対するイメージも私は高まったんじゃないかなという感じがいたしますが、そういう意味でですね、木を見て森を見失うなという言葉もございますから、いろいろいま御説明のあった点についても私はわからんではないんですけども、我々がやっぱり論ずるというのはもう少し1つの将来を見通した議論をしなきゃならないと。総体的なやっぱり議論もしなければならない、こういうふうに思っておりますから、私の申し上げた点につきましては、今後、十分行政内部でも検討の課題にしていただきたいということを、ひとつ要望としてつけておきます。  それから、環境問題でありますけれども、市長は今、検査室の機能等を含めて今整いつつあるという御答弁をされましたんですが、現実に10項目から13項目になった環境基準の実際のこの検査を今の米子市が直接的にできる体制があるかといえば、私の知る範囲ではないと、そういうふうになっとるんじゃないでしょうかね。  ですから、私は昨年度の段階で、年度はかわりましたんですが、環境庁のそういう基準改定というのは起こっとるわけでありますから、米子市はたまたま環境部にはそれなりの専門員の方もいらっしゃいますし、その皆さん方のやっぱり職場としてもやっぱり体制を早く整えて、例えば、下水道の方にも一定の検査体制が整っとるわけですが、あと2,000万か何ぼかければこの26項目の検査のできる検査体制というものも下水道とセットしてできるというようなこともうかがっとるわけであります。  こういうことを考えると、やっぱりどこに今有毒性のあるものが水の中や土壌に存在しとるかなかなかつかみにくい現状にあると思うんですね。人に言われて問題が大きくなってから魔女狩り的な形で物事を対処するというのはですね、これはやっぱり社会の風潮としてよくないと見とるわけでありまして、2,000万や3,000万でそういう検査体制が整えるということであれば、私は直ちにこういうものについては、やはり市長自身が全体を見られて早く整えられていくべきじゃないかと、こういうふうに思っております。本年度で補正がきかなければ、例えば来年度でもですね、そういう体制を整えて、その環境庁のいっておる検査体制の充実を米子市独自でやると、こういうお考えをできればお示しいただきたいいうふうに思うわけでありますが、重ねてこの問題について伺っておきたいというふうに思います。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) お尋ねの件でございますが、早急に検査体制を整えていくよう努力をいたします。 ○議長(足芝孝幸君) 20番遠藤 通君。 ○20番(遠藤 通君) 新年度の予算編成に当たっては、ぜひそういう体制を御検討賜りたいと、こういうふうに思います。  それから、保育行政の問題でありますがですね、これは市長、保育料というものに対して国の基準どおりでいくと高になるので、国の徴収以下で徴収しているんでそれなりに努力しとると、こういう御見解でありますけどもですね、これは若い皆さんの声というのは私は非常に大事にしたげなければならないというふうに思ってるんです。  例えばですね、保育料のその国の基準以下で徴収されとるという現実を見ますと、平均的に一番多い階層の皆さんが大体D6あたりぐらいだというふうに聞き及んでいるわけでありますが、そういう皆さん方が大体所得税として9万から12万お支払いになる範囲であります。その方々の1カ月の保育料というのはですね、3歳未満児1人と3歳児以上を1人抱えられたところでは4万2,450円なんです。4万2,450円。つまり3歳未満児が1人で3万7,400円、3歳未満児以上が1人おられる場合に1万5,050円になりますから、合計4万2,450円、こういう計算になりますね。  この9万から12万の皆さんの所得税の手取り分から見ますと、月額の、これはかなりの私は生活費に占める割合が高いと思っているんですよ。私も経験がございますけども。  それから、一番最高の皆さんの税金が、共稼ぎでお働きになっとって、D12というんですが、これは税金が43万円なんです。43万円の方は、3歳未満児が5万9,900円、3歳児以上の方を1人お抱えになっとる方は3万5,100円になるんですね。この場合に、3歳児以上が2分の1減額されますから6万4,700円。こういう非常に高い現状があるわけなんですよ。
     これを見ましたときに、なるほど国の基準以下の徴収の形で市長も努力されている部分というのは否定いたしませんけども、こういう障壁が結局、今消費社会というものの中にも大きいおもしとなって出ているんじゃないかと、私はこう判断するんですね。それがあるからこそ連立政権の細川さんもですね、7党1会派でやっているのは、例えば、夜間保育の延長に対する助成であるとか、あるいは会社を持っている保育園のとこに対する助成であるとか、そういうふうにして今までの保育行政の予算配分とはかなりオーバーラップした予算配分をして本年度予算組んどるわけですね。  だけども、そういう方法も1つの手だてでありましょうけれども、やはり大きなネックは、先ほども紹介いたしましたけれども、スウェーデンの消費社会が乗り越えたという1つの例を申し上げましたけども、やはりこういう各家庭の若い夫婦の皆さん方の一番ネックになっている部分は、やはりこの保育料の現状に見られるようにですね、私はあるんじゃないかというふうに見ています。市の職員の方々の若い方から聞きましても、自分らの手取りの中から見る保育料というのは非常に重たいと、こういうのを率直にお聞かせいただいております。  そういうことも考えあわせてみると、これは米子市だけの責任ではありません。それはよく承知しているつもりで質問しております。国家が本来こういう問題に対して、本当にきちっとした政治改革というのをやるべきだと。しかしそういうとこに意外と目が向いてない、今日までの日本の政権は。しかし、これからはそういうとこに向けた政治のあり方っちゅうものを地方からも発信しなきゃならない。こういうことにもつながるんじゃないかと私は見ているわけです。そういう1つの方向性をですね、私はこの際この保育料の現状の中で市長は御検討をされるべきじゃないかと。私は全額スウェーデンのように無料にしなさいとは言いません。しかし、この保育料の内容が何かということを考えてみたときに、大半が経常経費なんです。経常経費を市民のいろんな行政の中といえども、これだけ95%に占める経常経費を負担さしてるのはこの行政だけなんです。事業だけなんです。そういうことも考えあわせてみると、時代の流れとともにやはり社会の根幹になす部分の政策でありますから、やはり転換をしなきゃならない。こういうことに私はなると思うんであります。  そういう意味で、例えば月額でも、わずかながらでもやっぱり軽減できる方法を、ことししなさいとは私申し上げませんから、もう予算編成の国会ででき上がったわけですから。今後の予算編成に向けられてですね、そういう社会の変遷の中で、米子市がそういうとこにも焦点を当てながら予算編成を組んでいただくということがですね、これからの地方自治体でもとるべき指針じゃなかろうかと。ましてや保育行政の権限は、既に国の機関委任事務から団体事務として市長の裁量権にあるわけでありますから、これは超過負担がたとえ出ても、今までのような交付金の制裁というのはないわけでありますから、そういう意味では、米子市の抱えとる社会の根幹は何かという観点で取り組んでいただくとすれば市民の総意も私は図れると、このように考えておりますので、重ねて市長の御見解を承っておきたいと思います。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいまの保育所の件でございますが、確かにいろいろと所得に応じて保育料も設定されておりますけど、それにしても現在の女性が社会進出する時代、しかも社会構造がこれほど変化して家族機能も弱体化しておる時代にとりましては、これはかなりの負担になる方が多いと思っております。  2月にありました全国市長会の役員会におきましても、この保育料を一応中に考えた保育所のあり方についての検討が行われてまいっております。これからも引き続きそういう公の場で声を大にして強調していきたいと思っております。 ○議長(足芝孝幸君) 20番遠藤 通君。 ○20番(遠藤 通君) 次に、最後に清掃行政について質問をいたしたいというふうに思っておりますが、本議会ではたくさんのこのごみ論議が展開されておりますけども、私はですね、やはりこのなぜ今米子市がこういう現状になったのかということを少し考えてみる必要があるんじゃないかと、これは議会も、行政もやっぱり反省する出発点にすべきだというふうに思うのでありますけれども、例えば、よく沼津方式という問題が全国的に高く評価されて、米子市もその市からシンポジウムで講師を招かれた経過もあるというふうに思っておりますけども、なぜ沼津方式がああいう分別収集、資源サイクル化ができたといいますと、ある方の現場の指摘でございますが、それは行政が直接現業職員を抱え、直営的に行政を展開してきたと。その結果、その職員の皆さん方が本当に自分たちの職域の領域を越えて市民の皆さんに熱心にそのことを説いて回ったと。それが住民を動かし、そして住民の皆さん方がその行政の方針に参加をされてきたと。ここに沼津方式の成功した裏があるというのが、最近私は知り得た情報でございます。これは著書も出ております。本当に涙ぐましい現業職員の皆さんの努力がにじみ出る文章がございましたけれども、私は、やはりこれからの住民参加の行政運営というものを求めていく場合には、やはりその主人公は、そのエネルギーになる人は、やはり行政の職員の皆さんの熱意にかかってくる。単に、経費が安くつくから委託して、当面のやりくりが軽くて済むというような安易な行政運営が、私は強いて言えば今日の全国のごみ行政のこういう状態に落とし込んでいった原因ではないかと、こういうふうに私は歴史的に見てひとつ考えられるんじゃないかと思っとるわけであります。  もう1点は、やはりこの使い捨て時代から今や循環型社会を転換しなければならない。リサイクル、リサイクルという言葉がいろいろ用語として使われていますけれども、今の形の分別収集では決してリサイクルではないと、こういう御指摘をされる著者がございます。なるほどその本を読んどって私も感銘を受けました。つまり今のごみ行政の埋め立てて焼却すればよいという物事の行政の根幹はどこにあるかというとですね、やっぱり厚生省の持っとる公衆衛生法の衛生という範囲の中に今日のごみ行政が置かれとる、そこに大きな問題点があるんだと、こういう御指摘もございます。  私はこの2つの観点を考えてみたときにですね、なるほど清掃工場もこれから新規のものを考えていかなきゃならない課題になるでしょうが、既に1キロ3,000キロカロリーも出る紙の熱を1,800以内にとどめさしていこう、その中で物事を焼却していこうというところに私は無理があるというふうに申し上げましたけども、そういうものに頼っていけばいくほど結局、行政自身が自滅する道を選ばざるを得ない。  今度300トンの例えば清掃工場を建設しますと1トンが5,000万から8,000万というふうに聞いとるわけでありますが、例えば、6,000万というふうな形をとりましてもですね、180億円という莫大な投資をしなきゃならない。しかしその寿命は目に見えとるわけですね。今の清掃工場は20年持たない限界にもう来ちゃったわけです。そういうことを考えてきたときに果たして今のような形でごみ量がその発熱量の許容を超えとる現状をいつまでも放置しているシステムを持続しておいてるだけでは問題の解決にならない、私はこういうふうに考える。仮に180億円のごみ清掃工場を建設しますと、これを20年間で返済いたしますと元利を含めて単年度4億円という金がかかるわけですね。こういう形を考えてみるとですね、私は金をかけて物が済むじゃなくしてこういう形で金をかけていけばですね、他の行政に対するしわ寄せがその清掃工場建設以降、かなり後遺症として残っていくんじゃないかと、こういうふうに考えるわけであります。  そういう点を考えてきたときに、今私どもの地域でもやっておりますけども、本当に私は議員の所在地やあるいは部課長さんのいらっしゃる所在地から、まず町内会に1カ所ずつ、定期的に1回、分別収集で紙ごみ類、資源ごみ類は収集しようじゃないかという、本気になって私はこの年度お互いに行動を起こしたらどうかと。そうすることは私は経験からいって極めて安易にできると私は思っています。自治会長さんや皆さん方と一緒に話して、うちの町内会にはこういうふうに月1回、資源ごみを集めようじゃないかということを議員と部課長の皆さんと一緒になってですね、我が住む町の中でことし1年間展開をすると。その結果、紙類を含めた資源ごみといわれる部分がどれだけ清掃工場の中から消えていくのか、こういう1つの私は本気になって取り組まなければ私はいけない。  そのためには、今申し上げましたような清掃工場つくって事が済むということになれば、それだけの大きな財政負担を市民の皆さん負っていただけますかということまで含めて私はこの問題を大胆に啓蒙しながらお互いが意識を変えていく、こういう行動が今日ほど求められるときはないと、このように考えておりますが、市長、いかがなもんでございましょうか、決意のほどをお伺いさしていただきたいと思うのであります。  それからもう1点は、ごみ袋の問題なんですが、これは私は清掃工場を当時建設されてそれを同意された地元の皆さんがいかに先見的な方向を持ってらっしゃったかと思っています。その無料で配布している24枚、一部では市長が有料化にされるだかという話をされたということを聞き及んでおりますが、それは別にいたしましてこの無料化されていたこの目的を今こそ全市的に徹底をされて、スーパーや百貨店を含めてあらゆるところから米子市の指定をするごみ袋以外は市民の皆さん御使用にならないようにという、そういう徹底こそ本気になって私は取り組まれるべきじゃなかろうかと、かように思っております。そういうことも含めて、私は単に意見集約をするとか、そういうような既に調査の段階は越えておる、今や断崖の縁に立っとる、今そういう気持ちになって本気に取り組まなければ沼津方式のようなそういう住民参加の清掃行政というのは展開できない。  かように考えておりますので、最後に市長の見解を受けて、私の質問を終わります。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 現在のような文化生活の中におきましては、ごみ問題をなくして生き残ることはできないようになっております。したがいまして、先ほどの議員さんの御意見とか、行動とかを大いに尊重しながら、これからもごみを含めた環境問題について一生懸命取り組む所存でございます。  ごみ袋につきましても、有料化というのがいいのかどうかは別にしまして、市民が責任がもてて、そして行政の方もそれにきちんと対応できるような方策を講じたいと考えております。 ○議長(足芝孝幸君) 暫時休憩します。                 午後2時40分 休憩                 午後3時12分 再開 ○議長(足芝孝幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、御報告申し上げます。  本日の会議に説明のため出席を求めておりました山岡 宏教育長が都合により退席いたしました。このため、堀安宗威教育委員長職務代行者が出席いたしますので、御了承願います。  それでは、市政一般に対する質問を続行いたします。  21番中村和夫君。 ○21番(中村和夫君) 中原議員の代表質問の清掃事業に関連しまして、リサイクルセンター建設について、1点に絞って質問をいたします。  前段に少し申し述べさしていただきますが、御案内のように、今月3月5日付の新聞報道によりますと、境港市は市内渡町にリサイクルセンター建設を本年7月着工し、年度内完成を目指すと計画が示されており、この処理場で現在生じている不燃物ごみの最大限70%資源化できるとされており、処分量の減量化に伴い、現行の西部広域行政管理組合と共同処理されております埋め立て最終処分場の延命化にも通じることが期待されると報じられています要旨を申し添えながら、本論のリサイクル建設についてお伺いをしてまいりたいと思います。  私はこの建設問題については、森田市長就任の平成3年初議会と、昨年3月議会の関連質問でいろいろと提言させていただいておりますが、その中で、市長は西部広域行政管理組合管理者の立場をも踏まえながら御答弁を賜りました中で、西部広域は、これからは西部広域で略さしてもらいます。西部広域10カ年計画に基づく建設促進が早期に実現の見通しが立たなければ単市でもやる方向も含めて、目下、鋭意検討中とのお答えでもありました。したがって、広域でやるのか、あるいは単市でやるのか平行した選択で市長は大変迷われているのではないかと推察いたしながらも、市長は今日まで、真摯な姿勢で熱意ある検討をされていると私は心から確信をいたしております。  したがって、私は今日までの申し上げた経過をまとめて、これから改めて簡潔に質問いたします1点は、西部広域で取り組まれたリサイクル構想について、市長は過去の議会答弁で、ただいま申しましたように、市単独で建設する考えも持っておられましたが、広域で強く私なりに今推進されている経過についてでございますが、お教えを願いたいのと。  2点目は、新しく建設する処理施設の規模、位置及び土地の確保と供用開始の時期についてお尋ねをしておきたいと思います。  以上、簡潔に申し上げました2点について、誠意ある御所見を伺いたいと思います。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 現在、鳥取県西部広域行政管理組合で進めておりますリサイクルセンター構想の経過についてでございますが、広域行政管理組合では、平成4年度に一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。私も当初はリサイクルセンター的な施設についての考え方は、広域的に取り組むべきか、あるいは市単独ででも建設すべきか判断に苦慮した時期もございました。最終的に広域処理することが県西部地域の中核となる本市の責務ではないかと判断しまして、基本計画の中に盛り込んだところでございます。本市の清掃行政における不燃ごみ及び不燃性粗大ごみの処理は、広域行政の進める中間処理施設で処理する考え方で、これに沿って進めてまいりたいと考えております。  中間処理場についてでございますが、予定位置としましては、現在の処理場から400メートルほど西側で岸本町地内の民有地を予定しているところでございまして、規模につきましては、現在実施計画を策定中でございますので、確定するまで待っていただきたいと存じます。  いずれにいたしましても、平成9年度から供用開始をする見通しで進めてまいりたいと考えておりますので、何分とも御理解と御協力をお願いする次第でございます。 ○議長(足芝孝幸君) 21番中村和夫君。 ○21番(中村和夫君) ただいまの答弁でおおむねよくわかりましたので、まあ、経過いろいろありましたけれども、理解を私なりにいたしました立場で提言を申し上げてみたいと思いますが、市長さん、昨日の新政会の関連質問で、藤尾議員の方より、ごみ問題に対する中で議員参加のごみ収集体験のくだりがございました。  これから申し上げることは市長も御存じだろうともちろん思いますが、議会の取り組みとしてもですね、先月2月2日、環境部長さらには清掃課長の先導をいただいて、近隣廃棄物処理施設視察日程という計画のもとに、最初に行政が果たされている安来市の高尾クリーンセンターに視察に参りました。そのときは、本当に小雪が舞って全く寒い寒気の中でございましたが、現地に参りましたら、現地でお働きの皆さんが大変意欲的にお働きになっている姿が、センター活用による多様化する今日的な社会情勢の、いろいろと今日まで問題になっておるごみ対策問題のとりわけ不燃物ごみ再資源化の管理運営の実績と、それから一番基本になります市民のニーズにこたえた立場での施設でございました。  私も今まで議員の皆さんと御一緒に先進地のこういった施設に委員会等そういった中でつぶさに先進地を視察をしてまいった経過がございますが、しかしながらやはり隣接地、いわゆる隣県でありながらも地続きの全く隣りの安来市にですね、こう言っちゃあ失礼になるかもわかりませんけど、13万都市と違った小さなそういった都市でありながらも、このような立派な施設をつくられていると。このことについては、恐らく御参加をされた議員の皆さんもそうであったとは拝察いたしますが、私もですね、極めて深く感銘を受けたわけです。  そのことを申し上げておきたいと思いますし、したがって、この安来市と境港市、いわゆるよくいわれる中海圏の拠点の位置にあります本市にとってもリサイクルセンターは最重要課題という立場で今日までもとらまえられてきたと思いますし、またそのことがそういうことで実現をしていかないけないと、こういうぐあいに私は若干報告を含めながら市長に申し上げた次第でございます。  で、今市長の御答弁の中で、リサイクルセンター建設については広域の中でいよいよ決断をされてですね、基本計画も策定をしながらということで軌道に乗せたリサイクルセンターの方向性のまず前提にしたお言葉をいただきました。そういう中で、その先ほども御答弁の中にありましたように二者択一、この中で西部地域のいわゆる広域センターに、やはり市長さんが今おっしゃったように、西部地域の中核となる本市の責務として、いわゆる広域処理というものに対して積極的に取り組む中で、先ほど申し上げた基本計画の中に盛り込んでおられると、こういうことでございます。  加えて、従来から岸本町の中間処理場周辺を、これも今までの中でお言葉をいただいておりますが、いよいよこの本議会を通じて、先ほどお答えをちょうだいしたように、現在の中間処理場から400メートルほど離れた同じ岸本地内の民有地を予定し、規模については、実施計画を策定しながら確定するまで待っていただきたいというようなお答えであったと思います。  なおさらそういう面で私は申し上げたいのは、先ほど前段で申し上げましたように、安来市、それから予定されている境港市、その中海圏の中心にする拠点という13万都市米子が、本市がですね、いまだにこのセンターの施設づくりについて、今日まではですよ、非常に先行き不透明な、見るべき姿がないというのが、市長さん、きょうの御答弁によっていよいよ広域の中で本音を入れて具体的に、しかも平成9年を目途にして全力を尽くしながらという御答弁であったように思っております。  で、ですね市長さん、これはまたうちが2回重ねて本会議で申し上げてきたのは、あくまでも米子市単市でもということを含めながらということでしたから、直接13万市民の首長である市長に対して、政治的な課題としてでもとらまえていただきながらという立場で強く御要望もしながらきた経過がありますが、いよいよ今度広域行政管理組合の中での1つの一大事業として取り組まれます以上はですね、この本議会のみでの問題ということにはならないと思うんです。ということは、広域の中で取り組まれる以上は広域の直接の管理者でありますし、女房役の助役さんも副管理者でいらっしゃいます。いわんや広域行政管理組合の立派な事務局なりを持った組織があるわけです。したがって、そういった一体感を持ったやはりこの広域の中でのセンターづくりというものを、改めたいわゆる体制を、従来の活用された気持ちで進めていかれるべきだと思うんです。  とりあえずはその点について、市長という立場もあれば今度は広域のいわゆる管理者として今おっしゃった言葉の決意のほどを、これは最後で結構ですからお伺いをしたいと思います。本当は決意と言ったってちょっとそぐわんとは思いますけど、やっぱり締めくくりに市長さんの気持ちを最後にそれはお願いしたいと思います。  いずれにいたしましても、市長さん、今うちの中原議員の代表質問にもありましたように、市長さんは1期3年目の大きな節目を迎えて、あと1年というそういう中での1つのこれからに向けた市長さんみずからの政治的課題として、あるいは市長みずからの森田市政の大きな課題としてこれを実現させるためにぜひとも取り組んでいただきたいということをまず申し上げながら。  さらには、先ほど申し上げました今規模の実施計画の段階ということでありますから、なおさら、前段に申し上げましたように、予定されている境港市、そういったリサイクルセンターにまさるとも劣らんという立派な規模、内容を持ったそのものを岸本町の今ある中間処理場400メートル離れた新天地にお建てるなるというその強いお気持ちも含めて、先ほどから今の問題と3点ほどまとめて市長の、これからどのような決意で取り組まれていかれようとしているのかどうか。ひとつその点を、決意のほどをお願いをしたいと思います。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 決意のほどを申し上げます。  私がかねて健康保養都市ということについて2本の柱があると申し上げておりますけど、この1つは、高齢者対策を含めた福祉問題でございますし、もう1つは、ごみ問題を含めた環境対策でございます。この環境と福祉とが2本の大きな柱になって、それでこそ健康保養的な文化都市になると信じております。たとえ地味で目立たなくても、とにかく地域住民がみんなで幸せを享受できるような施設にしていくためにも、このたびの中間処理場につきましては、先ほどおっしゃられましたように、まさるとも劣らない立派な恒久的施設にしていきたく思っております。  それから、こういう施設を進めるに当たりましては、確実に推進することが大切でございますので、折々、他自治体の先進地を視察しながらよいところをすべて取り入れていって誇るに足る施設をつくる決意でございます。 ○議長(足芝孝幸君) 21番中村和夫君。 ○21番(中村和夫君) 決意のほどよくわかりました。大いなる期待を持って見守らせていただきたいと思います。  これ、あとはちょっと蛇足的ですけどな市長さん、一緒に言っときゃあよかったですけどもね、いずれにしても平成9年ということで、これから今の決意のほどをやはり伺ってからでないと私も申し上げるのをはばかっておりました。したがって、これからはいよいよ本格的に今の決意のもとに取り組まれるわけですから広域の中でですから、この本議場で私が云々申し上げることだなくして、これからはやはり米子市の議会、行政相まってこれに向かって一体感を持ってやっていかないけないと思いますんで、これからの事業の進捗率等についても、やはりその節目節目では議員の皆さんにもそれぞれ御報告をされ、そのことによってのさらなる一体となったセンターづくりに向けて、そういうことを私は強く要望して、以上で質問を終わります。 ○議長(足芝孝幸君) 29番実繁一男君。 ○29番(実繁一男君) 最初に、救急体制の関係で消防参事にお尋ねをしたいと思います。  消防局では、中原代表質問に対しましてもお答えになりましたように、特に市民の生命、財産を守るという立場で日夜、努力をされていることに対しては、心から敬意を表したいと思いますが、さて1月10日の新聞報道によりますと、6.3秒に1回、国民27人に1人が110番ダイヤルを使用しておると。しかも昨年の1月から11月の間、459万57件で、過去最高であるというこの110番利用の数字が示されておることが報道されておりました。  110番はパトカーで119番は火事番だという違いはございますが、通報を受けてパトカーが現場に到着するまでの時間、いわゆる通称言われておりますレスポンスタイムは全国平均では前年より1秒おくれていると報道をされております。それぞれ各主要都市のおくれ、早まったところは東京都だけのようですが、報道されておりますが、鳥取県あるいは詳細の米子市の関係については明らかにされておりません。  したがって、お尋ねをいたしますが、西部2市12町村における昨年1年間の救急件数は、総合計で4,835件、米子市では2,761件という数値が既に示されておるわけですが、救急緊急の出動は通報受理後、現場到着までの時間は、年次比較で短縮をされているのか、あるいは遅延をしているのか、そういった点について、まずお尋ねをしたいと思います。  次に、代表質問では触れられておりませんでしたが、いわゆる議運の申し合わせで直接関連がなくても通告によれば質問をするということになっておりますから、できるだけ全体の時間短縮ということで私は協力をするという意味で各個質問を通告しておりませんので、1件だけ、上水道の水質検査体制の問題についてお尋ねをしたいと思います。  法律改正に基づいて本年より水質検査体制の整備が計画をされていますが、若干危惧する点がございますので、お尋ねをし、見解を求めておきたいと思います。  高度な機械設備により、可能な限り要員の配置は適正にとのお考えのようですが、米子市の上水源は浅井戸11本、深井戸で10本、計21本の井戸があります。給水が賄われる、将来は伏流水取水も避けて通れない状況が想定をされる中で、水質検査の場合、検体の件数というのが、井戸の数が多いということから考えれば当然多くなっていくということになろうと思います。そういうことで新年度から3名体制でこの検査を進めるということがいわれておりますが、先ほど申し上げましたように、検体が多いという立場から考えていきますと常識的に順次増員の計画が必要ではないかということを思わざるを得ません。そういった点についての御見解を求めておきたいと思います。  次に、福祉関係でありますが、福祉関係の第1点目は、高齢者社会参加のためのバス利用の問題であります。  我が党議員団の94年度市政要望に対する回答で、高齢者の社会参加を促進するための施策としてバス優待制度を検討していると回答をされています。私はこの回答を見たときに一瞬、我が目を疑ったわけでありますが、これは93年度要望に対する答えと全く同じ回答になっておるわけです。したがって、この検討しているという中身について、今回段階どのようになっておるのか明らかにしておいていただきたい。  なお、今後、具体化をしていくお考えなのかどうなのかということもあわせお尋ねを申し上げておきたいと思います。  次に、福祉関係2点目についてでありますが、老人保健福祉計画について若干代表質問の中でも触れられておりますから多くは申し上げませんが、いよいよ実施段階に入っていくこの老人保健福祉計画ですが、厚生省が92年の6月30日に、老計86号で老人保健福祉計画の1つとして、実施状況は毎年点検することが望ましいと。期間の中間点前後において見直しを行うことが適当であると。  2つ目に、老人保健福祉計画は、作成後速やかに公表すること。その際の計画について出された意見については、見直しの際に考慮するものとすると。こう文書の通達がなされているやにうかがっておるわけであります。この2点についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたしたいと思いますし、さらに今後見直しの際、職員や住民代表を含む策定委員会は従来どおり存続をされていくのかどうなのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。  質問の最後になりますが、同和対策についてであります。  昨年3月、地域改善対策新5カ年総合計画が策定をされました。市長はこの総合計画のはしがきに、同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、その解決は国の責務であり、同時に国民的課題であるとする同対審答申を前段に明らかにされているわけであります。そして、みずからが人間の等しき幸せを目指すため、同和問題解決のため、行政施策の総合的な推進に努めることとされています。  こういう総合計画に基づいてかつてない職員研修が実施をされたことを私も承知をいたしております。積極的なこの研修会へ積極的な市長の出席がなかったことは非常に残念でありますし、今後は、やはり善処をされることがいいことではないかと、この点については要望を前段に申し上げておきたいと思いますが、そこでお尋ねをいたします。  この総合計画はどの程度までに知らされているのか。同対審議会等でせっかく出されて、しかも市長は、御協力いただきました、ありがとうございましたということも述べられておるわけですが、肝心かなめの市民の代表、議員に対して、知らされておるのかどうなのかという点。それから、同時にどの程度までこれが徹底をするためにおろしてあるのかという点。まずこの辺についてお尋ねを申し上げておきたいと思います。  なお、同計画の社会同和教育対策の指導体制の充実強化の中のウ項の2、企業職域研修の協力と指導援助とありますが、だれが、どのように実行をしていくのかお尋ねをしたいと思います。  特に米子市は、一部企業は別にして一体的に同和教育はおくれていると指摘をせざるを得ません。ちなみに鳥取市は、同和問題企業連絡会は、それぞれの企業のトップが、約300社で構成されているようでありますが、参加をしています。さらに企業促進協議会、企業職域部会等で積極的な取り組みが行われています。本市の今後の指導体制はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  また、最後になりますが、指導者養成についてお伺いをいたします。  施政方針の中にも指導者養成研修会、地域懇談会等のほか、市報、啓発資料を利用するなど云々ということで触れられておりますが、指導者養成は大変重要な課題でもありますし、今日の養成計画は、教育委員会サイドのものであり、これだけでは幅広い指導者養成ということは困難ではないかと私は考えます。  例えば、鳥取市で実施されておる市長が学長になる解放大学を設置をして指導者養成をやっていくことがより必要ではないかということを思いますので、お伺いをし、私の関連の質問を終わりたいと思います。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 高齢者のバス優待制度の検討内容についてでございますが、日ノ丸、日交両バス会社と具体的な協議に入っているところでございます。  協議状況につきましては、両社の協力を得て高齢者のバス優待制度を実施したいとする本市の行政姿勢につきまして、両社とも積極的に協力する姿勢を示していただいておりますが、具体的な実施方法等の問題となりますと、まだ時間をかけて相互理解を深め、クリアする問題が多くございます。引き続き実施に向け、協議を重ねることにいたしております。  老人保健福祉計画の実施状況の点検についてでございますが、今後この計画を実効ある計画として進めていくために年次的な実施計画を立てる必要がありますので、現在その作業を進めているところでございます。実施計画に基づきまして、着実な目標達成に向けて実施状況の点検が必要になるものと考えられます。  また、中間点の見直しについてでございますが、計画にも掲げておりますように、今後の社会経済情勢の変化や事業の進捗状況を踏まえて、平成7年度に実施される国勢調査に合わせまして、計画期間の中間年に当たる平成8年度には見直しを行う予定にしております。見直しに当たりましては、市民の意見が反映されるよう十分配慮しなければならないと思っております。  なお、計画の公表についてでございますが、一般市民の方々には、わかりやすく編集した概要版の作成及び広報等により周知を図ってまいりたいと考えております。  策定委員会につきましても、一応は解散しておりますが、民意を反映する大切な機関でありますので、この存続については、また考えていきたいと思っております。  同和問題につきましては、憲法に保障された基本的人権に係る課題でありまして、国、地方公共団体、国民が一体となって国民的課題として取り組まなければなりません。また、行政の責務として、行政職員が率先して同和問題解決に取り組むことが重要と考えております。  したがいまして、地域改善対策新5カ年総合計画にも職員研修の充実を掲げて積極的に取り組んでまいっております。この総合計画書につきましては、教育啓発関係に限定して配布をいたしております。  次に、企業に対する啓発についてでございますが、同和対策事業の一環として、企業訪問をし、企業内に向け啓発に努めているところでございます。  また、本市におきましては、企業における同和問題研究会は、米子市同和対策雇用促進協議会と西部地区同和対策雇用促進連絡協議会、米子市、米子公共職業安定所が連携をとりながら開催をしておるところでございまして、関係課が連絡をとりながら、今後も同和問題の早期解決に向けて積極的に企業啓発を推進してまいる考えでございます。  次に、指導者養成についてでございますが、心理的差別の解消に向けて努力していくことが以前にもまして重要と考えておりまして、御指摘のように、幅広い指導者養成は教育、啓発を推進していく上で大変重要なことと考えております。  啓発活動は、主として成人を対象とした広い意味での社会教育に含まれる活動でありまして、米子市におきましては、文部省における同和教育推進方針に沿って指導者養成の充実を図っているところでございます。  また、鳥取市解放大学の検討でございますが、米子市におきましても、同和問題に対する計画を策定する中で、各課が所管する専門分野について検討し、地域改善対策新5カ年総合計画を策定したもので、指導者養成についても、年次計画を立てて取り組んでいるところでございます。引き続き、今後とも指導者養成の内容充実を図ってまいりたいと思います。  なお、上水道の水質検査につきましては、水道局長の方から答弁をさせます。 ○議長(足芝孝幸君) 真壁水道局長。 ○水道局長(真壁誠一君) 水道水質の検査体制についてお答え申し上げます。  水質基準の改正と取水事情の変化に対応し、水道水の安全性、信頼性を高めるため、平成6年度を初年度といたしまして、年次的に検査機器の整備と人的面での充実を図りたいと考えております。  先ほどおっしゃいましたように、他市に比べまして井戸の数が多いということがございますんで、検体数は多いと思います。しかしながら反面、水質がよいということもございまして、現在国が指導しております検査体制で申しますと、省略できない項目が10項目ございます。しかしながら、あとの項目につきましては、過去5カ年間の検査実績を見まして、その最大値が今回の基準値と10%を超えるもの、あるいは超えないもの等々区分がございまして、月の1回の検査が年に1回とか年に2回とか、そういったふうな検査をするように指導を受けております。したがいまして、検査機器の導入に当たりましては、機器の自動化、他成分の一斉分析、前処理操作の簡略化、短時間分析等を基本とした検査方法の採用と機器を導入したいと考えております。  人的には、現在の水質管理係2名を、おっしゃいますように、6年度から1名増員して3名体制で当面対処したいと考えておりますが、この分野での仕事は、職員数をふやしただけではだめだし、また機械を導入しただけでもだめだというふうに十分考えておりますので、職員の熟練度を見ながら、またオーバーワークにならないように配慮しながら、今後の検査項目の拡大、人員の配置を考えていきたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(足芝孝幸君) 岩佐参事。 ○参事(岩佐弘志君) 救急車の現場到着時間のお尋ねでございますが、昨年の平成5年中は広域全体でおきましては7分19秒、平均かかっております。それから米子市では6分52秒でございます。大体4年度中と合わせますと、ちょっと25秒か30秒のおくれを来しておると、という現状でございます。  以上でございます。 ○議長(足芝孝幸君) 29番実繁一男君。 ○29番(実繁一男君) 追及をいたしたいと思いますが、最後にお答えになりました消防参事の方からお尋ねいたしますが、お答えになりましたように、実態としては前年度より25から30秒おくれておるという実態が明らかになったわけです。  いっても救急あるいは消防というのは1秒を争う問題でありますから、できるだけ早く目的地に到達し得る体制づくりというのがまず一番大事だろうと思います。それぞれの障害はあっただろうと思いますが、私は率直に申し上げて、今の交通の実態、ふくそうをする実態もさることながら、部分的に不法な駐車によるおくれというのもこの中にはあるであろうと想定をいたします。したがいまして、そういう不法な駐車というのは撤去をしていくという体制がより必要だろうということで、以前この議場を通じて、米子市の駐車禁止条例を設置をして救急、あるいは公共交通のスムーズな輸送のできる体制づくりをすべきだということを言ったことがございますが、その点について、参事はどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(足芝孝幸君) 岩佐参事。 ○参事(岩佐弘志君) ただいま御指摘のとおり、不法駐車というのは相当ございます。だけど、これがこの時間帯がそれに見合っておくれたということも一概には申し上げられませんけど、一番問題になりますのは、小さい道に駐車してありますときに救急車には、特に消防車でございますが、これの通行ができないということはございます。結果として、このおくれがそれに基因しとるかということは一概に申し上げられませんけど、中にはあろうと、という気がいたします。これは道がきれいになればこれこそ早く現場に到着できるわけでございますんで、皆さんの協力をお願いしたいなと思っとるところでございます。 ○議長(足芝孝幸君) 29番実繁一男君。 ○29番(実繁一男君) 今、参事がお答えになった実情だろうということは十分想定をできますが、そこで市長お尋ねしますがね、今、消防参事がお答えになったような状況の中で、当然この駐車禁止条例というのは必要だというぐあいにお認めになるとするなら、今日段階どのような状況で検討をされているのかですね、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいまのやりとりを聞くまでもなく違法駐車防止条例の制定については、これは必要であると考えております。  目下、米子市におきましては、制定先進地の資料を米子警察署を通じて収集して、自治会、商店街、運送業、公共交通機関等の代表の方にお集まりをいただきまして違法駐車防止対策検討会を設置して、先日、第1回の検討会を開催したところでございます。  今後、この検討会を随時開催し、条例の制定を含め、防止対策を研究してまいる所存でございます。 ○議長(足芝孝幸君) 29番実繁一男君。 ○29番(実繁一男君) ぜひ早期にこの駐車禁止条例ができることを要望しておきますが、もう既に鳥取市では、私が質問する間もなしだったと思いますが、新聞でも報道されておりましたように、設置をする方向で具体化をされておることを仄聞いたしておりますから、できるだけ早い機会に制定ができるように要望をして、この点については終わりたいと思います。  それから、水道水の検査体制についてお答えをいただきました。ぜひより効果的で、あとから混乱が起きないような、市民が安心をして、未来永劫に利用していく水ですから、安心のできる体制づくりのために、お答えになったように対処のできる方向でひとつ御検討をいただくと、このように要望を申し上げておきたいと思います。  それから、福祉関係の高齢者に対するバスの問題については、ある程度私も内部的な問題を一部承知をしておる部分もございますが、いずれにしても、同じような回答をするようなことではなくして、少しでも前向きになるようにぜひ実現に向けてやっていただくように、これまた要望をして終わっておきたいと思います。  それから2点目の老人保健福祉計画でありますが、私は策定委員会まだ残っておるかなという気持ちもあったもんですから申し上げたんですが、一応解散をしたということの報告がございました。  で、少なくとも、ただ審議会に諮るまでは策定委員会という、言葉は策定委員会になっておったわけですから、よいにつけ悪いにつけやはり職員や住民代表が入った中での策定委員会ですから、やはり見直しをするということが前提であるとするならやはりこの審議会にかけるまでの策定委員会というのは存続をしておくべきだと、このように考えるわけです。何で解散されたんかようわかりませんけどね、一遍答申したんだからそれで終わりだというような代物じゃないわけですから、この点については、私はとにかく策定委員会を起こしていくべきだという考えは持っておりますから、先ほど市長がお答えになったように、あえて多くを追及いたしませんが、一応検討していただくと、こういうことを要望をしておきたいと思いますし、同時に機構上の問題も、代表質問に関連をし、あるいはこの保健福祉という問題は一体的なことだということでお答えになっております。  聞くところによると、県は保健と福祉とを機構改革をして一体的にしていくという流れのようでありますし、県の総務部長も明確にその答えを言っておりました。したがって、今後の課題として、やはり社福の問題も出ておりましたし、保健福祉という一貫の流れを含めて今後の検討課題として十分されるように要望を申し上げておきたいと思います。  それから、同和対策の関係でありますが、やはり総合計画を、先ほど事業の関係は外してということ、これは理解ができます、その点については。  ただ、申し上げましたように、議員すら渡っていないというところにも問題があると言うことなんですよね、取り組みが。そこら辺が、何ぼ言葉で上手に言ってもこの周知徹底がされ得ないところにこの辺が隘路になっておるではないかと、こういうことを指摘をせざるを得ません。したがって、その点については十分検討され、後から配布をするということのお答えがありましたから多くを追及いたしませんが、幅広く市民にも徹底をしていく、こういう計画で我々もやっていかなければならんなという立場を十分理解のできるような姿をとるべきだと、このように思いますから、その点について十分配慮をしていただきたい、この点について、御要望を申し上げておきます。  それから、指導者の関係なんですが、現在数はどのように、どういう配置になっておるのか参考までにお聞かせをいただきたいと思います。この種の問題はまだまだ、比較的鳥取市と米子市と一元的に比較をするという問題じゃないことを私も十分承知をしておりますが、そうはいっても、やはり何ぼ西部であっても、市役所の中で履歴書の問題が話題になったり、それからまだまだ就職の段階で学校に報告書を出さなければならんといった問題があったり、いろいろ現実の問題としてはあるわけですから、やはりそういった点の解消についてもやはりやっていかなければならんと思いますから、十分その点について理解をし、率先をしていただくということも、これまた要望を申し上げておきたいと思います。  ただ1点ひとつお尋ねをしておきたいと思いますが、県の主要な施策の中で環日本海時代の拠点づくりと日本海国土軸という項目の中で、差別と偏見のない社会を目指す日韓フォーラム開催事業929万2,000円が県は予算計上しとるわけです。そういった中で、県の総務部長も言っておりましたが、外国だって、韓国にだって同和の問題があると、こういうことで十分国際交流をしてみたいと、そういう立場で恐らくこの日韓フォーラムの開催事業もこの中に入っておるというぐあいに私は理解をしますが、そういう関係の事業について米子市とのかかわり合いはどのようになっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいまの件に関しましては、担当部長の方より答弁をさせます。 ○議長(足芝孝幸君) 田沢企画部長。 ○企画部長(田沢善雄君) 県の方の計画されております日韓フォーラムにつきましても、今後、米子市も協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(足芝孝幸君) 29番実繁一男君。 ○29番(実繁一男君) ちょっと誤解があるといけませんから申し上げときますが、ただ日韓フォーラムだけをとらえてもらうと困りますんでね、前段がありますから。差別と偏見のない社会を目指すですからね。その点との兼ね合い。  ただ、交流をしてあるいは何か今後の事業をやっていくためのフォーラムだという位置づけではありませんので、そういった点のかかわり合いがわかれば教えていただきたい。 ○議長(足芝孝幸君) 田沢企画部長。 ○企画部長(田沢善雄君) フォーラムの内容等については、まだ内容をはっきり把握しておりませんので、今後そういった面についても検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(足芝孝幸君) 29番実繁一男君。 ○29番(実繁一男君) そういうことならそれで結構だと思いますが、それから指導者数の数の問題をお尋ねいたしましたが、まあこの議場で答えられなくても結構ですから、また後から教えてください。  いずれにしても、最後に要望しておきますが、この同和の問題は、同対審答申じゃあありませんが、できるだけ、この小さな職場あるいは行政の立場、こういった点を十分考えられて積極的な取り組みをしていかないと残事業等々、せっかく5カ年計画で出された問題が水泡に帰すということになる憂いもありますから、そういうことのないようにぜひ取り組んでいただくと、こういうことを御要望を申し上げ、私の関連質問を終わりたいと思います。 ○議長(足芝孝幸君) 30番戸田重治君。 ○30番(戸田重治君) あと2人でございますんで、熱意を持って御協力を、御回答を願いたいと存じます。  代表質問に関連いたしまして、高齢者保健福祉問題にかかわる今後の対応について、2点ばかり市長に御質問をいたしたいと存じます。  その第1点目は、原爆被爆者に対する援護法の制定に向けての国民世論が大きく、その実現に向けて強い要望があるわけであります。いまさら私が申し上げるまでもなく1945年8月6日、9日と広島、長崎にアメリカ軍のB29による原子爆弾が投下され、一瞬にして人類未曾有の悲惨な何十万人の殺りくが行われ、日本は敗戦への方向が決定的になったのは歴史の示すところであります。あれから49年の歳月が流れまして、その間、原子爆弾の被爆者生き残りは放射能障害による後遺症によって、多くが次々とその精神的苦痛と医療生活に悩まされながら生涯を閉じています。  今なお生き長らえてきている被爆者たちは、何としても永久補償である援護法の早期実現を願い、去る2月の26日、広島市において、日本被爆者団体協議会の主催による全国被爆者総決起集会が開催されました。本県を代表して本市からも被爆者代表の方々が参加いたしております。総会は1,000人近い代表によって、広島アピールが採択されたところであります。  思えば戦後30年代に原爆2法が被爆者のために、1つは昭和32年3月31日、法律第41号によって、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律と、昭和43年5月20日に法律第53号の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の定めるところによって、1つは医療の措置、2つ目は特別手当措置が図られたところであるものの、手帳交付から医療並びに手当受給にも被爆者の苦悩があったと聞いております。  また、今日まで国の責務として国家補償の観点から援護法の制定を求めてきておるところでありますが、そこでその趣旨に賛同につきましては、地方自治体では1980年、昭和55年現在の資料で、本県では、本市を含め39市町村議会で意見書の採択が行われ、さらに全国的には、47都道府県中、27都道府県であります。市区685市中、570市区、2,574町村中、1,826町村が促進決議を含めて意見書を国に提出しております。したがって、決議がなされた自治体の住民人口は1億683人ともいわれております。また非核宣言自治体数も1992年、平成4年には1,716の自治体が宣言をし、本県も県並びに39市町村が非核平和宣言を行い、それぞれ行政対応がとられているところであります。  したがって、市長は、今日までの経緯を踏まえ、援護法制定実現に向けて、被爆を受けた米子市民約150名のニーズにこたえて市長会等を通じて今後の対応に熱意を示す御意思がありやなしや、まず承りたいと存ずる次第であります。  次に2点目は、平成6年度の取り組みとなっております米子市高齢者鍼・灸・マッサージ施術費助成事業に対する将来展望等についてお尋ねをいたしたいと存じます。  本事業は、4月より高齢者の保健福祉の向上を図るため、鍼・灸・マッサージ施術に要する施術料の一部を、70歳以上、非課税者を対象に助成するものであります。本市の取り組みとしては画期的なものであり、当局の姿勢に敬意を表するものでありますが、かねて議会側としては、昭和59年に陳情第52号の鍼灸術並びにマッサージ術に対する治療費の助成制度の促進に関する陳情が当時の6月議会で趣旨採択され、当局において検討措置を講じるよう議決以来、今日で10年目を迎え、ようやく日の目を見たという状況であります。  既に先進都市では、早くから国民健康保険鍼灸施術利用規則や施術に関する協定や施術等に関する協定書など、鍼灸、マッサージ師会と締結して一定の利用券または受領券を発行しております。実施の市町村では、予算の範囲内で平均年間24回分ないしは60回分、月2回から5回程度のものが、東洋医療と尊重し、助成措置を講じているということであります。  本市は、当面予算総額480万円程度で年12回、月1回程度で発足するそうでありますが、将来展望に立つと、先進地の実情から見て改善策を講じる必要があると思うのでありますが、市長の御見解を求めるものでございます。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) まず、被爆者援護法制定促進について、国に要望する考えはないかとのお尋ねでございますが、被爆者援護につきましては、その施策の拡充を図るよう全国市長会を通じて国に要望いたしているところでございます。今後におきましても、引き続き要請してまいりたいと存じます。  次に、鍼灸、マッサージの施術費の助成対象者年齢の拡大についてでございますが、本年度から70歳以上の高齢者に対しまして、これを対象に鍼灸、マッサージの施術に要する費用の一部を助成しまして、高齢者の保健福祉の一層の増進を図ることといたしております。  助成対象者の年齢の拡大につきましては、本年度から新規事業として実施するものでありますので、利用者の状況等についていましばらく様子を見てからにしたいと存じます。  以上です。 ○議長(足芝孝幸君) 30番戸田重治君。 ○30番(戸田重治君) まず、被爆者援護法の制定の促進方について追及をいたしたいと思いますが、既に参議院では2度の議決をし、衆議院に回付し、継続審査という状況から時間切れ等で今日なお課題として残っておるわけであります。  私は、1994年のことしの2月22日の調査資料を見ますと、原爆被爆者援護法賛同国会議員の動きというのを見てまいりますと、衆議院で510名中、323名の方が署名をされております。そして参議院では、252名中、172名、いずれも過半数ないしは過半数近い署名の状況でございます。本県におきます衆議院議員4名は全員、参議院議員2名全員、全部の方が署名をされておるわけであります。  こういう実情を踏まえれば、市長として4市並びに、この数字の動向から見てすごい勢いを持って市長会等へ臨み、国に対する要請というものはより強く制定に向けての運動展開ができるのではないかと、かように思うわけでございます。  それらについての再度、決意のほどをもう一度承りたいと思います。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 全国市長会を通じて国にかねて要望してまいっておりますが、より強くこれからも引き続き要請してまいりたいと存じます。 ○議長(足芝孝幸君) 30番戸田重治君。 ○30番(戸田重治君) 最後に要望しときますが、現状においてこの被爆者に対する対応というのは厚生省の県の委任事務でございまして、県の健康対策課が中心になって、さらに保健所等を通じておるわけであります。しかしながら、市町村においても、先進地ではいろいろとこれらの助成策等に検討が加えられ、中には随分努力をされておるところでございます。したがって、本市においても、県の健康対策課等との連携をとりながら、このことについて、やはり市民に対応する措置を考えてもらいたいと、このことを本件については要望しておきたいと思います。  次に、鍼灸、マッサージに関する助成措置についてでございますが、本来、鍼灸、マッサージは漢方治療、すなわち東洋医学であり、西洋医学の優位性から厚生省や日本医師会等の一部には、どこまでも疾病の治療か健康保持のサービスか、原材料で補償するか、厚生省の態度が認識がまだ高まっていないという実情もあります。しかしながら、医薬分業に見られるように、保険制度の改善を図るということについて前向きな動き等もございます。今日、地方自治体の先進都市では、市民の負託にこたえられて施設払い制度が進められておるようであります。  本市としても、国保加入の弱者65歳までの引き下げ、あるいは低所得者等に道を開くべきと思うのでございますが、これらについての再度市長の御見解を承りたいと存じます。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) いわゆる生活上の弱者、あるいは身体上の弱者高齢者に対しましては、極力できる限りの手当てをしたいと考えております。まだ当然これで十分ということは全く考えておりません。前進的にいろいろ考えさしていただきます。 ○議長(足芝孝幸君) 30番戸田重治君。 ○30番(戸田重治君) 市長も前向きで今後対処するということでございますので、先進地等の実情も十分行政当局において調査研究され前進を図られるよう、前向きに対応される姿勢を考慮して、要望にとどめて、終わりたいと思います。 ○議長(足芝孝幸君) 31番平田 賢君。 ○31番(平田 賢君) 関連の3点について質問をいたしますので、少し追及があると思うわけですが、あらかじめ承知を願っておきたいと思います。  第1点は、環日本海時代に備えた体制の受け皿の関係でありますが、本員が12月定例会で、境港市との関係について、今後十分なる体制を整えるために懇談会の設置を要望いたしたわけでありますが、予算説明書方針によりますと、境港市と協議が整ったようでありまして、弓浜地区懇談会が設置をしていくと、こういうことに方針書が書かれておるところでありまして敬意を表するわけでありますが、今後具体的にどのような話し合いを進められていくのか、そこら辺の考え方を聞いておきたいと、かように思うわけでございます。  このことは、過般、鳥取県の片山総務部長が、鳥取県の平成6年度の主要課題の中に、鳥取県の環日本海時代の拠点についてと、日本海国土軸計画というものは鳥取県西部の地域を、いわば米子、境港両市を中心に今後の体制づくりを県が中心的に施策として取り組んでいくと、こういうことが説明があったわけであります。そういう点から見ましても大変地域の、地元のいわゆる体制づくりというのは極めて重要であるわけでございます。  さらに、総務部長が加えたのは、これからの県行政と市町村行政というもののあり方は、いわゆるこの地方の分権の問題が、きのうからいろいろ論議をされておりましたが、その精神にのっとってやる気のある市町村の事業については県は積極的に協力をしていくと、こういう姿勢をとりたいと。県がやるからついてくるというような市町村の態度ではだめだと、これからは、こういう言い方がされておったところでございます。  そういう意味で第1点は、この受け皿である境港市との関係についてどのように具体的な相談が、取り組みが行われていくのかということをお尋ねしたい。  第2点は、先般、いわゆる拠点都市の指定問題をめぐって鳥取県知事が西部の指定に最終的に決断をしなかったということは、県西部の2市2郡の受け皿の組織体制がまことに、極論すればないと。こういう位置づけを、本員も、知事が議長ときのう中心に各派の代表が陳情に来たときもいみじくも指摘されたわけであります。反面、東部は、鳥取市を中心にそういう種のものがあり、さらには兵庫県丹波地域を含めて広域な体制づくりが常時されておると、こういうような地域連携といいますか、体制というものができて日ごろそういう状況下にあるので、拠点都市のこれからの方向詰めも極めて容易にできると、こういうことであったわけであります。  そこで私は、昨日新政会の質問にも答えられたわけでありますが、急遽、鳥取県西部地域の推進協議会なるものをにわかづくりでおつくりになっていろいろと連携プレーをとられつつあるわけであります。特にその事務局を米子市の企画部に置いて対応されようとしておると、こういうことで果たしてですな、今前段で申し上げたような県の方向、そういう点で環日本海時代に備えた経済、文化各般にわたっての体制づくりができるのかどうかと、こういう点を私は危惧するものでございます。  したがって、私はここで市長に聞きたい第2点は、既存の一部事務組合でやっておる鳥取県のいわゆる西部広域管理組合の中にこのいわば推進協議会なるものの事務局を併設して、その中で2市2郡の全体の行政との横の連携、鳥取県との関係、さらには島根県との関係、そして関係省庁との関係というものをいろいろと取り組んでいく必要があるじゃないかと。第2次拠点都市の問題もそのとおりであろうと思うわけであります。片や地域においては、農業協同組合も広域合併で本年8月1日には県西部の広域化が図られようとしておる。そういうものに対する、農業政策に対する対応の問題もあるわけであります。もろもろのことを考えてみますと、そのような広域管理組合の中に組織体制を確立し、そして人の配置と連携プレーを、今申し上げたようなことを具体的に取り組んでいくことこそがですな、私は今後に備えた対応ができると考えるわけでありますが、その点についてのお答えをいただきたい。  大きな2つ目の問題としては、公共下水道の区域拡大による農業河川の水質改善についてでございますが、いろいろ中原議員の質問に答えて下水道部長は、広域の下水道というのはこれからはやはり線で結んでいくというような単純ないわゆる平易な考え方での答弁があったわけでありますが、私は公共下水道というものの考え方というのは、基本的にいわゆるその地域の住民生活の環境をいかに基本的な、抜本的な施設投資によって改善を図って、生活の豊かさ、あるいは環境をよくするという体制をつくっていくかと、ここに目的があるわけでありますから、工事のやり方、方法の安易なやり方だけでなくして、その地域がどんなに住民が困っておるのか、あるいはそれとの関連で下流部に住まいをしておる農業者がどれだけ迷惑をこうむっておるのかと、こういう点について改善を図っていくことこそが広域下水道の私は主たる任務でなければならんと、こういうふうに考えておるところでございます。  そこで、私は具体的な例を取り上げながら、問題を提起しながら質問をいたしたいと思うわけでありますが、いわゆる下水道の委員会等においてもしばしば質問をいたしてまいっておるわけでありますが、この区域を平成4年度の際にいろいろ論議をいたした際に、450といういわゆる区域拡大を建設省に申請をしたけれども、その許可が350ちょっとということでおおむね100ヘクぐらい削られたと、こういうことであったわけでありますが、建設省の見解は、自治体が要求したものを国が削るようなことはいたしませんというのが、2月28日の建設省に対する我々が陳情してきた際の回答であったわけでございます。  そこで、この辺のまず食い違いというものはどこからどういうふうに生まれてきて今日なっておるのか伺いたいと思うわけでありますが、その中の一番予定の被害を受けた地域というのは、100ヘク削られた地域というのは、車尾の中島地域、福生のいわゆる名神団地と、通称わかりやすく言えば、あの地域が相当数の世帯数がありながら削られたわけでございます。  したがって、今日あの地域の問題はただ単に家庭やあるいは事業所の汚水、排水だけの問題でなくして、あそこを流れております米川の分水の古地井手川、中島川、大池端川、そして水貫川、さらにはきょうたまたま教育委員会の出席で堀安さんがお見えになっておりますが、通称新田川、堀安川とも言うわけでありますが、この4本の大きな河川があの地域全体の農業用排水路の主要な任務をもって産業、あるいはその他の住民の生活の大変大事な河川として位置づけをいたしておるわけであります。この河川にこの上流部の家庭あるいは事業所の汚水というものがすべて放流をされておる、こういう現状であるわけでございます。  加えて、御承知のように、昨日の答弁でも市長からありましたが、これの治水と水質改善のために、鳥取県は地元の強い要望によって平成5年度から、いわゆるポンプ場の終末のポンプアップをするために施設づくりのまず基礎づくりが着手されたわけであります。  建設省は平成6年、7年にかけて、おおむね毎秒2トンの能力を持つポンプの据えつけ等を行って、2億3,000万円と予算がいわれておりますが、そういうことで事業が取り組まれようといたしておるのであります。  ところが、我々は福生の東10区の自治会長、中島の自治会長、本席におられる車尾の出身である浦木修一議員ともどもに下水道部に陳情し、この地域全体の問題解決を何とか図ってもらいたいと、こういう陳情を行ったのでありますが、きょうも回答があったわけでありますが、平成、当時は11年と言われたわけですが、幾分繰り上がって9年以降という話のようでありますが、国なり県は、本年度からまず通水をよくするための措置を講ずるようになっておるが、水質の悪化を犯人である上流部の汚水の対策を公共下水道で処理をしないというのは挙げて米子市の責任と言わざるを得ないという結果になるわけであります。そういう点から申し上げましても、早期に解決策を図っていかなきゃならん、こういうことでございます。  そこで、市長にお尋ねをいたしたいわけでありますが、基本的には公共下水道の着工の時期を、緊急事情と配慮いただいて、何らかの方法で繰り上げをして範囲の拡大、着手を考えてもらいたいと、こういうことを第1点にはお答えを求めたいと思うわけでございます。  そこで、もしこのことが困難であるということであれば、国との事業認可等の関係がいろいろありますから、応急措置として、県なり、国なりの河口の整備とあわせて行っていくということになりますれば、建設部で排水対策の先行投資を考えてみたらどうだろうかと。そのことは、皆生新田の第1、第2区画整理事業、皆生四軒屋の区画整理事業、さらには現在、車尾宮ノ前の区画整理事業、やがて行おうとする戸上観音寺の区画整理事業、すべてここには土木の建設部の仕事として、開発部の仕事として排水の、下水のいわゆる先行投資が行われていくわけであります。  そういうことを考えてみますと、上流部と下流部が先行投資をされ、あるいは福生南線道路から北側が全部公共下水道の区域で今着手をしておるわけでありますから、そこを中間地点として中島、あるいは名神団地の地域を結んでいくということになれば、戸上観音寺から車尾の宮ノ前、そういう関係で下水道の処理ができるという結果になり、農業用水への悪化が改善されていくと、こういうことになるわけであります。そして、それらのところはすべて下水道が行われる際には、先行投資した投資内容はすべて下水道がこれを買い上げていくと、こういう形になるわけでありますから、結果的には、そのように下水道の方で処理がされることになるということになるわけでございます。そういう点について、お尋ねを第2点にはいたしたいと思うのでございます。  最後の3番目でございますが、これまたきのうも新政会の各議員の諸君から数多くの質問が出された農業問題についてでございますが、第1点は、方針書で書かれておるいわゆる受委託の組織育成というものの具体策は何であるのかと。今の耕作困難な状況というのは、農家の老朽化によるその担い手がない、現実に耕作する体制にないという事情になっておるわけでありますが、米子市農協も一昨年から受委託を方針を打ち出しておるわけでありますが、なかなかその体制が今日できないと。県西部の状況を見ても、西伯町と日南町程度でありまして、なかなか民意で自発的に組織をつくって耕作を委託を受け、耕作するというような体制がないわけでございますが、そういう状況を踏まえて、この受委託組織の育成という意味は、農協がやれば、だれか個人がやれば協力するというような消極策であるのか、米子市みずからが水田農業の重要性をかんがみ、みずからがそういう体制をつくっていき取り組んでいくという姿勢なのか、ここら辺の考え方を申し上げておきたいと思うわけです。  今までが、何回も言ってきておるように、私たちは第3セクターをつくって農業労働者を米子市が、第3セクターが雇用し、労働者、市の職員と同様に雇用の安定を図りながら、機械器具もすべて確保しながら耕作を行っていく、他府県でも見られるようなこういう方法しか確実なものはでき得ないではないかということを提言してきておるわけでありますが、それらとの絡みも考えてどのような米子市は具体策を取り組もうとされておるのか、この点について、まず第1点お尋ねをいたしておきたいと思います。  次に、問題の水田営農活性化対策事業の中の減反、他用途米の生産の問題であります。  市長はこの方針書に、きのうも何遍も質問に対して答えられたように、農家に一律配分は行わない。農業団体とよく相談をして農業団体にそのお世話を担っていただく、こういうようなやり方が行われ、各農協は、役所の職員も同席されて、この考え方が各農家に実行組合長を通じて説明が行われてきたわけであります。  その結果、きのうも出ておったわけでありますが、米子市の割り当て目標というのは、米子市農協で9,031袋、大高、県農協を加えて1万727袋ということになっておるわけでありますが、米子市の3月1日現在の各農家の他用途米を希望するというのは2,662袋しかないわけであります。4分の1強程度のものであろうと思うわけです。不足数は6,369袋に相なっておるところでございます。  このような状態から見て、市長は一体どういう対応をこれからされるのかということについて、昨日は、答弁として、農業団体とよく話をしてそして御協力を賜るようなことが答弁をされておるわけでありますが、私も16年間、農事実行組合長をしておりますが、一律配分を農家にしない。昨年、作付面積可能なところは全部申請しなさい。そのものに全部作付をするということしのやり方。皆さんには他用途米を従来のように幾ら面積があるから、率にしてこれだけだからこれだけのものをしていただきたいという個々割り当てというものは、お願いというものは一切本年はいたしませんと。全く皆さんの御意思にお任せしますと。こういうことに相なっておるわけであります。  そこへ加えていろいろな農業問題が、ウルグアイラウンドの問題、あるいは米の流通段階に起こる他用途米の不正事件、いろいろなことが、農民をこれ以上ばかにするなと、何をいっとるかと、こういう感情的不満が今日充満をしておるわけであります。その結果が4分の1程度の他用途米の市並びに農協の要請にこたえておる私は農民の心情であろうと思って受けとめておるわけであります。  そういうところに、ただ全国市長会であるいは決起集会で国に向かって何とか他用途米の買い上げ価格のつり上げを運動しておる、要請しておる、これだけで協力をしてくれえというようなお願い行為が、恐らく実行組合長も農家の皆さんに申し上げることは不可能であります。そういうところから、今日も市農協も所長会議を開いていろいろと要請を、この3月の15日までに各農家から割り当てをしてその数量を協力要請をしてもらえんだろうかという先般、話がありました。何の理屈があってそういうことができるのかと。割り当てをしないと言って自由の意思に任しておいて、農家の皆さんに、いまさら割り当てをせえというようなことを、市当局なり、農業団体がいわゆる農協が言うようなことについては協力はできないと、こういうことが各地域においていわれてきておるわけでございます。  そこで、議長とも相談をし、議運の皆さんにも相談をいただいて、当面米子市議会も、16日の日に予定されておるようでありますが、いわゆる国に向けて他用途米の買い上げ価格を政府買い上げ米価格同様にしてもらいたいという意見書を提出したらどうかということで、議運の皆さんで今日検討されておるようなところでございます。  市長、私はあなたに迫りたいことは、国や県に向けて議会が意見書を出すというこの気持ちと同じような考え方で行動願うことはもとよりでありますが、そういうことだけでなくして米子市として、何らかの今日農村の、農家の昨年冷害による苦しみつつある農家の実情、この経済情勢を少しでも助けてやるという立場から、私は協力を米子市として考えてみられる必要があるのではないかと、かように考えるわけでございます。
     1万727袋が3農協の数とするならば、財源がないと私は言わせません。平成6年度の最後のこの補正の予算書を見ると、農業のいわゆる各助成策を講じた市の単独の農業振興政策のこの中の残金が、たまたま2,000万を超える金額がこの議会で落とされようとしておるわけです。1袋に対して1,000円の米子市が何らかの名目で農家に対して協力を、助成をするということになりますれば、1俵当たり2,000円ということに相なりますから、1万袋をみてもわずかな金でこの範囲内で、平成6年度残高の落とそうとする農林予算の関係でイコールに十分なり得るという金額になるわけであります。そういう点からみても、私は市長の決断をですな、これは政治的決断でありますから、一部長の話し合いではどうにもならんので、森田市長じきじきにこの決断をして、本議場を通じて米子市の農民に対する、農業政策に対する協力と農家の生活安定の一助になるような措置を講じてやってもらいたいということを含めて所見を承りたいと、かように思うわけであります。  以上。 ○議長(足芝孝幸君) 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。  森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 初めに、境港市との弓浜地区の懇談会についてでございますが、これは当面、両市の執行部で会合していろいろ話を進めてまいりたいと存じますが、1つには、両市の文化、経済についての交流その他でございます。  そして2つ目には、環日本海への両市の連携プレーについてでございます。  そして3つ目が、地方分権の精神にのっとってがっちり手をつないでいこうということで、もろもろ兄弟のような関係で懇談をしてその実を上げようとしておるものでございます。  また、地方拠点都市の指定につきましては、地域の連携が大切でございまして、県西部は1次指定に漏れましたけど、これは決して努力をしていなかったと私は思っておりません。それぞれの西部の市町村から出ていろいろ協議をしておりましたが、特に米子市が中心となっていろいろな書類その他の取りまとめとかそういうことにつきましても、非常に精力的に頑張っておりましたけど、どうした事情でかああいう結果になったと思っておりますので、今後もそのとおり頑張っていきたいと思っておりますが、広域行政についてですが、先ほど申されました広域行政の方で取り扱いをというお話でございましたけど、鳥取県西部地域振興協議会がございまして、県西部の活性化と圏域市町村の均衡ある発展を促進して圏域住民の福祉の向上を図るために平成4年11月に設置しまして、地方拠点都市地域指定の取り組みや県政に対する要望等をやっております。  今後、生活圏とか経済圏の拡大に伴いまして、各市町村間での調整のもとに行政運営を行う場合がますます増加することが予測されます。鳥取県西部地域振興協議会のような機関の役割は一層重要なものになると認識いたしております。このような状況を踏まえまして、周辺の市町村との連携と共生の関係を念頭に置きまして、より密接な協調体制を確立していくことは非常に重要な課題と考えておりますので、どのような方法が今後よろしいのか、そういうことは検討をしていきたいと存じております。  次に、公共下水道区域拡大による農業河川の水質のことにつきましてですが、認可拡大面積が減少した経緯については、平成2年3月議会の時点で、内浜、外浜処理区を合わせた426ヘクタールで申請作業が完了し、国と協議に入った経緯がございます。御案内のとおり、平成4年3月に355ヘクタールの拡大で認可を得ました。この減少をいたしました大きな要因は、農林省と協議をした中で、農用地関係で調整がとれず、農林省の指導で減少させたものでございます。  また、農業河川の水質改善につきましては、御指摘のとおり、特に市街地において農業を取り巻く環境の悪化が顕著となっておりまして、各方面から抜本的な対策が求められております。  このような状況の中で、下水道の整備は市政の重点施策の1つとして長期的展望に立って、計画的かつ精力的に整備推進に努めているところでございます。  お尋ねの中島周辺の下水処理をするためには、この地域から上福原ポンプ場までの管渠と上福原ポンプ場の増設が必要でございます。平成9年度の次期認可拡大も迫っておりまして、下水道事業以外の単独事業としてこの膨大な事業を先行して整備することは極めて困難でございます。なるべく早く認可区域に拡大してするように努力をする所存でございます。当面は、現在施行中の福生新田川雨水幹線の計画を早める等の方法を検討しながら、対応してまいりたいと存じます。  次に、受委託組織の育成についてでございますが、農業従事者の高齢化、担い手不足が深刻化しておりまして、農業団体とも共通の認識で農作業の受委託組織づくりについて検討をしてまいりましたが、まだ結論を得るには至っておりません。  市におきましては、10年後を展望した望ましい経営体を育成するために、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想を策定することになっております。その中で農業公社、生産法人の位置づけについても検討することにいたしておりまして、引き続き関係者と協議してなるべく早く結論を出すよう努力してまいりたいと存じます。  また、市内で12の生産組織で農作業を受託して水田営農に取り組んでおられますが、これの支援と組織の拡大に努めてまいりたいと存じております。  なお、JA県農鳥取が100%出資してJAアグリサービス株式会社を設立して東、中、西部に拠点事業所をおいて、水田営農受託業務を中心とした事業を進める計画でありますので、その効果を期待しているところでもございます。  本市としましては、集落営農モデル事業により組織化についても模索しているところでありますので、引き続き検討してまいりたいと存じております。  次に、農業問題についてお答えをいたします。  初めに、水田営農活性化対策に係る他用途利用米についてでございますが、平成6年度は、昨年の不作に伴い転作が緩和となり、国の方針に基づいて米の作付意向調査を実施し、それを考慮して、他用途利用米を含めた転作目標面積の配分を受けましたが、作付希望とほぼ一致しているところから、従来の各農家ごとの割り当てを農協単位という枠内で配分調整を図ることについてお願いをしているところでございます。農協から実行組合を通じて取りまとめた他用途利用米計画は、十分徹底していなかったこともありまして、割当量を大幅に下回っている現状でございまして、今後農協とも十分協議をし、この取り扱いを検討しなければならないと考えております。  私といたしましては、米のガット農業交渉合意による農業団体、農業者の意向を考えますと、政府価格米との価格差解消は国において何らかの措置がなされるべきであると思っておりますので、国に対し、強く要望してまいりたいと存じます。  他用途利用米について市の助成措置をということでございますが、先ほど申し上げました国や全国農協中央会等農業団体の対応方針が定まっていないところでございます。したがいましてこの場で決断をするのは困難でございますが、農家の実情等はよくわかります。いろいろな結果を踏まえて、農協や市議会等に御相談申し上げながら適切に対応したいと考えております。  以上です。 ○議長(足芝孝幸君) 31番平田 賢君。 ○31番(平田 賢君) 第1点の環日本海時代に備えた西部地域の体制強化の点でありますが、これは私が言っておるのは、第1点の点は了解はしますが、弓浜との地区懇談会というのは。いわゆる西部全体の推進協議会というものの体制を米子市の企画部に置いてその取り組みが、米子市の仕事の傍らにあればするという程度の状況に今日はなっておるわけです。これを考えてみるとですな、企画部は米子市の全体の企画計画をしていかなきゃならん、加えて島根県東部との合作による第2次地方拠点都市の取り組みのいろいろな事務的な作業もしていかなきゃならん、そういうような数多くのものがあるわけでして、それに加えてこの鳥取県の西部地域の協議会のお世話をしていくというようなことでは大変この人の面においても困難な状況下にあるではないだろうかと。しかもまたそのことが考えてみると、他の市町村から見ると、米子市について来い主義というような印象を与えるのではないだろうかと、こういう気がするわけでございます。したがって、広域管理組合というのは、消防を初めとするいろいろなものを既存の一部事務組合で法にかなう組織をつくってみんなが負担をしながら、国県の補助もいただきながら事業を営んできておるわけなんです。  だから、そういう点から見ますと、この組織の中に法律上、きちっとしたものにするということは困難でありますから、いわばこの協議会の事務所を県西部の市町村の理解と納得の上で一緒になってやろうではないかと。そのためには広域管理組合の中にその任務を、仕事を持たせてそしてやっていくと。私は、将来そういうことを考えて、町村合併であるとかいろいろなことがありますが、そういうのは市長みずからも言われたように、合体というような表現も使われておりましたが、いずれにしても段階的に体制をつくりながらそういうところに発展的にトータルがいくものであってですな、そのためにもこういう体制が必要ではないかと。場合によっては、いわゆる米子市の助役でもするような人とか、あるいは県との行政をうまくやるためには県の部長クラスでもおいでをいただいたり、そういう形で体制をとりながらやっていくというような構想まで持たなければ、私は、演説や話ばっかりではなかなか進まないのではないかと、本気でその事に専任で当たる体制を考えてみられたらどうかと。  先般、広域管理組合でそのことをいきなり提言を本会議で平成6年度予算審議のときに言おうと思ったわけでありますが、少し唐突さと考えてですな、まず米子市から、足下から提言をしながら、管理者並びに副管理者が市長、助役でありますから、十分ひとつその方向で今後努力を、他の市町村とも話し合いをしながらそういう体制づくりを考えてみていただきたいと、こういうふうに、これは要望をいたして、終わりたいと思います。  それから、第2点の下水の問題で、特にこの中島並びに福生の名神団地周辺の問題でございますが、市長、私が聞いておるのはですな、初め断わったように新政会なり、あるいは中原議員の質問に答えて下水道部長が言われるような事務的に、ここまでできたから次は延長をその次の道路に沿ってと、あるいはこの地域にと、こういうような単純なやりやすいような下水道事業の投資方法でなくしてですな、その地域のいわゆる下水道を布設をして、そして環境整備をしなければならん大変その地域のあるいは農業河川が悪化をしておるために農家が農業用水として使用する上において困っておると、こういうようなこと、これは上、下が大変トラブルが起きるわけであります。  大変またこれは堀安さんのおられるところで言うのもまた関係があるようなことになりますが、せっかくあの大池端川に堀安さんのいわゆるゴルフ場が、練習場ができたために上流部の水の流れというものが滞留するではないかと、こういうことで農家の皆さんがいろいろと相談をして、それではつけかえようということで堀安さんも土地提供をいただいたり、道路なり、農道なり、河川のですな、そして自分のところの土地も犠牲にしてですな、それでは水路のつけかえをしようじゃないかと、そして指導によるいわゆる樋門を新設をしたわけなんですわ。  ところが、その横のですな、大池端川というわけですが、ずっと流れてきておるあの名神のすぐ下側になるわけでございます。そこへ20センチからのヘドロの滞留がおおむね五、六メーター、広いところには川幅があるところなんです、大池端川というのは。その川が1本は新田川につながっておるし、堀安川って通称言うわけですが、水貫川につながっておるわけです。そのところにそういうヘドロの滞留があったわけです。これを建設部の方で除去してもらうようにお願いをして昨年からことしにかけていろいろ御努力をいただいておるわけでありますが、下流である水貫川の農業用水として使う皆生部落からの農家の皆さんが、絶対にこの樋門の操作はさせないと。そうしないとそういう今の上流部からの家庭、事業所の汚水が流れ込んできて、水田の農業用水としてのあるいは作物づくりに大変迷惑を受けると、こういうことでですな、行きて見ていただくとわかりますが、私の部落になりますけれども、上流部のその樋門があるとこのせっかくかなりの投資をいただいた施設がですな、チェーンをやけて操作ができないようにして下流部の農家の皆さんから了解を得ておるような状況で、昔ながらのいわゆる通水の形態をとって不十分のままに今日なっておるわけです。  こういうことでありますからですな、県の方も、先般、実行組合長やらあるいは自治会長を集ってもらって、第2課長がですな、河川関係の担当課長が参られて、そして先ほど申し上げた下流部の流れを少しでもよくするということが水質のあるいは治水のためにいいではないかということで、先ほど申し上げたように、県と国がかかわるようになったわけです、ことしから。  そうするとですな、上の方がいわゆる犯人がそのままどうにもならんということで放置しとくわけにはならんと。大変金が今かかるという市長はお話でしたがですな、今私が申し上げておるのはですな、具体的に、ここに建設部長も来ておられるわけでして、開発部長もおられるわけでありますが、南線道路かあなたも福生校区ですからよくおわかりだと思うですが、あの学会の会館の前があれが南線道路なんですわ。あそこまでは下水道処理区域としてやるわけなんです。それであそこから車尾宮ノ下前というのはいわゆる国立病院の真ん前なんですわ。そこはことしでいわゆるもう完了するわけです、区画整理事業は。そこには全部下水道の先行投資が開発部で、松岡君がここにおりますが、そこでやるわけなんですわ。そことこう結んでいく、こういうことなんです。  それから、言われた終末のいわゆる第2皆生新田区画整理事業の水貫川の下流部のところへポンプ場が確かに設立してあるわけです。将来受け皿としてですな、容量が1,000ちょっとしかできん既存の計画範囲からできないから、いわゆる車尾地域の9号線周辺の分を処理するためにはもう1つポンプ場をつくらなきゃならんと、こういうことで隣りに用地も確保してあるわけですわ、もう既に。ですから、そのもののポンプ場を増設すればポンプで終末の処理場に送水することが可能なんですわ。そういうことは私も十分承知をして内容も知った上で、これは質問をしてあの周辺の環境改善を図らなければならんと、このことを言っておるわけでありましてですな、十分ひとつ市長のこれは政治決断でありましてですな、単なる下水道の平易なやり方という手法の問題を聞いておるわけじゃないです。そんなことを聞くならあなたに聞かんでもわかっとることであって、どのようにするかということはですな、ぜひひとつ建設部、開発部、下水道、そういうところの関連で対応をしていただいたらと、こういうふうに思うわけでありますが、この点については、再度そういう事情の上で、承知の上で回答をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。  そこで、3番目の他用途米の問題でございますが、この育成事業については十分ひとつ検討を願うということで、今後対応していただくように要望しておきますが、最後にこの他用途問題でありますが、私も申し上げておりますように、買い上げ米は、国が買い上げるわけでありますから、国費において措置されることは当然の理であります。それは十分我々議会としても、国に向けて意見書を出そうじゃないかと、あるいは市長もそういう方向で努力をすると、こういうことを言っておられるわけでありますから、そのとおりに頑張っていただきたいと思うわけでありますが、私は今のままで別段減反というものを農家にお願いをこれ以上強くしていく必要はない、自主性にお任せすると、こういう姿勢であるならば、これは私は騒ぐ必要はないと思います。このままでいいと思います。しかし、そうはいかないと、ペナルティーがあるわけでありますから、やった農家とやらない農家との部落内における人間関係が壊れていくでありましょう。加えて、米子市としても、国なり、県から言われておる数字というものがことし未達成、大変な数量落ちということになれば一体どういうことに米子市と上の機関との関係がなるかということもいろいろと考えてみなきゃならんと思うわけでございます。  そういう点から言いますとですな、米子市として何らかの方法を考えてみなければならん状況ではないかと。今市長が言われるのはですな、農業団体とも十分協議をしながら決断をすると、こういうお答えであったと思います。したがって、この決断ということは極めて意味深長な内容を持つであろうと思いますが、これ以上この場で、それではこれこれしますということはなかなかあんたも言いにくいでしょう。だからそこまでは私は今この場では求めようとはしませんが、この決断という表現を用いられたこの心構えについては、農家の先ほど申し上げた事情というものを十分賢察をされて対処してもらいたいということを、これは強く要望をいたしておきたいと思うわけであります。  そういう点がですな、もろもろのことがよって初めていわゆる農家に農事実行組合を通じて協力要請をするということについての時期は、米子市農協が言っておるような3月15日までに各農家から出させるということについては、私は延期してもらいたい。国の動きがわかること。情勢がわかること。あるいはあなたの決断のする時期、そういうことの兼ね合いをもって。本来これは6月中にまとまればいいわけであって、作付は全体の農家がしておるわけですから、可能なところにはしなさいということで、しようということで作付はしておるわけですから。他用途米で別なものでつくっておるわけじゃ、品種じゃありませんから、すべて同一品種ですべてがやっておるわけですから、いつでも農家の皆さんはですな、納得と理解ができれば、国の態度なり、市の態度が理解ができれば協力していくという体制があるわけでありますから、昨年までの実情から見て。  そういう点で、余り農協の方で3月15日までに各支所単位に集約するというようなことは時期を差し控えてもらうようにですな、いたずらに地域の農家を混乱させるだけでありますから、いましばらくその辺の連携も農協ととっていただきたいことを、これは要望をいたしておきたいと思います。  以上であります。 ○議長(足芝孝幸君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 下水道に関しましては、現地をよく調べた上で、関係各部長と相談してこれの対応したいと存じております。  以上です。 ○議長(足芝孝幸君) 以上で本日の日程は、終了いたしました。  お諮りいたします。  本日は、これをもって散会し、明12日及び13日は休会、14日午前10時から会議を開きたいと思います。  これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足芝孝幸君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後5時16分 散会...