米子市議会 1993-03-24
平成 5年第380回定例会（第7号 3月24日）
午後２時０５分 開議
○議長（福谷 清君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（福谷 清君） この際、御報告申し上げます。
梅林稔史君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 議案第４号～議案第４６号
第２ 請願第２号～陳情第６８号
○議長（福谷 清君） それでは、日程第１、議案第４号から第４６号までの４３件及び日程第２、請願第２号から陳情第６８号までの１８件、以上６１件を一括して議題といたします。
これより６１件について、各委員会の
審査報告を求めます。
初めに、
総務委員長の報告を求めます。
２６番間瀬庄作君。
○２６番（間瀬庄作君）（登壇）
総務委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案９件及び陳情４件について、去る１６日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第４号米子市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５号米子市
市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１５号町及び字の区域の変更について、議案第２２号平成４年度米子市
一般会計補正予算補正第７回のうち当委員会の
所管部分、議案第２５号平成４年度米子市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算補正第２回、議案第２６号平成４年度米子市
土地取得事業特別会計補正予算補正第１回のうち当委員会の
所管部分、議案第３４号平成５年度米子市
一般会計予算のうち当委員会の
所管部分、議案第３８号平成５年度米子市
住宅資金貸付事業特別会計予算及び議案第３９号平成５年度米子市
土地取得事業特別会計予算のうち当委員会の
所管部分、以上９議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、陳情第５１
号納税者権利憲章の制定については、引き続き
調査研究が必要でありますので、継続審査すべきものと決しました。
次に、陳情第５８
号治安維持法犠牲者国家賠償法の制定について及び陳情第６３
号佐川事件の
徹底究明等については、採択しないことに決しました。
次に、陳情第６５
号佐川疑惑徹底究明については、趣旨採択すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（福谷 清君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
１９番本池篤美君。
○１９番（本池篤美君）（登壇）
教育民生委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案１５件及び陳情１０件について、去る１７日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第６号米子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の中で、
国保会計の根幹をなす保険料については、今後徴収率の向上を図られるよう強い意見が出されたことを申し添えます。
次に、議案第７号米子市
特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号米子市
公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号米子市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１０号米子市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２２号平成４年度米子市
一般会計補正予算補正第７回のうち当委員会の
所管部分、議案第２３号平成４年度米子市
市営葬儀事業特別会計補正予算補正第２回、議案第２４号平成４年度米子市
国民健康保険事業特別会計補正予算補正第３回、議案第２８号平成４年度米子市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算補正第２回、議案第２９号平成４年度米子市
老人保健事業特別会計補正予算補正第２回、議案第３４号平成５年度米子市
一般会計予算のうち当委員会の
所管部分、議案第３５号平成５年度米子市
市営葬儀事業特別会計予算、議案第３６号平成５年度米子市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第４１号平成５年度米子市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算及び議案第４２号平成５年度米子市
老人保健事業特別会計予算、以上１４件の議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第５６
号無認可小規模共同作業所補助金の拡充について及び陳情第６２
号生活保護費の
級地差是正について、以上２件の陳情については、いずれも趣旨採択すべきものと決しました。
次に、陳情第５７
号学校給食用食器について、陳情第６１号義歯の
健康保険診療報酬の引き上げについて、陳情第６６
号国民健康保険の改善について、陳情第６７
号学校給食用食器について及び陳情第６８
号学校給食用食器について、以上５件の陳情については、いずれも採択しないことに決しました。
次に、陳情第３９号中学校の
完全給食について、陳情第５５
号保育所最低基準の
職員配置の改善について及び陳情第６０
号最低保障年金制度の創設等について、以上３件の陳情については、いずれも
調査研究が必要でありますので、継続審査すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（福谷 清君） 次に、
産業経済委員長の報告を求めます。
２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君）（登壇）
産業経済常任委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案８件及びに陳情１件について、去る１８日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第１１号米子市
水田農業確立対策推進基金条例を廃止する条例の制定について、議案第１７
号土地改良事業の事務の委託に関する規約を定める協議について、議案第２２号平成４年度米子市
一般会計補正予算補正第７回のうち当委員会の
所管部分、議案第３１号平成４年度米子市
農業集落排水事業特別会計補正予算補正第４回、議案第３３号平成４年度米子市
工業用水道事業会計補正予算補正第１回、議案第３４号平成５年度米子市
一般会計予算のうち当委員会の
所管部分、議案第４４号平成５年度米子市
農業集落排水事業特別会計予算及び議案第４６号平成５年度米子市
工業用水道事業会計予算、以上８件の議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第６４
号不況打開のための
制度融資については、
商工業振興資金貸し付けのうち小口融資は既存の融資制度の枠内で対応でき、また融資条件として、無担保、無保証人を内容とする
信用保証協会の制度を適用するには融資の実態を十分把握する必要もあるとともに、諸税の完納条件を取り外すことは制度上
問題がありますので、採択しないことに決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（福谷 清君） 次に、
建設水道委員長の報告を求めます。
１７番松田 宏君。
○１７番（松田 宏君）（登壇）
建設水道委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案１２件、陳情１件について、去る１９日、委員会を開き審査いたしました結果、議案第１２
号米子境港都市計画事業米子駅
境線加茂町
沿道土地区画整理事業施行規程に関する条例の制定について、議案第１３
号米子境港都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１９号市道の路線の変更について、議案第２０号市道の路線の認定について、議案第２１号市道の路線の廃止について、議案第２２号平成４年度米子市
一般会計補正予算補正第７回のうち当委員会の
所管部分、議案第３０号平成４年度米子市
駐車場事業特別会計補正予算補正第２回のうち当委員会の
所管部分、議案第３２号平成４年度米子市
水道事業会計補正予算補正第１回、議案第３４号平成５年度米子市
一般会計予算のうち当委員会の
所管部分、議案第３７号平成５年度米子市
南公園事業特別会計予算、議案第４３号平成５年度米子市
駐車場事業特別会計予算のうち当委員会の
所管部分及び議案第４５号平成５年度米子市
水道事業会計予算、以上１２件の議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第４３号
公営駐車場の
早期建設促進については、なお引き続き
調査研究の必要があり、継続審査すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（福谷 清君） 次に、下水道特別委員長の報告を求めます。
３４番種原敏彦君。
○３４番（種原敏彦君）（登壇） 下水道特別委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案５件について、去る１６日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第１４号米子市
下水道条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程において、水洗便所を改造される低所得者の方に対しては、何らかの助成を考える必要があるのではないかという意見が出され、当局も９月市議会までに検討したい旨の答弁がありましたことを申し添えます。
次に、議案第２２号平成４年度米子市
一般会計補正予算補正第７回のうち当委員会の
所管部分、議案第２７号平成４年度米子市
下水道事業特別会計補正予算補正第５回、議案第３４号平成５年度米子市
一般会計予算のうち当委員会の
所管部分及び議案第４０号平成５年度米子市
下水道事業特別会計予算、以上４件の議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（福谷 清君） 次に、
美保基地問題等調査特別委員長の報告を求めます。
１６番中本実夫君。
○１６番（中本実夫君）（登壇）
美保基地問題等調査特別委員会の
審査報告をいたします。
継続審査となっていました請願第２号
美保基地への練習機Ｔ４００
配備反対について、またさきの本会議において当委員会に付託されました陳情第５９号
航空自衛隊美保基地へのＴ―４００
配備反対について、去る２２日と本日の２回にわたり慎重に審査いたしました結果、まず先日２２日の委員会では、当局から田沢企画部長並びに吉持企画部次長から経過説明を受け審査いたしました。さらに本件につきましては、いろいろな
問題が含まれているので、森田市長の出席を求める声もあり、市長の見解を聞くことといたしました。森田市長は、２３日に米子飛行場周辺地域振興協議会が開かれるので、その推移を見て判断をしたいと申し述べられた。そのような過程で結論を保留し、２４日、再度委員会を開くこととし、本日委員会を開き、当局から２３日の米子飛行場周辺地域振興協議会の会議の結果の報告を求めました。報告の中で、騒音防止並びに地域振興を図ることを条件として賛成することで集約できたと報告がありました。審査の結果、請願第２号及び陳情第５９号については、いずれも採択しないことに決しました。
なお、委員会としては、１、騒音対策については、地元住民の方々の意向を踏まえて、積極的な防止対策を講じていただきたい。２、飛行の安全について、万全の措置を講じていただきたい。３、移転跡地の利用については、買収予定地が全部買収が終わらなくても利用できるように、防衛施設局、県を含めた協議機関を設置し、利用できるようにしていただきたい。４、調整交付金を増額し、環境整備事業を拡充していただきたい。５、防音工事に関連してＷ値を鳥取空港並みの７０にするよう要望していただきたい。以上が実現されるよう、当局は国に働きかけるよう強く要望をいたしました。
以上、報告を終わります。
○議長（福谷 清君） 次に、中海
問題調査特別委員長の報告を求めます。
３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君）（登壇） 中海
問題調査特別委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案４件について、去る１７日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第２２号平成４年度米子市
一般会計補正予算補正第７回のうち当委員会の
所管部分、議案第２６号平成４年度米子市
土地取得事業特別会計補正予算補正第１回のうち当委員会の
所管部分、議案第３４号平成５年度米子市
一般会計予算のうち当委員会の
所管部分及び議案第３９号平成５年度米子市
土地取得事業特別会計予算のうち当委員会の
所管部分、以上４件の議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（福谷 清君） 次に、開発
問題調査特別委員長の報告を求めます。
３３番塚田喜美君。
○３３番（塚田喜美君）（登壇） 開発
問題調査特別委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託されました議案５件について、去る１８日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第１８号財産の取得についての議決の一部変更について、議案第２２号平成４年度米子市
一般会計補正予算補正第７回のうち当委員会の
所管部分、議案第３０号平成４年度米子市駐車場事業特別補正予算補正第２回のうち当委員会の
所管部分、議案第３４号平成５年度米子市
一般会計予算のうち当委員会の
所管部分及び議案第４３号平成５年度米子市
駐車場事業特別会計予算のうち当委員会の
所管部分、以上５件の議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（福谷 清君） 次に、高等教育機関設置調査特別委員長の報告を求めます。
３１番平田 賢君。
○３１番（平田 賢君）（登壇） 高等教育機関設置調査特別委員会の
審査報告をいたします。
当委員会に付託された議案３件について、去る２２日、委員会を開き審査をいたしました結果、まず議案第１６号財産の無償貸付けについてでありますが、当委員会と広島ＹＭＣＡの設置に伴う話し合った内容、さらに土地契約書の内容を参考にしながら審査をいたしました。
次に、議案第２２号平成４年度米子市
一般会計補正予算補正第７回のうち当委員会の
所管部分及び議案第３４号平成５年度米子市
一般会計予算のうち当委員会の
所管部分、以上３件の議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（福谷 清君） 以上で委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
３番中川健作君。
○３番（中川健作君） 先ほどの
美保基地問題調査特別委員長の
審査報告に対して、３点ほどちょっと質問したいと思うんです。
できますれば、委員長の判断において当局の方に御答弁いただくことの項目じゃないかと思うんですけれども、まず１つは、先ほどの報告では、地元意見の集約については、きのうの振興協議会の結論をまって判断したというような意味合いだったと思うんですけれども、私はこの地元意思の反映っていうのが正確になされているかどうかっていう、議会として判断する上で重要な
問題だと思うんです。例えば、きのう地元の方から電話いただきまして、大篠津自治会で３月の１４日に大篠津の中の御崎自治会が単位自治会として反対決議していると、そのようなことがどのように集約されたのかっていうことが非常にあいまいであるという、そういうお話なんかがあっているわけです。それぞれ地元の住民の方にとっては、生活にかかる大きな
問題ですので、単位自治体あたりで総会なり開いていろいろ論議され、態度表明されたと思うわけですけれども、この例えば１４日の御崎自治会の反対決議についてどのように振興協議会の中で取り扱われてきたのか不明であります。ほかにも個別自治会のいろいろ動きがあったんではないかと思うわけですけれども、それが振興協議会の中でどのように集約されたのか、事情についてお尋ねしたいと思うんです。
それから２点目は、このような事態をおそれるから私も各個質問の中で市長に求めたわけですけれども、市としては正確な全住民の意識調査すべきであるということを求め、市長としても、アンケ―トを実施する方向で振興協議会と協議したいという御答弁だったわけです。それについて昨日までどのような協議会との話し合いがなされ、どう扱われたのかっていう結果報告がされておりません。その点についてどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
３番目の
問題は、これも委員会２日間傍聴しててついに報告がされなかったわけですけれども、島根県側の各市町村の、各市町の県に対する回答っていうのがどの段階にきているのか。島根県側では３月の議会で集約する方向にあるのかどうか、そのあたりの状況について当然確認されていると思うわけですけれども、その点についてどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
以上、３点です。
○議長（福谷 清君） １６番中本実夫君。
○１６番（中本実夫君） ３番議員にお答えいたします。
第１点、地元意思の集約で当委員会が云々ということでございますが、昨日行われました地元意思の集約というのは、あくまでも特別委員会としては参考でありまして、委員会は委員会として独自の立場で審査をいたしました結果でございます。
２点目のアンケ―トの
問題でございますが、広くアンケ―トをという委員会の中でも意見はありましたが、それは議論するに至っておりません。
それから、島根県側の件につきましても委員会の中から発言はございましたが、それも委員会として
問題になっておりません。
以上です。
○議長（福谷 清君） ３番中川健作君。
○３番（中川健作君） 今の質問に対して、委員長の答弁という形でなされたわけですけれども、私は、特に２番目の
問題あたりについてはですね、市長が本会議場で約束されたことについてどのようにされたのかということを伺っているわけですし、当然市長がですね、これは本会議の中でのやっぱり議会に対する確認ですので、当然明らかにしなければいけないと思うわけです。そういう点で、市長にぜひ答弁をお願いしたいと思うわけです。
それと、地元意思は参考であって委員会独自で判断したという御答弁だったわけですけれども、これは委員会の審査の経過に反するんではないかと、ちょっと違うんではないかと思うわけです。例えば２２日の委員会においては、２３日に振興協議会があるんだと、でそれの地元意見の集約も受けて改めて委員会として判断しようではないかという、そういう経過できたはずであります。だとすれば、やはり振興協議会が本当に地元意思を反映しているのかどうかということを議会としても当然正確に把握する義務があると思うわけです。それを別にしても、議会としては、例えば地元に出かけてできるだけ地元意思を集約するとか、そういうことがなされてしかるべきだったと私は思います。今後、将来にわたって大きな地元に対して影響がある
問題ですので、そのあたりをやられずに委員会として判断することは妥当なのかどうかという、そういう点で責任ある委員長の回答を求めたいと思います。
それから、３番目の島根県側の状況ですけれども、委員会としては把握してないという、そういう
問題ではないと思うわけです。今、なぜ鳥取県側があえて結論を急ぐ必要があるのかという
問題です。島根県側が慎重に審議されているときに鳥取県側が結論を出すということは、いわば結果として島根県側に対する切り崩しの役割を果たすことにもなりかねないと思うわけです。そういう点で、市長にこれもぜひ答えてほしいわけですけれども、結論を、この間の答弁でも切る必要はないということを言われております。きょうの委員会でも、議会と地元の意見を集約して自分の責任において判断をするということを言われたわけですので、島根県側の回答以前に急いで回答される必要ないんではないかと思うわけですが、その点についての考え方をお尋ねしておきたいと思います。
○議長（福谷 清君） １６番中本実夫君。
○１６番（中本実夫君） ２２日の委員会で地元の意見の集約がということで、それが把握したから本委員会が結論を出したというような御発言でございますれども、２２日の段階では、飛行場周辺の地域振興協議会が反対されるのか同意されるのか、そのことも当然、２件の案件を審議するのに必要としたことは事実でございます。しかし、それによってそのとおりにしたのだというような御見解は改めていただきたいと思います。ましてや、米子飛行場周辺地域振興協議会のメンバ―というのは各地域からのそれぞれの代表の方々が参画しておられまして、それは一応その地域の世論であるというように把握いたしております。したがいまして、そのことに議会が左右されたということはございませんが、議会は議会といたしまして、一応種々の状況も判断をしながら判断をくだしたということでございます。
それから、３番目のなぜ結論を急がなければならなかったということでございますが、やはりさきの、議会は議会の立場としてやってますから、黙って聞いてください。継続になっておりました
問題、それからこの議会で付託されました陳情の
問題、この２件につきましても、結論を出すべき時期には出さなければなりません。必ずこれが継続していいとかというものでもございませんので、当委員会としては結論を出した次第でございます。○議長（福谷 清君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 市民アンケ―トの
問題でございますが、米子飛行場周辺地域振興協議会に御相談申し上げたところでございます。相談の結果、協議会の御意見としましては、これにつき努力してきた協議会としては、皆さんのこれまでの雰囲気を察知されて市長で判断していただきたいとのことでございました。私といたしましては、今日まで二十数年間、基地
問題等については何事も協議会に御相談を申し上げておりますし、円滑に対応がなされてまいったと考えております。このたびの
問題につきましても、これまで同協議会を通じまして地元で十分に御相談をされて、皆様の意見を集約していただいたところでございまして、市民アンケ―トを実施する必要はないと判断いたしております。
それから、島根県の意向をまってというお言葉でございましたか、私は私自身の判断で事を行います。
○議長（福谷 清君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、３番中川健作君。
○３番（中川健作君）（登壇） 先ほどの各委員長報告に対して、順次討論を行いたいと思います。
まず最初は、議案の第６号の米子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
内容は、所得割額を１００分の 8. ６から 8. ３に引き下げるもの、反対に均等割額を１人当たり１万8,０００円から１万9,４００円に引き上げ、賦課限度額を４６万円から４８万円に引き上げるというものが主な内容であります。
市の説明では、全体の国保収入については変化がないということでありました。変更の理由が軽減や賦課限度額の恩恵を受けられない中間所得層の重税感を緩和することがねらいであるということであったわけですけれども、しかしこのたびの内容とされておりますような均等割額を値上げすることによって国保加入者数の７割近くに当たる総所得金額１５０万円以下の所得の低い世帯が値上げになることは明らかであります。今でさえ低所得層にとっては国保料が高くて、払うのが大変であるという声が至るところで聞かれております。中間所得層の負担額を軽減するのであれば所得割額を１００分の 8. ３に引き下げるだけで十分であると、このように思うわけです。均等割額を据え置いたとしても
国保会計の収入源は、私の計算によりますと、五、六千万にすぎないと思います。今年度末に見込まれております黒字が約６億円と言われております。それで十分対応できますので、低所得者層に影響の大きい今回の条例改正案については反対したいと思います。
次に、議案の第１４号米子市
下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでありますけれども、これも原案可決に反対したいと思います。
このたびの値上げの理由として、下水道財政の健全化及び下水道施設の維持管理の充実を図るため、平均２ 8. ７％引き上げるというのが理由であります。実態は資本費のうち市費負担分の使用料対象割合を現行の１５％から３ 1. １％に引き上げることによる値上げであります。委員会での説明によりますと、８年先には資本費の市負担分の使用料対象割合を七、八十％に上げるという説明でありました。しかし、これを個人に押しつけるということはとても承服できないことであると思うわけです。
御存じのように、公共下水道事業は莫大な金を食う事業であると言われております。その理由としては、下水道管を布設する経費が全経費の７０％以上かかると言われているように、その不経済性にこそあるわけであります。他の処理方法等あるにもかかわらずこの間、国が公共下水道政策を進めてきたその結果として膨らんだ資本費を個人に負担させるやり方には反対であります。国の責任において、みずからこれを負担すべきであるとともに、資本費をいたずらに増大させないために下水道政策の見直しをすることが今必要であると思います。したがって、このたびの料金値上げについては反対であります。
次に、一括しますけれども、議案の第３４号、３５号、３７号、４０号、４３号、４５号の、それぞれ原案可決でありましたけれども、これについて反対の討論を行います。
内容は、それぞれ新年度の
一般会計予算、
市営葬儀事業特別会計予算、
南公園事業特別会計予算、
下水道事業特別会計予算、
駐車場事業特別会計予算及び
水道事業会計予算であります。
いずれも消費税の転嫁という点で私はこの間、一貫して表明してまいりましたけれども、消費税については不公平税制であると。これは是正はやっぱりあくまでやるべきであるという立場で認めることができないということであると同時に、特に新年度の
一般会計予算については、新年度もなお環境破壊につながる、あるいは地域の活性化に役立たないふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想推進関係の予算が入っていること、あるいは学校給食食器にプラスチック食器が導入されようとしていること、また新年度も環境汚染につながる松くい虫空散等が予定されていることなど、命と環境を守るという立場で認めがたいものが含まれている。あるいは下水道事業特別会計については、先ほどの料金値上げを内容としたものであるという立場で反対したいと思います。
次に、議案の第３６号新年度の米子市の
国民健康保険事業特別会計予算であります。
これについては、議案の第６号で理由を述べましたので省略しますけれども、そういう条例改正の内容を含んだ予算であるということで、これについても認めることができません。
次に、議案の第４６号、これも新年度の米子市の工業用水道事業会計であります。
たびたび議会で指摘しておりますように、富士通との環境保全協定は、内容を見ますと、水質汚濁防止法等に定める一般検査項目しか入っていないずさんな内容であります。公害防止の万全の体制がとられないままに工業用水の提供は認められないということで主張してきたわけですけれども、今回明らかになったところでは、米子富士通は液晶ディスプレ―の生産に操業内容を変更するということでありますし、それに伴って将来的には現在の日量1,８００立方メ―トルの工業用水を６倍近い１万立方メ―トルにふやすということでありました。洗浄工程などで大量の水を使うということだろうと思うわけですけれども、それだけ排出物に対する懸念が強まってくるわけですけれども、残念ながら本会議等での説明では、委員会等での説明では、いまだに変更後の工程、あるいはどういう化学物質が使用されるのか把握されていないということであります。このような状況で工業用水の提供を認めるということは公害を防ぐという立場で承服できかねるものであります。したがって、原案可決には現段階では反対したいと思います。
次に、陳情、請願関係に移ります。
まず、陳情の第５７号、６７号、それから６８号、いずれも
学校給食用食器についての陳情であります。
問題のあるプラスチック食器の導入をやめて安全な強化磁器食器等にしてくださいという陳情内容であります。まず最初に指摘しておきたいと思うわけですけれども、学校給食食器検討委員会及び教育委員会の安全性に対する認識の
問題であります。この間、一貫して言われてきたことは、プラスチックの添加材等の溶出は極めて微量なので、安全性に
問題ないということであります。しかし、最近急増しておりますアトピ―症状や小児がんなどはいろいろな化学物質等あるいは環境悪化が複合的に作用して発生するというふうに言われております。子供たちは今、危うい状況に置かれております。少しでも危険因子を取り除いてやるのが大人の責任であろうと思います。食器に関しては昔から人間が使ってきた安全な陶磁器やガラス食器などがあるわけです。危険因子を容易に取り除くことができます。そういう中であえて、理由としては唯一施設改築に金をかけたくないという経済的理由から、この安全な食器の採用が行われないというのは、子供に対する犯罪行為と言っても過言ではないと思います。
さらに、食教育の面からも昔から培ってきた食文化に見合う食器で正しい食事の作法を教えることが今改めて
問題になっております。県内でも、鳥取市あるいは倉吉市、境港市などでそういう方向に向かっているわけですけれども、米子市だけが時代に逆行しようとしています。
また、学校給食は教育の一環であるわけですが、最終的には、処理不能の大量のごみにしかならないプラスチック食器を使うということは、環境教育の面からも反するものであります。
この食器変更
問題については十分な論議が行われたとは言えず、父母の間にもまだ大きい不安があります。中学校給食検討委員会では、小学校給食のあり方も含めて検討がされており、現在のセンタ―調理方式にしても、センタ―の寿命とも絡んで近い将来検討されなければならない
問題であります。物理的な条件の変化は食器の多様な選択を可能にするものであります。現時点でプラスチック食器の導入を強行するのではなくて、慎重に何が子供のためにいいのか検討すべきであると。そういう立場でこの３件の陳情については、議会としては採択すべきであるというふうに主張したいと思います。
続いて、陳情の第６１号の義歯の
健康保険診療報酬の引き上げについての陳情であります。
これについては、１２月議会でも討論しておりますので省略しますけれども、歯科医師に現状を尋ねても、個人個人に合った義歯をつくるために現在の診療報酬制度では不十分であるというのが大方の意見であります。そういう点で、この陳情については国会でも
問題になっているようでありますし、ぜひ地方議会として採択をして国に対して要求していくのが当然であろうと思います。したがって、採択を主張いたします。
次に、陳情の第６３
号佐川事件の
徹底究明等についての陳情であります。
先ほどの報告では不採択でありますけれども、私は採択を強く主張したいと思います。
内容については、竹下元首相の辞職勧告決議を上げてくださいという内容であります。
御存じのように、竹下元首相の東京
佐川事件に絡む政権誕生に暴力団が関与したとの疑惑は、去る２月１７日の３回目の国会承認喚問でも、晴れなかったばかりか、ますます国民の間で疑惑が深まっております。それは各種世論調査でも最近の調査でもなお佐川疑惑は未解明であり、あるいは竹下首相は辞職すべきであるという世論の声が高いということからも明らかであります。しかし、いまだに竹下氏は議員をやめようとしておりません。金丸巨額脱税
問題と絡んで国民の政治不信は極限にまで高まろうとしているわけです。国際的にも日本の信用が低下しております。こういう政治不信は、政治的な無関心と無力感を生んで戦後の議会制民主主義は今や危機的状況に瀕していると言っても過言ではないと思います。国会で政治腐敗防止法等が論議されておりますけれども、竹下氏のけじめがつけられないようでは実効性あるものにならないと思います。残念ながら、国会は国民の怒りを本当に受けとめているとは思うことができません。竹下辞職は政治に信頼を取り戻すための第一歩であり、地方議会決議を相次いで上げることで金丸信氏を辞任に追い込んだような、そういう力を発揮することが再び求められていると思います。そういう立場でこの陳情については、強く採択を主張したいと思います。
最後に、請願の第２号及び陳情の第５９号であります。
美保基地への練習機Ｔ４００
配備反対の陳情でありますけれども、先ほど委員長報告で不採択という報告がなされたわけです。今回のＴ４００の配備で
美保基地周辺住民の生活環境は一層悪化しようとしております。議会としては、騒音の影響をまともに受ける地元の人たちの苦しみを受けとめてこの
問題を的確に判断しなければなりません。しかし、残念ながら振興協議会の結論をもって地元意見を十分反映しているというふうに判断したかのように取られない先ほどの委員長報告でありました。委員会としても一度も地元に出かけて全住民のアンケ―ト等取るなどの民意把握の努力を行っているかといえば、私はまだ不十分であると、このように思います。
たびたび言うわけですけれども、私たちが昨年末から行ったアンケ―トでも多くの人がこの騒音に対して不安を持っており、Ｔ４００の配備についても反対の意思を表明しておられます。そのアンケ―トに挙げられた地元の人たちの現状は大変なものであります。振興協議会が地元全住民の意見を正しく集約しているとはとても考えられないわけです。地元の本当の気持ちは、あくまでＴ４００
配備反対だろうと思います。少々の条件で将来にわたって騒音被害を地元に押しつけることが許されていいわけがないと思います。絶対にそのようなことは議会としては認めてはならないことだと思います。また、将来の米子のまちづくりの観点からも基地がＴ４００配備によって実質的に強化されることは、市長の掲げる健康保養都市という町のイメ―ジからも大きなマイナスになると思います。
さらに、大きくは日本、あるいは世界の平和政策を前進させるためにも、新たな部隊設置は軍縮の流れを押しとどめることになると思います。どういう観点から考えもこのＴ４００配備については、絶対に認めることはできないものであります。そういう立場でこの請願及び陳情については、採択を強く主張したいと思います。
以上、討論を終わります。
○議長（福谷 清君） 次に、５番大谷輝子君。
○５番（大谷輝子君）（登壇）（拍手） 私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第６号、２２号、２４号、２９号、３０号、３２号、３４号、３６号、３７号、４２号、４３号、４５号の原案可決に反対し、陳情３９号、５５号の継続審査に反対し、採択を、請願２号及び陳情５７号、５９号、６１号、６６号、６７号、６８号の不採択に反対し、採択を強く主張する立場で、以下討論いたします。
まず、議案第６号米子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、原案可決に反対する討論をいたします。
均等割及び平等割の４割減額対象者基準を１人当たり２２万5,０００円を２３万円に引き上げることは、その引き上げ額が余りにも少ないわけであります。不満でありますが賛成いたします。また所得割１００分の 8. ６を１００分の 8. ３に引き下げることも賛成であります。しかし、この所得割減額分を低所得層に負担増となる均等割を１人当たり1,４００円の大幅引き上げによって補おうとすることは認めることはできません。現在の国保料が特に所得の低い層に苛酷な負担となっており、生活を圧迫し、払いたくても払えない状況となっていることは明確であります。
１９９１年度の国保料滞納世帯の６４％は、総所得金額１５０万円以下であります。２００万円までが７ 5. ２％、２５０万までが約９０％を占めております。これらの世帯こそ国保料の引き下げが必要であります。
今回の改正で総所得金額４００万の１人世帯で9,７００円、５００万円で１万2,７００円減額されるのに対し、総所得金額ゼロで６００円、５０万で８００円引き上げ、４人世帯で見ると、５０万で2,７００円を引き上げ、４００万で5,５００円を引き下げるという結果であります。つまり低所得、それも生活保護以下の多数の世帯に重く、世帯割で減額した分を補うという、憲法の第２５条最低生活保障の原則は全く考慮されない改定であります。最低生活を保障せずさらに負担を重くすれば、滞納はふえ、短期保険証交付をふやし、徴収員による取り立てを厳しくし、生活破壊、健康破壊、病気をふやす結果となりかねないわけであります。健康保養都市のスロ―ガンに反する改悪であります。
また、今回の均等割引き上げの最大の理由は、国の応能、応益の割合を５０対５０に近づけよの圧力に屈したものであります。本来、均等割は憲法の累進課税、生活費非課税の原則に反し、人頭税に等しい全近代的租税形態であります。国民皆保険制度の立場から、高齢者、零細業者とそこに働く人々、農家のための医療制度、社会保障制度として発足した国保において６億の黒字を見込まれる中で、均等割の引き上げの正当性はありません。
市民の最低生活を保障する、これが市長の第一の責任であり、中間層への減税を本気でやるなら黒字の全額を充てれば平均３万の引き下げができます。３分の１を充てれれば１万円と減免基準の拡充で払っても生活できる国保料にすることはできるわけであります。上限の４８円の引き上げも総所得金額５００万からでありまして、特に教育費等の負担の多い家庭にとっては生活を圧迫するものであり、引き上げに反対いたします。
議案第２２号１９９２年度一般会計補正第７回の原案可決に反対する討論をいたします。
９２年度の
一般会計予算に反対する理由は、当初予算及び各補正で述べたとおりでございます。
今回の補正において反対する予算の主なものは、崎津公社への貸付金利子１億6,９８０万円、農協広域合併推進費、緑と花のまちづくり基金、公民館民間委託による人件費の大幅削減、都市拠点総合整備促進協議会負担金等であります。
次に、議案第３４号１９９３年度
一般会計予算の原案可決に反対する討論をいたします。
市政の第一の責任は、市民の生活と平和、安全を守ることであります。予算はその立場で努力し、編成されなければなりません。本年度は、昨年度に引き続きバブル崩壊による戦後最大と言われる不況に、倒産、閉店、失業が市民生活を脅かしており、それへの対応は緊急を要する課題であります。もともと軍拡と大企業の利益優先のため福祉、教育切り捨て、農業切り捨ての臨調行革路線は、米子市のような中小の地方都市経済を困難にしてきましたが、バブルの崩壊は、中小零細企業に大きな打撃を与えました。しかし政府は、金融、公共事業などの仕事面でも大企業中心の不況対策で経済の主役である中小企業対策予算は５億円も減らしました。今、市民生活を守り、地方の活性化のために軍事費を削って国民生活守れ、大企業本位でなく国民本位の政治への転換をせよと求めて頑張ることが地方自治体の市長の大きな責任であります。
市は臨調行革を認め地方行革を推進してきましたが、第３次行革審の９２年発表の３回の答申は、地方分権を名のもとに国は外交、防衛、治安などに集中し、国民生活に関する分野は地方自治体に責任を負わせる方向を打ち出しました。つまり財政的裏づけのない地方への権限委譲であり、単なる負担の押しつけ、国の責任放棄であります。
そうした立場から９３年度予算でも、国庫負担金、補助金の一般財源化が1,５００億にものぼり、９４年度に見直すことになっておりました国庫補助負担率について、１年早めて見直し、９３年度から恒久化することにいたしました。政府は、地方への転嫁分を地方交付税で措置すると言っていますが、実際は地方交付税は本来の額から１兆1,２４１億円も減額されたことになります。その影響は米子市だけが逃れることはできません。地方負担をふやし、地方の金である交付税に手を突っ込んでくる状況に対し、毅然として反対する姿勢が問われております。市長、職員が一体になって全力を挙げて臨調行革の防波堤となって市民の生活を守る立場を貫くべきであります。
第２は、市民負担増、市民生活切り下げに反対する意見であります。
第１は、消費税に反対せず、市の公共料金使用料への転嫁を続けていることであります。
第２は、下水道、国保料の引き上げ、特に国保は６億の黒字の中で低所得層の負担を重くし、生活と健康を脅かす値上げをしています。
第３は、妊産婦の牛乳を非課税世帯のみ対象にして、わずか１５人の対象といたしました。母性を社会的機能として大切にし、健康な赤ちゃんを産むそのための積極的な取り組は、今日、充実こそ必要であるのに、目的に反し、大幅な切り捨てを行い、母子の保健対策を貧民救済事業的考えのもとに切り捨てるものであって、反対であります。
第３は、米子市の重要な産業である農業つぶしの政策推進の予算化であります。
今日の農業は、食糧自給率がさらに１％低下し、カロリ―ベ―スで４６％という先進国に例のない状況となっております。食糧の自給率を向上させることは、農業発展、食糧の安全と安定的供給をする上でも最も基本的なことてあります。米子の経済にとっても決定的な
問題であります。にもかかわらず米の輸入自由化を大前提といたしました新政策の実行事業の予算化をしております。農地流動化を促進し、農作業の受委託を含めて農地の利用の８割程度を１０ないし２０ヘクタ―ルの経営体に集積していく零細農家の離農を進め、猫の目農政の犠牲者である農家から優良な農地を取り上げ、一生の仕事として農業を選んだ農業者を援助するのではなく、離農を促進させる政策の推進をする、減反の推進をする、こういうことには絶対反対であります。
第４は、民活路線の開発による市民犠牲にストップをかけねばならないという
問題であります。
その第１は、リゾ―ト法に基づくリゾ―ト開発予算であります。リゾ―ト法に基づく民間によるリゾ―ト開発が一般国民のためのリゾ―トでないことは一層明らかになってきています。バブル崩壊とともに、リゾ―ト計画の中止、計画の変更、事業の中断や放棄、さらには産業廃棄物の処理場、捨て場にするなどの深刻な事態も相次いでいます。西部住民の将来にわたっての大切な自然環境を破壊し、水資源を枯渇させ、民間企業のもうけのためのリゾ―ト計画は中止し、見直すべきでありまして、予算に反対であります。
第２は、崎津工業団地のリゾ―ト開発が失敗いたしまして、本年も３０億の貸し付けが予算化されていますけれども、企業進出に土地を安く売るためのものであり、認めがたい予算であります。今回も県と同じ額でありますけれども、県の一般会計は米子市の８倍以上であり、さらに県は８８９億6,０００万円の積立金を持っているのであります。その県と同額とは市民には理解できません。過去の経緯があって県は拒否したということでありますけれども、その負担は県民である市民の負担となって重くのしかかっているわけであります。
現在の市長は、みずから手がけられた事業ではなく、今日の事態を見通せず市民に多大な負担をかけた責任の一端は県にもあるわけでありますから、見通しのない事業を担当して苦しみながら日々仕事をしている県、市の職員の立場にも立って、共同して一日も早く解決をすべきであります。負担は力に応じて負担するよう強く要望することを求めるものであります。
第３は、駅西区画整理事業の見直しであります。
民間の進出を当てにした基盤整備事業ですが、当初の計画どおり事業の計画は進んでいません。サテイのためだけに進めているようなものであります。生活基盤整備や既存の商業地域の整備こそ優先するためにこの予算事業は見直す必要があります。
第４は、地方拠点都市地域指定計画でありますが、これは既に意見を述べておりますので、省きます。
第５は、地元中小企業優先の融資対策への組みかえであります。
深刻な不況の中で、仕事と融資対策は切実な要求であります。市は、本年度、地域総合整備資金貸し付け制度、つまりふるさと融資制度を設けました。１億円以上の融資を受ける企業が対象で、１５年間、無利子という制度であります。今日、市内の中小零細業者で利用できる業者があるでしょうか、お聞きしたいものであります。
一方、市内の業者が求めている不況緊急融資は期待に反して予算化されていません。だれのための不況対策ですか。大ス―パ―の増床などの融資になりかねないものであります。困っている地元業者のための無担保、無保証人融資制度こそ緊急に実現すべきものであります。
第６は、まちづくり講演会の講師がセゾングル―プの会長、西武デパ―トの社長堤清二氏を予定されておりますが、大資本、小売店の進出、増床で地元の商店が倒産、閉店に追い込まれている中でこのような講師は適当ではない、商店街の活性化に役立つ講師を選ばれるよう求めるものであります。
次に、教育予算についてでありますが、学校５日制の試行の中で、詰め込み、学力低下の
問題が
問題となっている新学習指導要領の徹底と生活大国のかけ声と裏腹に、本当にお粗末な予算であります。父母、教師の願いに背く予算と言わざるを得ません。日の丸、君が代の強制、新学習指導要領徹底状況の調査、初任者研修の実施など、教員統制の徹底を図る予算には賛成できません。今、大切なことは、３５人学級実現、詰め込みをやめ先生の自主的研修、研究時間をふやし、わかる授業、楽しい学校を実現することです。そうすれば登校拒否も非行も本当に克服できるはずであります。
中学校給食の検討委員会は、今年はいよいよ実施するかどうか、方法をどんな給食にするか、検討が進められようとしています。公開し、市民、子供や父母、教師の声が十分反映できるように、市民に開かれた広い市民参加による検討がされるようにする責任があります。
給食食器については、安全性の確かめられないプラスチック食器はやめ、安全で美しい日本の陶器にすることを強く求めるものであります。
社会教育費については、図書館を初めあらゆる社会教育施設、公民館までも委託され、徹底した人件費削減、安上がりの社会教育予算でサ―ビスの質と量の低下をもたらす切り捨てを行っております。とりわけ図書館、公民館の民間委託は
問題であります。図書館の図書の購入費は、当初の計画３年間3,０００万に背き、一昨年から1,０００万も削っています。約束どおり補正において増額すべきであります。また外郭団体の職員の待遇改善、児童文化センタ―、美術館、図書館等の専門職員の研修費の増額、身分保証はサ―ビスの向上と人材確保の上でも非常に重要であります。
第６に、各種の基金積み立て、ため込みについて反対であります。
国の方針に従って使途の明確でない土地取得基金、長寿社会基金等のため込みはやめるべきであります。市民生活にとって緊急を要する事業に使うべきであります。国は基金を積み立てを支持しながら、地方は豊かだからと地方に負担を転嫁する口実にこれを使っています。
第７に、その他につきましては、賀祥ダムへの繰出金、パ―トサテライト、
部落解放基本法制定のための予算、県事業の負担金、西部地区農協広域合併推進協の負担金、国際交流費中国との交流予算等に反対であります。
最後に、福祉総合センタ―建設のための予算について、位置、内容など広く市民の声が反映できるようにすべきであります。
廃棄物処理基本計画の策定委託に当たっては、基礎資料等市が主体性を持って準備をして委託をすべきであります。
松くい虫の防除について、その効果、安全性について、再検討を行っていくべきであります。
人間ドックの実施に当たって、効果を上げ、市民の健康と市民を守るために対象を広げる必要についての検討をぜひとも要望したいと思います。
次に、議案第２４号１９９２年度米子市国保事業会計補正第３回の原案可決に反対する討論をいたします。
今回の補正によって９２年度の国保事業会計予算の総額は７３億7,０６７万8,０００円となります。これに対し、国庫支出金は２３億２９６万7,０００円で、総事業費のわずか３ 1. ２４％であります。交付税に算入された人件費、助産費等一般会計を通じて繰り入れられる国からの支出を多少加えましても、３５％そこそこであります。国庫負担を４５％時に比べますと約７億2,０００万からの収入減であります。これは本年度から国庫負担を地方交付税で一般財源化し、国庫負担であるべき人件費の７８０億円や助産費補助の８７億円を削減し、本来、国の仕事である国保事務を名実ともに地方に肩がわりさせ、しかも人件費は交付税に５６％しか算入してないという状況であります。高齢化が進む中で、国の負担率をふやすべきとき、このような責任放棄は認めることはできません。国の責任放棄に対し、毅然として４５％に負担を求め、安易に市民の保険料負担をふやし、払えない人を短期保険証で制裁するような、そういう姿勢は改めるべきであります。
議案第３６号１９９３年度米子市国保事業特別会計の原案可決に反対する討論をいたします。
まず、国の責任放棄に対する市の姿勢に一番大きな
問題があります。国は９３年度、保険基盤安定制度、つまり法定軽減分の負担率を国２分の１に減らしたのに続きまして、国の負担を１００億円、定額として４６０億円も削減いたします。県は今までどおり４分の１とし、残りを市町村の負担とすることを決めました。押しつけてきています。国の責任放棄への反対の態度があいまいだと果てしなく地方に負担を押しつけられる、住民を苦しめることになります。
第２は、黒字の中での値上げであります。しかも払おうにも払えない低所得層への値上げとなる均等割の値上げによる予算には、断固反対であります。
第３は、黒字約６億が見込まれているにもかかわらず、本年度予算の繰越金を３億8,２９６万5,０００円としている
問題であります。２億2,０００万の特別調整交付金を差し引いて調定額を決めるよう国が強く指示したと言われておりますけれども、収納率向上、適正化のためのレセプト点検など国の指示に従うことを条件に交付された交付金であります。市民の財政であります。調定額に入れ、保険料の負担を軽減すべきであります。
第３は、短期保険証交付による制裁をやめ、国保料の引き下げ、減免基準の拡充で、払っても最低生活が保障される保険料とし、市民の生存権、人権を守るべきであります。
第４は、医療費通知は受診抑制をねらったものであります。かえって早期発見、治療をおくらせる原因ともなる、このような嫌がらせとむだ遣いはやめ、健診の充実等に充てるべきであります。
以上が原案可決に反対する主な理由であります。
最後は、国保事業の充実についての要望でありますけれども、人間ドックは、本当に鳥取市が行っているように、生活保護世帯も、そして健診の機会の薄い健康保険の家族にも広げて市民の健康を守ることを要望したいと思います。
議案第２９号１９９２年度老人保健事業特別会計の第２回補正予算の原案可決に反対する討論をいたします。
今回の補正は、医療費給付費及び診査支払いの手数料増によるもので、補正は当然であります。しかし、世界に例のない老人医療差別と医療制度の改悪により、在宅介護制度の不備のまま看護の必要なお年寄りの病院からの追い出しにより、老後の不安と家族の苦しみは一層深刻で、離婚、家庭崩壊をすらもたらす残酷な事件も起こっております。老人を差別をやめ、無料化を実現し、高齢者とその家族が人間らしく生きられる医療制度、老人保健事業とすることは切実な市民の願いであります。
議案第４２号は、１９９３年度老人保健事業特別会計でありますが、原案可決に反対する理由は、議案２９号と同じであり、省きます。
議案第３０号１９９２年度駐車場事業特別会計補正第２回補正の原案可決に反対する討論をいたします。
反対する第１点は、月決め駐車料への消費税の転嫁であります。
第２点は、駅前駐車場の調査設計委託料であります。
当初予算の反対討論でも述べましたけれども、２００台の駐車場に３３億の投資をし、３７年間借金を返済するという計画であります。県から引き受けた赤字の駐車場に今回も利用予定が2,５００見込んだものが1,７００台で、駐車場使用料２４５万6,０００円の収入不足のため、一般会計より繰り入れ補正をしておりますけれども、本議会に米子市駐車場整備基本計画調査概要が提出されましたけれども、駅前駐車場建設による米子市の万能町駐車場への影響は検討されておりませんでした。また、４０台以下の民間駐車場は、将来なくなることを見込んでおります。現在の経営不振の駅前パ―キングビルも調べられておりません。そのような状況のもとで、莫大な投資の効果は期待できず、かえって既存の駐車場の存続を危うくすることの方が心配されるので、賛成できません。
議案第４３号１９９３年度駐車場事業特別会計の原案可決に反対する理由も同じでありますので、省きます。
議案第３２号１９９２年度米子市水道事業会計第１回補正及び議案第４５号１９９３年度
水道事業会計予算の原案可決に反対する討論をあわせて行います。
反対の理由の第１は、賀祥ダム参加と取水位置が決定されず市民の莫大な負担を強いている
問題であります。日本共産党は、賀祥ダムへの参加は、第１に市民に莫大な負担を強いることになる。第２に法勝寺川は汚れが進んでいる上に鉄、マンガンが多く、合流点付近での取水は適当でない。安くておいしい水道水に適さない。第３に、したがって、大企業本位の水道政策を改めて、市民の命の水を優先するよう要求し、交渉するよう要求してきました。我が党が指摘したように、竹内、崎津工業団地計画は失敗し、さらに不況等でで県の工業用水は、むしろ利用は減少し、経営上も重大な
問題を抱えております。工業用水の転用、水利権の再配分の要求には道理があります。
今日までの工水転用の水利権配分の話し合いの経過で、賀祥ダム参加は米子市がこれに要する費用や取水等十分検討の上に適切なものとして行ったと県は言っていますけれども、当時、米子市が余っている工業用水の配分を県に求めた際、県は、人の苦労した水を求める前にみずから水源確保に汗をかけ。その後において米子が緊急に必要なら１万トンぐらい分けてやるという冷たい態度で賀祥ダムへの参加を迫りました。そのため、とにもかくにも賀祥ダムに乗るという米子市の態度でありました。ところが県は、さらに米子市が、地下水源の新規開発を右岸堤外で行うなど新水源の確保をするための方策を尽くした後に検討、つまり工水転用などの検討をするのはやぶさかでないなどと言っております。それなら、米子市は何のために賀祥ダムに莫大な投資をしなければならなかったのか、県はさせたのかと、私は抗議したいと思います。
今回の県の言い分は、県の賀祥ダム参加への圧力、県の指導責任、賀祥ダム参加を県工業用水配分の条件としてきたことへの責任を全く感じないだけでなく、事実と違う発言をしております。多くの市民、水道局労組の反対を無視して強行した県、市の責任が今、問われております。県の事実経過に反する言い分に対し、経過をはっきりさせ、余って捨てている工業用水、この県費のむだ遣いをしている現状のもとで、県民である米子、日吉津、境港の西部の住民の命の水を確保するという県の責任を、道理を通すために毅然として要求し、早期に解決するよう求めるものであります。
第２は、消費税転嫁に賛成できないわけであります。
議案第３７号１９９３年度
南公園事業特別会計予算の原案可決に反対する討論を行います。
反対する部分は消費税転嫁であります。
次に、陳情第３９号自校方式による中学校給食の早期実現を求める陳情の継続審査に反対し、採決を主張する討論をいたします。
採択し、早期実現の必要性についてはこれまで具体的に述べてきました。継続審査の理由は、検討委員会で検討中だからその結論をまつということです。しかし、議会が当局側の選んだ非公開の検討委員会の検討結果をまつだけでは、市民の代弁者として、行政の市民の代表機関としての、チェック機関としての役割を果たすことはできないのではないでしょうか。また市民の良識や多数の声を検討に反映させることもできないではないでしょうか。議会独自の調査検討を行い、市民の負託にこたえる責任があると考えます。
今回、検討委員の中間報告が出されました。これを検討し、批判し、積極的役割を果たす必要が議会にはあると考えます。検討委員会の中間報告は、実施する想定で論議してないとはっきり言っておられます。
そして、最後に検討課題の１から３項について、検討した中で示唆に富むこととして取り上げられている中に、学校給食が本当によいものなら自己負担でいきたい。第三セクタ―をつくるとか、選択のきく食堂方式であってもよい。学校給食で同じ物を食べるのが教育だと言うが、それはあしき平等であろうという発言などが載せられております。教育の一環としての学校給食の目的、今日的意義、文化としての給食などや、子供と父母、特に働く母親の切実な要望の上に立った給食の実践、理論的到達水準と根本的に違い、かけ離れた意見であります。市当局の論議と並行し、議会独自の調査、論議を行うことは非常に重要であることを示しています。採択し、実現の立場から有効な検討が行われるよう求めるべきであります。
陳情第５５
号保育所最低基準の
職員配置の改善についての陳情の継続審査に反対し、採択を求める討論は、第３７８回定例市議会で述べたとおりでありますので、省きます。
陳情第５７号、６７号、６８号は、いずれも学校給食食器の更新に当たって、プラスチック食器を使用しないでほしいという要望です。不採択に反対し、採択を主張する討論を行います。
プラスチック製食器からのホルムアルデヒドの溶出は実験でわかっていることです。これが発がん性や突然変異など遺伝毒物であることは疑いありません。これが人体にどのような影響を与えるか、企業側に立った学者は、非科学的と攻撃しますけれども、安全性は確かめられていないのです。今回、米子市教委の食器検討は、検討委員会にゆだねられ、プラスチック食器は安全という立場からのみの検討で、しかも非公開で行われました。教師、父母、住民の反対や不安は取り上げられず、納得できる説明さえ行われませんでした。非公開は反対者をシャットアウトするためと解さざるを得ません。安全性を主張する学者だけでなく、安全性に疑問を持つ学者の研究から十分に学び検討することが科学的態度であり、子供への責任を負う姿勢であります。安全性、衛生面、作業性、長期的に見たコスト、廃棄後の処理
問題など、あらゆる面から
調査研究し、望ましい食器が検討されたという資料もなければ報告もありません。未来ある大切な子供たち、食品添加物、農業、環境破壊の中で生きる子供には、せめてそれらを除去できる学校の教育の場所において、疑わしきは使用せずの基本を貫くべきであります。
陳情第６１号義歯の
健康保険診療報酬の引き上げについての意見提出を求める陳情の不採択に反対し、採択を求める討論をいたします。
今回の陳情は３７団体であります。老人クラブ２５団体、労働組合の主なものは、県職、高教組、国鉄、山陰放送、山陰労金、全気象、県教組、基準監督署、そして県職退職者、医療生協、新婦人、これらの構成員はおよそ4,０００人にのぼると言われております。厚生省の調査でも、1,０００万人の入れ歯のうち５００万が合わないという数字が出ています。合わない入れ歯の最も大きな原因は、まともな入れ歯を一生、例えば上下の上だけをいたしますと、約２万の赤字になると言われており、歯科医がゆっくり手間暇かけて診療する気力を失っている状況があります。また実際入れ歯づくりの下請をしている歯科技工士が安い技工製作料しか得られないで生活に困り、転職を考えている人が８割にのぼるという数字、歯科技工士会９１年の調査で明らかになっています。技工士が保険料だけで食べていけない低い診療報酬のままに置かれている
問題は重大です。健康な歯は快適な食生活、全身の健康の入り口、根本であります。全国の要求が国を動かしつつあるとき、米子市議会も陳情を採択し、市民の願いにこたえるべきであります。
陳情第６６
号国民健康保険改善についての不採択に反対し、採択を強く主張する討論をいたします。
陳情の１項から４項は、国保料の値上げに反対し、引き下げて憲法２５条で保障する生活保護基準の最低生活を保障してくださいという要望です。憲法を守ることは、市長及び議員、特別公務員の義務であります。
以下、議案第６号の値上げ反対の理由で詳しく述べたとおりであります。減免基準から就労困難規定を削除し、業者への差別をやめるようという陳情は繰り返し出されていますが、議会は、業者の皆さんの苦しい実情を本当によく聞いて調査の上で血も涙もある、そういう結論を出すべきであります。今回、不況の中で、大変な苦しみをされている業者の皆さんは、米子の経済の土台を支えてきた方々であります。仕事のない人は業者の責任ではありません。日本経済を支配する大企業と政府の責任であります。また減免基準を政府の 1. ５倍の目安にするということは、これではじめて生活保護並みの収入となるからであります。不況で売上が２分の１ないし３分の１になった業者はたくさんあります。そういう方々の減免も当然考えて生活と経営を守る責任が市にはあります。
５項は、人間ドックの対象を鳥取並みに、健保の家族、健康保険の生活保護にも広げよの要望でありますけれども、健保の家族は女性、お年寄りであります。ぜひともこのことは必要であると考えます。
６項は、国庫補助を４５％に戻すよう要求せよという要望でありますが、予算の討論でいたしましたので、省きたいと思います。
７は、保険でよい入れ歯の保証をということでありますけれども、これも５１号で詳しく述べたとおりであります。
８項は、国保の出産手当、傷病手当の支給の
問題であります。社会保険の倍の保険料を払いながら、なぜ国保だけ出産手当、休暇手当や傷病手当が出せないのか、これは同じ日本国民として本当に不平等だと思います。そういう点でぜひこれらの実現は努力するよう要望すべきであります。
請願第２号、陳情５９号
美保基地へのＴ４００
配備反対の要望の不採択に反対し、採択を主張する討論をいたします。
請願第２号の採択の理由は、３７８回の市議会で行っております。今回新しく提出されました５９号では、調査の結果、８割が反対、４人に１人は基地強化を心配しておられます。賛成は１割そこそこと言われております。市政の第一義的な責任は、市民の生活と安全、財産を守ることであります。
第１に病弱者、お年寄り、子供など最も大きな被害をこうむります住民の情報をつぶさにつかみ、配備による影響を科学的に検討し、現状の
問題解決をまず迫るべきであります。
第２は、平和な空港として広く世界に開く、これが環日本海時代を言われる当局においても責任のある
問題であります。地域発展の重要な
問題であろうと考えます。
第３は、住民の安全と平和な郷土を子供たちのために守り、残すことであります。ソ連を仮想敵国とした防衛体制は必要なくなりました。世界は軍縮へ、フィリピンは、米軍基地ノ―を突きつけ、金よりも平和を選択いたしました。日米安保条約に基づいて、米軍は自衛隊基地を使用することができます。アメリカは、国際貢献の名のもとに日本の軍事力増強を求め続けております。憲法改悪、海外派兵の動きが強まっている中で、いつ
美保基地が実戦基地として使用されるかわからない、そういう状況に導くことになります。兵員や武器を積んで飛び立つかもわかりません。そうなれば約束も何もあったものではなく、軍事がすべてに優先されるでしょう。そうした道につながる強化は小さなことでも阻止すべきであります。住民の皆さんの声をつぶさに聞いて、住民本位の立場を貫かれるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（福谷 清君） 暫時休憩いたします。
午後３時３７分 休憩
午後４時０４分 再開
○議長（福谷 清君） 休憩前に引き続き会議を開き、討論を続行いたします。
４番竹内利友君。
○４番（竹内利友君）（登壇）（拍手） 私は日本共産党を市会議員団を代表して、議案第１４号、第２７号、第４０号、第３３号及び第４６号の原案可決に反対をする討論と、陳情第５８号、第６３号、第６４号の各不採択に反対し、採択を、陳情第５１号の継続審査に反対し、採択を主張する討論を行います。
議案第１４号は、
下水道条例の一部を改正して、下水道使用料を平均２ 8. ７％引き上げようとするもので、反対の討論を述べます。
下水道法は、その第１条で公共下水道については、設置その他管理の基準等定めて下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とするとしています。
今回の条例改正案についての下水道部の説明資料でも、下水道事業に要する費用については、基本的に建設にかかわるものは国庫補助金、地方債、受益者負担金で賄うとしています。こうした建設にかかわる費用の負担割合があり、米子市では１９８７年までは下水道使用料には資本費を入れておりませんでした。ところが、自民党政府が１９８６年、一律に国庫負担金、補助金を大幅にカットしてしまってから、１９８８年、米子市は資本費１５％を入れる料金改定を強行し、今回はこの資本費分を３ 1. １％にし、国庫補助金１０％カット分を使用量にかぶせようとするものです。国は、補助金カット分については、とりあえず地方債の増発で手当てをし、後年度にその元利償還分を交付税措置すると言っていますが、国が処置するのは利払い費の９０％であり、まともに処置してくれるものではございません。
下水道事業が最も公共性の大きい事業であることから、国は補助率を１０分の６としていたものを１０分の５にしてしまいました。このしわ寄せをそのまま使用料に算入していくような値上げをする条例の改正には反対であります。何よりも、国が補助率をもとに復元することを強く求めることを要望いたします。
議案第２７号は、９２年度下水道事業特別会計補正第５回でありますが、下水道使用料金への消費税転嫁がそのままであり、特別会計としては、原案可決に反対であります。
議案第４０号は、９３年度
下水道事業特別会計予算案でありますが、議案第１４号米子市水道条例の一部改正する条例の制定、すなわち下水道使用料に資本費３ 1. １％を入れ、平均２ 8. ７％の値上げ案に反対した理由と、同じ使用料に消費税転嫁をさせることに反対する立場で原案可決に反対であります。
議案第３３号及び第４６号は、米子市工業用水道事業会計の９２年度補正予算と９３年度予算であります。原案可決に反対する討論をいたします。
反対の理由については、１９８９年６月議会に、米子市工業用水道事業の設置に関する条例の制定についての議案が提出されたときに述べたことが基本であります。富士通の事業内容か明確でなく、今回も変わると言われておりますが、公害がないという資料も示されてはいません。我が党議員団が指摘した県の工業用水利用の主張は現実的になりつつあります。市の投資が今後どんなに使用料に入るか明確でありません。富士通との協定内容も、経済情勢の変化によっては自由自在の状況で操業開始も延期に延期が続いています。こうした状況には目をつむり大企業である富士通に言いなりにさせられている予算の可決には反対であります。
続いて、陳情に対する討論をいたします。
陳情第５８号は、
治安維持法犠牲者国家賠償法の制定について、政府に意見書を提出してくれというもので、不採択に反対し、採択を求める討論をいたします。
３月１日に当市議会に提出された陳情書によりますと、陳情の要旨は、戦争と戦前のような暗黒政治を許さず治安維持法体制復活に反対する立場から、日本国憲法第１７条何人も公務員の不法行為によって損害を受けたときには、法律の定めるところにより、国または公共団体にその賠償を求めることができる。この規定にのっとって国が新たに、仮称でありますが、
治安維持法犠牲者国家賠償法を制定し、治安維持法犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行ってもらいたい。そのために市議会がこうした要請を理解してもらい、政府に意見書を出してくれというものであります。
治安維持法は、戦前の絶対主義的天皇制のもとで主権在民を唱え侵略戦争に反対したことを主な理由とする国民弾圧の法律でした。私たちの身近な犠牲者でも、農民運動家の二本木の大山初太郎、同佐々木隆太郎、河岡の岡本一郎、灘町の足鹿覚、また労働組合運動などでは、西倉吉町の米村健、高木利一など、ほとんどが逮捕、投獄、中にはひどい拷問の末、懲役刑に処せられています。また日吉津村大本教弾圧事件、さらには生活綴方運動にかかわっては、戦後、車尾小学校長となった笹井秀緒、就将小学校長になった妹尾輝雄らが家宅捜索され、取り調べを受けているのです。このような人たちが社会的犯罪を犯すような方々でなかったことは、これらの人たちが戦後の日本社会の前進のために尽くされている実績からもよくわかることであります。逆に治安維持法がいかに人権無視、人道無視の悪法であったかを証明していると言えます。
国際的には、１９７１年に国際法となった戦争犯罪と人道に反する罪に時効はないという条約を批准している西欧諸国では、今日もなお戦犯追及が行われ、犠牲者には国による謝罪と賠償が行われております。また、条約を批准していないアメリカ、カナダでも、戦争中の日系人の強制収容者に対して、陳謝と賠償が行われております。
今、陳情者が国に要請しているのは、１つは、国は治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。２つには、国は治安維持法等の犠牲者に謝罪と賠償を行うことの２項でありまして、これを内容とする法律の制定を求めておられるわけでありまして、この陳情の採択を強く主張をいたします。
陳情第６３号は、
佐川事件徹底究明及び竹下氏辞職勧告の決議をしてくれというもので、不採択に反対し、採択を主張します。
金丸自民党前副総裁、その生原元秘書の逮捕、脱税での起訴で所得隠しは５０億円を超えると言われております。しかも重大なことは、
佐川事件とのこの脱税
問題の関係です。１９９０年に佐川から５億円をもらったほかに、８９年にも５億円、９０年に追加３億円が佐川から出ている疑惑が明らかになっております。そういう佐川の不正のヤミ献金も不正蓄財の原資として含まれたという可能性が非常に高くなっています。この
問題の解決抜きにどんな政治改革ということを言っても国民はもう信用しません。徹底解明が必要です。
また、竹下元首相の自民党総裁戦をめぐって起きたいわゆる褒め殺し攻撃を封ずるため、広域暴力団稲川会の石井進前会長の力を借りた佐川暴力団疑惑も重大です。渡辺元東京佐川急便の社長の検事調書によれば、渡辺元社長に石井前会長の介入を依頼したのは金丸前副総裁、金丸、竹下、小沢、渡辺の四者会談で田中邸訪問を、条件を了承。８８年、石井前会長へのお礼の宴に出席。金丸氏は、川で溺れた子供を助けてもらったら、暴力団でもお礼を言うのが私の人生観だ、このように言っています。そして竹下新総裁誕生直後、竹下元首相は渡辺元社長へのお礼の宴で頭を下げ、金丸氏は石井会長へのお礼の宴を設けた、このことを竹下元首相も認めています。
暴力団によって、日本の政治ができたなど極めて重大であり、根絶しなければなりません。竹下元首相が国会議員を辞職することは当然であります。したがって、この陳情の採択を主張いたします。
陳情第５１号は、
納税者権利憲章の制定を求め政府に意見書を提出してくれというもので、継続審査でなく採択を主張する討論を行います。
この陳情の採択を求めての討論は１２月定例会で基本的な意見を述べたところですが、その後の情勢を含めて討論します。
３月１３日、起訴された金丸前自民党副総裁と生原元秘書の数十億円と言われる無記名債券、金塊と所得隠しは、大型総合建設業からの献金ととどまるところを知りません。私たちは、自家労賃も認めず、重箱の隅をつつくような徴税を受けるのに、こんな巨額脱税がまかり通るとは政治が腐っているとしか言いようがない、このように零細業者は言っていますが、当然です。
重大なことは、この巨額脱税、不正蓄財がまかり通る一方で税務当局の人権無視の徴税攻勢、税務調査が不況下に一層強まっていることです。全国商工団体連合会調べによると、税務署員による立ち会い拒否件数は、１９８６年度の１３％から、昨年９２年度には４６％へと年々増大しています。こうして調査非協力のレッテルを張って納税者が真面目につけた帳面も見ず税務調査を打ち切って青色を取り消し、税額つり上げの更正処分をするという強権的税務行政がふえていますが、このほど、東京高裁判決は青色取り消しは違法としました。税務署も上告を断念していますが、申告納税制度の形骸化につながる帳簿無視の推計課税が横行する中で重要な判決であると思います。
憲法の３０条、８４条、１３条、３１条が規定をする課税、納税手続における国民の権利を具体的に定める納税申告権、調査の際の事前通知、調査理由開示の保証、立会人依頼の権利、理由なき反面調査や推理課税による修正申告の強要の禁止等々の極めて重要であり、
納税者権利憲章として制定が急がれております。強く採択を主張いたします。
最後でありますが、陳情第６４号は、
不況打開のための
制度融資についてであり、不採択に反対し、採択を主張いたします。
この陳情の１項は、不況のもとに苦しんでいる中小企業、なかんずく米子市経済を支えている小零細業者にとって必要な融資限度額５００万円以内の景気対策緊急融資制度を実施してくれというものです。市当局は、昨年末から今年の年頭にかけて市単独で８億円、県との協調で３０億円の緊急融資を行いました。ところが、小企業が緊急と望む５００万円以下の融資は３８億円という全体の融資の中でわずかに１６件でした。陳情者の要望される融資制度がこの実態からもますます必要となっています。
第２項は、現在、既に行われている市の小口融資制度を改善して
信用保証協会の特別小口保険を適用し、５００万円までは担保、保証人なくとも借りれるようにしてくれというものです。陳情を提出している民主商工会は、既に鳥取県とも、また県
信用保証協会にも申し入れをして実現方がほぼ決まっております。鳥取県商工労働部からは、県が市町村小口融資制度を無担保、無保証人に改善をすると言明、県
信用保証協会もぜひ実施したがよいと言っているもので、
不況打開の１つの重要な融資になるので実現を促進するよう陳情の採択を主張いたします。
以上で私の討論を終わります。（拍手）
○議長（福谷 清君） 次に、２９番実繁一男君。
○２９番（実繁一男君）（登壇）（拍手） 請願第２号
美保基地への練習機Ｔ４００
配備反対について及び陳情第５９号
航空自衛隊美保基地へのＴ―４００
配備反対について、委員長報告は不採択でありますが、不採択に反対をし、採択を主張する立場で討論いたします。
今日、世界の情勢は大きく平和志向を求めている中で、何ゆえ日本ひとりが軍備強化を図らなければならないのか。今回のＴ４００配備で１機１５億７００万と言われる国費が浪費されることは断じて許されません。
我が党代表質問でも明らかなように、酸性雨による農作物及び人畜に対する被害はもちろんのこと、騒音で苦しむ地域住民の痛み、学校教育に与える被害等は何ら解決されていないのが実態であります。また、米子飛行場周辺地域振興協議会で条件つき同意と新聞報道されていますが、大切なことは、基本はあくまでも反対であるということが中身に明確になっているということであります。防衛庁及び県、市ともに、人間として居住できる条件を示すべきであります。ただ単に御無理ごもっとも上意下達の態度は許されないのであります。また、委員長報告でも５つの要望が条件として示されていましたが、少なくとも、県はもちろんのこと、市でもただ漁業補償に金を使うというのみに限らず、民生安定のために徹底をした条件整備をしていくべきであります。さらに、米子空港国際化の
問題にいたしましても、いろいろ答弁はされておりますが、具体的に今日見るべきものがないと言わなければなりません。委員会での論議の中で、鳥取空港は県費が大幅に投入されているが、米子空港は国の予算で賄いがされているのだから県の出費はされていないとの意見も出されていましたが、今日の鳥取、出雲両空港と米子空港における外国向けチャ―タ―便の格差は雲泥の差があり、米子空港のおくれは目に余るものがあります。
このような状態をも考え、米子空港へのＴ４００配備に反対をし、国際空港化への展望を明らかにしていく必要があります。
以上の理由で、請願第２号及び陳情第５９号の委員長報告に対し、反対をし、再度採択すべきことを主張し、私の討論を終わります。
以上です。（拍手）
○議長（福谷 清君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
３３番塚田喜美君。
○３３番（塚田喜美君）（登壇）（拍手）
美保基地問題等調査特別委員会の委員長の請願第２号に対する請願、陳情第５９号に対する陳情の
問題について、賛成する立場から討論を行いたいと思います。
本来、予定はしておりませんでしたが、いろいろと委員長報告に対する反対の御意見も出ましたので、私は新政会という立場で、基本的に自衛隊をどういうぐあいにとらえるかというところに根本があると思います。
御承知のように、今回のＴ４００の配置
問題をめぐる背景には、自衛隊を容認するか、あるいは現在の自衛隊を容認しないかというイデオロギ―の見解の相違があることは論をまちません。ただ、これをせんじ詰めますと、我が国の安全保障というものに対する認識の相違であります。憲法上、現在の日本の自衛隊が認められるかどうかという
問題については多くの議論が存在することは承知しております。しかしながら、日本の自衛隊の現状というものをある程度戦後の歴史を振り返りながら認定するという空気はこれは大勢であります。現に、今まで反対をとられておった革新政党内部においても、やはり今後国際社会に日本が名誉ある地位の責任を果たすためには国防上、外交上の見地からも、自衛隊というものはある程度認めていこうじゃないかという議論が出かけておることは皆さん御承知のとおりでございます。
特に米ソの緊張緩和が図られまして、ロシアの崩壊ということもございまして、ソビエトの崩壊ということもございましたが、昨今の国際情勢をごらんになってください。特に北朝鮮がＩＡＥＡの核査察をあえて受け入れないと、こういう現状を考えた場合に、果たして環日本海時代というばら色の言葉だけで我が国が国防の
問題を一挙に軍縮へと走るということは、これは冒険であると思います。もちろん、平和志向と最低限の軍備を確保するということはこれを矛盾しない形でやり遂げるのが国の責任であり、また我々、基地を持つ地域の市民の責任だろうと思います。
そういった見地から、私は米子市の抱える
美保基地問題というのは、その歴史的経緯から考えて、１００％の迷惑施設であるという考えをとらずに、確かに迷惑施設であるけれども、米子市のかかわりという現実的な理解と将来に向かっての我々の視点というものを十分議論をせねばならないというふうに考えております。
そういった意味で、先ほど中本委員長の方から、５カ条の条件をつけてあえてこの請願を不採択とし、また陳情を不採択として苦衷の委員長の報告というものを是といたしまして、ここに賛成する立場での討論といたします。失礼いたしました。（拍手）
○議長（福谷 清君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより６１件の議案並びに請願及び陳情を順次採決いたします。
初めに、議案第４号、第５号、第７号、第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１２号、第１３号、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号、第１９号、第２０号、第２１号、第２３号、第２５号、第２６号、第２８号、第３１号、第３８号、第３９号、第４１号及び第４４号の２５件を一括して採決いたします。
２５件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
２５件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認めます。よって、２５件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号、第１４号、第３４号、第３６号、第３７号、第４０号、第４３号、第４５号及び第４６号の９件を一括して採決いたします。
９件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
９件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（福谷 清君） 起立多数であります。よって、９件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第２２号、第２４号、第２７号、第２９号、第３０号、第３２号、第３３号及び第４２号の８件を一括して採決いたします。
８件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
８件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（福谷 清君） 起立多数であります。よって、８件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第３５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（福谷 清君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
○議長（福谷 清君） 次に、陳情第４３号、第５６号、第６０号、第６２号及び第６５号の５件を一括して採決いたします。
５件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認めます。よって、５件は委員長の報告のとおり決しました。
次に、請願第２号及び陳情第５９号の２件を一括して採決いたします。
２件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（福谷 清君） 起立多数であります。よって、２件については委員長の報告のとおり決しました。
次に、陳情第３９号、第５１号、第５５号、第５８号、第６４号及び第６６号の６件を一括して採決いたします。
６件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（福谷 清君） 起立多数であります。よって、６件については委員長の報告のとおり決しました。
次に、陳情第５７号、第６１号、第６３号、第６７号及び第６８号の５件を一括して採決いたします。
５件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（福谷 清君） 起立多数であります。よって、５件については委員長の報告のとおり決しました。
お諮りいたします。
ただいま継続審査に決しました５件の陳情については、引き続き閉会中の継続審査に付したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
第３ 議案第４８号
○議長（福谷 清君） 次に、日程第３、議案第４８号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） ただいま御上程をいただきました議案第４８号について、御説明を申し上げます。
議案第４８号は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部改正でございまして、本年３月１２日、公布施行されました地方自治法施行令の一部改正に伴い、議会の議決に付すべき工事または製造の請け負いの契約の金額を現行予定価格9,０００万円以上から予定価格１億5,０００万円以上に引き上げ、経済事情の変化等に対応した契約金額にしようとするものでございます。
何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。
○議長（福谷 清君） 本日の会議時間は議事の都合により、これを延長いたします。
これより質疑に入ります。
４番竹内利友君。
○４番（竹内利友君） ただいま提案されました内容でお聞き１点したいと思いますが、この9,０００万円を超えて１億5,０００万にするということなんですが、昨年度の契約という内容から見て何件ぐらい、何パ―セントぐらい、昨年度の実績で見ればあるのかお示しいただきたいと思います。
○議長（福谷 清君） 武本総務部長。
○総務部長（武本光弘君） 議案第４８号についてのお尋ねでございますが、平成４年１月から１２月まで１年間の契約議決の件数でございますけれども、１０件でございます。そのうち、ただいまおっしゃいました金額、9,０００万から１億5,０００万に引き上げになりますが、これに関します件数は、それの２分の１の５件が該当いたします。
以上でございます。
○議長（福谷 清君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております本件については、
総務委員会に付託いたします。
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
午後４時４１分 休憩
午後４時４６分 再開
○議長（福谷 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、議案第４８号について
総務委員会の
審査報告を求めます。
２６番間瀬庄作君。
○２６番（間瀬庄作君）（登壇）
総務委員会の
審査報告をいたします。
先ほどの本会議において当委員会に付託されました議案第４８号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、報告を終わります。
○議長（福谷 清君） 委員長の報告は終わりました。
それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
４番竹内利友君。
○４番（竹内利友君）（登壇）（拍手） 私は日本共産党市会議員団を代表して、議案第４８号に反対する意見を述べます。
契約は、市議会が執行部の仕事内容をよくチェックし、公正で正当なものかどうかを判断する重要な
問題です。今までの契約、財産の取得について、先ほどの質疑でもわかりますように、かなりの大きい部分が今度の改正をされようとする範疇に入るわけでありますが、１億5,０００万円までは市議会に諮られないと、こういう状況は決して好ましいものとは思えません。
以上、改正についての反対の意見を述べ、討論を終わります。
○議長（福谷 清君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（福谷 清君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第４ 諮問第１号
○議長（福谷清君） 次に、日程第４、諮問第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） ただいま御上程をいただきました諮問第１号について、御説明を申し上げます。
諮問第１号は、
人権擁護委員候補者の推薦について御意見を求めるものでございまして、人権擁護委員のうち、森尾榮一氏及び横山幸三氏が本年６月１４日をもってそれぞれ任期満了となられますので、引き続き森尾榮一氏及び横山幸三氏の両氏を
人権擁護委員候補者として推薦をいたしたいと存じます。
何とぞ御同意を賜りたいと存じます。
○議長（福谷 清君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第５ 議案第４９号～議案第５５号
○議長（福谷 清君） 次に、日程第５、議案第４９号から第５５号までの７件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
３２番生田 薫君。
○３２番（生田 薫君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第４９号から議案第５５号までの７議案について、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。
議案第４９号は、政治腐敗の追放を求める意見書ですが、政治改革、政治腐敗防止策を行うため、政治資金規正法、公職選挙法等の法律を抜本的に改正するよう意見書を。
次に、議案第５０号は、家族看護、介護休業の法制化を求める意見書は、核家族化の進展、共働き世帯の増加などで、家族が病気になった場合の看護、介護が切実な
問題となっています。このような場合に一定期間休業できる権利を保障する家族看護、介護休業の法制化を実現するよう意見書を。
次に、議案第５１号障害者の自立と社会参加を促進するための法整備を求める意見書は、障害者の権利として、自立と社会参加を保障する障害者福祉政策を充実するための法律整備を行うよう意見書を。
次に、議案第５２号は、
部落実態調査の完全実施と
部落解放基本法の制定を求める意見書ですが、現状の正確な把握と根本的解決に向けての対策を総合的に推進するため、すべての地区を対象とした実態調査を行うとともに、
部落解放基本法を早期に制定するよう意見書を。
次に、議案第５３号は、
児童扶養手当等の
支給期間延長に関する意見書は、児童扶養手当、遺族基礎年金等の給付期間について、現行の１８歳未満を高等学校卒業時まで期間延長し、支給するよう法律改正を行うよう意見書を。
次に、議案第５４号地域の
高齢者保護、福祉サ―
ビス推進に関する意見書は、平成２年度より実施している高齢者保健福祉推進１０カ年戦略、いわゆるゴ―ルドプランを前倒しして実施するとともに、新たなゴ―ルドプラン策定並びに補助率、補助単価を改善し、高齢者の保健福祉を推進するよう意見書を。
次に、議案第５５号
学校図書館の
整備充実を求める意見書は、
学校図書館法が施行されて４０年になりますが、いまだに図書室しかなく、蔵書数、予算とも不十分な状況であります。よって、司書教諭を専任で配置するとともに、
学校図書館の設置基準を抜本的に改善するよう、お手元の意見書をそれぞれの関係機関に送付するものです。
何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、説明といたします。○議長（福谷 清君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております７件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認め、７件については委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
４番竹内利友君。
○４番（竹内利友君）（登壇） 私は日本共産党市会議員団を代表して、ただいま提案されました議案第４９号と第５２号の意見書提出に反対する討論を行います。
議案第４９号は、表題は政治腐敗の追放を求める意見書となっておりますが、内容の中には、公職選挙法の抜本的改正と政党交付金に関する法律の早期制定を求める重大な項目があります。現在、国政選挙で最も求められているのは、国会も決議をしております衆議院の定数是正であります。
ところが、意見書案で言う公職選挙法の抜本的改正とは、自民党が国民から支持を失うことに歯どめをかけようとし、また憲法の改悪で自衛隊海外派兵を認めようとするねらいを持った小選挙区制導入であることは明らかです。また、政党がみずから国民の中での活動によって有権者の支持を物心両面で求める政治活動をすることが近代政党の姿であり、議会制民主主義の基本となるものですが、政党交付金をつくり出そうとすることは本末転倒と言わなければなりません。
このような２つの反民主的であり、政党活動をゆがめようとする項目を持つ意見書は提出すべきではありません。反対を主張いたします。
議案第５２号は、
部落実態調査の完全実施と
部落解放基本法の制定を求める意見書の提出ということです。
部落
問題の解決は、地域改善事業などの取り組みによって大きく前進をし、同和対策を早期に終了させ、一般行政へ移行するという大きな流れは変わりようがありません。融合の方向でこそ同和
問題解決の基本があることは明らかとなっております。こうしたときに、今日なお差別事象は頻発しておるという断定で
部落解放基本法という法律をつくり、同和地区とそうでないところに垣根をつくり、啓発で解決すべきことを法律で糾弾など行わせようとすることは、非民主的であり、時代逆行でもあります。そして、部落
問題を永続化させようとすることに通ずるものであります。
したがって、
部落解放基本法制定を求めることを中心とする意見書提出に反対をし、意見書採択をやめられるよう主張して、私の討論を終わります。
○議長（福谷 清君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） ほかにないものと認め、討論を終結いたします。
これより７件の議題を、順次採決いたします。
初めに、議案第５０号、第５１号、第５３号、第５４号及び第５５号の５件を一括して採決いたします。
５件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認めます。よって、５件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第４９号及び第５２号の２件を一括して採決いたします。
２件については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（福谷 清君） 起立多数であります。よって、２件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。
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第６ 議案第５６号
○議長（福谷 清君） 次に、日程第６、議案第５６号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
３２番生田 薫君。
○３２番（生田 薫君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第５６号について、提案者を代表しまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第５６号は、環境宣言についてであります。
近年、産業構造の変化、消費の多様化、経済活動の拡大、国際化などにより、環境
問題の多様化や新たな公害
問題が重要な社会
問題となっています。このような中で、健全な自然環境が人間の営みと不可欠なものであることを深く認識するとともに、地球環境の保全と環境にやさしいまちづくり、地域づくりを取り組むため、環境宣言をしようとするものであります。
何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、説明といたします。
○議長（福谷 清君） これより質疑に入ります
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
生田 薫君ほか７人から、議案第５７号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第５７号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
お手元にお配りしております議案第５７号の表題にミスプリントがありますので、御訂正をお願いします。
それは、表題議案第５７号の下に米の
市場開放阻止という意見書に「に」という字が２つ重なっておりますので、このひらがなの「に」を１つ削除していただきたいと思います。
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日程追加 議案第５７号
○議長（福谷 清君） それでは、議案第５７号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
３２番生田 薫君。
○３２番（生田 薫君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第５７号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第５７号は、米の
市場開放阻止と
農業再建に関する意見書です。
ガットウルグアイラウンドの農業交渉は、先般の米国とＥＣの合意の成立を受けて、多国間交渉の場に移行し、合意に向けて大詰めを迎えると伝えられているが、米を含む農産物の包括的関税化か強く求められており、交渉の成り行きは予断の許されないものとなっています。
よって、政府におかれては、農業政策の放棄にもつながりかねない農産物の例外なき関税化の拒否と
農業再建に向けて抜本的な対策を行うよう、お手元の意見書を関係機関に送付しようとするものであります。
何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○議長（福谷 清君） これより質疑に入ります
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。
これをもって、第３８０回米子市議会定例会を閉会いたします。
午後５時０７分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
米子市議会議長 福 谷 清
同 副議長 山 口 政 淑
同 議員 竹 内 利 友
同 議員 藤 尾 信 之...