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平成 5年第380回定例会(第5号 3月12日)

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  1. 米子市議会 1993-03-12
    平成 5年第380回定例会(第5号 3月12日)


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    平成 5年第380回定例会(第5号 3月12日)               第 5 号 (3月12日)           第380回米子市議会定例会会議録(第5号) 平成5年3月12日(金曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~                         平成5年3月12日午前10時開議  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件  第1 市政一般に対する質問              ~~~~~~~~~~~~~~~
                    出席議員(35名)      1番  湯 原 俊 二 君    2番  八 幡 美 博 君      3番  中 川 健 作 君    4番  竹 内 利 友 君      5番  大 谷 輝 子 君    6番  矢 倉   強 君      7番  井 上 千恵子 君    9番  斎 木 正 一 君     10番  長 岡 和 好 君   11番  梅 林 稔 史 君     12番  友 森   宏 君   13番  藤 田 栄 治 君     14番  藤 尾 信 之 君   15番  山 形 周 弘 君     16番  中 本 実 夫 君   17番  松 田   宏 君     18番  浦 木 修 一 君   19番  本 池 篤 美 君     20番  遠 藤   通 君   21番  中 村 和 夫 君     22番  足 立 智 恵 君   23番  近 藤 純 造 君     24番  足 芝 孝 幸 君   25番  山 口 政 淑 君     26番  間 瀬 庄 作 君   27番  芝 岡   要 君     28番  中 原 修 治 君   29番  実 繁 一 男 君     30番  戸 田 重 治 君   31番  平 田   賢 君     32番  生 田   薫 君   33番  塚 田 喜 美 君     34番  種 原 敏 彦 君   35番  安 達 昭 男 君     36番  福 谷   清 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 欠席議員(1名)      8番  佐 藤 正 夫 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 説明のため出席した者  市     長    森田 隆朝 君  助     役    小坂 道弘 君  収  入  役    田中 俊長 君  教  育  長    山岡  宏 君  総 務 部 長    武本 光弘 君  企 画 部 長    田沢 善雄 君  市民生活部長     亀山  良 君  環 境 部 長    吉川 義光 君  福祉事務所長     佐々木 亮 君  経 済 部 長    田中 是明 君  建 設 部 長    足立 修三 君  都市開発部長     松岡 泰則 君  下水道部長      安田 祐次 君  水 道 局 長    真壁 誠一 君  参     事    岩佐 弘志 君  農業委員会事務局長  秋里 昭夫 君  選挙管理委員会事務局 足立  良 君  総務部次長兼財政課長 永見 俊介 君              ~~~~~~~~~~~~~~~                 出席した事務局職員  事 務 局 長    中村 治夫  事務局次長        吉川 亘晃  主査兼庶務係長    田中 勝彦  調 査 係 長      松本 洋司  議 事 係 長    亀井 紀成  主     事      先灘  匡              ~~~~~~~~~~~~~~~               午前10時04分 開議 ○議長(福谷 清君) これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(福谷 清君) この際、御報告申し上げます。  佐藤正夫君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。  次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。  なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~               第1 市政一般に対する質問 ○議長(福谷 清君) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、5番大谷輝子君。 ○5番(大谷輝子君)(登壇)(拍手) 私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、まず不況打開、倒産防止対策について質問したいと思います。  しにせの閉店、営業不振、倒産、首切り、自殺者まで出す米子の経済、文化を支えてきた中小商工業者に深刻な不況の嵐が吹きまくっております。米子市政にとって緊急を要する重要問題の1つが、倒産、失業から市民を守ることであります。この深刻な不況に対し、中小企業への救済策と国民、市民の購買力を高める減税が強く求められております。  私は、まず業者救済の融資制度の拡充について質問します。  第1点は、低利、長期の緊急特別融資の平成4年度に続く実施を求めるものであります。市は追加要望に対しまして、本年度は、現在ある制度を活用してくださいと言ってきました。業者の皆さんは、当然新年度に予算化されるものと期待されている。期待にこたえる必要があると思いますが、どうでしょうか。  第2は、無担保、無保証人の融資制度の実施です。  政府は、特別小口保険の限度額を中小業者の強い要求で50万円引き上げ500万といたしました。制度をつくっていない3県のうちでありました鳥取県もようやく4月1日より実施すると、我が党の松本県議に回答いたしまして、新聞にも報道されたとおりでございます。米子市が実施しなければ米子の業者は利用することができません。実施して業者を救う必要があると思いますが、どうでしょうか。  第3は、借りかえ融資制度の実施です。  切実な要望をどう検討されているかお尋ねいたします。  2番目の問題は、売り上げ激減の中で国保料や諸税の払えないまた分割納期を余儀なくされている業者の救済です。完納条件として窓口で締め出すのでなく、制度を利用し、仕事を続け納付できるようにする必要があるがどうか。  3つ目の問題は、住宅、下水道、教育、文化施設など市民生活関連公共事業をふやす重要性であります。  国は来年度、対米公約に基づいて公共事業費を大幅にふやしましたが、相変わらず基盤整備、大型プロジェクトに重点を置き、地方には補助金削減の恒久化と単独事業の拡大を押しつけてまいっております。市民生活を守り、地元の中小商工業者の仕事をふやすためにも生活関連の公共事業をふやすように声を大にして要求すること。また、市の工事の地元発注の徹底はもとより、国、県の官工事の中小企業への発注率を50%以上に引き上げるよう強く要求することが必要でありますが、どうでしょうか。  4番は、不況対策の決め手は消費の拡大であります。そのために、まず市長の決断でできる国保料の引き下げ、国に対し、所得税減税と消費税の食料品非課税という公約を実現するよう要求する決意がありませんか。  第5は、日本の経済の主役は中小企業であります。全事業所の99%、全従業員の79%、工業生産の半分以上を占めており、米子でも中小企業が主役であります。その中小企業が大企業のつくったバブル崩壊の直撃を受けているのに、政府は中小企業対策予算を5億円も削り過去最低にいたしました。融資も公共事業も大企業に大盤振る舞いです。反国民的逆立ちしたやり方を許していて米子の不況打開、市民生活を守ることはできません。不況対策も主役である中小企業対策費を大きくふやすこと。大企業が海外では生産をふやしながら、日本の労働者の首を切り、下請いじめをする、こんなむちゃを許さないように強く要求する責任があります。その決意がおありかお尋ねします。  また、米子市の深刻さは、大型店野放しとバブル崩壊によるダブルパンチであります。  市として、大資本、大型店のこれ以上の進出をまた増床に歯どめをかけ地元の小売業を守るべきではないか、お尋ねいたします。  2つ目の問題は、人間として尊重される高齢者福祉を求めて、昨年に引き続いて質問いたします。  1つは、介護、看護力のない家庭のお年寄りの病院や老人ホ―ムからの追い出し問題です。  交通事故の夫の看病ができなくなり、やっと特別養護老人ホ―ムに入所させてもらっていた夫が病気で病院に入院され、その看病はその病院は鼻腔にしました。鼻腔のまま退院を迫っています。しかし、老人ホ―ムは鼻腔の人は扱えないと退園の承諾の印をとりました。困り果て次の病院に入院を申し込むと、次の病院を探して誠意を示しなさいというふうに言われ、私に病院を探してほしいという相談をなさいました。怒りを越えて一緒に泣きました。老人医療差別医療法改悪とお粗末な老人ホ―ムの体制の結果です。相談者は、病気で愛する夫を絶対に家で見ることはできないのです。24時間介護体制がない現在、残酷な病院追い出し、たらい回し、ホ―ムからの追い出しは絶対に許されないと考えます。老人医療差別をやめ、医療法の改正を国に求め、お年寄りと家族を守るため、全力を尽くす考えはないか、血も涙もある答弁を求めます。  2つ目は、寝たきり、痴呆の高齢者の介護で苦労されている家族、と言っても圧倒的に女性でありますが、そこには12月議会で紹介いたしました悲惨なドラマがあります。こうした介護者に国や自治体は生活保障の手当を支給する必要があります。病院、老人ホ―ム、あるいは障害者施設に入所されておられても、当然国、県、市の負担があるわけでありますから、24時間介護体制や施設、制度の不備な現在、当然検討されねばならないと考えますが、どうでしょうか。  3つ目は、すべての高齢者の健康と生活を保障する老人保健福祉計画をつくり上げる努力についてであります。
     初めの問題は、計画のねらいは一人ひとりすべての高齢者の健康で幸せを保障するためにつくられるものでなければなりませんから、まず高齢者の健康と幸せの保障とはどういうことなのか、その思想の論議であります。民主的に行われ、事業の内容が住民の納得のいくもので、行政として、専門性、公共性、公平性、人生の継続性が確保されるものでなければなりません。したがって、いわゆる専門家や有力者のみでなく、事業にかかわる専門職、主体的に住民が参加できる体制で検討し、計画をつくることが最も重要です。計画の基礎となる市民のニ―ズも正しく把握するには専門的知識がなければできません。調査、まとめの段階からこうした方々の参加が必要であると考えますがどうでしょうか。  当事者である高齢者、介護者とサ―ビス提供の各医師会、県、市の保健婦、老人ホ―ムの担当者、ホ―ムヘルパ―など現場の専門職が日常活動を通じ、認識しておられることをニ―ズとして整理し、徹底した本気の協議がされ計画に生かされることが大切です。現在どのような考え方で、また体制で進められているか、具体的にお答えいただきたい。  2つ目の問題は、老人保健福祉計画とその実行で成果を上げる上でも高齢に至るまでの市民全体の健康福祉の計画が同時に検討される必要があると考えます。そのように進め、市民全体の健康と生活を守る計画とするお考えはないか、お伺いします。  大きい3つ目の課題は、中学校給食問題であります。  中学校給食実施に向けての93年度の取り組みについて、市長の公約である中学校完全給食は、検討委員会に検討を預けられ、実施するかしないかわからないまま11カ月になろうとしております。教育委員会としての態度不明のまま、非公開による検討に父母の不安といら立ちは大きくなっています。非公開の問題はやるかやらないかの問題だけでなく、検討委員の方が何から学び何をどう検討しておられるか。一体どのような見地に立って意見を述べ、どういう方向に向かって論議を進めようとされてるか。子供たちの姿が全面的にとらえられ、正面に据えて論議されているだろうかなどなど、不安、そして不信を増幅さしています。そして、非公開は市民の声が反映しないという住民参加、住民自治をとことん否定するものであります。400万円の調査費をかけての検討内容、到達点、見通しを市民に公開することなく来年度の予算を審議せよという態度はだれも納得できるものではありません。市民に対して、検討内容とその成果を教育委員会として明らかにしていただきたい。  2つ目は、検討委員会を公開し、市民の要望をしっかり受けとめて検討されるようにすることについてであります。  この間にも、日南町が自校方式による中学校給食実施の方向を打ち出されました。検討委員会の民間委託の結論に町民が反発し、自校方式を求めて運動され、急転直下自校方式実施という結論になったと聞いております。今後、検討委員会を公開し、市民の声を広く聞き、子供と父母の立場に立った民主的な検討が行われることが大切であると考えますがどうでしょうか。  最後は、リゾ―ト問題であります。  大山リゾ―ト計画の見直しについてであります。いつまでもバブル計画にしがみつかないで、現実をリアルに見てこれ以上バブル崩壊のツケを市民に押しつけてはならないということを真剣に訴えたいと思います。リゾ―ト法に基づくリゾ―トの破綻、また大山リゾ―ト計画が親子で楽しむ国民のリゾ―トにはなり得ないこと。環境破壊の上に地域活性化はないことなど繰り返し例を挙げて指摘しましたけれども、このことがさらに進行しています。東京臨海副都心開発の失敗もいよいよ明らかになって、莫大な借金をたれ流すごみの山になろうとしていると週刊誌も書き、権利金、地代を2回下げても企業進出の保障はなしと言われております。みなとみらい21も資金難を理由に企業の意のままに計画が変更されている。民活型開発の実態が明らかになっています。こうした状況を調べ検討された上で進められていますか。シャロンの資力、事業推進の能力を、事実を市が調査し、評価し、地元地権者に情報を伝えているのか。地元から出ている意見はどのような意見でしょうか。議会に対して明らかにしていただきたい。  2つ目の問題は、情報公開は地権者はもとより住民全体に対する責任です。開発計画の変更や開発法規、企業の公害対策能力、さらには市の財政負担、住民の将来にかかわる重大事であります。シャロンの自己資金を中心とする資力等まず市が調査し、公開し、住民が検討することができるようにするとともに、バブル崩壊のもとで果たして経営が成り立つかなど今日の状況に照らして検討される必要があるかどうかお伺いします。  答弁によって、再質問いたします。(拍手) ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) 不況打開、倒産防止対策についてのお尋ねでございますが、本市独自の低利、長期の融資制度につきましては、平成4年度に景気対策として、米子市商工業景気対策特別融資資金制度を創設しまして、中小企業者の資金需要にこたえたところでございます。これは緊急、臨時的に実施したものであり、平成5年度にこれを実施する考えは現時点ではございません。しかし、中小企業者の資金需要にこたえるため、中小企業小口融資資金枠を拡大するなどして対応してまいりたいと考えております。今後におきましては、推移を見て対応を検討していきたいと思っております。  無保証融資制度につきましては、現在県において前向きに検討されておりますので、制度化されればその時点で協調して実施したいと考えております。  借りかえ融資制度につきましては、借りかえができる制度融資として、米子市中小企業小口融資資金及び米子市中小企業経営安定資金がありますので、新たに借りかえのための制度融資を設けることは今のところ考えておりません。  次に、諸税の完納を融資の条件にしないようにということでございますが、納税は国民の義務でありますので、現時点ではこの条件を変更する考えはございません。  次に、中小企業対策につきましては、今後の経済状況の推移を見て、県ともよく相談しながら対処してまいりたいと存じます。  不況対策として、国、県事業の積極的導入と地元業者への発注についてのお尋ねでございますが、従来から国県に対しましては、機会あるごとに事業の実施促進について要望を行っているところでございます。また、市事業に対する補助事業採択についても積極的に働きかけを行い、補助事業の導入に努めているところでございます。  本市の公共事業の発注につきましては、地元業者を最優先としており、今後とも同様の方針で地元業者の受注機会の確保に努めてまいる所存でございます。  次に、国保料、所得税引き下げ等によって個人消費をふやすことでございますが、国保料は医療給付等を行うことを目的とする制度である以上、単に景気動向によって料率改正をすることはできないものでありますし、最大の焦点である所得税減税問題につきましても、一昨日の戸田議員の代表質問で御答弁申し上げたとおり、本議会からも意見書が提出され、また予算案が今月6日、衆議院を通過し、参議院へ送付されるのを受け、今後追加的な景気対策の本格的な検討に入ることとなっております。  次に、大型店の増床に歯どめをかけ地元小売店を守るべきではないかということでございますが、大型店の出店、増床につきましては、大規模小売店法によりまして出店調整が行われることになっており、地元の消費者、小売商業者に対する地元説明に始まり、大規模小売店舗審議会による意見聴取、商工会議所による意見集約、そして大規模小売店舗審議会による審議が行われ、最終的に調整が行われることになっております。  したがって、その過程において地元の消費者、小売商業者の意見が反映されることとなっておりますので、地元小売店との調整が図られるものと存じます。  次に、介護力のない家庭のお年寄りを病院から追い出しをやめさせるようにとの御質問でございますが、医療機関における患者の受け入れや治療及び病状の安定等すべて医師の判断によりなされるものでありまして、入院され治療の必要な患者の退院はそれなりの理由がない限りあり得ないものと理解いたしております。  次に、在宅で高齢者の介護、看護に当たる家族に生活保障のできる手当支給の検討についてのお尋ねでございますが、本市では平成5年度から、在宅で寝たきり老人等を長期にわたり介護しておられます介護者に対して、介護を慰労するため、在宅寝たきり老人等介護者慰労金制度を設け、年額1万8,000円を支給するようにいたしており、平成5年度当初予算に計上し、御審議をお願いしているところでございます。  次に、老人保健福祉計画策定体制についてのお尋ねでございますが、近く米子市老人福祉計画策定委員会を設置するよう準備を進めているところでございます。策定委員会の構成といたしましては、医師、保健、医療機関関係者老人クラブ連合会福祉施設関係者ボランティア関係者家庭介護者等の参画をいただきまして、保健福祉にかかわる識者や市民の意見が反映されるようなものといたしたいと考えております。  次に、老人保健福祉計画につきましては、急速に進行する高齢化社会の中にあって、高齢者の保健福祉サ―ビスを地域において提供できる体制の整備が急がれるわけでございますが、老人保健福祉計画は、高齢者がいつでも、どこでも、だれでも必要とする保健福祉サ―ビスを利用できるようにすることを目指し、県及び市町村が、地域の高齢者ニ―ズと保健福祉サ―ビスの現状を踏まえ、将来必要な保健福祉サ―ビスの目標量を明らかにするとともに、サ―ビス供給体制の整備計画を定めるものでございます。  次に、東京臨海副都心の状況については、新聞報道等によりある程度のことは承知しております。  大山国際村リゾ―ト開発事業対策協議会が主催された説明会、また地元自治会並びに地権者の方々に対する説明会の折、地元住民の方からシャロンに対し、事業遂行能力があるかどうかと質問がございました。その際、シャロンとしては、ぜひとも事業実施したいという意思表明がございました。市といたしましても、専門的な調査機関で企業調査をしまして、その調査の結果は、現在もそれなりの評価がされているところでございますので、事業展開は可能であると考えているところでございます。 ○議長(福谷 清君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君)(登壇) 中学校給食検討委員会の1年間の検討結果なり、教育委員会の評価結論はいつ出されるかとお尋ねでございますが、現在までの検討委員会の活動状況並びに概略につきましては、3会派の代表の方々にもお答えしてまいりましたように、3月末までに中間報告をいただけるよううかがっております。また、平成5年度末を目途に最終的な検討結果を報告いただけるとうかがっており、教育委員会といたしましては、この報告を待ちたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  次に、米子市中学校給食検討委員会の公開につきましてですが、検討委員会の中で、自由な観点から意見を出し合い、自主性、主体性を持って会を運営していただくために、今後におきましても公開は適切ではないと考えております。  また、市民の意見を十分に反映できるようにいうことでございますが、さきに行われました第9回検討委員会におきまして、御希望がありました市民団体の方々に出席いただき、意見を拝聴させていただいたと聞いております。今後におきましても、市民の方々の御意見を拝聴し、検討の参考にしたいという意向を検討委員会よりうかがっておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(福谷 清君) 5番大谷輝子君。 ○5番(大谷輝子君) 不況打開の問題から再質問いたしますけれども、緊急融資は現時点ではしないと、推移を見るということでしたけれども、経過から申し上げますと、昨年米子市が県よりも長い7年間期限の融資、合計38億円という金額ですけど、されました。これは非常に喜ばれました。それがすぐなくなったわけですね。そのときに市の担当者の方は、これだけ長引くというふうに考えなかったということで、足りない分については、今年度はほかの制度を使ってくれということだったんです。そのときのニュアンスが、やはり来年度予算で検討されるというふうに皆さん思って帰られたわけです。それは、最大最悪の不況が本当に長引いてだんだんだんだん苦しくなってきてると、倒産とか、閉店という状況が出始めてきているということですけどね。  それに対して、そういう状況の中でやっぱり本年度の当初になぜ去年のそういう措置が生かされなかったかという点で、推移を見て、やらないという御返事ではないわけですけれども、私はこの点については緊急に検討してほしいという質問を、再質問したいというふうに思います。  それから、無担保、無保証は、県は正式に回答しておりますので、これはぜひやっていただきたいというふうに思います。念のために、今、栃木県、徳島、鳥取県の3県であったと。あと鳥取県がやれば2県になる。その2県も大方多分前進しているのではなかろうと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  借りかえ融資の問題なんですけれども、山口県が県として借りかえ融資というのをやりまして、それはやっぱり景気の停滞によって売り上げの減少等の経営の安定に支障を生じている企業に対して、県制度融資にかかわる今後1年間分の返還に必要なというので、期限を切っております。そういうふうにしてでも、やっぱり数ある融資を受けてる。その合計額が仕事がなくて払えないという状況の中でこれを利用できるような、今ある制度というのはそういう利用の仕方が果たしてできるのかということをお伺いしたいと思います。  それから、減税の問題なんですけれども、議会がそういう要求をしてると、国でもされてるということだったんですけど、市長さんとして、はっきりとこのことを要求するかしないか、そのことについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 緊急融資、借りかえ融資等につきましては、後ほど担当部長の方から答弁をさせますが、減税に関しましては、国、県等に強く働きかけまして民生の安定を図ることにしたいと考えております。 ○議長(福谷 清君) 田中経済部長。 ○経済部長(田中是明君) 融資のことにつきましてお答え申し上げたいと存じますが、まず第1点の景気不況が長引いておるのになぜ当初予算で予算措置しなかったかということについてでございますが、御案内のとおり景気の見通しというのはなかなか難しいわけでございましてあれでございますが、昨年行いました緊急融資は、言葉のとおり、先ほど市長の答弁にもございましたように、緊急的に、臨時的と申しますか、資金需要にこたえるための措置を行ったわけでございまして、ですから基本的にはこういう制度を恒常的につくるという考えは当初から持っていなかったわけでございます。ですからそういう受け答えをしたかと思いますが、だからといって、融資枠と申しますか資金需要にこたえなくてはならないわけでございまして、平成5年度におきましては、先ほどこれも市長の御答弁にもございましたように、融資資金枠の拡大をする措置を講じるように予算計上をお願いしておるところでございますが、例えば中小企業小口融資資金枠につきましては、5億7,000万程度の増額になるような内容で予算の計上もお願いしておりますし、また中小企業経営安定資金におきましては、約一億五、六千万ぐらいの額の増大というぐあいで、例えば本市の制度融資の総額で、大ざっぱに私なりに試算をいたしてみますと、平成4年度におきましては、緊急融資制度を設けましたのでこれは特殊要因ということで除外をして、平成5年度における融資枠の増額というぐあいに考えてみますと、約17億7,000万程度の増額をこのたびの予算でお願いをしておるわけでございまして、当面こういった資金を利用していただきまして、不況とおっしゃられましたけど、利用していただきまして経営に資していただきたいと思うわけでございます。  それから、借りかえ融資のことについてでございますが、現在借りかえができる制度としては、中小企業小口融資資金中小企業経営安定資金ができるような制度の内容になっておるわけですが、この借りかえにつきましては、やはり現時点での考えといたしましては、現在の制度の中で行っていただきたいと存じております。  以上です。 ○議長(福谷 清君) 5番大谷輝子君。 ○5番(大谷輝子君) 低利、長期、あれは臨時的なものでないから通年、私の質問は通年じゃないんです。今も緊急を要する事態が、借りられなかった人たち、枠がなくなって、ことしになって深刻になってると。それがあるという点で臨時的な措置として必要があるというので検討していかなければいけないというふうに思っているわけです。  それから、納税を完納の条件の問題なんですけど、やっぱり国保の問題は中小零細業者の保険でもありますから、払わないんでなくて払えないんです。その苦しさは何回も聞いておられるはずなんですわ。それでむしろこういうことを条件にして貸せない、そのことの方が国保料を払ってもらえなくなるという、そういう状況だと思うんです。違った制度を利用して徴収するという考えではなく、貸せてあげて、そして仕事をして払えるようにする、そういうことが今、倒産、失業をなくす上で市として自主的に行えることではないかという質問ですので、もう一度お願いします。  それから、官工事発注率の問題なんですけれども、やはりきちっと要求されるかどうかということなんです。例えば、91年度の実績で中小企業37%です。しかし、国会で政府はこれを76年度に50%にすると約束してる。こうすれば1兆4,000億からの仕事が中小企業にふえていくわけです。その点で要求することというのはとても大事だというふうに思います。  それから、大店法の問題なんですけれども、やっぱり今の法律はもっともっと緩くしてしまったんですね、改悪して、大店法というのは。ですから米子市として独自に、本当に影響調査して米子市として歯どめをかけるそういう対応をすべきじゃないかという質問ですので、お願いしたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 田中経済部長。 ○経済部長(田中是明君) 緊急融資対策の創設についてのことでございますが、先ほど申し上げましたように緊急的に行ったわけでございます。平成5年度においては、先ほど申し上げましたように、現行の制度の融資枠を広げることによってそういった資金需要にこたえるという考え方でおるわけでございまして、例えば、これが前年に比べて融資枠を減少するかということであればあるいは御指摘のように問題かもわかりませんが、現制度を活用して企業活動を活発にやっていただくという考えなわけでございます。  それから、税の問題でございますが、これは基本的な考え方といたしましては、やはり市長の御答弁にありましたとおりでございますので、お願いをいたしたいと存じます。  それから大店法の改正でございますが、これは米子市で独自に規制をすべきでないかということの御質問と受けとめましたが、やはりこれは現在の法律に従って調整が行われるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(福谷 清君) 5番大谷輝子君。 ○5番(大谷輝子君) 私の今の答弁での感じっていうのは、本当に足で歩いて不況を、そしてどういう手立てを打てば倒産、失業を防げるかという、そういう本当に米子の業者の苦しみ、現状というのがわかってない。本当に心が入ってないというふうに思います。ですから、私はただいま要望しました点をぜひ調査して、検討して市民を救ってほしいと要望いたしまして、次にまいりたいと思います。  高齢者の問題ですけれども、医師の判断、理由がない限り病院から追い出さないということですね。病気で、何の知識もない奥さんのところに、鼻から栄養を補給する動けない状態の人をもし帰したらどうなるか。なぜ私は病院からの追い出しが明らかというのは、次の病院は受け入れると言ってその上で長期にいてもらっては困るんで次の病院を探せといっているんですよ。おうちに引き取りなさいと言ってるのではないんです。  ですから、そういう大変な問題というのを、じゃあ、それを本当に率直に認められるなら、さっきの答弁を。24時間の介護体制を即して救っていかなければならなくなるわけですけども、そこが医療と福祉、保健と、これが本当に合体して市民の立場に立たなきゃいけないわけですから、そういう点全く考慮しない答弁であると思いますので、もう一度お伺いしたいというふうに思います。  介護手当の問題ですが、私は検討を要望しています。そういう点で、ぜひ職場をやめても家で見ようかという決心なさる方への、そら所得によると思いますが、検討が必要であろうと思いますが、検討についてお伺いしたいと思います。  それから、福祉計画で、今これから策定委員会ということでありまして方法などはお話しになりませんでした。しかし一番重要な県、市の保健婦、ホ―ムヘルパ―さんが入ってないんです。市としての今までの不十分さを反省の上に立ってつくる以上、ニ―ズを正しく何が必要かということを決める以上、その血が通った仕事をするには、やっぱり保健婦さん、ホ―ムヘルパ―、介護者、この方々だと思うんです。例えば、泊村では全部これらを加えておられます。そして議員も加わって、そして住民との座談会をされているんです。米子市はこういう県内、全国の策定に当たっての取り組み方、これを勉強されたでしょうか。そういう点で、本当にぜひもう一度お伺いしたいというふうに思いますけども。  それからもう1つ、この計画を立てられるに当たって、本当に市民の期待にこたえられないのは国の方針の最大の欠陥である財源問題なんです。ですから消費税を取った、その高齢者のためにと言ったがゆえにゴ―ルドプランをつくらざるを得なかった。だからやっぱり財政措置を求めるという決意のもとに計画すべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先ほどの鼻腔栄養にかかわる医師のことでございますが、鼻腔栄養しておる限り素人だけがおる家庭にというわけにはなりませんし、医師の常駐してないところにそれを転院させるということも、非常にモラルから言ってもあり得んと言えばまたしかられますが、余り考えられないことでございます。この件につきましては、医師会ともよく相談して、かつてたらい回しなんという言葉もはやったことがありますが、医師会に働きをかけてよく相談して、こういうことがもし少しでもあるとすればそれの是正に努めるようにしていきたいと考えております。  なお、介護手当、老人保健福祉計画等につきましては、担当の部長の方から答弁をいたさせます。 ○議長(福谷 清君) 佐々木福祉事務所長。 ○福祉事務所長(佐々木 亮君) 老人保健福祉計画につきましての策定委員会等のことに関連して御質問があったわけでございますが、市長が申し上げましたとおり、市民参加に基づきます策定委員会でもって十分検討いただき、その後、本市の社会福祉審議会の調査、審議、あるいは議会等にも御相談を申し上げながら策定していくという手順に相なります。  ただ、おっしゃっておりますように、ヘルパ―その他のいろんな実情に詳しい者の参加はどうなっているかというようなことの御趣旨でございますが、そういうようなことを十分考慮いたしました市民参加の策定委員会というようなことを今検討しておるわけでございます。  それから、財政措置のことについて触れられましたが、せんだっての社会党の代表質問の際にもお答えいたしましたとおり、庁内の体制といたしましては、関係課の連絡会議をもって資料作成その他検討いたすということにいたしております。その中には、当然に財政担当課も入り、そこらあたりについても内部的には検討していくということに相なると思います。  以上でございます。 ○議長(福谷 清君) 5番大谷輝子君。 ○5番(大谷輝子君) 本当に他市から学んでいるということはお答えいただけませんでしたけれども、今全国すばらしい住民参加の取り組みというものがありますので、いつできるかできないかという問題の前にニ―ズは正しくつかんで、そして本当に血の通った計画、そしてどこからやるのかということを決められるように、今後もぜひ検討していただきたいというふうに思います。  いろいろと私の願っていることにお答えいただけなかった点がございますけれども、時間の都合で次に進みたいと思います。これらのことを本当に要望して、お年寄りと家族を守っていただきたい。市長さんのこのスロ―ガンのとおりの対策にしてほしいと思います。  給食の問題なんですけれども、やっぱり内容は答えていただけないんですよね。それで私は、米子市は給食を健康教育として広くとらえるという文部省や県の考えとも大きくずれているのではないかと。一生支える体制づくり、生きる力をつける教育の場としての必要、考えられてないのではないかという実現する会の疑問。それから検討委員の皆さんが、2万人の署名に示された中学校給食の切実な願いを正面から受けとめて給食実施の方向に向けて検討してほしい。こういう訴え、きちっと届けられる状態なのかどうかということです。  そして、市長さんには、折り返し地点に立った決意を述べられましたけれども、市政と行政が混然一体になって健やかに、幸せに、豊かなまちづくりをすると言われましたけれども、その立場からしても、父母の願いが伝えられて真剣にそれを受けとめた論議がなされるように、市長として希望を率直に検討委員会に対して述べられる必要があると思うんですけども、決意とその辺のことをお伺いしたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 中学校給食に関しましては、私が当初から実現に向けて進んでおるわけでございまして、現在、検討委員会に出席してはおりませんけど、しかし強く要望してはおります。 ○議長(福谷 清君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) 給食の件につきましては、再々申し上げておりますとおり、教育の一環として我々は十分受けとめておりますし、中学校給食につきましては、検討委員会にただいまゆだねておるところでございまして、その検討委員会に向かって教育委員会がああせいこうせいという意見を挟むことについてはどうかと思います。  また、先ほどおっしゃっておられました進める会等々のあるいは署名をいただいた方々の考えというものは、先ほどもお答えいたしましたように、その方に来ていただいて委員会の場で意見も聞く場を設けておりますし、また資料を提供いただいたものにつきましては、委員会に提出いただいて、あわせて検討をいただいておるところでございますので、御理解いただきたいいうぐあいに思います。 ○議長(福谷 清君) 5番大谷輝子君。 ○5番(大谷輝子君) 検討委員会の公開というのは、本当に私は重要な問題だと、教育委員会の姿勢でなければならないというふうに思っています。11カ月、随分勉強していただいたと思うんですが、非公開でなければいけないというのは教育委員会の意思なのか、検討委員さんの意思なのか確認しておきたいと思います。  それと、ぜひ今後も市民の意見が反映して論議されるためにもですけど、2月18日に実現する会からの意見を聞かれたと聞いておりますけれども、それはどのように、これはどのように論議されますよっていうことがわかることが大事だと思いますが、今後意見を聞く場合には、やはり少しは話し合いができる、率直に意見の交換ができるようなことが必要ではないかと私は思います。私たちが直接検討委員会に言うわけにはいかないので、教育委員会の考えとしてそれをしていただきたいと思って質問いたします。 ○議長(福谷 清君) 山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君) どういう場合でも、意見を聞いて聞きっぱなしということはあり得ないというぐあいに考えておりますし、当然に必要があって委員会が聴取されたわけですから、検討委員会の中でもって検討されることは当然であるというぐあいに私は考えております。  また、検討委員会の公開か非公開かについては、米子市にもたくさんの検討委員会があるわけですけども、同じような形で検討はなされておるというぐあいに理解いたしております。したがいまして、全く密室でもってこの給食検討委員会が行われておるというぐあいには私は理解いたしておりません。先ほどもお話申し上げましたように、すべてを検討委員会にゆだねておるわけですから、その中間において、途中において我々が口を挟むことは差し控えたいというぐあいに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。○議長(福谷 清君) 5番大谷輝子君。 ○5番(大谷輝子君) 3月末には中間報告が出されるということですから、ただいまの教育長さんのお話とあわせまして、本当に市民の皆さんが安心できるような、そういう民主的な状況というものを教育委員会の御努力でつくっていただきたいということを強く要望いたしまして、次に進みたいと思います。  リゾ―ト問題なんですけど、まだバブルにしがみついているのかというのが一般的な世論だと思うんですね。それでシャロンは大丈夫です。何かほかの専門機関に頼んで調べてもらったと。調べてもらった結果は、当局は承知してるかもしれないけれども、私ども議員や市民は全くわからないわけです。ですから主権者である市民がこれほどゴルフ場及び関連のリゾ―ト法に基づく開発に対して、環境問題やいろんな問題で心配してると。そういう中で、全国で起こっているそれらが日々住民には入ってくるわけです。そこのところを明らかに、資料をいただきたい。専門機関に頼んだのなら、どういう点で、自己資金、そして能力という点はこうこうしかじかだと公表できるところまで、やっぱり市はつかんでるということがわかるまではっきりとすべきだと思いますね。それは崎津のときも一度も心配だということはおっしゃいませんでした。大丈夫だ大丈夫だと言っていて、そして最後は自分の責任じゃなしにバブルの責任なんです。  それで、先ほど言いましたけども、東京にいたしましても、大阪のりんくうタウンにしましても、福岡にしましても、これに参加しようとしてたのは巨大企業です。日本の経済を支配してる、君臨してる企業です。ここが2回、3回下げても二の足踏んでるのは今の不況です。バブル崩壊による経済のダメ―ジなんですよ。シャロンだけがなぜ大丈夫なのか。これは相当なる米子市の責任感と慎重さというものがあるということが見えなければ証明できないと思います。  それと、私は答えていただけませんでしたけれども、昨年質問いたしましたけれども、92年8月の国土庁のリゾ―ト整備のあり方の中間報告、それから92年の9月26日の環境庁のゴルフ場建設及び運営にかかわる指針、これは読まれてると思います。この指針を読んで自主的にどう自分たちの計画を完成されたか。進出する企業べったり、お任せ、そういう状態はいけないんだと。そして1週間最低ぐらい国民が滞在できるようなリゾ―トでないといけないんだというようなもろもろのこと書いてございます。これらに沿って、どういうところで、どういう論議がされ、どいう検討結果になったのか、そのことをお伺いしたいと思います。  時間がないので、9月議会で言いましたんで言いませんけれど。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) このことにつきましては、担当部長から答弁させます。 ○議長(福谷 清君) 田沢企画部長。 ○企画部長(田沢善雄君) 答弁いたします。  まず、第1点の他の事業の比較して検討したかということでございますが、東京都のウオ―タ―フロント計画、それからみらとみらい21、そういった規模と、それから崎津の問題も出ましたが、崎津とはまたそういった今回の大山国際村リゾ―ト計画とはまた体質が違う問題もございます。そういったことでバブルの崩壊ということでいろいろ経済情勢の変化でいろいろ情勢が変わってきておりますが、この大山国際村リゾ―ト構想につきましては、今シャロンの方が企業進出してやりたいという意思がございますんで、そういった状況の中で信用度調査等もやりまして、現在構想に向けて事業を進めているということでございます。  それから、2点目の問題でございますけども、これにつきましてはいろいろ指針等も出ておりますけども、そういった大きな柱というものがあるわけでございますけども、そういったものを十分この構想の中には取り入れて今後シャロンの企業の方に市としては指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(福谷 清君) 5番大谷輝子君。 ○5番(大谷輝子君) ちょっと答えになってないと思うんです。専門的機関で調査してもらってると。それの内容がどうなのかということと、それから国土庁及び環境庁が出した中間報告なり見直しの問題について、どこで、どう論議して、米子市の計画というものを検討し直したかと、自主的に。そのことが自主的に自治体に能力がない、自治体の能力で計画がしてないところに1つの大きな問題があるというふうに言ってるんですよ。  ですから、この報告に基づいてどう市は一つ一つ検討していったかと、今の計画を。そしてよその状態を見てどういう危険があると、これを調べないけんということをしたかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 田沢企画部長。
    ○企画部長(田沢善雄君) 今の1点目の信用調査の何を報告しないかということでございますが、これにつきましては、相手も企業でございますし、そういった内容等についての公表は差し控えたいというふうに思っております。  それから、2点目のそういった他市の状況、そういったものを構想の中にどう取り組んでいくかということの検討でございますけども、そういったいろいろな検討結果が出ておりますけれども、そういったものを今後の指導の中で市としてはやっていきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(福谷 清君) 次に、2番八幡美博君。 ○2番(八幡美博君)(登壇) 第380回市議会定例会に当たり、私は財政課題、ごみ問題、皆生温泉の活性化、わかりやすい市政の推進の4つの課題について、当局のお考えをお伺いいたします。  まず第1に、財政課題についてお伺いいたします。  市民の皆さんから大切な税金を預かり、その財政運営の健全化を図りながら、市民の生活条件向上のためにさまざまな施策を実施することは、私ども市政に携わる者の大きな使命であります。  この財政運営の指標の1つに公債費比率がございますが、この公債費比率を例にとって最近の10年間、平成3年度からさかのぼりまして昭和57年度から平成3年度までの10年間を見てみますと、昭和57年度の1 1. 3%であったものが徐々に上昇し、昭和62年度で1 5. 2%、この年は前回の円高不況の年でございますけれども、これをピ―クに平成元年度に一度1 2. 8%まで低下しておりますが、平成2年、平成3年度と1 3. 7%、そして先日の財政計画の中では、平成4年度の見通しが1 3. 4%、平成5年度から平成8年度にかけては1 4. 2ないし1 4. 6%となっています。一般的に公債費比率が15%を超えると財政状況は黄信号と言われておりますが、この数年はかなり厳しい状況が続くことになります。ちなみに平成2年度の全国の類似都市、米子市の場合、4の3類というのに当たると思いますが、これの公債費比率の平均は1 2. 9%になっております。  そこでお伺いいたしますが、健全な財政運営を行う上で1点目に、米子市として、公債費比率はどの程度が適正水準と考えられているのかお伺いいたします。  2点目に、市税の伸び悩みなど景気の低迷による財源不足を補うための積立金取り崩し額が平成5年度で7億530万円と、最近の10年間では最高となっております。この積立金の水準についてどう考えられているのか、お伺いいたします。  3点目に、実質単年度収支を見てみますと、平成元年度から平成3年度、3年連続してマイナスとなっています。平成4年度、平成5年度の見通しはどうなるのか、また改善策はどう考えられているのかお伺いいたします。  4点目には、いずれにしましても、限られた予算の中でいろいろな政策を実行されるわけですから、そこにはおのずから優先順位が必要になってくると思います。もちろんどの政策も全部大切であることは言うまでもございませんが、あえて優先順位をつけるとすれば、目的別歳出の範囲で考えましたときに、市長として何に重点を置いた施策を推進されるのかお伺いいたします。  この2点目から4点目につきましては、お手元の表にはございませんけれども、事前に担当の方に申し上げておりますので、よろしくお答えをお願いいたします。  次に、ごみ問題についてお伺いいたします。  平成5年度では、新たに長期的な視野に立った一般廃棄物処理基本計画策定費が1,540万円予算計上をされています。この基本計画を策定する上でも、昨年6月にスタ―トいたしました廃棄物処理検討委員会の役割は一層大きなものになります。しかしながら、スタ―ト以降の委員会の進め方を見てみますと、12月議会でも申し上げましたけれども、少々課題があると言わざるを得ません。もちろん環境部長初め清掃課の皆さんが一生懸命工夫され、紙ごみの分別の試行ですとか、発泡スチロ―ル、ビニ―ル、プラスチック類の分別の拡大、コンポストの補助などいろいろな施策を実施されたことに対する努力は大いに評価いたしますけれども、問題はそのことが検討委員会での事前検討が不足しているのではないかということです。あえて申し上げますならば、開催頻度がやはり適当ではないというふうに考えております。したがって、その必要性や中身についてのメンバ―の方々に認識に差が生じており、その結果、市民の混乱を招いていたり、また十分徹底することができていないのではないかということにあると思います。  そこで、ごみ問題について次の2点をお伺いいたします。  まず第1に、改めて今後の進め方について、定例開催にすべきではないか。きめ細かな対策を検討する上では少なくとも毎月1回は必要ではないかというふうに思いますが、これに対するお考えをお伺いいたします。  2点目に、これも12月議会でもお伺いいたしましたが、発泡スチロ―ル、ビニ―ル、プラスチック類の回収回数は月1回では不十分だという声が多いのです。ビニ―ル、プラスチック類のごみを本気で分別しますと、想像以上に多く、アパ―トや町中では結局置き場所に困られて不燃物として出しているというふうに推測されています。昨日の梅林議員に対する御答弁で、もう少し状況を見た上で検討したいというふうに答えられてはおりますが、あえて改めてお伺いしたいというふうに思います。回収回数についてどう考えられているのかお伺いいたします。  3つ目の課題として、皆生温泉の活性化についてお伺いいたします。  昨年の秋以来、福生地区を中心に大きな論議を巻き起こしましたボ―トレ―スの場外競艇券売り場の建設計画は、結局、業者の撤退という形になりました。私は12月議会でこの問題を取り上げて以来、地元を中心にたくさんの方々とこの問題について話をしてまいりました。私自身は、皆生温泉の健全な発展を願うからこそギャンブル施設の進出に反対を表明してまいりましたし、多くの皆さんからもこの考え方に賛同をいただきました。そして、この問題をきっかけにして皆生温泉の活性化に向けて大いに地元で論議すべきだというふうに考えておりましたが、一転して業者の撤退表明という形になったわけです。  この問題を通じて感じましたのは、進出計画に対する賛否は別にいたしまして、やはり皆さんが皆生温泉の発展を強く願っているという気持ちは同じであるということでございます。第5次米子市総合計画では、観光リゾ―ト開発の中で、皆生温泉の整備について、1つは海浜レクリエ―ション施設の整備、2点目には温泉街の魅力づくり、3点目に海浜リゾ―トの整備について触れられておりますが、残念ながらまだ具体的な計画となって見えてきていないのが実態でございます。また、健康保養都市構想の中では、住む人と訪れる人の触れ合いのある町、訪れる人が安らぎ保養できる町を目指して、皆生温泉の整備の中で、海浜レク、マリンスポ―ツとあわせ、医療と温泉を結んだまちづくり、皆生温泉のイメ―ジアップ、グレ―ドアップ、長期滞在型観光地を目指すとされています。  そこでお伺いいたしますが、まず第1に、5次総で米子市観光レクリエ―ション基本計画の策定を計画されておりますが、この基本計画はいつごろ策定されるのか。また、その中で皆生温泉についてどんな内容を検討されているのかお伺いいたします。  第2に、温泉街の魅力づくり、イメ―ジアップとございますが、そもそも皆生にどんなイメ―ジを持たせ、そしてそのイメ―ジアップのためにどのような施策をとられるのかお伺いいたします。  4つ目の課題は、わかりやすい市政の推進についてでございます。  市長は2年前の選挙戦を通じ、開かれた政治、わかりやすい市政を公約の1つに掲げられておりました。そもそもわかりやすい市政とは、市民にとってわかりやすいということでありまして、論議の結果だけでなく、結果に至る経過がわからなければわかりやすい市政とは言えないのです。しかもそれは情報の価値という意味でタイムリ―でなければなりません。意思決定のプロセス、議会での論議経過がタイムリ―にわかってこそわかりやすい市政と言えるのです。  現在、議会の論議内容を市民が知る方法としては、議会を傍聴する、米子市議会だよりを読むという2つの方法があります。議会傍聴につきましては、昭和62年度から平成3年度の5年間を見てみますと、年間平均246名でございまして、これは議会開催日1日当たり平均約6名の傍聴になります。実際には、市長選直後の議会は別にいたしまして、ふだんの議会ではほとんど傍聴者が見当たらないのが実態でございます。一方、米子市議会だよりは、配布されるまでにかなりの時間がかかるために、情報の価値という意味で不十分と言わざるを得ません。  こうしてみますと、意思決定のプロセスが市民の皆さんにきっちり伝わっているかというと甚だ疑問があるというふうに思っております。タイムリ―な情報をそのまま伝える手段としてテレビによる議会中継という方法がございます。国会や県会などはときどきテレビ中継がございますし、また新聞などでも記事になることが多いわけですが、考えてみますと、一番身近なはずの市議会が一番市民の方にとって直接目に触れる機会が少ないのではないでしょうか。  幸い米子市はテレトピアの指定を受けまして、ケ―ブルテレビにも市として出資されております。将来的にはこのケ―ブルテレビを利用し、各家庭で議会中継が見られるようにすることを、考えられるとは思いますが、まず第1ステップとして本会議をテレビで中継し、1階のロビ―で放映すると。庁舎内のテレビ中継を試みてみられてはどうかと思います。これはもちろん私たち議会みずからが検討し、決定すべきことだとは思いますけれども、わかりやすい市政を推進するという観点から、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上、答弁によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) まず、財政課題についての公債費比率の見通しと適正水準の考え方についてでございますが、平成5年度の公債費比率見通しは1 4. 6%であります。本市の適正水準をどの程度と考えているかとのことですが、地方財政を運営する上で、一般的には20%以上が危険ラインと言われておりますので、15%以内であればそう問題はないと考えております。  先日お示ししました財政計画のロ―リングに基づきますと、今後、見通しは平成6年度が1 4. 2%、7年度が1 4. 3%、8年度が1 4. 6%となっておりますが、いずれにしましても、比率が高いほど財政硬直化の一因となるものでございまして、財政構造の弾力性を判断する指標として留意すべきものであります。  基金積立金につきましても、地方公共団体の規模による水準というようなものは別段ありませんし、多額であるにこしたことはございませんが、正直申し上げて余裕のある基金保有状況とは申せません。  次に、実質単年度収支についてでございますが、平成4年度、5年度の見通しは、おのおの3億5,700万円、1億5,700万円のマイナスであります。実質単年度収支は、単年度収支の中に当該年度に措置された積立金を積み立てるとか、後年度の債務を繰り上げて償還するという黒字要素、または過去に積み立てた積立金を取り崩して使用するという赤字要素を除外した場合、単年度収支が実質的にどのような額になったかを検証するものでございます。したがいまして、単に収支において均衡が保たれていても、あくまで住民の要求する行政の質、量の充実の上に立ったものでなければならず、収支の余剰の高が問題ではなく、財政支出がいかに住民の需要に対応し、これを充足しているかでありまして、本市の場合、近年大型事業の市民球場、文化ホ―ルの建設、米子駅前西土地区画整理事業等のため、財政調整基金の取り崩しを行っていることが要因となっておるところでございます。  さらに、何を、何に重点を置いた政策を推進するかとのお尋ねでございますが、住民ニ―ズがますます多様化している中で順位までつけるわけにはまいりませんが、市民生活に密着した社会資本の整備などについては、現状を踏まえ、将来にわたり引き継ぐ必要があるもの並びに生涯を通じた教育、さらに健康で明るく活力ある長寿福祉社会を築くために重点的に推進する必要があると考えております。また、水質浄化、ごみ処理問題等の生活環境の整備に係る施策も推進を急ぎたいと考えております。  次に、ごみ問題に対するお尋ねでございますが、昨年12月議会におきまして御答弁申し上げましたとおり、廃棄物処理検討委員会は、市民と行政が一体となって市民意識の高揚を図りながら、廃棄物処理の最善の方策を模索するため、委員の方々の御意見を拝聴しながらごみ問題に取り組む所存でございまして、進め方といたしましては、随時に開催し、本市におけるごみの減量化、資源化の推進方策、市民への啓発方法、分別収集の実施方法等につきまして検討することにいたしているところでございます。  スチロ―ル、紙ごみなどの具体策が十分論議されていないとの御指摘でございますが、昨年8月6日、開催されました委員会で十分論議されたところでありまして、これらの結果を踏まえて、本市におきまして検討した結果がモデル地区を設定して紙ごみの分別収集に取り組んでいるところでございます。  また、廃プラスチック類の収集につきましても同様でございまして、収集回数の問題につきましては、他の廃棄物収集の絡み等もあり、今後調査研究する所存でございます。  米子市観光レクリエ―ション基本計画及びその基本計画と皆生温泉活性化との関連についてでございますが、本市の観光振興ビジョンともいうべき基本計画については、県の観光振興ビジョンが本年度中には策定されることになっておりますので、これとの整合性も図りながら、本市独自の観光レクリエ―ション基本計画の策定に取り組みたい所存でございます。その中で、皆生温泉の活性化について検討してまいりたいと存じます。  なお、温泉街の魅力づくり、イメ―ジアップにつきましては、皆生温泉の特性を生かした健康的で明るい温泉街づくりを目指してまいりたいと存じます。  次に、本会議のテレビ中継についてでございますが、私の基本姿勢であります開かれた市政、わかりやすい市民本位の市政の推進につきましてはいささかも変わりはないところでございます。御提案の議会本会議におけるテレビ中継につきましては、議会運営に係ることでございますので、今後、市議会の皆さんともよく御相談をさしていただきたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 2番八幡美博君。 ○2番(八幡美博君) それでは、順次再質問さしていただきたいと思いますが、まず財政課題についてでございますが、財政の健全化に向けた取り組みは一朝一夕にはできるものではございませんけれども、議会も含めた、当局、職員の皆さんの全員が日々努力を積み重ねることが大切ではないかというふうに思ってます。  その意味で、苦しい財政の中で、苦しい財政が続くわけですから、その中で業務効率の向上と市民サ―ビスの向上のためにも、1つは、事業の見直しによる思い切ったスクラップアンドビルドを行われること。もう1つは、各自が仕事に対して目標を持って仕事に当たるということが必要ではないかというふうに思っております。目標を持って働けるような、目標管理を行うために、これは市職の組合の方とも当然のことながらよく相談をすることが必要になってまいりますけれども、例えば、QC活動や提案制度の導入を検討されてはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 健全な財政であるためには、歳入歳出予算の構成が地域社会の状況の変化等による市民ニ―ズの動きに機動的に対応できる弾力性が確保されていることが重要でありまして、財政の弾力性とは、換言すれば収入の増減に対応して支出を弾力的に増減できるかということではないかと考えております。  そのためには、不断の事務事業の見直しが必要でありまして、要約いたしますと、限られた財源の中で新たな行政需要に適切に対応していくためには市民サ―ビスが低下しないよう配慮しながら、1つには、内部コストを引き下げること。いま1つには、スクラップアンドビルド的な発想に立つこと。さらには行政の守備範囲を見直すことにより、行政の整理合理化を図っていくことが肝要であると認識いたしております。このために、本市の行政改革大綱の本旨に沿って、従来から行財政の合理化、効率化に取り組んでまいりますとともに、予算編成手法と事務的にも研究させておるところでございますが、一朝一夕にその効果が具現化できるものではございません。  御提言のQC活動等は、民間企業の多くで採用されている事務事業改善方法ですが、本市も、従来から職員研修の中で、QCサ―クル、OJT等を導入いたしております。地方公共団体にとって必ずしも財政面での効果につながるものではございませんが、市民サ―ビスの向上、組織の活性化等の面から前向きに調査研究してまいりたいと存じます。 ○議長(福谷 清君) 2番八幡美博君。 ○2番(八幡美博君) それでは、2点目にごみ問題についてお伺いしたいと思いますけれども、ちょっと失礼しますが、これ、実はある日の我が家の晩飯のときのごみの中で、スチロ―ルですとかあるいはプラスチック、ビニ―ル類のごみをちょっと持ってまいりました。私どもは7名の家族でございますので、普通よりはちょっと多いかとは思いますが、これが1日の晩飯でございます。この中で、確かにトレ―はス―パ―に回収することができます。そういう状況で、正直言って結構多いなと。生ごみは別にしてありますし、もちろん紙ごみはこれは省いておりますけれども、これ一月たったら大変だなあいうふうに思っておりますし、例えば、独身の方が土曜日に出張なんかあたりますと、もうその月は出すことができないわけです。  12月議会の中で、環境部長は回収回数について、年度途中でもあるので、今後十分検討委員会とも相談しながら進めたいというふうにお答えいただいております。この年度途中でありという意味はですね、新年度、平成5年度までには検討委員会でもう一回相談してみるというふうに受けとめていたわけでございますけれども、残念ながらこの件についての検討委員会の再論議はなされておりません。もう一度お伺いしたいと思いますが、緊急課題として早急に検討委員会で取り上げていただきますように、これは強く要望してこの問題については終わりたいというふうに思います。  3点目の皆生温泉の活性化の件でございますけれども、昭和62年度から平成3年度の皆生温泉の観光客の利用状況を見てみますと、対前年比で10 1. 0%、10 0. 9%、10 1. 5%、10 3. 4%、10 2. 8%と微増の状態でございます。1月のある新聞記事によりますと、米子自動車道の開通後1カ月の状況は、車の通行量は、前年同期の 2. 6倍になっておるけれども、皆生温泉の宿泊客は前年をやや下回る状態というふうになっています。  そんな中で、東京や大阪からいらっしゃいますお客様の声を聞きますと、まず印象として、皆生が非常に暗いと、暗いところだというふうに言われております。確かに国道431号線を車で走ってみますと、皆生大橋を渡りましてから皆生街道の交差点までは左右にお店が建っておりまして、その照明もございまして非常に明るいんですが、交差点を右折しましていざ皆生に向かった途端に真っ暗になっているんです。  さらに、皆生温泉街自体も、商店の閉鎖ですとか、特殊浴場の閉鎖、これは好ましいわけではございますが、閉鎖によってネオンも極端に少なくなってるという状態でございまして、全体の印象として、正直言って夜暗くて安心して散策できる状態ではない、そういう雰囲気になっていると思います。  先ほど健康で明るいイメ―ジという言葉がございましたけれども、健康あるいはスポ―ツ、家族連れ、お年寄り、女性、こういったキ―ワ―ドで再活性化をもし考えられるんであれば、もちろん旅館の皆さんや商店の皆さんの自助努力が一番大切であるということは言うまでもございませんが、自治体の支援として、例えば進入路も含めて観光灯、間接照明など温泉街を明るくするための方策について、旅館組合の皆さんや地元の皆さんともよく話し合ってみられてはどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 皆生温泉の客が少し減る傾向にあるということですが、皆生温泉関係者の皆さんは、不断に努力をしておられます。ただし、今回の場合は、冬そのものを楽しむためのお客が、たまたま暖冬であるためにスキ―客等少し減ったのが原因ではないだろうかと考えております。  皆生温泉街を明るくする方策についての御提言でございますが、町を明るくして観光客に対するイメ―ジアップをさらに図るためにはもっともであると存じます。しかし、照明器具を設置するということになると費用負担の問題がありますので、地元関係者の方々と協議をしてみたいと存じております。 ○議長(福谷 清君) 2番八幡美博君。 ○2番(八幡美博君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  もう1点、観光レクリエ―ションの基本計画の策定に当たり、1つ提言させていただきたいと思います。  皆生地区は、大まかに言いますと3つのゾ―ンに分けることができるんじゃないかというふうに思います。1つは、労災病院から日野川にかけて病院やリハビリ、リフレッシュ施設が集中している地域。もう1つは、いわゆる温泉街の中心地域。もう1つは、海浜公園から西側にかけての住宅、老人福祉施設の集中している地域。こういう大まかに3つのゾ―ンに分けられるというふうに思っておりますけれども、ゾ―ニングをある程度頭に入れながら基本計画を策定させていただきたいというふうに思いますし、あわせて、策定に当たりまして、やはり何よりも地元との意見交換を十分されるように提言申し上げておきたいと思います。やはり地元の人が頑張らなければ再生はあり得ないというふうに考えますので、その意味でも、やはり地元の方々とよく相談しながら策定をされてはいかがかというふうに御提案を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(福谷 清君) 次に、3番中川健作君。 ○3番(中川健作君)(登壇) 私は大きく3つの問題について質問をいたします。  まず1つは、鳥取県景観形成条例と市の取り組みについてお尋ねいたします。  現在開かれております定例県議会で、すぐれた景観を有する美しい県土をつくり上げることを目的に鳥取県景観形成条例が制定されようとしております。条例案によりますと、本県固有の景観が県民全体の貴重な共有財産であるとした上で、県、市町村は、景観形成施策を推進すること。県民及び事業者は、協力することとなっております。  具体的には、県による景観形成地域の指定、それと地域内での一定規模以上の建物の建設などの届け出義務、県下全体における大規模行為の届け出義務、市町村における景観形成に関する基本計画の策定などが内容とされております。  そこでお尋ねいたしますけれども、米子市としては、この県の景観形成条例制定を受けて景観形成のためにどのように取り組むおつもりなのか。また、景観形成についての考え方も含めてお答えいただきたいと思います。  次に、景観形成条例にも関係するわけですけれども、1990年の12月に加茂川地区景観と環境を守る会から、マンション建築による旧加茂川と土蔵群の景観が壊されるので、条例を制定してほしいという要望がなされております。またほかに加茂川の環境をよくする会などからも、個人の橋の整理も含めて景観をよくすることについての以前からの要望がなされているわけです。市としてこれについて検討をされてきたはずですけれども、いまだに具体化してないのはなぜかお尋ねいたします。  さらに、バブルの最盛期に、米子でもマンション建築が相次いで方々で住民と環境問題でトラブルが発生いたしました。1991年の3月議会で私も質問したわけですけれども、建築計画の地元への事前協議、同意などを盛り込んだ、例えば建築物紛争処理条例、あるいはまちづくり条例というようなものをつくるべきではないかと提案してきたわけです。これについても検討されてきたはずですけれども、まだ具体化しておりません。どうなっているかお尋ねいたします。  また、町の景観形成の上からも、文化財的価値を持つ建築物の保全は重要であると思います。歴史を生かすことが特徴あるまちづくりにつながります。そういう意味で、旧加茂川周辺の伝統的建造物や市内に点在する旧火力発電所や旧米子変電所などの貴重な近代建築物を何とか保存すべきではないかと、このように思います。それについての取り組みについてもお尋ねいたします。  2つ目の問題は、リゾ―ト見直しと大山国際村リゾ―ト構想についてであります。  最初に、総合保養地域整備研究会報告書の指摘と大山国際村リゾ―ト構想についてお尋ねいたします。  代表者会議でもたびたび取り上げられておりますけれども、2月8日に公表されました国土庁に設置された総合保養地域整備研究会の報告書は、リゾ―ト法施行以後のリゾ―ト開発の問題点を総括してリゾ―ト整備の見直しの方向についてまとめているものであります。今回の質問に先立って、市長にこの全文を読んでもらうよう担当課を通じて依頼しといたわけですけれども、市長は、これを読まれてこの報告書の指摘を大山国際村リゾ―ト構想、あるいはふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想との関連でどのように受けとめられたのか、まずその印象をお尋ねしたいと思います。  次に、ふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想の進捗状況についてお尋ねいたします。  一昨年暮れに国から承認された鳥取県のふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想は、18市町村にまたがる約14万7,000ヘクタ―ルに8カ所の重点整備地区を設けて総投資額1,600億円でリゾ―ト施設を建設しようという壮大な計画でありました。当初より民間に頼る開発ではゴルフ場やスキ―場など企業がもうかるもの、あるいは自然を破壊するものだけがつくられて決して地元住民のためのリゾ―トにはならないと言う声が強かったわけですけれども、現在までこのふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想はどのような進行状況なのか、明らかにしていただきたいと思います。  また、リゾ―ト法指定を受けたことでどのような地元に対する効果、地元住民へのメリットがあったのか、その総括も現時点でどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。  3つ目の問題は、T400配備に関する問題であります。  市長はT400ジェット練習機配備については、議会、地元と相談し、騒音等生活への影響、民航への影響、安全確保等十分考えてから判断したいと、こういうふうに会派の代表質問に対して答弁されております。市長あるいは議会としても、この問題については直接影響を受ける地元の人たちの気持ちを確実に受けとめ、最大限に尊重しなければならないと思います。  私たち市民グル―プとして、この問題について地元の素直な声を聞くために大篠津、和田、葭津、大崎、一部富益も含んでおりますけれども、の住民の方に電話帳から無作為任意抽出で往復はがきによる無記名アンケ―ト調査を実施いたしました。総数500通発送して158通が返ってきて回答が寄せられているわけです。  若干紹介しますと、まず現在のC1ジェット輸送機、民航ジェット機の騒音についてお尋ねいたしました。それに対する回答としては、大変うるさいというのが3 8. 6%、うるさいというのが3 9. 9%で、現在でも合計78%の方がうるささを感じていることがわかりました。特に大篠津町では、大変うるさいというのが54%、うるさいというのが34%で、両方で88%の人が騒音への苦痛を訴えておられます。  また、T400配備についてどのような心配がありますかとお尋ねしたところ、これは複数回答を求めたわけですけれども、騒音が増すという心配が8 0. 4%、事故の不安があるというのが5 7. 6%、基地が強化されるという心配が2 5. 9%ありました。別に心配ないという回答はわずか1 0. 8%であります。  最後に、T400配備に反対ですか、賛成ですかという質問をしたわけですけれども、これについての回答は、反対が7 1. 2%、賛成が1 2. 2%で、どちらでもないという回答は1 6. 6%でした。  このような結果があらわれたわけですが、市長に対しても、このアンケ―ト結果についてはお出ししてあります。アンケ―トにあらわれた結果をどのように市長として受けとめられているのか、まず見解をお尋ねしたいと思います。  また、先ほど述べましたように、地元の人々にとってはT400配備は日々の生活にかかわる大問題であります。これについては、最も民主的な形で地元意見がまとめられなければならないと思います。最良の方法については、選挙と同じように地元全住民による住民投票をやることが一番いいと思うわけですけれども、市長は地元の住民の意見を最も正確に集約するためにはどういう方法が最善だと思われているのかお尋ねしたいと思います。  次に、関係自治体との連携についてお尋ねいたします。  御承知のように、T400配備に対して、八束町議会はいち早く反対を決定して防衛庁当局に対して配備計画の変更を求めておられます。離陸機が頭上を通過して大変な騒音被害を受けている八束町民の意思の表示だと思うわけですけれども、同じ中海圏の自治体として、国との関係より地元同士の結びつきを大切にすることが地方自治の視点から大事なことだと思います。八束町民の声を見殺しにするようなことがあってはならないと思うわけですけれども、市長はこの八束町議会、あるいは住民の反対の意思に対してどう連携されるおつもりなのかお尋ねします。  また、島根県知事は、現在開かれております県議会で、3月議会での結論は無理だというふうに表明されておりますけれども、米子市としても、回答期限を切らずに主体的にこの問題については十分検討判断すべきだと思うわけですけれども、この期限の問題についてどのように考えておられるかお尋ねします。  最後に、T400配備の目的と世界の軍縮の流れに対する市長の見解をお尋ねしたいわけです。  防衛庁の説明によりますと、T400教育飛行隊新設の理由としては、戦闘機コ―スと輸送機等非戦闘機コ―スを分けてパイロットを効果的、効率的に養成するというふうに説明しています。がこの理由について納得できないわけです。御存じのようにPKOでカンボジアに連日輸送機が飛ぶなど自衛隊の海外派遣が拡大されようとしているわけですけれども、この自衛隊海外派遣への拡大に備えて輸送機部隊のパイロット増を目的にするものではないかという懸念があります。  そこでお尋ねするわけですけども、今まで自衛隊においては、このパイロット養成について何人ぐらい養成し、今回この養成コ―スが分離されることによって養成ニ―ズについてどのような変更があるのか、正確な数を明らかにされたい、このようにお尋ねいたします。  また、世界の軍縮の流れについての市長の見解をお尋ねするわけですけれども、東欧の民主革命やソ連邦の崩壊などで米ソの冷戦構造が崩れて、世界は、御存じのように軍縮の流れになっております。先日の新聞でも、沖縄県においても、米軍基地や自衛隊基地返還を前提にした土地利用計画を県が策定したということが報道されておりました。米子市としても、この世界の軍縮の流れを推し進めながら基地のない平和なまちづくり計画、都市計画を進めるべきではないかと、このように思うわけですけれども、市長の見解をお尋ねいたします。  以上で質問を終わりますが、答弁によって再質問いたします。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) 初めに、仮称鳥取県景観形成条例に対する市の取り組みについてでございますが、同条例につきましては、現在県議会で審議中と承っております。本市といたしましても、都市景観の形成はこれからのまちづくりを進めていく上で必要であるものと考えておりまして、今後は、県条例との調整を図りながら景観形成の基本方針、基本計画等を策定し、景観形成の条例化について検討してまいりたいと考えております。  次に、旧加茂川の景観条例についてでございますが、今後本市の景観形成条例を検討する中で、地元関係者の方とも相談をしながら対応をしてまいりたいと存じております。  また、建築物紛争処理条例の制定につきましては、調査検討を重ねてまいっておりますが、条例化等の結論には至っていないところでございます。今後は、仮称鳥取県景観形成条例の状況を見きわめながら研究し、対応していきたいと考えております。  次に、総合保養地域整備研究会報告書の指摘を大山国際村リゾ―ト構想にどのように受けとめているかとのことでございますが、今回の見直しの基本的方向では、家族そろって滞在できるリゾ―ト、地域のためのリゾ―ト、自然環境の保全と豊かな国土の創出が柱となっているところでございます。これらのリゾ―トの政策の理念を受けとめ、大山国際村リゾ―ト構想を進める上で指導してまいりたいと考えております。  次に、大山ふれあいリゾ―ト構想の進捗状況についてでございますが、その進行状況につきましては、供用開始した施設が6カ所、一部供用開始した施設が2カ所、現在造成中の施設が5カ所となっている状況でございまして、造成中のものを含めての施設の進捗状況は約43%であります。  効果につきましては、税収の増加、雇用の拡大、地場産業の振興等の効果があったと承っております。
     総合保養地域整備研究会の今後のリゾ―ト整備のあり方につきまして、この書類が手元に届いておりますけど、今のところ余り熱心に勉強したとは申せませんで、これから鋭意勉強さしていただきたいと存じます。  T400配備問題についてのお尋ねでございますが、米子市政研究会で実施されましたアンケ―ト結果につきましては、騒音等について、地元住民の方が御心配されていることがわかりました。参考とさしていただきたいと存じます。  また、地元住民の声の集約方法についてでございますが、現在直接騒音等の影響を受ける基地周辺住民の代表機関として米子飛行場周辺地域振興協議会が組織をされております。昭和45年以来二十数年間、同協議会を通じて基地周辺整備事業の調整、地元住民の皆様の意見の取りまとめ等お願いしているところでありまして、今日まで円滑な運営を行っていただいているところでございます。  今回、T400の問題につきましても、同協議会を通じまして地元で十分に御相談され、皆様の御意見を集約していただいているところでございます。関係自治体との連携についてでございますが、鳥取県知事からこの事前協議についての意見照会を受けておりますので、県と相談をしながら対処してまいるところでございます。また、回答期限につきましては、期限は切られておりません。  T400の配備の目的と軍縮の流れについてでございますが、T400練習機を航空自衛隊に導入することについては、パイロットを効果的、効率的に養成するためと承っております。現在のパイロット養成がジェット戦闘機を想定したものに偏っていたことを改善するものと考えております。  パイロットの養成人数につきましては、美保基地で輸送機、救難機コ―スの学生が20名程度になるとうかがっております。また、コ―ス分離後の養成人数については、把握しておりません。  冷戦構造崩壊の中で、確かに世界は軍縮の流れにありまして世界の新しい秩序形成の段階を迎えておりますが、国際社会の一員として、できる限りの貢献をしなければならないものと考えております。 ○議長(福谷 清君) 暫時休憩いたします。                午前11時47分 休憩                午後 1時02分 再開 ○議長(福谷 清君) 休憩前に引き続き会議を開き市政一般に対する質問を続行いたします。  山岡教育長。 ○教育長(山岡 宏君)(登壇) 中川議員さんの旧火力発電所や旧米子変電所の近代建造物等の文化財としてのことについてでございますが、市内にある近代建造物等につきましてはある程度は把握をいたしておりますが、文化財としての基本調査はこれから始める段階でございまして、基本調査の結果を待って文化財保護審議会等の意見を聞きながら対応してまいりたいというぐあいに考えますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) では、順次追及質問いたします。  順序は逆ですけども、3番目のT400の関係からお尋ねしたいと思います。  最初に確認しておきたいと思うわけですけれども、市長の先ほどの私の地元意見集約について何が一番いいのかということに対する答弁として、振興協議会を通じて行っていきたいという形だったわけですけれども、確認しておきたいわけですが、先日の社会党の平田議員の質問に対して、米子飛行場地域振興協議会とアンケ―ト実施について相談するという答弁でありました。先ほどの答弁では、ちょっと私はその答弁を踏まえて論議したいと思ってたわけですけれども、まずそれが漏れてたんじゃないかと思いますので、再確認、最初にしておきたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 地域住民の御意向につきましては、米子飛行場周辺地域振興協議会と御相談申し上げてそれで進めていきたいと考えております。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) ちょっと議事進行ですけども、要するに本会議場での答弁について確認してその上であくまで各個質問で論議をしていくわけですから、先日の答弁について確認したいと言ったわけですので、今のではそれがはっきりしませんので、再度お願いします。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 先日は、米子飛行場周辺地域振興協議会に諮るというふうに申し上げております。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) ですから、もう一回正確に読み上げましょうか。あなたの答弁では、米子飛行場地域振興協議会とアンケ―ト実施の問題について相談したいというふうに言われているわけです。そのことについて確認してるわけです。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 米子飛行場周辺地域振興協議会とアンケ―トについても協議をしたいということを申し上げました。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) その辺をはっきりさしてほしかったわけです。  その上でちょっと入りますけれども、先ほどは、壇上では時間の関係で省きましたが、私たちのアンケ―トに対して、実は地元の意見を書いていただく欄を設けたわけです。その中でかなりの方が、この種のアンケ―トにしてはめずらしくいろいろ気持ちを書いてくださいました。特にやはり現状での騒音に対する苦痛の訴えが一番多かったわけです。全体43名書かれましたけれども、一、二例を挙げますと、西風のときには、離陸の際我慢ができないとか。今でもテレビが聞こえないと。これ以上ひどくなれば、テレビだけでなく電話その他生活にも支障があると。特に病人には耐えがたい影響があるんだということとか。小さい子供が昼寝をしているときに泣き出すことがあるんだというような、そのほかたくさんあるわけです。  そういう点で、私はやはりこの地元の人たちの気持ちというのは、いわば憲法の健康で文化的に最低限に暮らす権利という、そういう生存権にかかわる問題でもあるというふうに思うわけです。そういう意味で、やはり市長なりあるいは議会としても、責任ある判断をするためには、やはり地元の本当の声を聞かなければいけないと思いますので、アンケ―ト実施に当たっては、個々の自由意思を尊重した、保障したそういう客観的なことをぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、関係自治体との連携についての問題ですけれども、先ほどの答弁ではちょっとよく理解できなかったわけですが、私が言いましたのは、市長も、先日の代表質問でも出ておりましたけれども、中海地区の地域拠点整備法の指定というように中海地区の自治体の連携を深めて発展をしていきたいということを言っておられるわけです。そういう点で、八束町を初め境港市等周辺自治体との連携をどうとられるのかということを質問したわけです。  具体的に例えば質問し直しますと、返答時期の問題があります。これについては、例えばどこかがやっぱり先行してというのではなしに地域の一体性という意味において、ほかの自治体と同じようにやはり国に対して回答していくような、そういうやっぱり姿勢が保たれなければいけないんじゃないかと思うわけですけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。  それから、先ほどの今回の練習飛行隊の配備の理由についてですけども、これも人数が把握してないというような答弁だったと思うわけです。私の質問の趣旨がよくわかっておられなかったのかどうかわかりませんけれども、せんだっての防衛庁の説明で、今まではずっと戦闘機と輸送機の訓練を一緒にやって全部終わってから分けたと。それを効率的にやるために最初の段階で分けるようにするんだという話だったわけです。図式まで出てきているわけですけれども、だれが考えても、単純にその説明どおりにとるとすれば、今まで一体的に訓練してきた人数と今後分けて訓練される人数の総和とが同じなのかどうかという、その説明だけ聞いてると同じようにあたかも見えるわけですけれども、本当にそうなのかどうか。防衛庁サイドとしてそのあたりの人数についてどのように言っておられるのか。これあらかじめ質問通告も出して当然市としても防衛庁に聞かれたと思うわけです。その点についての正確な人数を教えていただきたいという質問です。  以上2点について、まず答弁をお願いします。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 近隣の自治体との関連でございますが、境港市とは折々話をしてまいっております。しかし、八束町、美保関町とは直接に連絡はとっておりませんということでございます。  それと、この人数の把握でございますけど、大変恐れ入りますが、もう一度おっしゃっていただけないもんでしょうか。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) 時間の関係でちょっともったいないんですけれども、要するに今まで資料によると松島とか新田原で訓練してきたと、その人数を今度分けるんだと言われているわけです。分ける人数と分けて今までどおり新田原に残るのとそれから美保でやるのとの総和とそれから今まで新田原で一括してやってきたのと同じなのかどうかというその確認をしたいと言ったわけです。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 人数につきましては、企画部長から答弁させます。 ○議長(福谷 清君) 田沢企画部長。 ○企画部長(田沢善雄君) お答えいたします。  ただいまの御質問の人数の件でございますけれども、これにつきましては、今度美保飛行場の方に新しく隊がつくられますその隊の学生が20名ということでございまして、全体の、今まで何ぼあってそれがどうなるかということについては、防衛庁の方からお聞きしておりません。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) 人数について把握してないということなわけですけれども、今回の配備の問題については議会としても十分論議をしてほしいと言われながら、私も論議のためにそのあたり調べてほしいと通告してるわけですから、その調査もしないというのは非常に問題であると、これでは十分な論議はできないと思うわけです。  そういう点で、再度その辺の市のやっぱりどちらを向いてるのかと疑わざるを得ないわけですけれども、再度今後どうするのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) どちらも向いてはおりませんで、公正中立に立って事を判断していっております。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) 全然公正中立と思いませんので、そのあたり早急に調べていただきたいと思います。  T400のことについてはいろいろ問題があるわけですけれども、時間の関係でとれませんが、やはり市長に対して、最後に要望しておきたいと思うわけです。先ほどの八束町の問題について言えば、やっぱり島根県との連携ということは今後必要になりますので、やっぱり連携をとって今度の問題については対処していただきたいと思います。  それから、先ほど国の施策ということを言われたわけですけれども、今地方の時代、分権の時代と言われております。もっと言えば地方政府の時代とも言われているわけです。そういう点で、国の施策だからという姿勢では今からの地方政治というのは運営していけないと思うわけです。主体的にやはり地方自治体の長として、自分の方向性というものを持ってこの問題についてはあくまで住民、自治体の方を向いて対処していただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、リゾ―トの見直しと大山国際村リゾ―ト構想に移りたいと思うわけですけれども、まず、進捗状況の問題について追及質問をしたいと思います。先ほどの説明では、施設の進捗率は約43%というふうに言われたわけですけれども、これは重大な論理のすりかえがあると思うわけです。そうすると視点をかえてお尋ねしますけれども、私が拾っていった段階では、県の大山ふれあいリゾ―ト構想の中で例えば施設というのも、今ここで言われてるのは、例えば大山国際村リゾ―トの中では、ゴルフ場とかキャンプ場とかホテルとか遊園地とかいろんな施設が入っているわけです。それをひっくるめて1つの施設というふうに先ほどの説明では言われております。でも住民サイドから言えば、この間、県なりがあるいは国なりが言ってきたことを受けとめますと、住民のための施設というのはどこで住民がそこで使えるのかという意味で1個ずつの施設を言わなければいけないと思うわけです。で、1つの計画の中にゴルフ場がありあるいは農業公園があり、音楽堂がありあるいは生態観察の森とかいろんなんがあれば、それを一つ一つ施設と数えてそれが住民のためになるのかどうかというやっぱり判断をしていかなければならないと思うわけです。  そういう点で、1個ずつ数えていきますと何とこの中に219カ所も施設があります。この中で、事前にいただいた資料でチェックしますと、民間の施設で完成したものは、ゴルフ場が3つとスキ―場が1つだけです。1つ個人寄附の句碑がありますけれども、それは別にするとゴルフ場3つとスキ―場1つだけなわけです。一部完成のものが3つあると書かれてますけど、これも浜がすり民芸館とあと2つだけです。要するに219もある施設の中で、当初からやはり住民が不安を持っているとおり、県民が利用できるスポ―ツ施設とか文化施設とか公園とか森などは民間サイドはつくらないんじゃないかと。ゴルフ場とかスキ―場とかもうかるものしか結局つくらないんじゃないかという心配があったわけですけれども、それが今回いただいた資料の中で事実として出てきているというふうに思うわけです。もう少し客観的に分析して今の進捗状況というのを市長としてどのように考えられているのかお尋ねしたいと思うわけです。  それと、これは企画部長でも構いませんけれども、この計画の中でも、例えば大山スイス村関係、これは14施設あります。あるいは南大山カントリ―の関係ですね、江府町。それから東大山、大営町の関係、既に企業はほぼ進出断念したものもどんどん出てきております。反対に言えば、民間で動きが見えるものは何かと言えば、これもゴルフ場関係だけで大山ビレッジのゴルフ場、この中にはほかに芸術の森とかありますけれども、地元で調べると全然進んでおりません。唯一進めようとしているのはゴルフ場だけです。それと大山国際村、シャロンだけ。あとはどう見てもいろいろ聞いても、この219のうちの計画が進行するようなものは見えないわけです。民間レベルでですよ。この点についてどのように把握しておられるのか。民間でどういうものが進もうとしているのか。もしそういうようなものがあるならばやっぱりこの場に提示していただきたいと。  以上です。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 進捗状況につきましては、地元合意のあるところでは順調に進捗していると思っております。  そのほかにつきましては、企画部長より答弁をさせます。 ○議長(福谷 清君) 田沢企画部長。 ○企画部長(田沢善雄君) お答えいたします。  箇所数の問題が出ましたけども、これは先ほど市長の方から答弁いたしましたように、進捗率が43%ということでございますが、これは県の大山ふれあい構想の中で施設数として30カ所ということが上がっているわけでございまして、そのうちで完成したのが6件と、それから一部完成が2件、着工が5件ということになりますと、30分の13ということで43%ということを市長の方から答弁したと思います。  あと、この中で県の計画の中で進んでいるのはあるかとの御質問でございますが、私どもが今現在聞いておりますのは、大山町がやっておられます2地区の計画が今地元調整されてるというお話は聞いておりますが、そのほかについては、今現在把握しておりません。  以上でございます。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) 進行について把握してないというお話でありました。これでは大山ふれあいリゾ―ト構想という鳥取県西部の一体的なリゾ―ト開発という当初のうたい文句がどこにいってしまったのかというふうに言わざるを得ないと思うわけです。今いみじくも言われましたように、地元の主体的な状況把握さえできてない、民間民間といいながら民間の事業についても、さっき言ったようにゴルフ場とかスキ―場とかそういうものしか全然進んでないという状況があるわけです。  これについて、これ市長にお尋ねしたいと思うわけですけれども、早急にやはり大山山ろくエリアリゾ―ト推進協議会の中ですべての計画について、さっき私は219と言いましたけれども、その細かなところまでやはり果たしてこれがこのまま進むのか、あるいは民間の可能性がないであるならば、後ほど触れていきますけれども、このたびの研究会報告で出たように、国も言ってますその見直しを含めてやはり取り組むべきであるという、そういう方向性をとるのか、そのあたりを推進協の中で早急に論議すべきじゃないかと思いますが、この点について考え方をお尋ねします。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) ただいまの御意向も含めまして、大山山ろくエリアリゾ―ト推進協議会を開きましてよく討議していきたいと考えております。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) 実態調査と見直しということで、ぜひ討議を真剣にやっていただきたいと思います。  それと、先ほどの質問に対する答弁がちょっと趣旨が、私の方が説明不足で十分伝わってなくて答弁がずれたんですけれども、リゾ―ト法を指定を受けたことでどういう施設開発について、メリットっていいますか、あったかということで、先ほどは税収とか雇用のことを言われたんですけれども、お聞きしたのは、そうではなしに、具体的に例をとって質問しますと、浜がすり民芸館ですね、例えば、これについてリゾ―ト法の指定によって果たして何か、特典といいますかあったのかどうかという、その点について、そういう例で質問したわけでちょっとお答えいただけますか。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) この件につきましても、企画部長の方から答弁をさせます。 ○議長(福谷 清君) 田沢企画部長。 ○企画部長(田沢善雄君) 今私が把握してる段階では、そのリゾ―ト法の指定を受けた中で、そういった税制面だとかいうことは、私自身では把握しておりません。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) 今言われたとおりだと思うんです。浜がすり民芸館とか幾つか完成した事業が入ってますけれども、これは別にリゾ―ト法の関係じゃないんです。そういう点ではリゾ―ト法というものに振り回されずに、やっぱり地道なそういう開発なら開発を進めるということが今やるべきことじゃないかと思いますので、そういう点でぜひ取り組んでいただきたいと思います。  総合保養整備研究会の関係ですが、市長は残念ながら十分勉強してないと言われました。本当は内容についてお尋ねしたかったわけですけども、読んでおられなかったらその辺論議になりません。  言いたいのは、例えば、市長は予算説明の中でこういうふうに言っておられます。地球環境問題、地域環境問題が大きな社会問題になっているとき、市民の皆様方に地球規模で考え足もとから行動することの大切さを認識していただく必要があると考えておりますというふうにいみじくも言っておられるわけです。  ゴルフ場開発による森林伐採や山を削ることがいかに環境を破壊するかと、この報告書の中では、真剣に考えなければいけないと言ってるわけです。そういう点で市長が施政方針演説の中で言われた、まさにこの大切なことを私は市長に認識していただきたいと。市民に言う前にやっぱり市長みずからがそこの認識をしていただきたいと。  そういう点でこの報告書を細かく検討することも含めてゴルフ場開発が環境に及ぼす影響について、真剣に認識するために勉強されるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 地球環境をよくするために自然を守り人間を守るために自分自身でよく認識しておるところでございますが、お説のように、これからもしっかり勉強さしていただきたいと存じます。 ○議長(福谷 清君) 3番中川健作君。 ○3番(中川健作君) 本当はリゾ―ト見直しの方向性についても政策論議したかったわけですけども、残念ながらそれができませんので、一言だけ言わしていただきますと、先ほどの質問にもあったように皆生の問題が取り上げられました。この報告の一貫して流れてるところは既成の温泉地等含めて、やはり地域の実態に応じた歴史、文化、人間形成ですね、そういうものを大事にした開発に方向転換すべきであるということを言っております。今米子で一番必要なのはそういうことではないかと思います。中海なり、宍道湖の汽水湖の財産も利用して、どうこれをやっぱり地域のリゾ―トの中に生かしていくのかとそういうことが必要ですので、そういう立場で取り組んでいただきたいということを要望して、ちょっと時間切れましたけど、終わります。 ○議長(福谷 清君) 次に、4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君)(登壇)(拍手) 私は日本共産党市会議員団を代表して、市政一般について大要4点について質問いたします。  質問の第1は、自民党政府が不当に地方財政を圧迫しているとき、これをそのまま認めてしまうのではなく、政府に地方財源の総額確保を求めることについてであります。  1993年度政府予算では、深刻化する不況と財政難の中で、国際貢献や大企業本位の景気対策等の財源捻出のため、さまざまな分野で地方自治体と住民への最大規模の負担と犠牲の転嫁を行っています。91年度と92年度に続く地方交付税の特例減額と加算の繰り延べ、さらに国庫補助負担率の引き下げを恒久化し、一般財源化、地方債の大増発による地方単独事業の拡大等々により、地方財政が自民党政府の思うがままに操作され、憲法の地方自治と国民の暮らしへの新たな攻撃が進められようとしています。  市の予算説明でもその一端が表明されています。こうしたもとで政府に地方財源の総額確保を求める運動が自治体ぐるみで広がろうとしております。そこで、以下質問いたします。  1993年度米子市の予算で地方交付税の前年の実績対比での見通し、これを改善への所見をお聞きいたします。  次は、同じ予算で国庫補助金、負担金の前年度実績比を金額を含めてお尋ねをし、補助金の復元への所見をお聞きします。  次は、保育所や老人福祉施設等の措置事務での国庫補助、負担金の一般財源化等での地方負担についての現状はどうなっているのか、これをやめさせなければならないと思いますが、所見をお尋ねします。こうした政府の地方財政対策を改めさせるため、市長も議会も運動を進める必要があると思いますが、市長の所見を求めます。  質問の第2点は、地方拠点都市の指定を見直すことについてであります。  米子市の将来にとって極めて大きな問題になっています地方拠点整備法による指定を受けるかどうかということについて、これは見直し、やめることが市民の暮らし、市財政にとってよいと考えますので、以下質問いたします。  第1に、指定を受ければ国の定める基本方針に沿う事業を行わざるを得ず、住民、市議会から離れた市町村の協議会または一部事務組合に委託するなどが起こり、地方自治権の侵害につながると思いますが、どうでしょうか。  第2に、米子市と周辺町村でどのような事業をやろうと考えているのか、またそのための投資額をどのように見ておられるのか、市財政を急速に逼迫させることにはならないのか。
     第3に、西部地域でも周辺農村部の過疎化は深刻、また新産都指定などで崎津団地、竹内団地などによって県には大きな負担を負っています。しかし今回この法律ではこうしたことを引き起こした原因を何ら除去することなく、これは不問にしたまま地方都市を企業活動に対応して整備し、産業業務施設を誘導、再配置することにとどまるものではないかお尋ねをいたします。  第4に、したがって、この法律の真のねらいは日米構造協議で約束された430兆円の公共投資基本計画の配分で最重点にしたものと言われておりますが、市長の所見をお聞きをいたします。  質問の第3点は、競艇場外券売り場の進出を許さないということについてであります。 私は昨年、皆生進出が持ち上がったことについて、9月、12月定例市議会において市長、教育長の所見をただしてきましたが、事態の進行に伴い、次の点を質問いたします。  第1に、福生東12区の自治会が2月21日、全戸の臨時総会を場外舟券売り場の反対決議案だけで開催をされ、決議されて23日、市長にその決議と要請文が出されておりますが、その進出反対の理由はどんなものか、同時にこれを受けられた市長はどのようにされたのかお尋ねをいたします。  第2は、業者が市長に会って皆生進出は地元の同意が得られないので白紙撤回を申し出たそうですが、この業者とはだれで、どんな企業か、他に何かの団体を代表しているのか明らかにしてください。  第3は、新聞報道では皆生以外で新たに米子市内外で進出を計画する可能性があると言われておりますが、市長の見解をお尋ねをいたします。  第4に、既に幾つかのところで場外舟券売り場が進出しておりますが、進出時のことや現状、例えば町の活性化などについてどうなってるのか等把握されているでしょうかお尋ねをいたします。  質問の第4点は、美保基地へのT400配備反対についての質問をいたします。  今世界では軍事費の削減が当たり前になっています。アメリカでは、さきにクリントン大統領が4年間で約760億ドルの軍事費削減を発表しました。ナト―の諸国も英独仏やオランダ、ベルギ―などが兵力、軍事費削減を計画しています。軍事力をふやす理由がなくなったのですから、軍事費削減は当然です。市長もこのことは御理解願えると思います。ところが日本政府の予算案は、世界の紛争地域に自衛隊を運ぶ空母型大型輸送艦も計上して、軍事費は対前年度比888億円増額で、伸び率は2%になっております。  日本が世界の問題にかかわるには軍事力が必要だ。いつでも、どこでも海外派兵ができる体制と装備が必要だというアメリカと日本の反動支配層の発想からにほかなりません。  質問の第1は、T400の配備は憲法違反の自衛隊海外派兵の輸送に当たる要員を急速にふやそうとしたものではございませんか。滑走路2,000メ―トルへの延長、C130H機の飛来訓練とあわせ考えるなら、美保基地が訓練から実戦までの基地になる布陣と見るべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。  第2に、先日同型機を見ましたが、ジェットエンジンの騒音であり、飛行の頻度で騒音被害はさらに大きくなり耐えがたいものになることは明らかです。また事故の危険も大きくなり、米子空港が民間空港として整備されることを妨げることになりますが、市長の所見をお尋ねします。  第3に、4年前、C1ジェット輸送機6機が増機されたとき、米子市長は、これ以上の増機は同機種でも事前協議にするよう要望しています。このような市の態度表明がありましたが、これは防衛庁の問答無用のやり方と、これ以上の基地強化に反対だとする市民の声によるものです。この立場は今も堅持すべきと思いますが、市長の見解をお尋ねをいたします。  また、米子市の非核平和都市宣言、憲法の平和的条項を守る立場からも、市長はT400配備に反対されると思いますが、御所見をお聞かせください。  以上で質問を終わりますが、答弁によって再質問をいたします。(拍手) ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) まず、政府に地方財源の総額確保を求めることについてでございますが、地方交付税ですが、平成5年度予算計上額が前年度対比で7億8,000万円の増となったのは、普通交付税において平成4年度の単位費用伸び率を用いて理論計算した見込額との差でありまして、先日お示ししました財政計画ロ―リング分のとおり平成4年度交付見込総額との単純比較ではマイナス 7. 4%、額では約4億2,900万円の減の見込みとなっております。今回の特例減額も国の厳しい財政事情を背景に国庫当局の強い要請を受けて国の財政へ4,000億円を貸すことにより協力することとなったものでして、これについては昨年度と同様、平成6年度から平成13年度の各年度に加算し精算するものとなっております。なお、交付税問題につきましては、容認することができないとして、全国市長会、市議会議長会を初めとした地方6団体が昨年12月に地方交付税確保緊急総決起大会を開き強く国に求めたものでありますが、やむを得ざる結果となったのでございます。  次に、国庫補助金等につきましては、予算の当初対比では約1,100万円の減ですが、平成4年度決算見込みとの比較ではマイナス 7. 5%、額では約3億9,300万円の減であります。ただしこれは毎年度の補助事業量等によって変動するため、単なる比較は特別意味がございません。なお、平成5年度は、暫定措置とされていた公共事業等の補助負担率については、行革審の答申等踏まえ、体系化、簡素化の観点から恒久化されることになったものでして、当面地方公共団体の負担増加額に対しましては臨時財政特例債で全額補てんされるとともに、その元利償還金についても全額交付税に算入されることとなっております。  また、保育所や老人福祉施設等の措置事務の補助率の取り扱いについては、臨調行革審の答申等を踏まえた整理、合理化の一環として平成元年度において昭和63年度まで暫定措置が講じられてきたものについて、その後検討され恒久化措置が講じられたものであります。なお、恒久化に際しては、たばこ税を交付税の対象税目にしたところで補てんされており、既に決着済みの問題であります。  次に、地方拠点都市地域についての御質問でございますが、地方拠点都市地域は本市としても広域的な観点から地域整備を図っていくためにも有効な手段であり、必要であると考えております。地域指定を受けた場合、各種の優遇支援措置の適用を受けるなど国の基本方針、制度を尊重した事業選択となることは当然でございますし、また計画策定等を行う関係市町村の組織体制は、市町村共同で行ったり一部事務組合などの方法がございますが、いずれも個々の自治体で行うのと同様、地方自治の本旨に基づき行うことには変わりございませんので、地方自治の侵害ということには当たらないと考えております。  指定を受けた場合の事業でございますが、地域の特性、役割を考慮しての都市機能の増進や居住環境の向上を推進できる事業などを実施することになりますが、おおむね10年で整備することとなっており、事業実施に当たっては、当然長期的な観点での財政状況を十分考慮し、対応したいと考えております。  また、地方拠点都市は区域内において農村部、都市部それぞれの持ち味を生かし整備を進めるものでありまして、相乗効果も期待できることから、過疎問題や崎津団地等地域の課題についても取り組めるものと考えます。なお、崎津団地等につきましては、御承知のとおり個別問題としても別途今後の方向づけを検討しているところでありまして、引き続き解決に向け努力することといたしております。  また、この地域指定に伴う公共事業の整備は、結果として日米構造協議に伴う430兆円の受け皿の1つにはなると考えております。  次に、競艇場外舟券売り場についての御質問でございますが、皆生地区において設置の話のありました場外舟券売り場の件につきまして、先月下旬でしたが、最終に私のところへあいさつに来られた2人のうちのお1人がポ―トピア推進委員会に関係のある広島の業者の方の代理の人でして、皆生地区の舟券売り場の進出については取りやめることにした旨報告に来られました。その翌日に福生東12区の自治会長ほか代表の方が舟券売り場反対の趣旨の要請書を自治会としての決議を添え、私のところに持参され受け取りましたが、それによる反対の理由としては、交通量の増大に伴う交通事故などの交通問題、青少年の健全育成や子供の教育環境への悪影響、ごみやギャンブルに起因する生活環境の破壊、地域経済の健全性を損うこととなっておりました。  そのとき私は、昨日関係者の方が来庁され計画は取りやめることとの報告を受けたことをお話しするとともに、この件については市は関知していなかったが、地元の反対があれば進める考えはなかったと申し上げたところでございます。皆生地区以外での計画でございますが、場外舟券売り場設置の関係者自体も、施設の設置について地元の反対を押してまで進出する考えはないようでございますので、米子市以外の地区は別として、市内の他の地区での設置は、今回の状況から見ましても難しいではなかろうかと考えております。  既設の場外舟券売り場の状況調査につきましては、計画が具体化した時点で実施する予定にいたしておりますので、現在までそのような調査をいたしておりません。  T400練習機の配備についてのお尋ねでございますが、航空自衛隊においてT400型練習機の部隊を新しく編成する理由につきましては、輸送機、救難機等のパイロットを効果的、効率的に養成するためとうかがっております。現在、C130型輸送機を美保基地に配備するというような計画はうかがっておりません。  次に、事故への危険性、民間航空機への影響でございますが、御案内のとおりすぐれた安定性を有した安全性の高い航空機であり、エンジンは双発であり、運用実績から信用性は高く、主要な系統は二重になっており、1つの系統が故障しても他の系統で補完できるシステムになっているとのことでございます。また、並列式の副操縦席を有しておりまして、隣の席に教官が位置し、安全な操縦教育を実施し危険性はないとうかがっております。  また、他の共用飛行場と比べましても、民間航空機の運航、増便等に支障はないとうかがっております。  次に、平成元年のC1型輸送機6機追加配備のとき、鳥取県知事を通じて広島防衛施設局長に対しまして事前協議の対象とするよう申し入れを行ったところ、さらにC1型輸送機の配備計画はなく同一型機の追加配備については通知から配備までの間十分な時間的余裕をとり理解を得たいとの回答をいただいております。今回は新機種の配備ということでございまして、事前協議の対象であり、現在慎重に検討しているところでございます。私としましては、当然平和を守りたい気持ちは十分に持っております。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君) 第1点の問題でありますが、御承知のように、地方交付税が一定の基準によって国で決められて地方に配分されるわけですが、その枠は国によってもう決められてしまって補助金のカットとか、あるいは一般財源化というふうなことがもとに戻るというふうなことは考えられないと思うんです。  具体的にお聞きいたしますが、例えば下水道事業をとってみると、非常に1つ独立しておりますから単純にわかると思いますけれども、ことしの予算でおおよそのことですが、恐らく国の補助を受ける事業というのは20億内外ではないかというふうに思います。そうしますと、いわば10分の6から10分の5と、あるいは3分の2から10分の 5. 5というふうにカットをされまして、これは20億といたしますとおおよそ2億円ぐらいなものになると思います。それが後年度において地方交付税でどれだけ入って来るのかわかりませんが、しかしはっきりしていることは、政府が言っておりますのは、後年度利払い分の費用、この90%は出すけれどもほかは出さないと、こういうことです。  それから、昨年末問題になりました措置費ですが、公立保育所の措置費なんですが、国では1,100億という金なんです。これをやめるということで関係者、米子の職員の方もその一端を担われたと思いますが、反対されまして一応今年度は何とか(聴取不能)しかし94年度につきましては、それをなくしてしまうということが公然と論議されているわけです。  ですから、このような状況をそのまま我々が許していたんでは大変だと思いますが、そういう点での、地方交付税については市長さん、全国議長会も含めて強く国に要求しておると。しかしほかのことについては御答弁もありませんし、あるいは後で返ってくるんじゃないかというふうな御意見のようですが、先ほど私が申しましたような立場をもう一回御答弁お願いしたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 地方交付税に関しまして先ほど御答弁申し上げましたが、その他のことにつきましても、詳細は担当部長の方から答弁をさせます。 ○議長(福谷 清君) 武本総務部長。 ○総務部長(武本光弘君) ただいまの保育関係の問題について御質問が再度ございましたが、御案内のように、政府におきましては保健問題検討会というものが設置されるという話があったわけでございますが、先ほど市長が御答弁の中でもちょっと触れておりましたように、いろいろ市長会、市町村長会そういうメンバ―で組織しておます団体等の要望もございまして、自治省と一緒になりまして基本的にはこれの制度につきましては強く抵抗して現在に至ったという経過がございます。  それから、先ほど交付税につきましての下水道という特別会計についての1つの例示をされましたが、基本的に申し上げまして、先ほどこれも市長が申し上げましたように、公共事業関係の補助金負担率等につきましては行革審の答申等もございまして、それに踏まえて体系化とか簡素合理化が図られてきておったわけでございますが、これが恒久化されることに伴いまして、当面地方公共団体の負担増加額に対しまして臨時財政特例債で全額補てんされるということになっておるところでございまして、全額交付税算入されるものと理解いたしております。  以上でございます。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君 ○4番(竹内利友君) やっぱし認識というものが大変甘いと思います。それで特例債で当面はよくやるんだけれども、現実に特例減額にしましてもことし初めてでないんですね。もう既に去年、おととし、ことしで3回目になるわけです。やっぱり国は決して財源がないわけじゃないと思います。国際貢献という名前、あるいは不況対策で大企業に対してはゴボッと金を出すと。こういうことをしながら地方財源にはこんな苦労を持ってくるという、こういう関係にあるということを、ひとつどうかよくお考えになって、どうしてもこの保育所の措置費などにつきましても、確かにことしは阻止したけども、来年に向かってそのようなことをやはり明確に要求していただくと、そういうお考えがないかということを再度お聞きしておきます。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 総務部長の方から答弁をさせます。 ○議長(福谷 清君) 武本総務部長。 ○総務部長(武本光弘君) 再度のお尋ねでございますが、保育関係でございますけれども、今先ほど申し上げましたように恒久化された措置でございますが、今までありました3税に加えまして、先ほど市長が答弁申し上げましたようにたばこ税も入れました中での対応がなされるということでございますし、いろいろ今後市長会等通じまして6団体、全体でこの問題についてはお願いしていきたいというぐあいに思っております。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君) この点でもう1回お聞きしとかないかんと思いますが、いろいろと補てんされるといいますけども、先ほど具体的に下水道事業のことで言いましたが、結局その利子分の90%ということになるんじゃないですか、お答えください。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) この件につきましても、総務部長より答弁をさせます。 ○議長(福谷 清君) 武本総務部長。 ○総務部長(武本光弘君) 再度でございますが、補てんされるということで元利とも理解しております。  以上でございます。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君) これは全く部長の方の理解が間違っとると思いますので、ぜひ研究して緊急なこの地方財源の圧迫について明確にして中央に向かって要求をしてほしいと思います。  じゃ、次の問題に移ります。  地方拠点都市のことなんですけれども、基本計画の作成ということにつきまして、これは国の1つのプランがあってそれを具体的にするという。それから市長、市町村の協議会とか一部事務組合によって計画されるんで心配ないと。自治権を侵すようなことにはならないと言われますが、私たちがやはり議会人としまして、これはもうそういうことをやられますとグッと遠いとこに行ってしまうんですわ。そういうことがありますので、計画段階から既に議会や市民から離れたような計画になるんじゃないかということです。  それから、この計画が立てられますとこれは義務化されてどんどん進めるということになるんじゃないですか。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 現在それぞれの自治体で相談しながら基本計画に向かっておりますが、別にその意味で現在こういう基本計画がだんだん住民から離れて遠くに行くというような考えは全く持っておりませんし、それで義務化されてしまうという考えも持っておりません。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君) 計画が立てられますと、その計画を暫時どんどんどんどん進めるということをしなければならないことになるんでしょ。その途中でちょっとあれだけ都合が悪いけえやめるわということになかなかなりにくいのが今度の地方拠点都市のやり方じゃないですか。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 計画は進めるために行うもんでありまして、これを進めて特にどうこうということはないと思っております。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君) だんだん明らかになってきたと思いますけれども、計画段階でこれはやはり市長もお認めになりましたように、430兆円の日米構造協議に基づきます公共事業の受け皿の1つと言われております。受け皿の1つどころか中心だと私たちは思いますが、そうですね。そうしますと、これが計画ができてこれをどんどん進めにゃいけないという義務化されてくると。そして一応の工事が終わるとしますか。今度はいろんな施設が来るということにつきまして、ほかのところとサ―ビスの押し合いっこをやって、うちはこうこうするけえ来てくれというような、こういうふうな関係になってくると。弱い財源の地方自治体では手を上げざるを得ないと。そういうことになって市長が言われる市町村合併にまで、周辺の町も巻き込んでせざるを得ないという構図になっていく、このような危険を見てみますと明らかになってるんですが、どう思われますか。 ○議長(福谷 清君) 小坂助役。 ○助役(小坂道弘君) 地方拠点都市地域の指定から漏れたということにつきまして、非常に残念に思っております。中海圏域ともども指定に向けて努力したいと思います。これはいろんな御意見があろうかと思いますけども、地方における活力の低下と東京の一極集中に対処いたしまして、いわゆる地方の自立的な成長の促進を図り、国土の均衡ある発展に資するという目的でなされておるものでございます。  しかもこの制度の特色は、都道府県知事が地域を指定するとこういうことでございます。したがいまして、国からの押しつけとか何とかということはないというふうに理解いたしております。計画云々のことがございましたが、これは地域が計画を立てそれに基づいて事業を実施する。それについて種々の財政援助なり何なりがあるということでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君) それではお聞きしますけれども、東京一極集中ということがあってこれをもっと全体にならすと。これが今できるでしょうか。しかも不況になってそのようなことが出てくる条件というのは極めて弱くなっていると思いますよ。弱くなっていると思いますよ。それでですね、だからそういう可能性が弱くなっているんだけれども、しかし国としてはやはり430兆円をどうしても公共事業でやりたいと。こういうことで地方の計画と言われますが、もともとこの考え方そのものが中央から起こったんじゃないですか。そうでしょう。だから確かに地方で計画をつくりますよ。つくりますがその基本は国なんですよ。その点どう思われますか。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 国の方で云々とありますけど、当然諸施策につきましては、まず政府のある中央で行うのは当然でございまして、それが一極集中を排除するという図式で行います今の時代にできないからということはなくて、できなくてもできてもとにかくやってみないといけないということで政府が立てられた施策でございます。  ですから、それに私どもも非常にもろ手を挙げて賛成して一極集中化を防ぐために努力をするわけでございまして、そのためにこの広域の指定を受けるように、弱い自治体と強い自治体とが混然一体となって助け合って進めていくのがこの施策でございます。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君) この問題につきましては終わりますけれども、本当にこの議場を通じて警鐘を鳴らしときますよ。米子の将来にとりまして大問題ですけども、幸いにも指定を受けなかった、いいんですよ。そうですよ。かえって今見直すべきです。このことを言っておきます。  続いて、次の問題に移ります。  場外舟券売り場のことでありますけれども、市長は地元の方が来られまして、皆さんが反対されるならば反対だと。こういうふうなお考えというふうに今ちょっとお聞きしたんですけれども、そうでしょうか。  それから、業者というのがやはりどこのだれかっていう、私たちとしては大変心配しまして、それでこの進出をやめさせたいと思ってきたわけです。しかし実際に進出を望んだものがだれであって、今度断念しますといって市長さんとこへ来られたのがだれであってということは、やっぱり議場を通じて明らかにしてもらわんと、子供の使いではございませんので、やっぱし明確にしながら今後にも対処したいと思いますんで、お願いします。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 昨年の時点でかなり以前にごあいさつに見えられまして、もちろん名刺はちょうだいしましたけど、それは市に対してこの舟券売り場をつくる云々とかそういうことに対する協力とか、そういう問題は全く出ておりませんので、私も通り一遍に名刺を交換しただけでございます。ですからこの問題につきましても、あらかじめ反対だ賛成だと言ってきてないもんについて申し上げられませんので、仄聞してはおりましたけどそのまま市としては関係ない立場でございます、とりあえずは。正式に申し込んでくればそれに対して市も考えねばいけませんけど、おったところその人が来られまして、去年会いましたが私はもう軽くお会いしたもんですから、顔を見てもさっぱり思い出せませんし、名刺を再度出されましたけど前の名刺は捨ててしまって、後の名刺見ただけで、全く記憶にない人でございました。  ただそういうことをおっしゃられましたんで、それはよかったということでお別れして明くる日自治会の方がお見えになって、そのことをお伝えしただけでございます。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君) 市長が最初のときのごあいさつはそういうふうにお考えになったかもしれませんが、次は、やはり私たちも市議会で2回にもわたって御意見を聞いたりして、米子の将来にとってギャンブルの町にするかどうかということまで含めましてお聞きしたわけですな。だからやはり今度来られた人がどういう方で、それでなるほどそういう人によって断念すると言われたということで市民にお示しになるのが当然だと思います。  私は恐らく来られた人が最初の方はボ―トピア推進委員会の新庄さんでしょう。それから内藤興産の代表取締役の内藤さんでしょう。今度来られた人はその内藤さんではございませんか。御記憶を確かめてみてください。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 竹内議員さん非常によく御存じですが、たしかおっしゃられた内藤というお名前の方ではなかったかと存じております。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君) 本当に市政にとりましても大事な問題だと思いますんで、このボ―トピア推進委員会の新庄さんという人が、いわば広島に在住されている、一般的に広島の業者と言われる方だと思います。このボ―トピア推進委員会っていうのが東京の港区の三田にあります笹川会館の中にある、そういう賭博場をどんどんギャンプル場をつくっていく中心の舞台なんです。その方が来られたわけですわ。今度はその方が来られずに内藤さんという代理の方が来られたわけですけども、そういったことは、やはり今後大事な問題ですから十分御認識になっておられる必要があると思うんです。  さて、そこでもう1つお尋ねしますが、きのうの新聞見ますと、境港の黒見市長さんは我が党の明石議員の質問に対しまして、そうしたものが来るのは絶対に反対だということを表明されました。12月議会では、日吉津の益田村長さんが、あるいは教育長さんも含めて、絶対にこういったものは来さしちゃいけんと、こういうふうな表明をされたわけです。  恐らく市長さんが個人の御意見がありましょうし、しかし市政を担当して最終的に決めるときはまたいろいろとあると思いますが、今の時点でそのような今までの経過を見てこのような場外券売り場につきましてどのようにお考えになってるのかお聞きします。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) こういう施設の設置につきましては、私としては境港市長、日吉津村長、どういう言われ方をしようと私なりに考えて、地元の人の御意見を非常に尊重したいと考えております。良識ある地元の人がどういう御意見を出されるか、それによって私の考え方もそれにのっとって進めていくつもりでございます。どうしても甲論乙駁きりがないときには最終的に私が政治的に判断をさしていただくようにいたします。 ○議長(福谷 清君) 4番竹内利友君。 ○4番(竹内利友君) この問題の、私たちとしてはやはり既にあるところを見てほしいということを12月に言いましたけれども、先ほどあったように調べておられませんし、つかんでおられません。私たち議員団としまして、会派で市の旅費をもらいまして視察してきました。大変なことがわかりました。姫路市では、最初多くの団体が反対を出されたわけです、自治会を含めて。ところがこれを暴力団が脅迫、恫喝して押えて取り下げさした。こういう事態がはっきりいたしました。活性化ということにつきましては、姫路市の当局の方も、正直言って活性化にはなりませんと、こういうことが言われました。  いろいろと調べてきたわけでありますけれども、実際に姫路あたりでは100人からのガ―ドマンというのが要所要所に立ちまして、いろいろと危険なことが起こらないようにということでやってるわけです。店の前に立っておりますと困るというわけですわ。町の人たちは。よそから来た人はびっくりするわけですけども、そのような事態もありますし、それから賭博に負けた人が腹いせまぎれに火つけをしてぼやが起こって、大事に至らなかったけれどもそんなこともあったということを見聞してまいりましたので、今後このような話があったらどうしても反対をしていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。  次に、T400の問題でありますけれども、一昨日であります。この問題につきましては本会議でいろいろと他の会派の議員の皆さんからも非常に現場における人たちの地域の人たちの生の声も出されました。1つお尋ねしますけども、市長はたしか戸田議員の質問に答えたと思いますが、教育施設について防音の施設をやってると言っておられました。だからいいんじゃないかという意味じゃなかったと思うんですが、しかし冷房の施設があるかないかということです。  これはもう時間がなくなりましたのでお聞きしてどうしても反対の立場に立っていただくように要請したいと思いますが、その冷房の問題について。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。
    ○市長(森田隆朝君) 教育施設に対する冷暖房につきましては、今のところ特に不備だということはうかがっておりません。 ○議長(福谷 清君) 次に、1番湯原俊二君。 ○1番(湯原俊二君)(登壇) 私は第380回米子市議会定例会に当たり、3つの問題について、市長並びに当局に質問をさせていただきます。  まず1つ目は、米子市を含む広域行政におけるビジョンづくりについてであります。  国は、今までに新産業都市指定定住圏構想、テクノポリス構想等々地方の活性化のために何度となく地方に拠点づくりをしてまいりました。しかしながら、結果は国の助成で工業団地の造成や施設整備がある程度は進んだものの、結果としては、崎津開発公社の土地が示すように、地方の活性化にはほど遠いものがあるように思われます。これは地方が国の政策、指定要件に当てはまるようにその都度ビジョンづくりをしてきたためではないでしょうか。  今回の地方拠点都市整備法の指定に関してもやはり指定のためのビジョンづくりであり、そのための県西部地域振興協議会の設立であったように思われるわけであります。これからは住民がアイデンティティ―を持てる周辺地域で納得のいくビジョンを常日ごろより積極的につくり、国の地方活性化のための地域指定があったときには利用できる政策事業であれば指定を受ける。ビジョンと合わなければ指定のための努力はしないというふうな考えに立たなければらないと思います。  ところで、今議会に上程されている予算の中で、中海周辺地域整備計画の策定、地方拠点都市地域の指定に向けてがありますが、それについてお伺いいたします。  まず1点目は、中海周辺地域はどこを指すのか。  2点目、いつまでにどういった組織で計画を策定されるのか。また周辺市町村で会を持つとしたら予算は幾らか。また米子市の負担は幾らかお伺いいたします。  3点目、それと比較するようですけども、昨年設立になりました県西部振興協議会の5年度の予算は幾らか。  4点目に、かねてから危惧するところでありますが、第2次鳥取県西部新広域町村計画において地域の将来像は大所高所、広域的にとらえられていますが、いざ事業計画となりますとおのおのの市町村が抱えている事業をただ寄せ集めて束ねてつくるという近視眼的なものに陥ってしまわないか。また計画が地域はどこに向かって進むべきかというものではなく、ただ面的なゾ―ン的な整備計画に終わってしまわないかということであります。やはり環日本海で、あるいは日本で西日本で中国地方でといった広範囲に見て、この地域はどういった特性ある地域にしなければならないか。どういう必要があるかということを考えなければいけないと思います。いかがでしょうか、お伺いします。  5点目には、市長はやはり中海周辺地域の整備計画についても健康保養都市構想と同趣旨のものがいいと考えておられるかお伺いいたします。  次に、大きい2つ目ですけども、西部経済文化会館についてでありますが、今までに市議会での質問や答弁、あるいは平成3年3月に西部経済文化会館建設調査検討委員会が出した報告書等によりまして、日吉津村、あるいは国道431号線沿いではなくわざわざ借地にしてまで山陰金属跡地に西部経済文化会館をもってくるというその理由は、コンベンションホ―ルとして西部経済文化会館を利用するものだと私は理解しているものであります。  市街地において経済的波及効果が大きいと私は用地は借地でなくほかに市街地にはないかと考えました。また公園法とかいろいろ規制がかかるところにないか考えたところであります。それはこれから駅南地区の開発が進んでいくと橋上駅等ができることを見込んで、国鉄清算事業団が持っている目久美町の鉄道学園跡地を中心とした地域がいいのではないかと思うのであります。  用地代を申し上げますと、不動産鑑定士に聞きましたところ坪20万円ということですので、学園跡地が4,650坪ありますんで、掛け算しまして9億3,000万円。仮に山陰金属跡地と同面積もう1,000坪を買いますと大体2億円ですので、足して計11億3,000万円で山陰金属跡地と同じ面積の土地が手に入るわけであります。  また、国鉄清算事業団の土地なので国からの助成もあります。文化ホ―ルからの距離も橋上駅ができればという前提がありますが、文化ホ―ルからですと大体歩いて6分ぐらいのところになります。これは文化ホ―ルから山陰金属跡地よりも近いという距離であります。  また、地方におけるコンベンションシティ―の先進地である金沢市の平成3年4月から平成4年3月までのコンベンションの統計を見ますと、2,000人規模の大会、学会の後には分科会として大抵が文化ホ―ル規模以下の小ホ―ルを利用します。ということは公会堂のような中ホ―ルは利用しません。つまり経済文化会館クラスのホ―ルと文化ホ―ルのクラスのホ―ルは補完し合う必要がありますが、経済文化会館と公会堂はそれほど補完する必要はなく、したがって、地理的に公会堂と文化ホ―ルの間に経済文化会館をもってくる必要はなくなるわけであります。  以上のように地理的、財政的、これからの都市計画上の拠点づくりも含めて山陰金属跡地よりも鉄道学園跡地の方が私は西部経済文化会館の用地として適当と思われるが、市長の見解をお伺いいたします。  また、西部経済文化会館建設推進委員会において管理運営や施設機能について検討されていると思いますが、中間報告ができるならしていただきたいと思います。また最終報告はいつごろまでに出されるおつもりかお伺いいたします。  次に、コンベンションビュ―ロ―についてでありますが、市は今度の予算案において米子市、商工会議所と折半という形で250万円の調査費を計上されております。お隣り島根県松江市の場合は、既に平成3年9月にコンベンションビュ―ロ―である財団法人くにひきメッセを設立し、基金の積立目標を8億円とし、そのうち県が半分の4億円出す予定だそうであります。対象施設は県が持つくにびきメッセ、県民会館を初め松江市が持つ施設等すべてであります。  島根県としてはできることなら松江市内の施設だけではなく県内すべての施設のコンベンションビュ―ロ―をしたいと考えておられるようであります。鳥取県においては、県が平成5年度の予算案においてコンベンションビュ―ロ―調査費として100万円を計上されております。対象は鳥取市内にある県民会館等県の施設、そして鳥取市の施設だそうであります。つまり県はコンベンションビュ―ロ―の対象して鳥取市内の施設を挙げ、県西部の施設は対象にしておりません。  これらのことを踏まえてお伺いしますが、米子市は県に対してコンベンションビュ―ロ―設立のための調査費の補助を要望しなかったのか。もししなかったとしたらその理由は何か。また、先ほど申し上げましたように、西部経済文化会館を山陰金属跡地に借地してまで建てるという根拠になっている会議等の誘致がこういう状況で本当に他市と競争してかてるのか。県が調査費設立資金を出しているような松江市、鳥取市のコンベンションビュ―ロ―に果たして勝てるのかお伺いいたします。  次に、福祉行政サ―ビスにおける市長の基本姿勢についてであります。  私は福祉サ―ビスというのは住民が最低限の生活ができるよう保障し、そのために行うサ―ビスであって、本当に困っている人々に対して本当に価値あるサ―ビスでなければならないと思います。したがって、これから高齢化社会に向かって国民負担率の上昇が余儀なくされるので、自助努力できる人は頑張ってもらい、本当に困っている人々をサポ―トしていくべきだと思います。市長は公的な福祉行政サ―ビスと市民自身の自助努力についてどのように考えておられるかお伺いいたします。  また、細かいようですが、2点ほど行政サ―ビスについてお伺いいたします。  1つは、新生児贈呈用だるまについてであります。  昭和56年4月からの事業でもう12年にもなろうとしておりますが、市民が市民課の窓口に赤ちゃんが生まれて届けに来たときに、1個単価ですけども1,430円のだるまをあげるものであります。市長はこの事業についてどのような効果があると考えられておるのか。ほかにもっと大切な事業に予算を使った方が新生児を持つ親としては喜ぶのではないでしょうか、お伺いいたします。  2つ目には、来年度からの新規事業である在宅寝たきり老人、僕はお年寄りと申し上げますけども、と介護慰労金についてであります。  まず、年1万8,000円の算定根拠は何か。またホ―ムヘルパ―、ショ―トステイ、デイサ―ビス、入浴サ―ビス事業等ほかの事業はもう万全体制と言えるのか。また介護者が本当に必要としているのはわずかなお金よりも休息の時間であり、息き抜きのための自分の時間ではないか、お伺いいたします。  最後に、大変細かなことで恐縮ですけども、事前通告しておりませんでしたけど1つ庁内を回ってまして感じたことを申し上げます。  市民課の窓口係の方たちのことでありますが、先日より窓口係職員の方みずからが自費で淡い小豆色というかピンク色のスリ―ピ―スのス―ツをつくっておられます。これはおそろいで窓口係の人は着ておられるわけでありますけども、自費でですけども、市民の皆さんが証明書等の発行のための応対をしておられますが、窓口係の人は、市役所の中で一番市民に接する機会が多い窓口係のカウンタ―が、私から見ればですけども大変明るく、きれいになったような印象を覚えます。賛否いろいろあるとは思いますが、私はこうした職員の方たちの自発的にされたこういう行為に大変評価するものであります。  以上、答弁によっては再質問をいたします。               (議長退席、副議長着席) ○副議長(山口政淑君) 暫時休憩いたします。                午後2時29分 休憩                午後3時02分 再開 ○議長(福谷 清君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。  森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) 初めに、広域地域におけるビジョンについての中海周辺整備計画策定に関する御質問にお答えをいたします。  国の地方振興政策と各市町村のビジョンは合致しない点もあることから、国の施策にあわせた地域整備を図っていくこともある程度はやむを得ないことであると考えます。地方拠点都市地域につきましては、県境を越え中海圏域で取り組むことといたしておりますのは御案内のとおりでございますが、その地域につきましては、鳥取県西部全域と島根県東部地域のうち松江圏でございます。  計画の策定組織とスケジュ―ルでございますが、組織としては中海拠点都市推進協議会で行うことになります。ただ関係市町村も多いことから、協議会組織として鳥取県側は米子市、島根県側は松江市が事務局となりそれぞれの地域の計画を取りまとめ、市町村代表等からなるワ―キングチ―ム的なもので具体案の検討を行っていきたいと考えており、両県知事の対応や民間の御意見等との調整もございますが、なるべく早く振興計画を策定し、関係機関にアピ―ルしてまいりたいと存じます。  計画策定等に要する経費負担につきましては、当面4市で負担することといたしており、平成5年度当初予算で総経費642万2,000円をお願いしているところでございますが、このうち米子市の負担額は214万4,000円でございます。  計画策定に当たっては、中海圏域の整備理念を定めた上で広域市町村圏計画や各市町村の総合計画との整合性を図り、関係市町村と調整しながら計画区域内における長期的な展望に立ったものになるよう努力してまいりたいと存じます。本市の健康保養都市構想は、第5次総合計画に含まれるものでございます。  なお、県西部地域振興協議会の平成5年度の予算は、会議費、陳情等に要する経費として50万円で運営する予定でございます。  次に、仮称鳥取県西部経済文化会館についてのお尋ねでございますが、まず山陰金属跡地よりも鉄道学園跡地の方が用地として適当と思うがということでございますが、建設用地につきましては、鳥取県西部経済文化会館建設課題調査報告書においてJR米子駅から鳥大医学部までの区域を想定した市街地とされておりまして、鉄道学園跡地での建設は考えておりません。  建設推進委員会の中間報告と最終報告はいつまでにするかということでございますが、現在鳥取県西部経済文化会館建設課題調査報告書に基づき、どういう施設がいいか検討していただいているところでございます。県で平成5年度に基本構想策定費を計上しておられますので、今後の推進委員会の進め方については県とよく相談して対応したいと思っております。  次に、コンベンションビュ―ロ―についてのお尋ねでございますが、まず県の予算案100万円についてですが、これは特定地域、特定施設を対象として調査されるのではなく、コンベンションビュ―ロ―の役割、母体等あり方について検討されると伺っております。  続いて、本市が当初予算に計上している調査費について県に対してなぜ補助の申請をしないかということにつきましては、本市と商工会議所と合同での調査につきましては、コンベンション都市の成立条件、コンベンションビュ―ロ―の果たす役割、都市戦略としてのコンベンションビュ―ロ―の位置づけ、経済的な波及効果、組織母体と経営手法等米子型コンベンションビュ―ロ―のあり方を創出することを目的とした調査研究事業でありまして、方向づけが出ましたならば県とも協議してまいりたいと考えております。  さらに、他市との競争に勝てるかということですが、先ほども申し上げましたとおり米子型コンベンションビュ―ロ―のあり方ができれば、それを踏まえ県並びに商工会議所等と協議してまいりたいと存じます。  行政福祉サ―ビスにおける基本姿勢についてでございますが、行政が福祉サ―ビスを提供するに当たりましては、住民の置かれた社会環境等さまざまな要因によって異なってくる自助の程度を勘案しながら、社会的弱者等優先とした公平で的確な、また迅速なサ―ビスの提供に心がけなければならないと考えております。  御指摘いただきましたように、急速な高齢化社会の進行によって、約30年後には国民の4人に1人は高齢者となる超高齢社会が到来することが予想されております。これからの福祉サ―ビスを進めていく上では住民の自助努力や総合扶助を土台として、本当に必要なサ―ビスを選択し、応分な負担も求めていくこともやむを得ないこととなってくるものと考えております。  次に、出生記念品として贈呈しております米子だるまについてでございますが、このだるまはお年寄りが心を込めてつくり上げた手づくりの品でございます。だるまは七転び八起きの精神のシンボルとして、また縁起物として一般にこよなく親しまれております。これを新生児に贈ることによってお子様の出生をともに喜び将来を祝福する気持ちをあらわすものでございます。  次に、在宅寝たきり老人と介護者慰労金についての御質問でございますが、急速に進む高齢者社会に対応するため、本市では平成3年3月に高齢者対策10カ年計画を策定し、在宅老人福祉対策をその重点目標の項目の1つに掲げるとともに、ホ―ムヘルパ―の派遣やデイサ―ビス、ショ―トステイ事業を在宅福祉の3本柱としてとらえ、これらの事業の充実に努めているところでございます。寝たきり老人等介護者慰労金の支給は在宅福祉を推進するものと考えているところでございます。  また、支給額の算出根拠についてのお尋ねでございますが、県内には支給している市町村はございませんので、市の規模が類似しております松江市等を参考にしながら、励まし、慰労する趣旨の範囲の額を定めたものでございます。 ○議長(福谷 清君) 1番湯原俊二君。 ○1番(湯原俊二君) 最初に、中海周辺地域の地方拠点都市計画の件でお伺いしますけども、今まで県西部で昨年12月の中旬まではずっとやってきたわけですけども、これが大体倍かそれ前後ぐらいになるわけですけども、面積的にその計画をつくっていって国に申請して倍になった大体広さになっても大丈夫かどうかという点を1点お伺いしたいと思います。  それからあと2点ですけども、先ほど申し上げましたように、とりあえず4市で協議会をつくって計画策定、具体的なところをつくるっていうことですけども、果たしてちょっと新聞報道で大変恐縮なんですけども、鳥取県東部で指定になった後、計画案づくりのとき因幡の方でつくったときに、新聞報道で大変恐縮なんですけども、以前から開発促進協議会でやってこられたにもかかわらず計画する段になって、鳥取市と周辺町村でちょっと事業計画について鳥取市に集中し過ぎたんじゃないかという不協和音といいますか、若干の不満が出たというふうに新聞報道で聞いておりますけども、先ほどの面積的なことにも関係するんですけども、4市でやっていって南部といいますか、例えばこちらでいえば日野郡とかの意見はある程度は聞かれるとは思いますけど、いざ計画の段になってやっぱり広いということもあってどうしても都市部中心になりがちで、やっぱりその点不満が出てくるんじゃないかと大変危惧するわけでありますけども、もちろん指定に向けて前向きなのは僕も賛成なんですけども、その点特に心配してるんですけども1点お伺いしたいと思います。  それからもう1つ、一番最初に申し上げましたけども、結局国のいろんな新産都市とかテクノポリスとかいろいろな事業にあわして、この周辺地域があるべき姿であわして計画案づくりをした傾向が多少あるんじゃないかと。先ほど市長は国の計画があってそれに似合うかもしれないけど地域の計画づくりをしてるんだとおっしゃいましたけども、ただ今回の地方拠点都市の最初国の事業、6省庁で共同で出された後のこの地方での動きを見てますと、西部で財界とかがやっぱり圧力っていいますか、指定に向けて頑張ってくださいという行政サイドの働きかけがあって、その後に西部市町村会とか企画担当者で集まられてその後に県西部振興協議会という会をつくって計画案をつくられたと。  結局、国の地方拠点都市整備事業という指定が最初にあって、それからこの地方が計画づくりとかそういうのに動き始めたんじゃないかという感がするわけです、強く。それでだめだったから今度は中海圏というかしてもらおうということで動いたんじゃないかと。最初にやっぱり合併の機運を盛り上げながら合併を目指すと市長おっしゃってますんで、やはり住民が一体性を持てる地域でやはり国の事業とか指定とか云々関係ない時点で、今となっては遅いかもしれませんけども、これからつくられる段ですけども、やはりどう進んでいくのかと。中国地方で山陰のこの中海圏とか県西部はどうあるべきかとか、環日本海でどうあるべきかとかということを常日ごろよりもっと考えてその後で、ちょっと過去に戻ってちょっと恐縮ですが、テクノポリス構想とか新産都市、大分過去に戻りますけども、あるいは拠点都市とかこういう6省庁の事業があったときに、これはこの中海圏とか県西部で使えるんじゃないかと。だったら県知事とか国に対してぜひとも指定してくださいという考え方でこれからは進んでいただきたいと。僕の誤解かもしれませんが、そう思うわけでありますけども、その点について、面積が広がったことで申請して大丈夫かということと、あと2点お伺いしたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 田沢企画部長。 ○企画部長(田沢善雄君) お答えいたします。  まず、第1点目の面積は広くなったことでその可能性があるかどうかということでございますけども、これにつきましては、昨年の12月に国との正式協議の対象となった14地域がございますけども、この地域の中でも一番大きい面積というのが3,328平方キロというのがございまして、そういった例もございますので、全地域が指定されるようこういったことで市としては努力していきたいというふうに思っております。  それから、2点目でございますけども、計画の問題でございますが、中海圏域の計画策定と拠点施設についての御質問でございますが、拠点地区は指定された地区の中での広域の見地から都市機能の集積、または居住環境の整備を重点的に実施する地区でございまして、都市機能の集積のある都市部に多くなることはこれはやむを得ないというふうに思っておるわけでございます。  しかし、周辺部においても住宅団地等の居住環境の整備のほか拠点地区とならなくても地域特性を生かした施設の整備が考えられておりますので、指定区域全体でそれぞれの相乗効果を上げていくというふうに考えております。  それから、3点目の整合性の問題でございますけども、そういったいろいろな既存の整備計画というものとの今度つくる計画との整合というものは、当然そういった前の計画ともにらみ合わした中で整合してつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長(福谷 清君) 1番湯原俊二君。 ○1番(湯原俊二君) 面積的なことはわかりました。  それから、もうあと要望ですけどもただ1点、整合性というよりも過去であれですけども、この地域は最初どうあるべきかということを皆さんで、住民も納得した、ある程度ですよ、いろんなたくさんの考えあると思いますけども、例えば、環日本海の物流基地にこの地域するんだとか、福井市から下関まで人口の集中はここが一番多いということでいろんな使い方とかあると思います。物流基地でいえば境港市を中心でファズとかいろいろありますけども、岡山とか広島に抜けるため1回ここを通らないといけないんだとか、たとえばの話いろんなこの地域はどう発展すべきかという考え方を最初に考えた上で、やっぱりその事業等指定に向けてのっとっていただきたいということを僕は申し上げたいと思います。  それから、要望で大変あれですけども、例えば、どういう地域指定に向けてコンサルタントの会社とかあるいは企画の皆さんが集まって決められるかちょっとわかりませんけども、この周辺地域といいますか鳥取県西部からでも優秀な人材が出ておられると思います。それで特定するのは難しいと思いますけども、国の事業ですから、例えば省庁の官僚になっておられる方もたくさんおられると思うんです。ここが出身地でありながら。そうするとなかなかこの地域の出身でない人とかコンサルタントの人は、この松江と米子市がどういう結びつきをつけたり、極端に言えば車で1時間というのがなかなか東京の出身だと車で1時間だと近いなというイメ―ジだけども、実際ここに住んで見てる者からすれば米子と松江の1時間というのが鳥取の2時間もありますが、微妙な車の1時間というのはあると思います。僕だけかもしれませんけど。  そういうことも含めてやっぱりこの地域のそういうニュアンスをわかった人でなおかつ今はこの地域に住んでなくて、例えば国の機関とか入っておられていろんな諸事業を知ってらっしゃって、大所高所とは言いませんけど、はた目といいますか、の目でこの地域を見れるような人も多分何人かおられると思いますから、その人の意見を全部が全部あれとは言いませんけども、そういう人がおられると思いますんで、もしいらっしゃったらそういう方の意見も小耳に挟む程度で結構だと思いますんで、参考にされたらどうかなということを思っております。  それから、西部経済文化会館についてでありますけども、ちょっと僕は聞き漏らしたかもしれないですけども、課題調査報告書でこの駅前からあそこの山陰金属の跡地までがゾ―ニングされていたからだというふうに僕は今うかがったわけですけども、そういうことでしょうか、ちょっと再度お伺いしますけども。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) これは鳥取県西部経済文化会館建設課題調査報告書におきまして、JRの米子駅から鳥大の医学部までの区域を想定した市街地とされております。 ○議長(福谷 清君) 1番湯原俊二君。 ○1番(湯原俊二君) ということはちょっとお伺いしますけど、今まで例えば議会でいろいろ問題になって答弁とかされたりとか委員会なんかであったと思いますけども、この報告書を市長御自身の考えとか、そういうんじゃなくて、この報告書がもうそういうふうになってたから、それでたまたまあのゾ―ン見たらあそこに工場があって広い土地があるからあそこにしようということですか、お伺いします。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) これはそういうふうに想定した市街地とされておりますけど、あくまでこれも参考にしながら私の考えで今まで進んできております。 ○議長(福谷 清君) 1番湯原俊二君。 ○1番(湯原俊二君) ということはこれをあくまで参考にしながらということですんで、ということは市長も以前議会で答弁されてますように、借地よりもできることなら本当は土地を米子市のものに買ってしたがいいというふうにおっしゃってるわけです。ただそういうところがないから借地で仕方ないと。僕の理解ですけども、仕方ないと。どうしてあそこかというと市街地かというとこの報告書に上がってますように、あくまでも西部経済文化会館がコンベンションホ―ルという位置づけが大きいと。  結局、経済的波及効果、つまり宿泊施設があったり交通の便がよかったりとか、なおかつ近くに宿泊施設も置かれますけども、ホテル等があって分科会等ができやすいと。それによってこの地域以外の人を学会等で集まってもらって泊ってもらっての経済的波及効果が多いと。そういう意味での結局コンベンションホ―ルという意味では、結局市街地がいいというふうにとらえてるんですけど、それで間違いないですか。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) おおむねおっしゃるとおりでございます。 ○議長(福谷 清君) 1番湯原俊二君。 ○1番(湯原俊二君) というとあくまでも報告書は参考であって、その後にその報告書に含まれてるそういったコンベンションホ―ルがいいということであそこになったわけですね、借地だけども。本当は用地を買った方がいいと。自分の物にしてる方がいいんだけどもということだと思いますけども。  それで、報告書が例えば参考としますと、先ほど私が申し上げた駅南の開発も含めた地域ですけども、そうしますとここと比較した場合ですけども、最初にも申し上げましたけども、くどいようですけども、もしあそこに橋上駅ができればですけども、駅南に建てた場合、文化ホ―ルまでの互換性、宿泊施設までの距離、交通の便、駅までの近さ、そういったコンベンションホ―ルとしての必要な条件は僕は兼ね備えてると思いますけども、その点についてお伺いします。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 駅南の地域については、確かに駅西あるいは先ほどの想定された市街地等のうちに比べてみて、そうひどい大差はないと思っております。 ○議長(福谷 清君) 1番湯原俊二君。 ○1番(湯原俊二君) 今市長がそう大差はないとおっしゃいましたけども、そうすると一番最初の用地を取得するか借地方式でやるかという大きい点、特にもう建設推進委員会をやってて今施設内容を検討に入ってる段階でも、市民の皆さんの中ではやっぱりどうして借地なんだということが出てくるんです、やっぱり。この段になって質問するのもあれですけど、ただどうしても納得いかなかったもんで質問さしていただくんですけども、その借地、最初の5億6,000万だか8,000万の整地する費用と年間6,000万の借地料ですけども、結局先ほど申し上げましたけども、もし鉄道学園跡地にしますと十一、二億でできるという、用地が買えるということで。それと比較しますとこの最初に5億6,000万要って年間6,000万というのは、明らかに鉄道学園跡地の方がいいんじゃないかなと思います。その前の段階でコンベンションホ―ルとしてはそう大差ないとおっしゃいましたんで、あとはこの金額的な問題になると思いますんで、そうすると私は鉄道学園跡地の方がいいんじゃないかなと思いますけども、改めて質問さしていただきますけども、市長はどのようにお考えですか。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 鉄道学園跡地は、既に都市計画の中であの土地の利用法が定められておりまして、ちょっとそこを使用するということになりますとかなりの問題が生じると思います。 ○議長(福谷 清君) 同じことは言わんでください、平行線ですから。  1番湯原俊二君。 ○1番(湯原俊二君) はい、わかりました。これ以上追及しませんが、ただ1つ言っておきますのは、都市計画道路が上を通るということでしたけども、私の12月議会の質問でたしか都市開発部長は、それぞれのあの場所の都市計画道以外のことにすることも含めて検討するとたしかおっしゃってると思いますんで、多分議事録見てもらえばわかると思いますけども、そういう都市計画道のことも含めてそれ上を通るかどうかも含めて検討するとたしかおっしゃってると思いますんで、これ以上は追及しませんけど、見直ししていただけないのは、大変もう残念だとしか申し上げられません。  次に、コンベンションビュ―ロ―のことでありますけども、先ほどの話で結局まとめていえば米子型のものを調査検討したいんだということをおっしゃっていると思います。今多分全国に150か60ぐらいコンベンションホ―ルと言われるものがあって、運輸省のコンベンションシティ―指定が、多分この間の別府指定で四十幾つぐらいのそういう指定になってると思います。今現在でなくて西部経済文化会館が建つ、あと4年後ぐらいですか、なるときにはもっとコンベンションホ―ルも全国にたくさんできてくるんじゃないかと、運輸省の指定ももっとふえるんじゃないかと。  そういう状況で、米子型とおっしゃってこれから勉強されていくと思うんですけども、いざ学会を、例えば何とか学会とか大会が全国で何とか全国大会やりますわね。そうすると中国地方でどこしようとか。去年は例えば関西でやったから今度は中国地方にしようとか、あるいは去年は例えば広島でやったから今度は山陰でやろうかとか鳥取県でやろうかとか、コンベンションビュ―ロ―の積極的な働かけによっても違うんでしょうけども、大体そういった学会とかが判断するんじゃないかなと思うわけです。  最初米子ありきじゃなくて、今度はあの辺の地域でどっかいいとこないかといって物色とかして米子にしようかということになると思うんです。  大変身近なとこでけんかするわけじゃないですが、僕も勝てると表現しましたからこれは当てはまるかどう知りませんけども、結局そうなってきますと山陰でやるとなったら、松江か鳥取市と結局候補市として競り合わなきゃいけなくなってくると思うんです。そういったことを考えますと、米子型と言うときに、ちょっとこういう聞き方していいかわかりませんけど、松江にはくにひきメッセができますが、ものすごい2,000人規模以上の大きいものができます。鳥取市も今県民会館ができてます。そうするとそれに勝つためには同等以上のソフト面もさることながら施設が必要だと思います。それは2,000人規模のホ―ルだけじゃなくて分科会の施設たくさん持ったものがあったり、あるいは同時通訳の施設が機能を持たなきゃいけないとは思うんでありますけども、そういう点について県と協議した場合、施設関係を、県が思ってる以上に米子市はもっと施設の整備をしたいと思ったときに、米子はプラスアルファ―でもして松江、鳥取市に負けないぐらいの機能を持たせるための何といいますか予算でもつけて、米子市単独で、そういうことは考えておられますか、1つだけお伺いします。
    ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) この件につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。 ○議長(福谷 清君) 田中経済部長。 ○経済部長(田中是明君) コンベンションビュ―ロ―のことでございますが、確かにコンベンションビュ―ロ―もかなり全国的にできておりますが、米子市も米子型ということでコンベンションシティ―としてのこれから構想を練っていくわけですが、例えば鳥取にそういう2,000人程度のキャパシティ―の施設があり、また松江にそれ以上のものがあるというようなことで米子はどうかということも考えられますが、米子でのコンベンション施設としては、やはり現在建設推進委員会で検討されておりますのが大体2,000人程度というようなことをたたき台として現在検討されておるわけですが、それに付加するいろいろな機能についてこれから推進委員会で検討されるわけでして、コンベンションシティ―として今後米子を進めていく場合に、米子型と申しますか、やはり米子の都市の特徴と申しますか特性を生かしたものをつくっていかなければならないと思っておるわけでして、例えば、コンベンションそのものもそうでありますが、アフタ―コンベンションについても非常に大きな要素だと思います。  そういう点では米子市はアフタ―コンベンションの方の条件はそういった都市に比べてまさっておるところもありますので、そういうところを今後こういった構想で強調し、また機能が発揮できるような、いわゆる米子型のコンベンションビュ―ロ―の構想を練っていくということで、他都市との例えば都市間競争と申しますか、そういったことに対しての1つの戦略としていきたいというぐあいに考えております。 ○議長(福谷 清君) 1番湯原俊二君。 ○1番(湯原俊二君) わかりました。  最後に福祉の問題ですけども要望にさしていただいて終わりたいと思いますけども、新生児にだるまあげるもんも僕の誤解かもしれませんけど、七転び八起きという市長の発言ありましたけども、僕としてはやっぱりだるま振興会が最初にありきじゃなかったんじゃないかなというふうに思うわけであります。  それから、介護者の慰労金についてでありますけども、僕はもちろん市長になられてからホ―ムヘルパ―とかいろんなデイサ―ビス、ショ―トステイ、入浴サ―ビス等が福祉としてはより進んだんでありますけど、まだまだ万全じゃないんじゃないかなと思うわけであります。  本当に困っている人っていうのはやはり行政に対しては逆に声が小さいんじゃないかなと。本当に困った人ほど大きな声で行政に働きかけてもらわなきゃわからないというのもおかしな話ですけども、本当に困っている人ほどなかなか行政に声が届かないんじゃないかと。特に福祉面なんかでは。ですから今後とも、ある程度元気な方と言ったら語弊ありますけども、自助努力できる人はしてもらって、本当に困って、例えば月に何回しかおふろ入れないような人たちのために福祉の予算をできるだけこうやってスライドさして使っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(福谷 清君) 次に、6番矢倉 強君。 ○6番(矢倉 強君)(登壇) 私は第380回米子市議会定例会に当たり、次の4点について質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。  まず第1点目は、財政に取り組む市長の姿勢についてお伺いいたします。  私はかねがね予算案の説明の際には歳出についての説明はほぼ十分なされていると思っておりましたが、歳入の面、特に自主財源の増額を図る上での詳細なる計画等については具体的な説明がほとんどなされていないと思っております。  我が米子市の当初一般会計予算額は約450億円であります。まさに企業であれば中堅企業であります。それも運転資金は借入金で賄い頼りといえば親会社からの援助であり、自力で経営改善を図ろうとする意欲は余り見受けられず、社員は支払いに追われる余り売上げに、自主財源ということですね、を努力する時間が少ない会社とも例えることができます。  私は親会社からの援助、すなわち国県からの交付金または支出金に余りにも頼り自主財源の増額を図る努力を怠る傾向にあるように見ております。私は今後も米子市が十分発展し続け、福祉や教育の充実また各種の諸施設の拡充を行っていくためには、安定した自主財源の確保をしてまいることが肝要かと思います。  市長たるもの予算の配分の名人であるということは当たり前であります。議会もこの予算配分に厳しくチェックを行わなければならないということは私も十分承知しておるつもりであります。がしかし、財政問題につきましては余りにも受け身過ぎるのではないかと思われます。  私は、ここで市長に提言したいことがあります。  それは、市民の中から学識経験者でありますとか企業のトップやユニ―クな考えをお持ちの方々を、その自主財源をできるだけ多く確保するための意見をいただく人として、市長の諮問機関を設置し、定期的な勉強会を開いてその自主財源を図る上での提案をいただくようにしたらどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  第2点目に、市民憲章についてお伺いいたします。  私は12月議会で米子市にも市民憲章を制定したらどうかということを質問いたしましたが、山陰地方のほとんどが市民憲章を制定しており、しばらく検討してまいりたいとの市長の答弁でありました。私は将来米子市はこういう都市にしたいんだという方向づけをおぼろげでもよいから大きな枠組みで示していくべきであると思っているわけであります。  羅針盤のないまちづくりは方向性もつかめませんし、理念がなければ将来にわたって迷走を続けるようなつかみどころのない町になってしまいます。まさに今米子市はそのような町であると言われております。私はぜひ理念を持ったまちづくり、夢を持ったまちづくりをするためにも将来の米子を示す上でも市民憲章を制定されたらと思うわけでありますので、改めてお伺いいたします。  第3点目に、多目的屋根つき広場等の建設についてお伺いいたします。  さきの第365回米子市議会定例会において私が日本船舶振興会の推進する屋根つきゲ―トボ―ル場建設費補助システム導入の考えはないかと質問いたしましたところ、市長は建設にかかわる建築費5分の4に相当する額を同会が負担する仕組みとなっておるので、施設者及び条件として建設後は地元自治体が運営をバックしてくれることと、そして建設できる敷地を保有する公益法人が対象であるということなので、この条件等に適合されるものがあるかどうか調査してみたいということでありました。  あれから約2年がたちます。関係者は市の調査結果に今か今かと首を長くして待っております。ぜひ現在この建設に取り組まれる考えがあるのかどうかお伺いいたします。またその時が近いのかどうかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。  第4点目といたしまして、鳥大医学部と市の連携姿勢についてお伺いいたします。  鳥大医学部は米子市の自慢の1つであり、また町の発展の原動力の1つとなってきました。その鳥大医学部に生命科学科という学科が全国に先駆けて平成2年に設立されました。この学科は阪大の押村教授を中心とした研究スタッフがそっくり移ってこられ生まれた学科であります。このたびの予算案にも財団法人鳥取バイオサイレンス振興会(仮称)に100万円の補助金が計上されております。ですから市長もよく御存じのことと思いますので、生命科学科と財団法人鳥取バイオサイレンスの関係についてお聞かせ願いたいと思います。また、この財団に対して、今後どのような姿勢で臨まれるのかお聞かせ願いたいと思います。  以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問さしていただきたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君)(登壇) 財政全般につきまして、歳入を得る手段として新たな財源を求める方策を考えるような発想の転換をすべきであるとのことでございますが、先日の藤尾議員の代表質問でも答弁しましたとおり、現時点ではまず市税の適正な徴収の確保にできるだけの努力をしまして、使用料等についても絶えず適正化を図って自主財源の確保に努める一方、国県補助金等の確保や有効な事業手法の選択による起債の活用等に努めてまいるところでございます。使用料、手数料等を簡単に引き上げ増収を図ることもなりませず、また都市計画税の導入も現時点では困難な問題点がございます。より多くの財源を確保するにはやはり企業誘致によってもたらされる固定資産税及び個人、法人所得による税収増であり、かつ高速交通網の整備に伴っての観光客の増高による消費支出に係る税収増など市域経済圏に広く波及効果を及ぼす税収に尽きるのではないかと考えております。  次に、市民憲章の制定についての御質問でございますが、12月市議会におきます矢倉議員の御質問にお答えしましたとおり、その効果等について問題もあると考えておりまして、現在中国管内の主要都市のほか主な類似都市における制定状況及び効果の面等について文書照会を行っているところでございまして、それが取りまとまった段階で庁内組織をつくり検討したいと考えております。  次に、屋根つき多目的スポ―ツ広場等の建設についてでございますが、本市の体育施設の設置につきましては、地区体育館建設を最優先といたし各中学校区に年次計画で設置してまいったところでございます。第5次米子市総合計画期間内には高齢者の生きがいと健康を高める触れ合いの場となる1級河川日野川の河川敷を利用してゲ―トボ―ル50面、グラウンドゴルフ8コ―スなどのシルバ―スポ―ツゾ―ンの整備を図ることとし、さらに皆生温泉公園跡地についてもゲ―トボ―ル、グラウンドゴルフなどの使用可能な多目的な広場として整備いたすよう検討中でございます。  屋根つき多目的スポ―ツ広場につきましては、長期的な課題とさしていただきたいと存じます。  次に、バイオサイエンスについてのお尋ねでございますが、平成2年4月に多様化する医学関連領域への社会的要求にこたえるため、全国で初めて鳥取大学医学部に生命科学科が設立されて、その目的として医学と関連領域との橋渡し役を担う人材を育成することによって、21世紀の社会が求める健康な身体と健全な精神づくりに貢献するということでありまして、本市が掲げております健康保養都市を推進する上でなくてはならない学科であると考えております。  また、財団法人鳥取バイオサイエンス振興会、仮称でございます、のビジョンはどのように考えているかということですが、財団設立は平成5年4月とうかがっておりまして、事業内容としては、先端技術に関するシンポジウムの開催、地域のバイオテクノロジ―関連産業の発展を目指した研究活動と人材育成への支援、さらに県民公開講座を開催し、地域文化、経済の向上及び環境保全に寄与するものであるとあります。  21世紀を目指した本市の将来都市像、健やかに、幸せに、みんなで豊かなまちづくりを実現するために、協力できるところは積極的に支援してまいる所存でございます。 ○議長(福谷 清君) 6番矢倉 強君。 ○6番(矢倉 強君) 順次追及してまいりたいと思いますが、最初、財政について追及さしていただきます。  実は、先日の新聞でこういうことが載っておりました。鳥取県の一般会計予算は兵庫県の4分の1にも満たないが、人口1人当たりに直すとちょっと見方が変わってくる。兵庫県の人口1人当たりの予算は29万円しかないのに鳥取県は2倍の約60万円、兵庫県民に比べ鳥取県民は2倍以上の恩恵を受けていることになると。すなわち鳥取県民は兵庫県民よりも多く税金を払っているわけではないんだが、歳入全体の中で県税の占める割合は兵庫県が38%になるのに対し、鳥取県はわずか13%である。逆に国から地方に配分される地方交付税は鳥取県では35%を占め、兵庫県は13%にしかすぎないと。  つまり兵庫県民は自腹を切って事業をしなきゃならないわけでありますが、鳥取県民は国から合法的に活用した少ない税金でより多くの事業ができるんだと。だから過疎も捨てたもんじゃないんだと。過疎に住むほど豊かさを享受できるんだというような、こういうことが載っておりました。  これがすべてではないと思いますが、私はまだ議会に出て日も浅いんですが、地方自治体が財政に取り組む姿勢が、これに本音が出てるような気がするんです。しかしいつまでもこういうことに安住しておりますと、やはりこれから多様化する市民ニ―ズにずんずんずんずんこたえられなくなってくると思うんです。  ですから、私は今申しましたように、本当に努力して自分らで頭を使ってそして新しい発想を出して、少しでも将来にわたって自主財源を確保していく、そういう諮問機関のようなものを設置されるということを私は要望しておきたいと思います。  それから、2番目の市民憲章についてでございますが、今私が思っていた以上に市長は前向きな御答弁をいただきましたので、もっともっとよく検討、勉強されましてまた次の議会でも質問したいと思いますので、そのときはもっといい御返答をいただけるように要望しておきたいと思います。  3番目の屋根つき多目的広場等の建設についてでございますが、私はもっとこれは答弁がいいものが出てくるんじゃないかなというふうに考えておったわけですが、地区体育館の建設が大体完了したので、米子市の5次総に並行して設置計画を策定していく考えでおられるのかなと思っておりましたけど、これはまだ当分先になりますでしょうか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 現在やっと体育施設につきまして地区体育館がそれぞれに設置できまして、この上はスポ―ツ全般に関するいろいろな要望も出ておりまして、一例を挙げるとサッカ―場とか何かも出ております。そういうことについて総合的に検討し直してそして図っていきたいと存じております。 ○議長(福谷 清君) 6番矢倉 強君。 ○6番(矢倉 強君) 市長もいろいろと要望があって大変だと思います。それよく私わかるんですが、実は先月私は島根県の高校野球の監督研修会がございまして、私もちょっと参加いたしまして、その折に私の1つ先輩でありますバルセロナオリンピックの監督の山中正竹さんと久し振りにお会いしましてお話ししたんでが、この山陰のようなこういうところこそ屋根つきのそういうものをつくらないとだめだぞ。それがお前に合った仕事だから頑張るようにと言われて帰ってきたわけでございますが、やはり世界を見て回ってきた、そして世界の選手を見てきたら、やはり一流の施設には一流の選手が育つんだと。そして一流の選手が育てば、そういう環境ができれば、施設も環境も子供も育ってくるんだということをおっしゃいました。ぜひ市長、これも限られた予算でございますが、できるだけ早いうちにこれが設置できるように、これも要望にいたしておきたいと思います。  それと、私は前の議会から言っておりました日野川にゲ―トボ―ル、全国的なゲ―トボ―ル施設をつくってくれということを申しておりましたところ、当局の迅速なる動きによりまして今年度予算1億1,000万つけていただいて約50面のゲ―トボ―ル場をつくろうという、この計画について関係者一同大変感謝しておりますし、また市当局の皆さん方にも私ども大変高く評価しとるところでございます。  そこでちょっと1つまた苦情を言うわけでございますが、50面ございますと老若男女いろいろと来られます。そうしますと自然現象も起きますので、まさか男性ですとちょっとそのあたりで立ち小便ということもあるかもあるかわかりませんけど、男女平等の中でありましても女性にちょっというわけにいきませんので、その点そういうトイレの設置についてはどういうふうに計画されているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 主として高齢者が御使用になりしかも風のよく通るところでもございますので、日野川の河川敷につくるこのゲ―トボ―ル場につきましては、当初からトイレはたくさん用意するように設計を凝らしてございます。 ○議長(福谷 清君) 6番矢倉 強君。 ○6番(矢倉 強君) 私が聞いていたよりも市長がえらい立派なことを言ってもらいまして、私もちょっと感激しとるところでございますけど。  話は変わりますが、きょうの新聞に鳥取城復元にも意欲ということが鳥取県議会に取り上げられております。県知事は鳥取市とよく相談して復元に向けて積極的に取り組みたいと意欲を見せていると出てるわけでございますが、県は鳥取だけが市じゃありませんで、ここにも西部に大きな米子市があるわけでございまして、この米子市も今、米子城の復元に向けて動き始めておるわけでありますが、市長もこのことについて、知事に予算であれ、あるいは建設に向けてのもろもろのものについて相談をしてみる考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) 城に関しましてその記事も読ましていただきましたが、本来、鳥取城が支配しとった因幡の人口より米子城が支配しとった伯耆の人口の方が多いわけでございまして、伯耆の住民の方が県税に十分寄与しておるわけでございますから、鳥取城にえこひいきしないように強烈に申し入れましていく所存でございます。城だけに限らず西と東と同じ扱いをするように知事に申し入れる所存でございます。 ○議長(福谷 清君) 6番矢倉 強君。 ○6番(矢倉 強君) またまたいいことばっかり言ってもらって私も笑いが出てきてしまいましたけど、次に医学部の生命科学科での関連についてお尋ねいたしたいと思いますが、今の御答弁ですと、協力できるところは積極的に支援してまいるという、大変私もありがたい御返答いただいて、ちょっと文章見とっても涙がにじんできたりしましてちょっとあれでございますが、私実はこれを本日取り上げた1つは、やはり今の財政の問題もありましたが、この財団法人鳥取バイオサイエンス振興会というものは、生命科学科押村君が、私同級生なんですが、押村君が阪大から帰ってきてこれを今勉強して、それをもとにして財団法人という鳥取バイオサイエンスという財団をつくり、それに人材を派遣したりあるいは研究で応援していこうと。そしてこの鳥取バイオサイエンスという財団は米子市に企業でありますとか、新しい企業群に対してバイオの指導でありますとか農業の食料の改良でありますとか、医療用のものをつくったり医薬をつくったりそういうものの企業群を支援していこうという、そういう本当に我々米子人にとってはありがたいようなそういう財団なんです。  そうしますと、今言ったように増税も図れるわけです。これは空から降ってきたようなそういう団体ができたわけなんですが、私さっき財政のこと言いましたように、こういうものもみずから考えて引っ張ってくるようなものを、これからも市長は考えたらどうかということをさっき話したわけでありますが、話は前後しますが、この企業はやっぱりバイオを中心にやってきますので、21世紀はバイオの産業であると言われとるぐらいでございます。そうしますと、米子は全国に先駆けてバイオ産業の城下町になるんだということを押村先生もおっしゃってるわけです。私は米子市はいいチャンスを今ここで迎えてると思うんです。そうしますと、企業がふえますと雇用がふえますし、若者も定着しますし、そして経済は活性化し税収が膨らんでくると。米子市にとってはほんとありがたいことがいっぱいあるわけでございます。  これが今4月に設立されるということでございますが、財源もまだまだ乏しいようでございますが、市長といたしましては、この財団に増額で出資される考えがまだあるかどうかということと。  それと、市長はお医者さんでもありますし私よりもこういうことはずっとずっと詳しいわけでございますから、この事業にかける市長の思いを最後にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福谷 清君) 森田市長。 ○市長(森田隆朝君) この財団法人鳥取バイオサイエンス振興会につきましては、非常に財界の方ももろ手を挙げて賛成して応援するような情勢でございますので、市といたしましても、これによって市にもたらす影響かなり大きいものと考えて支援していきたいと思っております。  押村教授はがんの方の権威者でもございまして、先般日本的な表彰も受けられた方でありますが、この方が先導してされますので、それに応援をしていきたいと思っております。 ○議長(福谷 清君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日は、これをもって散会し、15日午後1時から会議を開きたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福谷 清君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後3時59分 散会...