米子市議会 1993-03-10
平成 5年第380回定例会（第3号 3月10日）
１番 湯 原 俊 二 君 ２番 八 幡 美 博 君
３番 中 川 健 作 君 ４番 竹 内 利 友 君
５番 大 谷 輝 子 君 ６番 矢 倉 強 君
７番 井 上 千恵子 君 ８番 佐 藤 正 夫 君
９番 斎 木 正 一 君 １０番 長 岡 和 好 君
１１番 梅 林 稔 史 君 １２番 友 森 宏 君
１３番 藤 田 栄 治 君 １４番 藤 尾 信 之 君
１５番 山 形 周 弘 君 １６番 中 本 実 夫 君
１７番 松 田 宏 君 １８番 浦 木 修 一 君
１９番 本 池 篤 美 君 ２０番 遠 藤 通 君
２１番 中 村 和 夫 君 ２２番 足 立 智 恵 君
２３番 近 藤 純 造 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 山 口 政 淑 君 ２６番 間 瀬 庄 作 君
２７番 芝 岡 要 君 ２８番 中 原 修 治 君
３０番 戸 田 重 治 君 ３１番 平 田 賢 君
３２番 生 田 薫 君 ３３番 塚 田 喜 美 君
３４番 種 原 敏 彦 君 ３５番 安 達 昭 男 君
３６番 福 谷 清 君
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欠席議員（１名）
２９番 実 繁 一 男 君
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 田中 俊長 君 教 育 長 山岡 宏 君
総 務 部 長 武本 光弘 君 企 画 部 長 田沢 善雄 君
市民生活部長 亀山 良 君 環 境 部 長 吉川 義光 君
福祉事務所長 佐々木 亮 君 経 済 部 長 田中 是明 君
建 設 部 長 足立 修三 君
都市開発部長 松岡 泰則 君
下水道部長 安田 祐次 君 水 道 局 長 真壁 誠一 君
参 事 岩佐 弘志 君
農業委員会事務局長 秋里 昭夫 君
選挙管理委員会事務局長 足立 良 君 総務部次長兼財政課長 永見 俊介 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 中村 治夫 事務局次長 吉川 亘晃
主査兼庶務係長 田中 勝彦 調 査 係 長 松本 洋司
議 事 係 長 亀井 紀成 主 事 先灘 匡
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午前１０時０７分 開議
○議長（福谷 清君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（福谷 清君） この際、御報告申し上げます。
実繁一男君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（福谷 清君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君）（登壇）（拍手） 第３８０回
市議会定例会開催に当たり、私は
社会党議員団を代表し、９３年度予算並びに市政各般にわたり質問をいたしたいと存じます。昨日の新政会の代表質問がありましたが、角度を変えた立場でできるだけ重複を避けながら質問をいたしたいと存じます。
我が国は、今、社会の国際化、高度情報化、高齢化への時代を迎え、勤労国民のニ―ズは、生活大国にふさわしい政策実現を求めているところであります。片や国際外交の動向は、米ソ２大国の冷戦構造の崩壊、ソ連邦の解体により新たな地域紛争が各地で起こり、宗教対立や民族、部族の政争による戦火となり、
東欧アフリカ、東南アジアなど１国ないし２国間での解決は困難となり、国連による軍事解決ないし
平和維持活動ＰＫＥ、ＰＫＯをめぐり、極めて重大な局面を迎えております。また、
経済大国日本に対する米の輸入自由化
問題は、国家間の経済摩擦の頂上にあり、日本の国際貢献に対する複雑な内政外交
問題の決着を迫られる年でもあります。しかるに自民党政治にまつわる
佐川急便疑獄は国民への政治不信を極限に至らしめ、真の政治改革を求める悲痛な声となっています。
また、景気の流れはバブル経済の崩壊の中で、土地、証券、金融など一連の不祥事があり、その影響等によって政治、経済不振による民間投資控え、民間消費控え、減税、公共投資の行く方等の縮小かげんが景気の後退を招き、引き続き不況の嵐が続いております。
したがって、地方自治体におけるリゾ―ト開発ブ―ムは沈滞し、自然環境や地域環境を守り、景観保全の整備を図る
問題や生活に密着した福祉型経済への移行、そして安全で高齢者や障害者を考えた温泉を取り入れたリゾ―トを２１世紀に向かって進めていくべきでありましょう。最近の市民要望も多様化し、高度化し、また大不況克服への
対応等行政運営が厳しく迫られています。
さきに
社会党議員団は、市政要望書を提出するに当たりまして、常に平和憲法の理念に照らし、市民本位の立場に立って、本年度も平和、人権、福祉、環境を柱とし、予算編成に対する政策課題を提言してきたところであります。
以下、順次質問を展開してまいりたいと存じます。
質問の第１は、政治姿勢についてであります。
まず１つは、問われる政治道義、政治倫理の行動についてであります。
戦後４０年も続いた自民党１党独裁政治の長年のよどみが派閥政治の中にでき、金権腐敗の政治に対する国民は失望し、政治不信が続き、国民生活に悪影響をもたらして人権無視の社会構造が目立つのであります。いわば極限に達した国民の怒りは竹下元総理の
国会議員辞任コ―ルに見られるように、
佐川急便疑惑の深まり、
皇民党右翼暴力団とのかかわる事件、、そして平和相互銀行経営不振にまつわる
金びょうぶ事件、青木第１秘書の自殺という
疑惑封じ込目などの悲しむべき経緯と、国会における三たび証言内容に対する疑惑のさらなる深まりと道義的責任の回避は重大であると各地方議会やマスコミを通じて、国民の世論の大勢は辞任を求めています。市民もこのことに強い関心を持っており、市長は市民の声をどのように受けとめておられるのか、御所見を承りたいのであります。
２つは、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
森田市長、あなたは３年前、現職を得てのあの厳しい選挙を戦われ、見事当選されました。はや任期半ばの折り返しを迎えられ、公約の実現に努力されているとこでありますが、１期はとかくどうしても人気とりの出回りが多くなりがちであり、また市長は、諸官庁の長としてあて職も多く庁外での仕事も多いわけでありますが、後半は忙しさを省き、懸案のみずからの公約課題を重視した政治姿勢をとられることが必要と思いますが、どうでしょうか。
最後に、政治姿勢の
問題として、今勤労市民が最も願っています所得減税について、何としても国に強く働きかけてほしいと求めていますが、市長の熱意のほどを承りたいと存じます。
質問第２、国の
地方財政計画と公共財源の確保についてお尋ねいたします。
９３年度の
地方財政計画については、バブル経済の崩壊に端を発した複合不況の深刻化によって、地方自治体では基金の取り崩しや
減収補てん債の発行が増加していると言われています。景気の低迷に伴う税収難は国と言わず地方においても同様であり、これが対策についてどのにようにお考えでおられるか、順次お尋ねいたしたいと存じます。
第１点、依存財源について９３年度、
地方交付税交付金総額は１５兆4,３５１億円でございます。 1. ６％の減となっております。さかのぼってみますと、９２年度 5. ７％増、９１年度 7. ９％増、９０年度は１ 0. ３％の増と、いわば年々減少されています。新
年度地方財政充当はマイナスとなっております。また特例措置額（国への貸し分）も、９２年度は8,５００億円であったが、２分の１以下に減ったものの4,０００億円の減額となっています。反面、
地方債依存度は、９３年度は３倍増の２ 1. １％となったことであります。これまたさかのぼってみるに、９２年度は 6. ９％の増、９２年度は 6. ７％の増であり、これまた債務率は極端に大幅増となっております。地方自治体の財政運営はまさに深刻に受けとめなければならないが、本市はどのような国県からの財源確保についてお考えがあるのかお聞きしたいのであります。
第２点として、単独財源について、本市の市税収入見込みは、第５次総の財政見直しによって、当初９１年度から９５年度、総額７９４億2,８００万との見通しであったが、今回、９２年度から９５年度までの総額８０５億3,５１８万円と中期計画を組み立て直され、約１１億７１８万円の 1. ３９％増の見直しとなっております。当初の９３年度見込みは１５６億9,８００万円を１５２億9,６１８万円と 3. ９％減額しておりますが、
中期財政計画の総額の見直しによって息を吹き返したことになります。
したがって、第３点としてお聞きしますが、日銀の公定歩合が 2. ５％という低金利政施策をとっております。これを活用して銀行から低金利のものを借り受け、返済可能なものから返済し、金利差益を図る等財政運営の効率化と国の長期、低利の新規事業の積極的な取り組みを考えるべきと思うのでありますが、御所見を承りたいのであります。
なお、
政策財源確保として、新たに
地方公共団体に対する寄附を奨励するため、個人住民税において（
ふるさと基金控除制度）が創設されましたが、控除対象は都道府県、市町村、特別区に対する
寄附金合計額から１０万円が控除されます。（これは９３年度１月１日以降の寄附から適用することでありますが）これは６４年度からでございますが、あくまでも寄附による新しい市税財源の確保方策として打ち出されたものでありまして、本市としても取り組むお考えはないのかどうかお伺いをいたします。
質問の第３点、車社会と快適な
防災都市づくりについてお尋ねをいたします。
最初に、車と街路の整備についてお尋ねいたしますが、現在日本には車（自動車、オ―トバイ）の所有台数が6,０００万台と言われ、国民の２人に１人が１台持っていることになります。したがって、本市においても市民の所有台数は約７万台と推定いたしているところでありますが、かねてから
交通事故防止及び指導など本市では第５次
交通安全計画の推進を図っておられますが、本年度の対応についてお尋ねいたしたいと存じます。
また、次の点についてお考えを改めてお伺いしたいのであります。
第１点は、高齢者への
バス優待制度について、この１年間研究されたわけでありますが、対象年齢以下の
不正使用防止のための写真の張りつけなど、本人確認を明確にし、早期実現を図られたいと思いますがどうでしょうか。
第２点、市内にバス専用レ―ンを設け、
公共交通機関の円滑な運行を図り、マイカ―でない市民の希望をかなえてやるべきであると思いますが、お考えをお聞きしたいのであります。
次に、
中国横断道路米子道の９２年１２月完成により、阪神、山陽方面との
都市間交通量の増加が進むものと思われますが、９号線バイパス、４３１号線、１８０号線、１８１号線等の本市の交通街路網の整備が図られ、未整備部分の促進要望が強いわけであります。したがって、次の諸点についてお尋ねをいたしたいと存じます。
第１点、１８０号線バイパス陰田、新山、西伯町までの整備事業の状況と見通しはどうでしょうか。
第２点、１８１号線の整備の今後については新政会の代表質問でおおむね了解いたしますが、福市地内の地下道等の整備事業の状況を、この見通しはどうでしょうか。
次に、米子駅南開発のおくれと今後の対応についてであります。
駅前改造計画は、逐年整備の進展を見ているところでありますが、駅南地区の都市整備がおくれております。従来から言われているところでありますが、ＪＲ米子駅の構造と山陰線による市内の都市機能が分断されて、駅前と駅裏の土地利用は鳥取市、松江に比べて格段の経済的差異が生じています。したがって、次の諸点について促進と実現を図るため、どのように対応されるのかお聞きしたいのであります。
第１点、
駅南地区住民のＪＲ利用者のための南口駅の設置については、昨日新政会の代表者質問にもありましたが、いわゆる橋上駅とか、そういうことがありますが、いずれにしても南側の駅の設置についてはかねてからある
問題でございますので、再度質問いたしますので、今後の対応等についてお聞かせを願いたいのであります。
第２点、奥谷地区から９号線バイパスの乗り入れ口の解錠を図ってはどうかということであります。
第３点、大谷、
目久美南市内環状道路の整備についてでありますが、これまた促進について昨日の新政会の代表質問に御答弁なさっておりますが、これまた長くかかって、今日依然として進んでおりません。これをどのような熱意を持って対応されるのかお聞きをしたい。
第４点、加茂川改修の宗像以南の着工見通しはいつごろになるでしょうか。
次に、
市街地地区更新計画と
防災都市整備の促進についてお伺いいたします。
本市の旧市街地は商業の町として古く栄え、戦災のない町並みであり、幸いであったが、反面、建物の老朽化とモ―タリ―ゼ―ションの進展と都市機能の分散化により、衰退傾向や人口の老齢化があるものの、旧加茂川に隣接したシビックゾ―ンなどまちづくりが図られておりますが、次の諸点についてどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。
第１点、防災の
まちづくり整備と通路改善の促進地区の状況が防災不備のまま依然として放置されています。例えば、糀町１丁目、東倉吉町裏、立町、灘町、義方町の一部、三本松町の一部など、迷路や行き当たり、宅地密集等により街路機能が窒息状況にあり、衛生環境などの万全を図り、快適な都市環境を整備する必要があると思いますが、御所見を承りたいのであります。
第２点、旧市内の街区の状況判断からすると、比較的高層ビル化に対しては
救急消防体制は万全に近いと仄聞しておりますが、
木造密集地区の
救急消防体制に対し、不安を持つ市民の一人であります。近く
西部消防本部が新天地に新築完成し、防災に対する西部の指導センタ―として発足し、さらに火災対応、
救急医療対応など強化が図られるとのことでありますが、消防参事の御所見を承りたいと存じます。
質問第４、魅力ある産業経済の振興についてお尋ねいたします。
バブル経済の崩壊によって中小企業並びに商店街を取り巻く経済環境は、大型店との競合や消費の停滞、
全般的景気不況の底にあって、県市協調により不況対策が講じられていると思うのでありますが、どうなっているのでしょうか、その不況対策についてお伺いしたい。
次に、中小企業の
商工業振興策の新しい取り組みについてお伺いいたします。
第１点は、
地域中小企業集積活性化促進臨時措置法の活用による高付加価値化や新事業展開や新分野進出等の創造事業を行おうとする
中小企業事業者、
事業協同組合等に対して、積極的に支援措置が行われることになっていますが、どのように対応されるお考えかお伺いいたします。
また、卸団地等の商業振興に対する努力を多といたしますが、最近の販売力の低下は商都米子とか山陰の大阪という冠は重いと指摘する向きもあります。行政指導に対する心の転換が必要なのではないでしょうか、お考えをお聞きしたいのであります。
第２点、下請取り引きの適正化、大手企業との団交権の確立など当局のお考えはどのようにお持ちでしょうかお伺いいたします。また、官公需法の実効ある運用を図るべきと思うのでありますがどうでしょうか、お尋ねいたします。
第３点、
大型店法改正後の商工振興についてであります。
本市もいよいよ
特定商業集積法の活用と魅力ある商店街、
商業集積づくりを推進するため、昨年３月議会の提言を実効あるものにされつつありますが、この法律は、大店法と総体的なものとして地元商店街との共存共営を図るため、
商業集積整備を図るものであり、積極的に街区をふやし、競争ある商業振興としてさらに取り組むべきものであります。今日どのように取り組まれているのかお聞かせ願いたい。
第４点は、中小企業の労働条件の改善と人材確保についてであります。
中小企業労働力確保法が制定して３年目を迎えますが、大
企業中心雇用がいまだウエ―トを持ち、２１世紀に向けて、中小企業は労働力不足が必至と考えられます。年金等含めた労働条件の格差是正を制度面で図る必要があります。
商工労働行政の指導の充実と国県に対する助成策に対し、要請を考えるべきと思うのでありますが、どうでしょうか。
第５点、シルバ―人材センタ―における高齢化社会での活用は高まるものとなるわけでありますが、あらゆる面で助成策の拡大と、特に労災事故の制度改善はどのようになっているのか、お伺いいたしたいと存じます。
次に、農業
問題の地域からの農業の再生についてお尋ねをいたします。
農業の振興は
ひとり農業者だけのことではなく、国民的な課題ととらえるべきであります。世界の食糧需給は、人口の増大、土壌の浸食等により、中長期的に見て逼迫基調を強めていると言われています。これは短期的な豊凶変動が加わることを考えれば、現在の我が国の穀物自給率３０％は余りにも低く、これを国民的合意のもとに段階的にもとの６０％程度までに引き上げることを目標とすべきという考えがあります。今日の自然環境の保全に果たす農業の役割をもっと重視する必要があると思うのでありますが、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
また、社会党は、基礎的食料である米については、現在の
輸入規制措置を堅持して、そして飼料用米、飼料穀物の生産拡大により自給率を引き上げ、これを地域の畜産と結合させ有機肥料による地域農業の再確立を図るべきだと思うのでありますが、どのような御所見をお持ちかお伺いいたします。
第２点、森林の公益的機能の維持増進を図り、林業の確立が不可欠であるのに、海外からの木材の輸入拡大や
林業予算抑制等の政策がとられてきたため、我が国の林業が危機的状況と言われています。地域にあっては大切な水資源や自然環境を守る上にも、国県に対し、財政支出をさせ、次のことを強く要請してはどうでしょうかお尋ねいたします。
第１点、林業労働力の確保によって、国有林、自治体有林、民有林の提携等により、林業の再建と治山治水、国土保全のための施策について強く要請することについてどうでしょう。
第２点、生産者と消費者との結合した地域農業の確立のため、自治体が
地域農業振興計画を持って低利の融資等の援助を行い、集落を最少単位として専業農家、兼業農家を結合させた地域の実情に応じた共同化を行い、コスト低減を図り、魅力ある農業への指導並びに助成措置を講じてはどうでしょうか。
第３点、したがって、もっと有機栽培の導入や品種改良、バイオテクノロジ―などにより、安全、良味食等の面で特色ある地域銘柄の確立を図り、産地直行を奨励し、生産者、消費者の提携による農業再建を目指し、もうかる農業に向けての農業後継者の定着できる農業環境を整える必要があると思います。昨日の新政会の代表質問にもありましたが、政策等の課題等もありますので、市長の熱意ある御所見を承りたいと存じます。
次に、水産業の近代化と振興についてお伺いいたします。
日本海という自然環境のもとで市民の日常食生活に欠くことのできない蛋白食料を水産物に求めてきたことは自然の姿であり、もっとも健全なことと思うのであります。今日水産物の需要は、外食産業の発展と国民の健康に対する関心の度合が高まり、このことに支えられて拡大の傾向にあると言われています。にもかかわらず我が国の漁業は、１つ、２００海里の体制のもとでの沿洋漁業の衰退。２つ、周辺漁場における資源状態の悪化。３つ、漁業後継者や漁業労働者の不足。４つ、産地魚価の不安定などの
問題を抱えて、生産量、生産金額とともに減少傾向を見せて依然として厳しい状況が続き、輸入水産物を急増させると言われています。このため、魚の産地価格は一層不安定なものになって、漁業経営を破綻させ、漁業の展望を暗くしていると言われています。したがって、国内における地域魚場の振興とその対策が問われていますが、次の点についてお伺いいたします。
第１点は、美保湾における海面漁業の振興のため、引き続き魚礁の整備について、本年も具体的な対応に努められておりますが、なおこのことについては、大事な
問題でございますので、重ねて御質問をいたしたいと存じます。
第２点、日野川淡水魚の栽培漁業と稚魚苗の助成について、また品種拡大等についてのお考えはどうでしょうか。これまた昨日新政会の質問がありますが、あえて重要な課題でございますので、重ねて質問いたしたいと存じます。
第３点、養殖魚類の増加策と施設の整備助成についてどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。
第４点、海域の
水質汚濁防止対策の徹底的な対応についてどのようなお考えをお持ちであるのかお伺いいたします。
第５点、皆生漁港の整備促進が図られているとこでありますが、将来観光漁業の振興策についてどのように検討されているのかお尋ねをいたします。
質問第５、地方の活力を促す
地方拠点都市の第２次中海圏地域の取り組みについてお尋ねいたします。
昨年の６月、
地方拠点都市地域の整備及び
産業業務施設の再配置の促進に関する法律が制定され、その後鳥取県は、第１次指定１カ所をめぐって鳥取市を中心の東部圏、倉吉市を中心の中部圏、米子市を中心の西部圏の３地区に対し、指定を受けるための
計画内容策定に当たり要望を求めていましたが、最終段階で西尾知事は、政治決断を東部圏にしました。西部地区としてはまことに残念であります。
今回の指定に当たって法の趣旨は、１つは、平成２年の国勢調査結果、
人口減少都府県数が１８県に及んだことであります。また昭和５５年と昭和６０年の国勢調査では、ともに人口減少都道府県が１県であったのに比べ人口移動の深刻な状況となっていることであります。
２つ目は、また人口減少市町村数も2,０６６団体（全体の６４％）となっております。昭和５５年、1,５１２団体、全体の４６％でございます。昭和６０年の1,５７３団体（全体の４８％）と比較して大幅に増加し、さらにこれを全国の広域市町村圏単位で見ても、全国の３３６広域市町村のうち２０２広域市町村（全体の６０％）で人口が減少しており、前回の１３８広域市町村圏（全体の４１％）と比較して大きく増加していることであります。人口の減少の要因として、魅力ある就業機会が限定されていること、また多様な機能の不足していること等から若年層が流出する傾向が強いこと。
３つは、地方での現象として、政治、経済、文化、都市機能等の相当の集積を見ている中核都市への人口集中が挙げられ、４７都道府県中３７都道府県では、県庁所在地都市は人口のシフトが続いていると言われています。そのために、指定に当たってはできるだけ県庁の所在地は避けられるようにと言われてきたようであります。第１次決定は１４市、しかも１４市の半分の７市が県庁所在地となったのでありますが、鳥取県はまだ指定の決定は受けていないが、既に昨年１２月、西尾知事は、先ほど申し上げましたように、政治的決断をして現在鳥取市が中心になって計画策定を進めております。
西部地区としては、東部地区の決定まことに返す返すも残念でありますが、しかしながら、鳥取県西部市町村圏の活性化のためにぜひ島根県東部地区と図り、中海圏としての第２次指定に向かってその実現を図る推進協議会が発足し、森田米子市長、あなたが会長として努力されると思いますが、次の点についてどのような見解をお持ちか、御所見を承りたいと存じます。
第１点、本年に入ってマスコミ等を通じて両県知事や関係者の談話では、第２次指定は明るい見通しのようであったが、去る２月２５日付の毎日新聞の報道では、２月２４日に中央５省庁による第２次を内定したと、１８地区の記事が掲載されました。したがって、３２市町村圏地区が決定したことになります。全国の指定枠はどのように見ているのか、お考えがあるのかお尋ねをいたしたいと思います。
第２点は、国の基本方針の中で、県内の均衡ある発展を図られる地域とありますが、両県をまたがって基本計画の策定、そして行政調整がうまくできるのかどうかお伺いしたいのであります。
第３点、ましてや鳥取県東部圏は第２次指定を中央省庁から内定すら受けてないのに、全国数値から見て第２次指定を受けることはできるのかどうか、まことに私は厳しいように思うのでありますが、お伺いをいたしたいと思います。
第４点、本市を中心に西部市町村地域の島根県東部市町村、すなわち中海圏を指定ということは、党派を超越して、越えて各界挙げて取り組まなねばならない重大な
問題に、一部自民党県議のみで推進協議会を進めるのではなく、社会党、公明党など幅広い支援体制をとるべきと思うのでありますが、どうなっているのかお伺いいたします。
質問第６、水資源確保と水源の汚濁防止並びに水質管理対策についてお尋ねをいたします。
安くておいしい水道水は市民の願いであります。本市の水道の歴史は、７０年を越える先輩の苦難の努力によって水源の確保が行われ、日野川水系の伏流水による水道水の供給を起こし、市政の発展と市民の給水需要の増大に対し、拡張計画と整備が図られてきたところであります。特に美保水道の引き継ぎ、日吉津水源の確保などにより、境港市、日吉津村の２自治体の給水条件を整備し、広域水道として、同一料金による給水住民の需要と供給の拡大とサ―ビスの向上が図られてきたところであります。振り返って８２年（昭和４７年）に第７期拡張計画の実施に当たって、向こう１０年間で給水人口２０万7,１００人、日量トン、給水能力最大１１万5,０００トン、したがって、県営賀祥ダム（治水ダム）建設に県の要請により参画し、日量２万2,５００トンの水利権を確保してダムから導水管によるか法勝寺川下流で取水するか、当時２つの政治課題が出たのであります。
１つは、西伯町が持つ法勝寺川の慣行水利権の一部譲渡（農業用）による農業用水利施設整備事業など過大な要求があったことであります。これについては、県事業もあり、本市の財政負担分を県知事調整に委ねることとなり、その後、最後は決着を見たが、いま１つは、２万2,５００トンの取水方法についてであります。ダム湖から表流水を取水する場合の想定で、厚生省は浄水場の建設も含めてその他配管整備や配水池建設等、合計総額２５７億円という巨大の予算が必要となる心配や、また第６次拡張計画までの未償還１０６億円を含めると、未償還合計額は３６３億という膨大な借金額となり、５年後の８７年度（昭和６２年）から償還開始には年１０億円となって、償還額のピ―ク時には２５億円の多額となり、８１年度（昭和５６年）水道会計年間料金収入１３億円という極めて企業会計の範疇では到底納得できるものではないと見直しを迫った当時の水道労組の強い反対闘争が発生したのであります。
労組は市民に呼びかけてシンポジウムを開催したり、署名行動や座り込みなど、市民の署名賛同者は５万1,３０３人の多くの賛同を得たのでありますが、その後県知事交渉や市長に対する交渉など市民を巻き込んだ４カ月の闘争が展開されてきました歴史がございます。水質資源確保に当たり、低廉で安全でおいしい水の供給を図るため、その責任感と水は命であるという使命感による市民奉仕の精神から水道で働く皆さんのエネルギ―が生じたものと思うのであります。さらに関係者の国に対し、陳情行動も重ねられ、日野川合流地点での取水
問題や日野川漁協との政治的対応による水利権譲渡の協定締結などがあります。
その後、新たに国道９号線米子バイパス工事に伴って、戸上地内の中心的取水井戸（２号井、４号井）が撤去、廃井され、１万７００日量トンは機能補償、5,７００日量トンは金銭補償ということであったが、８８年（昭和６３年）１２月、市議会決算審査特別委員長報告において、水資源の機能回復はあくまで水資源をもって行うべきであるという市当局に対して、取り組みを提言しています。したがって、当局が建設省交渉や鳥取県交渉された経緯もあり、どうして日野川本線からの水資源を確保するかについて、今日まで水質、水量など各種調査を踏まえて、次の諸点について水道布設者及び水道管理者に対してお尋ねをいたします。
第１点、１０年を超える賀祥ダム参加の水利権による２万2,５００トンの取水場所をめぐって、工業用水水利権とのバ―タ―について、未解決である理由についてお伺いしたいのであります。
第２点、本市は賀祥ダム参加により法勝寺川の水利権を確保したによって、建設省、県とのかかわりもあり法勝寺川と日野川との合流付近と確認したが、
問題は日野川本線から取水する権利譲渡をめぐって日野川漁業協同組合長、当時野坂一三氏との交渉妥結、合意、協定が交わされ、経緯があります。
その内容は、１つは、日吉津村内に淡水魚稚魚育苗施設を建設提供（５億5,０００万円）する。職員２名を配置する。２つは、解決金として１億円を支払うこととなり、したがって、水
問題に関しては日野川漁協とは解決されていますが、今日的視野に立ってどのようにお考えがあるのか、お尋ねをいたします。
次に、水源汚濁防止と水質管理対策についてであります。
去る８４年（昭和５９年）１０月２６日から約２カ月にわたって本市水道局は、車尾地先、日野川堤外地の水量並びに水質調査を実施し、結果報告書が出されています。その内容を見ると、水質検査結果、ア、表流水については大腸菌群が非常に高い等相当の汚染の進行が認められ、さらに流域の地質の影響を受けて鉄、マンガンが多く、この処理には、緩速ろ過施設、あるいは特殊処理設備（除鉄、除マンガン装置）を設けた急速ろ過施設が必要となる。イ、伏流水については、鉄、マンガン、大腸菌を除き、全体として水道原水の環境基準１類に相当し、深度６メ―トルないし７メ―トルでは、鉄、マンガンが基準前後でやや高く、特殊による設備が必要となり、各深度ごとにややことなる水質を示しているが、取水に当たっては、これら各深度の水が混ざり合う可能性があり、さらに表流水の影響も考えられるので、緩速ろ過等の処理設備が必要となると指摘しています。
１０年前の調査資料ではありますが、年々、水環境の悪化が問われています。したがって、水源の場である現有施設は車尾、戸上、日下、河岡、日吉津、水浜、二本木と７地区に及び、汚濁、汚染防止のため、対策を講ずる必要があります。
厚生省は、飲み水を有害な化学物質や農薬、生活排水などから守るため、水道水の水源となる河川や湖など汚染を食いとめるため（水道水源）の水質保全に関する法律案を今国会に提出することを決めています。
本市としても、日野川、法勝寺川、佐陀川の上流を含め、流域の保全に積極的に取り組むべきであると思うのでありますがどうでしょうか。したがって、県並びに関係行政機関と協議し、次の点について検討し、実現を図られたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
第１点、上流地域を規制区域として指定することはどうでしょうか。
第２点、区域内で有害物質排出工場に歯どめをかける規制をすることについてはどうでしょうか。
第３点、上流域でのゴルフ場や住宅開発、リゾ―ト開発の規制をすることはどうでしょうか。
第４点、農薬散布や化学肥料を多量に使用する場合の届け出制にすることはどうでしょうか。
次に、富士通米子工場の操業内容変更に伴う公害防止協定の変更強化並びにホシデンの公害防止協定について、３点お尋ねいたします。
１つは、当初は組み立て工場であったが、液晶の前処理工場に変更になったことにより、水の必要が拡大に増加することとなるが、どのように対応されるのかお伺いいたしたいと存じます。
２つは、このことで排水処理の
問題がさらに大きくなったため、地元と十分協議されるお考えはないのかどうか、お伺いいたします。
３つは、したがって、公害防止協定の十分な変更強化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。さらにホシデンとの公害防止協定について十分検討されたいがどうでしょうか。
質問第７、リゾ―ト計画見直しと環境行政の取り組みについてお尋ねいたします。
リゾ―ト法が８７年５月に成立いたしましたが、国民が大反対した売上税
問題で国会審議が十分なされないまま、地方における都道府県の開発計画（基本構想）段階で計画書作成に当たって「リゾ―ト開発か自然保護か」の混乱が全国各地で巻き起こったことで理由があります。全国で７５の計画が全部成立した場合には、国土面積の実に２０％ぐらいがこの開発に影響を受けることになり、第１次開発ブ―ムの６５年以降の日本列島改造論により数倍に匹敵する大規模開発となったのであります。基本構想を提示した３７道府県の特定地域面積を合計しますと、５７９万ヘクタ―ルとなり、日本の国土面積の１ 5. ３％になったと言われております。予想された４０地区をとっても合計６４０万ヘクタ―ルと日本の面積の約１７％を占め、７５の計画は全部提出されると特に地域面積が２０％を超えて、また総事業費は公表されていますが、２０地区だけで５兆9,０００億円という規模で、７５カ所全部で２０兆円という大規模開発ということになると言われて、反面、日本の国土というのは、リゾ―ト栄えて山河なしという厳しい事態が懸念されたと言われています。
そこで、
問題の提言が出されたわけであります。４全総の策定時に（国土総合開発）に参画された総合研究所開発機構理事長（下河辺涼氏）は、２１世紀を見通した場合、日本列島の最大の資源は森林である。したがって、４全総の森林の利用と保全からとき起こすべきであると政府に要請されているとこであります。
４全総では、「計画実施のための主要施策」の筆頭に森林
問題が取り上げています。ひるがえってリゾ―ト法の目的には、「良好な自然条件を有する地域」にゆっくり滞在しながら、スポ―ツや教養文化活動を楽しめる施設を民間企業がつくってくれる。その手助けをするために国は必要な処置を講ずる。それに国民だれもがゆとりある生活を楽しめるように、国や
地方公共団体が広域的な総合保養地区を整備するとなっています。
我々社会党は、
問題が３つあることを指摘しています。
１つは、自由時間の増大や高齢者社会、都市化の進展による余暇利用。２つは、重厚長大産業等の産業構造の変化と第３次産業による地域振興への民間活力の導入。３つは、貿易摩擦解消のための内需拡大等について。
１つは余暇利用と言っているが、日本の総労働時間は年間2,０５０時間であります。1,８００時間すら答えが出ていない。フランスの1,６４３時間と比べると５００時間も多い上、連続して休暇をとることのできるような雰囲気にないことであります。労働時間を掌握する労働省は、直接関与していないのでないでしょうか。良好な自然条件と言っても、自然環境を守る環境庁も参画していない。後で指摘をしているのでありますが、スポ―ツ、文化教養の監視官庁である文部省も主管官庁になっていないことであります。
問題は、４３０兆円の枠組みの内需拡大の民間活力の導入を名目に、円高不況に苦しむ鉄鋼、造船などの大型産業の救済と金余り企業の新たな投資先の確保と地域振興に名を借りた土木工事の拡大のためだと痛く指摘する向きがありますが、そのとおりだというふうに指摘しております。
リゾ―ト法の作成段階で環境庁は関係官庁から排除されていた経緯があり、リゾ―ト法の主務官庁は建設省、通産省、農水省、国土庁、運輸省の６省庁で、施設をつくったり開発、あらゆるハ―ドな面の省庁ばかりの対応に抗議し、環境庁は、開発優先は自然環境の破壊につながると介入を図りました。したがって、開発については環境保全に十分配慮するということについて各省庁局長レベルでの覚書を取り交わしております。
開発一辺倒のリゾ―ト法に歯どめが次の点の覚書内容であります。
１つは、国立、国定公園では、自然環境保全に十分配慮したリゾ―ト地域を定める必要があります。
２つは、大型リゾ―ト計画では、特に湖沼などの水質汚濁を生じさせないよう、環境保全策を立てる。
３つは、自然公園法の規定に制限を加えることなく、特に認可規定を緩めるものではない。
以上の覚書内容からみて、リゾ―ト開発展望の中で、健康なリゾ―トに対して反対するものではありませんが、不安要素のあるゴルフ場の造成に関しては、多くの
問題が内在しております。森林の乱開発
問題や山の自然景観の乱れや、造成工事による山崩れ、芝管理の農薬の多量散布等山間並びに山ろくの地下水汚染による住民の健康に及ぼす被害と自然生物の死滅による自然保護への影響など、安全な地域環境や自然環境がすべて破壊される乱開発のおそれがありますので、見直しを図り、この際、ふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想によるゴルフ場の建設に当たっては、山ろく住民の意向を十分聴取の上、態度を求めてもらいたい。市長の御所見を承りたいのであります。
次に、サンマリ―ナが計画していたシ―サイドリゾ―トゾ―ンの開発は民間活力の導入による崎津工業団地造成時点でわかったものでありますが、バブルの経済崩壊により財政上資金調達が困難となり、契約の不履行となって撤退されざるを得ないことになっております。本市は、県と協議の上、対処するとの経過でありましたが、将来展望を含めて、昨日新政会の代表質問にも御答弁されましたが、なおこのことについては市民の強い要請もあり、市長の県に対する考え方と本市の考え方とも十分調整しながら、同じような案分率による対応を、心がけについての御所見を承りたいと存じます。
次に、環境基本法制定の動きについてお伺いいたします。
９２年度の１０月に中央公害対策審議会と自然環境保全審議会は、環境基本法制のあり方について（答申）、環境庁は今国会に提出されることになりました。したがって、今後地方自治体における環境保全と自然保護は経済成長を優先にする市民の環境権に対する認識に立って、９１年９月、制定された廃棄物処理法改正等もあって、懸案の公害防止条例の制定や一般廃棄物の処理及び清掃に関する条例を次の点を見直し、改正する必要があると思うのでありますが、今後条例制定の考えがあるようでありますから、次の点についてお聞きいたしたいと存じます。
第１点は、廃棄物の排出の抑制、適正な分別、減量化、再利用等一般廃棄物の適正な処理及びリサイクルのための処置、生活環境の保全及び公衆衛生の向上、法の目的を明示した適正範囲を明確にすることについてどうでしょうか。
第２点、市の責務の明確と市民、事業者との関係。行政責任と国及び県との連携をもとに、環境保全についても市町村の任務としての位置づけを明確にする点についてどうでしょうか。
第３点、市民の責任として、廃棄物の抑制、分別、保管、減量、再利用等の適正処理で自治体の施策に協力を求め、廃棄物の減量化に向けての生活態度を求める点についてどうでしょうか。
第４点、事業者の責務と適正処理困難物は製造しないように求めるべきだと思います。処理技術の開発や情報の提供を求め、回復や処理費用の負担を求める点についてどうでしょうか。
第５点、清掃の保持に定める内容の周知徹底と占有者の協力義務を明示する等々検討してみてはどうでしょうか、お伺いいたします。
次に、下水道整備と地域浄化整備についてお尋ねいたします。
下水道整備事業は本市の社会資本の充実を図る上で重要であると同時に、生活環境整備にとって大事なことであります。公共下水道法の建前から新市には及びませんが、したがって、地域下水道整備を図る上で、今農業集落排水事業等が進められて、尚徳、成実、五千石、尾高と逐次事業が進められ、内容的にも年次進められていくものと思うのでありますが、したがって、次の点についてお伺いいたします。
第１点は、公共下水道の処理区域別の進捗状況及び受益者負担軽減策についてお伺いいたします。
第２点、集落排水事業の今後の受益者負担の軽減対策はどのように図られるのか、お伺いをいたします。
質問第８、創造性のある教育と文化のあるまちづくりについてお尋ねいたします。
もともと今日の日本の教育の基礎は、戦争と圧制と差別の道具となった戦前の教育への反省の上に築かれてきたものであります。その反省の凝集が教育基本法であると思うのであります。教育の改革は教育基本法の精神の発展の方向で行われなければならない。したがって、その性格はかつての教育勅語にかわって、民主主義教育の目的、方針を明示する教育宣言としての性格を持ち、教育憲法とも言うべきものであります。教育は人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をとうとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと定めているのであります。
したがって、今日この段階でこの法の前文のために、青少年に対する（愛国心）の教育ができないという主張を唱えてきた右翼団体のかねてからの教育改革や靖国神社への国務大臣の公式参拝要請など一部政治家とのかかわりの中で、９２年度から実施の新学習指導要領が改訂され、小学校社会科教科書にはかつての軍国主義の権化であった東条元帥ほか４２名が登場することになっております。かねて近隣諸国は、侵略戦争の犠牲を強いられた中国や朝鮮民主主義人民共和国及び韓国などの懸念している日本の再軍備への不安を募らせる声明が出たように、今日日本の教育内容が愛国心に軍隊とのかかわりを追いながら「教育の個性化」という名によって制度方法の自由化を促すという矛盾した動きを見せております。そして、すべての国民は２１世紀に向け、生涯学習体系の整備をという名のもとに、その矛盾した政策の中にじわじわと取り込まれようとしている危険があるのではないでしょうか。
そこで我々が指摘したいのは、小中高の学校現場で管理と偏差値重視の教育が、先生が締めらた校門に高校生が挟まれて圧死させるなどの学校における痛ましい事件が起き、その裁判の結果も出た。子供の命の大切さ、人間の尊厳を教える役割を担っているはずの教師がロボット化し、教える子の命よりも校則にとらわれて死に至らしめた行為、学校の管理主義の冷たさが問われています。
また、反面、登校拒否や低年齢者の自殺の増加など、子供たちの逃げ場のない叫び声ががしてならないのであります。
そこで、教育行政を預かる教育長にお伺いしたいのであります。
第１点、画一的な管理教育を改め、いじめ、体罰の一層の努力を払うべきと思うのでありますが、どうでしょうか。
第２点、ユネスコで「子供の権利条約」が採択されて３年になります。国に対して、国内整備を図り、早期批准を求めるため、関係機関とともに運動を起こし、実現に向けて努力すべきであると思うのでありますが、国の整備等も随分進んでおると思いますが、さらに熱意を持って行動する意思があるかどうかお伺いいたします。
第３点、子供たちの無限の可能性を育てるべき年代に偏差値で評価され、創造の目を摘まれることは「未知の世界を切り開く能力」を失わせることとなるが、教育者としてのどのような考えておられるのかお伺いいたしたいと存じます。
第４点、学習指導要領が９２年は小学校、９３年度は中学校、９４年度には高等学校となっています。４０人学級は実現したが、将来に向かって児童生徒の減少となる。さらに３５人学級へと充実した教育が求められております。仄聞するところによると、６年計画で教師２人制とれると聞きますが、どのような教育改革が行われていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
第５、学校週５日制が将来は月２回になると文部省の考えるようだが教科内容がそのままで進められることは教育現場が混乱しないか。現状分析とあわせ承りたいのであります。
第６、車いすで乗り入れができるような施設をすべての学校に設置すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
次に、中学校生徒の学校給食
問題についてお伺いいたします。
かねて学校給食
問題は、第２次臨調の答申で、文部省は給食合理化を図ることにしておりましたが、その内容は、１、パ―ト職員化、２、共同調理（給食センタ―方式）に部分的民間委託の推進内容として教育委員会に指示いたしましたが、心身ともに発達段階の義務教育学校教育として、子供の社会の共同作業や食物の教育的見地と給食の質の低下など地方からの強い反対と抵抗によって、文部省は撤回して今日に及んでおりますが、我が議員団は、今日までの中学校給食のあり方について調査検討した結果、次の点について集約しています。
学校給食の重要性について、安全でおいしく栄養ある楽しい学校給食であるべきであります。子供本位のものでなければならない。したがって、実施に当たっては、自校、直営、選択、環境の４条件を基本として、ＰＴＡ、現場教師、市教委、学識経験者による１５人委員会を指示し、その検討された結論をまって態度を決めるべきであると考えております。市教委は、その後の取り組みについて状況はどうなっているのか、またどう対応しておるのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、生涯学習の対応として、文化のまちづくりについてお伺いいたします。
生涯学習振興のための施策の推進体制の整備に関する法律がなされて３年目を迎え、文部省は社会教育局から生涯学習局と改め、地方自治体も生涯学習課と改め、末端の地域住民コミュニティセンタ―、公民館人事は、９２年１０月に充実、新たに息吹をつくろうと地域の実生活の文化教養向上、健康の増進など情操の充実化を図り、企業では、産業生活文化の振興、社会福祉活動の増進に寄与することを高めなければならないと言っております。そのための生涯学習行政、現場の公民館活動に文化諸施策の振興対策について、措置並びに取り組みについて、次の所見お伺いいたします。
第１点、文化関係事業の育成並びに活動助成、施設の充実を図るための予算措置の増額を考えるべきと思うがどうでしょうか。
第２点、高等教育機関の設置
問題は、議会にも特別委員会が設置されて、将来大学設置について検討が進められていますが、当面ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校の錦海町に誘致されることは、将来展望の福祉マンパワ―の養成するための重要な施設なので期待は大きいが、他の大学について、市長、どのように考えておられるのか承りたいのであります。 第３点、錦町の西高跡地は、夜見町の試験場用地と等価交換を県に求め鋭意努力し、女子短大とにということできたが、特に取得した経緯を考えた対応をとるべきと思うのでありますが、市長の御所見を承りたいと存じます。
第４点、本市の埋蔵文化財多量の発掘により、展示場及び収蔵施設の狭隘についてどのように思っておられるのかお伺いしたい。例えば、福市遺跡地での増設は可能かどうか検討してはどうか。
第５点、西部経済文化会館（仮称）の建設に向けて建設委員会の検討協議が進められておりますが、状況はどうなっているかということでありますが、昨日新政会の代表質問に答弁されましたが、県の対応の促進を図るべきと思うのであります。したがって、改めて強い要請を求めるわけでありますが、改めて決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 質問第９、地域から平和と人権のまちづくりについてお尋ねをいたしたいと存じます。 今や軍縮と協調は世界の潮流となっています。さらに世界では、地球の飢餓や貧困の克服、環境の保全が大きく課題となっており、こうした諸
問題を地域からの活動が重視されてきています。そのため、自治体みずからが国連開発計画（ＵＮＤＰ）、拡大技術援助計画などの国際機関や多くのＮＧＯ（非政府組織）、非政府レベルの民間国際協力組織も積極的に協力し、住民の生活向上や地球環境保全のための技術協力が進められていると聞き及んでいます。また、地方の国際化の中で、おのおのの地域の歴史や伝統を生かした自治体外交を推進する意義が高まって、本市も中国保定市との国際交流都市としての友好親善協定を調印締結し、交流に努めていますが、一層の平和友好の充実化のために、経済、文化、スポ―ツなど幅広い定期交流を発展させる必要があります。さらに今後環日本海時代における朝鮮半島の都市、ロシア東海岸都市との友好親善締結など世界の自治体との平和交流を一歩進展させていく必要があると思いますが、どのようにお考えか承りたいのであります。
２つは、本市はまだ平和の基礎として人権政策を推進されることは極めて重要であり、非核平和都市、暴力追放都市、交通安全都市、健康都市、人権尊重都市等、国際平和都市にふさわしい、差別のないまちづくりのために懸命に努力しているところでありますが、次の点について重要課題として
問題課せられていますが、市長の御見解を求めたいのであります。
１つは、本年は世界人権宣言４５周年を迎え、７つの課題について人権緩和取り組む考えに立って記念行事を進めようとしていますが、１つ同和
問題、２つ女性
問題、３障害者
問題、４いじめ、体罰等子供の人権
問題、５アイヌの人々をめぐる人権
問題、６高齢者をめぐる人権
問題、７外国人をめぐる人権
問題などなどさまざまな課題となって、特に９２年１２月１２日には国連総会において、９３年の取り組みテ―マとして「世界の先住民の国際年」を決議しています。これらの動向に対応した４５周年行事の協力を求めるに対して、市長の御所見を承りたいのであります。
２つ、特に同和に対する基本法の制定促進についてお伺いいたします。
政府は国民的課題として同和対策事業特別措置法を６９年（昭和４４年）７月に制定して以来今日まで２３年を経過したところであります。その間、同和対策法は３年の延長、８２年（昭和５７年）４月より地域改善対策特別措置法（地対財特法）として改められ、９２年４月再延長をしました。理由は地域改善事業の未処理事業と「心理的差別の解消は不十分である」と５年の延長を見たのでありますが、今後地方自治体として、財政的
問題も含めて考えると、1,３００の府県及び市町村議会が法的措置を求める決議をして、部落解放の理念に立った基本法の制定促進を引き続いて求めているのでありますが、市長のお考えはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
３つには、同和教育と市民への人権啓発の一貫した組織的対応についてお伺いいたします。
部落差別意識解消のため、同和教育推進と人権啓発の取り組みが行われております。行政と地域が一体となって努力されていますが、昨年、初めて２６校区の地区同和推進協議会長会が開催されて有意義であったと言われています。ところが生涯教育の流れからすると、地区同和推進協議会の上部機関として米子市同和教育推進協議会でなければならないのに、運営と組織と予算示達は一貫がなく地区単位のそのものとなっており、予算は市長の委託費によって運営の地区計画と市教委に提出することになっております。市長部局の同和対策課とは関係なく、地域２６校区の同和
問題に対する市民対応は市教委の取り組みとなっております。したがって、次の点について改善を図られたいと思うものでありますが、どうでしょうか。
１つは、市教委と市長部局主管課との合同による地区同和推進協議会長総会の開催を定着させること。
２つは、米子市同和教育推進協議会組織との整合性を図ること。
以上の点についてどのようにお考えでしょうか。
次に、美保基地Ｔ４００ジェット輸送機増配備に対する
問題についてお伺いいたします。
美保基地に関する平和
問題は、戦後米軍通信施設撤去闘争によって撤去を行わした経過があります。５５年（昭和３０年）により米子空港としてＹＳ民間航空機の利用が始まり、空港タ―ミナル整備や路線の拡張が行われ、６９年（昭和４０年）６月に運輸省告示によって、公共用飛行場に指定され、現在の自衛隊との共同飛行場と使用されていますが、８１年（昭和５６年）の航空の近代化により、ジェット機化対策として滑走路1,５００メ―トル、位置２６度振り境港市側に拡張改良がなされました。当時基地のジェット機基地化反対運動によって、空港用地取得をめぐって厳しい行動が、当時の河合弘道米子市長は防衛庁に対し、「５項目のジェット戦闘基地化はしない覚書」を締結し、平静したのであります。その後ＣＩジェット機配備
問題が起こり、事前協議など民生安定事業、防音対策、騒音調査実施事業などを行う中で、依然として未整備のまま地元対策が今日に及んでいますが、さらに環日本海時代の対岸のロシア、中国や朝鮮人民共和国、韓国など平和交流のため、美保飛行場国際空港化に対応した空港にと、９２年（平成４年）９月に米子市議会は趣旨採択した経過があります。したがって、今回防衛庁はＴ４００ジェット輸送機８機、予備機１機の増機をさせてほしいとの申し入れを両県知事にしましたところ、鳥取県知事は米子市長及び境市長に対し、承諾か否かの回答を求めてきていますが、次の点について市長はどのようにお考えをお持ちか、所見を承りたいのであります。
第１点、美保基地への練習機Ｔ４００配備に対する世論が高まっていますが、市長の御見解を求めるものであります。
第２点、現在離着陸の騒音被害は増加しています。ＣＩ１２機の配備、Ｃ１３０機の練習機の練習被害、新たにＴ４００の８機などを含める、以上の年間離着練習回数は、現在の２万2,０００回から３万4,４００回になり、単純な計算でも１日１００回以上、１時間に十数回となります。現在でも冬場は窓を閉める時間は多いが、夏場の冷房もない学校現場では、授業の１時間に何回も中断することになり、子供も勉強ができなくなると教育現場の被害が甚大になるので中止してほしいという訴えがありますが、どのようにお考えか、率直にお答えいただきたい。
次に、平和の使者水鳥の生息に対する水鳥公園についてでありますが、昨日の新政会の代表質問に対する御答弁で理解はしますが、中海特別委員会の提言もありますので、十分検討されて、バ―ドボランティアに対する協力など県下に求める点について要望いたしておきます。なお、ラムサ―ル条約の指定について受ける意思はないかどうかをお尋ねいたします。
質問第１０、高齢化社会と保健医療福祉につながるまちづくりについて、お尋ねいたします。
さらに、労働省は労働安全衛生法を改正して、特に今日までの中高年対策の健康づくりは、体を動かす運動の指導が主体とされてきたが、それを改め、心理、栄養、運動、保健の全体から健康のレベルアップを図ることを考え、職場安全管理から実施企業に対し、助成措置を図り、人間関係からくるストレスを起こす心の健康に重きを置くようになってきています。特に健康運動処方士のようなスポ―ツ運動中の突然けがなどをできるだけ少なくするための適切な指導を行う指導員制度を設けていますが、活用はどうでしょうか。
要するに健康のための日常生活において、病気を治す医療の世界では相変らず「３時間待って３分診療」と皮肉る向きもあります。「患者にとって医療とは何か」という抽象的な議論が繰り返すだけであります。最近の脳死とか臓器移植とかを大多数の患者や医師たちの声を聞くと全く無縁とは言わないが、いかに健康生活を充実させるかという点でもっと積極的な提言を期待したいとの庶民の声はいかがなものでありましょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、老人保健福祉のまちづくりの経過についてお伺いいたします。
いわゆる平均寿命は８０歳と日本の長寿社会が２１世紀に対し、６５歳以上の国民が４人に１人という世界一の国になろうとしている。したがって、国民が健康で生きがいを持って、安心して生涯を明るく過ごせる福祉のまちづくりのために地方自治体は懸命な努力を求められています。
さきに社会福祉改革ともいうべき福祉関係８法の改正の内容は、第１点は、在宅福祉サ―スの法的位置づけの明確。第２点は、在宅福祉サ―ビス、施設福祉サ―ビスの市町村一元化。第３点は、老人保健福祉計画の策定。
以上の３点となりますが、考えてみれば、おくれた戦後の福祉政策体系を転換し、特に市町村という身近な自治体で、よりその地域に合った社会福祉、地域福祉を展開することを義務づけかけています。
まず、在宅福祉の充実は、従来の施設収容、あるいは入所による福祉方策に対し、みずからの住いにあって保健福祉が保障されるような方策が講じられ、高齢者社会の進展やノ―マライゼ―ションの理念に基づき、今や福祉方策の主流と考えられてきてます。したがって、福祉マンパワ―の確保、長期財政確立が必要であると思うのでありますが、お考えを改めてお伺いしたい。
さらに、高齢者保健福祉推進１０カ年計画及び第２次障害者対策長期１０カ年計画にかかわる
問題でありますが、９５年度（平成７年）までの中期計画目標に対して、９３年度（平成５年）数値を示されたい。
特に米子市社会福祉審議会が９１年３月４日付で答申いたしました次の４点についてお伺いいたします。
第１点は、総合福祉センタ―建設に当たって、これまた昨日の新政会の代表質問で御答弁がありましたが、おおむね了解いたしますが、この中で特に市街地という要望が出ております。このことについて市長のお考えはどうでしょうか。位置について特に設定を答申の中では出ております。この点についてお伺いをいたします。
第２点、都市公園の整備について老人が利用しやすい憩える公園計画、改造の検討はどうですか。
第３点、老人がくつろいで対話の図れる場の設置、老人が生きがいを持って過ごすことのできる場の設置についてどうでしょうか。
第４点、特老ホ―ムの米子幸朋苑が３月中に完成する予定となっていますが、４月からの入所に当たって、市民の希望が全員可能かどうか。待機されておる方の希望がかなえられるのかどうかお伺いをいたします。
さらに、障害者に対する住みよいまちづくりについてお尋ねいたします。
１つは、本市第５次総合計画の中で、市営住宅の建設は９３年度１６戸、９４年度に３２戸、９５年度に３２戸という予定になっていますが、見直しを含めて、障害者住戸の建設はどうなっているのかお伺いいたします。
２つは、最近車いすの利用者がふえ、旧庁舎や水道局など公共施設の改善を求める声がありますが、福祉のまちづくりの大事な施策としてぜひ実現してほしいと思うのでありますが、善処するお考えはないかどうか。
最後に、お年寄りの暮らし「手引き」や高齢者福祉ガイド、障害者福祉ガイドは市民に喜ばれていますが、作成記事等を大きく明記し、内容の変更があれば周知を図り、市民サ―ビスの向上を図ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上をもって代表質問を終わりますが、答弁により再質問いたします。なお、同僚議員の関連質問がありますので、念のために申し添えて終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（福谷 清君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 私の質問の中で、美保基地にＴ４００ジェット輸送機という言葉を言っておったそうでございますが、Ｔ４００ジェット練習機が正解でございますので、おわびし、訂正いたします。
○議長（福谷 清君） 訂正することに御異議ありませんね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） それでは、そういうぐあいに訂正いたします。
それでは、暫時休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
午後 １時０３分 再開
○議長（福谷 清君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 初めに、政治姿勢についてお答えをいたします。
まず、第１点目の政治道義、政治倫理行動についてでございますが、ただいまの御質問の中にもありました佐川急便事件等の一連の事件の真相究明並びに政治改革を求める決議や意見書の可決が地方議会で相次いでいることは承知しておりますし、また本市市議会におかれましても、昨年１０月２０日に東京佐川急便事件の全容解明と政治改革の早期実現を求める要望書を内閣総理大臣並びに衆参両院議長に送付されたところでございます。
東京佐川急便事件や先般の金丸元議員が逮捕された所得税法違反事件等、政治と金をめぐる
問題や政治家のあり方の
問題に関し、国民の不信を招く事態が生じたことはまことに残念なことであります。竹下元総理の進退につきましては、代議士自身も世論の動向は十分承知されているものとは思われますが、結局は、宮沢総理が政治家の進退については、一人ひとりの政治家が判断することであると答えておられますように、代議士本人が決めるべきことであると思います。いずれにいたしましても、一日も早く政治改革が実現され、国民の政治に対する信頼と期待を取り戻す必要があると思われます。
次に、私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、公務上の必要により庁外での会議等に出席することは、御指摘のとおり少なくないと感じております。しかし、市長に就任以来今日まで、市民福祉の増進を図り、行政の停滞を招かないよう誠心誠意公務に傾注してまいったつもりでございます。今後におきましても、今までの経験を参考にしながら、昨年策定いたしました第５次総合計画を着実に進展させるよう最大限の努力をする考えでございますので、議員各位の変わらぬ御指導、御支援を賜りたいと存じます。
減税
問題につきましては、今議会初日において、議員の皆様方から提案されました所得減税、政策減税を求める意見書が可決され、国に強く要請するところとなったわけでございます。政府は、今月６日に予算案が衆議院で可決、参議院に送られのを受け、追加的な景気対策の本格的な検討に入る状況でありまして、その中でも最大の焦点は所得税減税の扱いであります。
私どもといたしましても、昨今の景気の動向をかんがみたとき、景気回復の１つのポイントは個人消費の拡大であると思考しておりまして、早急に国において所得税減税の方法、規模等を詰められ、減税実施効果が地域経済に波及するよう熱望いたすものであります。
地方財政計画と財源確保の
問題についてでございますが、平成５年度の地方財政規模は、おおむね７６兆4,２００億円であり、前年度に比して 2. ８％程度の増加となっております。そのうち、地方税は 1. ６％と伸び率が鈍化し、また一般財源比率は約６ 8. ０％と、前年度より 1. ４ポイント下回っており、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。
御指摘のとおり一般財源の大宗である市税につきましては、景気の動向に左右されやすいわけですが、これの確保につきましては、徴税努力は無論のこと、まず公経済として、景気調整機能を有する財政政策による税源の拡大を図りたいと存じております。
依存財源のうち、まず地方交付税についてでありますが、地域住民の福祉水準を確保し、地方分権を推進していくための財源基盤として、国税の一定率とされている地方交付税の果たす役割は非常に重大でありまして、本市としましても、地方交付税率の堅持とその総額の確保については、かねてから全国市長会を通じ国に要望してまいったところありますが、今回の特例措置は、異例に厳しい国の財政事情を背景に国の財政当局からの強い要請を受けて行われたものでありまして、国と地方は相協力して公経済を担っていくべきであるものとし、やむを得ない措置と判断されたところであります。
平成５年度の地方債計画は、対前年比２ 1. １％増と大幅に増加しております。これは地方債の活用を図りつつ、景気に配慮し、地方単独事業を一層推進するためにとられた措置でありますが、
地方債依存度は 8. １％と前年度 6. ９％より上昇しておりますが、地方財政対策の見直しが行われた昭和５９年度以降の
地方債依存度平均 8. １％と同程度でありまして、地方財政の健全性は留保されているものと思考しております。
次に、５次総における財政計画の見直しの
問題でございますが、申し上げるまでもなく、財政運営を取り巻く環境には常に変化が生じておりまして、経済の変化はもとより、地方財政関連の制度上の改定も少なからず行われておりまして、財政計画も新要素を取り入れながらロ―リングされるべきものでありまして、この改定につきましては、先般議員の皆様方に御提示申し上げたところでございます。
金利引き下げを活用した借りかえにつきましては、国の示す地方債の許可運用方針の上から現実的には困難な面がございます。一時借入金につきましても同様でございます。低金利を有効に活用するため、平成５年度予算においては、市債を手法とする地方単独投資事業を積極的に予算計上し、社会資本の整備を促進することといたしております。
また、ふるさと寄附金控除制度につきましては、新年度の税制改正におきまして、ふるさとの振興を図る観点から、
地方公共団体に対する寄附について個人住民税に係る寄附金控除制度が新たに創設されるものでございまして、ふるさと創生関連政策を初めとする地域振興事業を展開するための貴重な財源になるものと考えておりますので、制度内容の方法等積極的に行ってまいりたいと存じます。
次に、車社会と快適な
防災都市づくりについてでごさいますが、今日の急速な車社会の進展の中で、市民の安全を確保するための交通安全対策を推進していくことは市行政の最重要課題の１つであることは言うまでもないところでありまして、従来から警察御当局を初め関係機関や市民のボランティア団体の協力のもとに全力を挙げて交通事故撲滅のため取り組んでいるところでございます。
御承知のとおり、本市は平成３年度に第５次の
交通安全計画を策定し、市の交通事情や地域の実態に即した交通安全に関する諸施策を年次的に進めているところでございます。 各般にわたる施策の中で、特に新年度の対策としてハ―ド面の事業といたしましては、交差点改良等の交通環境の整備や米子駅前の駐輪場の整備を推進いたします。また、救急救助体制についても、年次計画により整備の充実に努めてまいります。ソフト面の事業につきましては、新年度は、市の広報車を更新する予定であり、広報啓発活動を積極的に実施するとともに、高齢者を対象とした教育、啓発活動を重点としての事業を進めることといたしております。
また、米子道の開通等により本格的な高速交通時代に入ったことを受け、西部域を中心として鳥取県高速道路交通安全連絡協議会が結成され、本市も賛助会員として加入し、各関係団体等が中心となった諸施策を実施していくことになっております。今後、一層関係機関、団体との連携を密にしまして、市民と一体となった各般の諸施策を推進してまいりたいと存じます。
次に、６５歳以上の高齢者の方への
バス優待制度についての御質問でございますが、近々、バス会社と実施方法、負担割合等について実現可能な具体的方策等について協議を行う予定にしております。
市内の道路にバス専用レ―ンを設けるべきとのお尋ねでございますが、現在の米子市内の道路状況を見ますと、主な幹線道路は一般国道９号などを初め片側２車線以下の道路であり、この中にバス専用レ―ンを設置いたしますと、他の一般車両の混雑や事故の危険性の増加が予想されますので、現状での実現は極めて困難であると考えております。しかしながら、
公共交通機関の円滑な運行は市民生活を営む上で重要な
問題であると考えておりますので、今後関係機関等も含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、一般国道１８０号バイパス及び国道１８１号につきましては、昨日新政会の代表質問にお答えしましたとおりでございますが、福市地下道につきましては、片側車線ずつ工事を進めることになっており、平成５年度、６年度の２カ年で完成の予定であるとうかがっております。
米子駅南口の設置は、駅南地区における鉄道利用者の利便性及び土地利用の向上等、この地区を初め米子駅周辺の発展には重要な課題であると考えております。したがいまして、現在進めております米子駅前西土地区画整理事業等と整合を図りながら、米子駅周辺全体計画の中で関係機関と調整を進め、実現化に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、国道９号米子道路乗り入れ口の解錠についてでございますが、奥谷地内からの道路は９号バイパス工事用進入道路として設置された道路で、道路構造令に適合しないため、一般車両の通行はできませんので解錠できないとうかがっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、県道米子環状線の整備計画促進につきましては、国道９号米子道路の供用開始により、米子環状線の交通量が増加しつつありますので、環状道路機能を高めるためには道路整備が必要と考えておりますので、環状線を早期に整備していただくよう要請してまいりたいと存じます。
さらに、宗像以南、加茂川改修についてでございますが、宗像地区の地籍混乱地区について、大正１３年に農地の区画整理が行われ、現在まで換地登記がなされないまま耕作されていましたが、平成４年に土地改良法により共同土地所有者による共同施行組合が設置され、平成５年度中に換地処分を終える見通しがつき、平成５年度から用地取得を行い、国道１８１号の道路整備と並行して、米子病院付近までの間1,０５０メ―トルを平成９年度までに完成させる予定であるとうかがっております。
防災に対する都市の整備についてでございますが、旧市街地を中心とする木造家屋の密集地は建物が老朽化し、さらに急速な都市化等によって防災上、十分でないことは御指摘のとおりでございます。災害は、市民のとうとい生命や大切な資産を奪うなど市民生活に大きな影響を与えるものであります。したがいまして、都市の防災構造化は極めて重要であり、そのため市民が安心して住めることを目標とした都市防災構造化対策事業計画を平成３年度に策定しましたことは御案内のとおりでございます。
現在、当事業計画に基づき計画的に街路事業や土地区画整理事業等の導入を図り、順次その整備に努めているところでございます。また、御指摘の地域につきましては、特に老朽化住宅が密集し、防災面や環境面に対する都市基盤の整備がおくれていることは十分認識しているところでございます。今後におきましては、整備手法あるいは事業計画等を十分考慮の上、災害に強く安全で快適な都市整備に一層努めてまいりたいと考えております。
魅力ある産業経済の振興についてでございますが、御案内のとおり、最近の経済環境は、バブル経済の崩壊以来、設備投資、個人消費ともに冷え込みが続き、金融、証券、不動産不況も加わって複合不況の様相を呈しており、中小企業等を取り巻く経済環境は一段と厳しさを増しているところでございます。
このような状況の中、不況対策といたしましては、平成４年度に本市独自の商工業景気対策特別融資資金の実施また県との協調による緊急経済対策特別金融を実施したところであります。今後も県及び関係機関と十分連携を図りながら、不況対策を講じてまいる所存でございます。
次に、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法にかかる振興策のお尋ねでございますが、これにつきましては、県におきまして特定中小企業集積活性化計画が本年度中に策定の予定であり、その後国へ承認申請すると承っております。承認がされましたら、県並びに関係団体等と連携をとりながら事業の促進を図ってまいりたいと存じます。
次に、卸団地等の商業振興にかかるお尋ねでございますが、卸売業界においては、消費者ニ―ズの変化に伴う多頻度、小口配送の需要増、高速交通体系の整備により大手資本の参入による驚異、流通系路の短絡化など厳しい状況を迎えておりますが、物流の共同化や情報のネットワ―ク化の推進を図るとともに、卸売業者の体質強化を図るための経営指導と人材育成を、県並びに関係団体と連携をとりながら推進してまいりたいと存じます。
次に、下請取り引きの適正化についての御質問でございますが、建設工事等におきましては、一定金額以上の取り引きにつきましては、下請契約関係の明確化、下請契約における代金支払いの適正化等、建設省からの通達により関係団体に対して強く指導が行われているところでございます。本市におきましても、この指導に基づいて適正な取り引きが行われ、地元中小企業の経営基盤の確立が図られていると認識いたしております。
次に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の運用についてでございますが、公共工事の発注は、従来から地元企業を最優先として発注しており、今後とも同様な方針で地元企業の受注機会の確保に努めてまいる所存でございます。
次に、大店法改正後の商業振興についてでございますが、大店法の改正と相対する形で制定されました特定
商業集積整備法に基づき、米子市特定
商業集積整備基本構想を策定し、昨年１１月には、鳥取県知事の承認を受けたところでございます。
その基本構想におきましては、紺屋町市街地再開発事業等の商業施設及び駐車場、ポケットパ―ク等の商業基盤施設並びに公共施設の整備を図っていくこととしており、既に事業としまして、米子駅前西地区の多目的広場の整備、都市計画道路、富士見町東町線の改良事業に着手しているところでございますが、大型店等の増床計画が進む中で、魅力ある商店街づくりを進めていくためには、商店街の皆様方の御努力と相まって事業を展開していかねばならないものと考えているところでございます。今後の事業の推進に当たりましては、都市計画との整合性を図り、関係機関、商工会議所並びに地元関係者と連携をとりながら積極的に取り組んでまいる所存でございます。
中小企業の労働条件の改善と人材確保についてでございますが、
中小企業労働力確保法に基づき、中小企業者が行う労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等の雇用管理の改善措置に対して、国及び県の負担による補助金、助成金等の助成策が行われているところでございます。この制度を有効に活用されることにより、労働力確保のための中小企業者が行う雇用管理の改善が促進されると考えております。
シルバ―人材センタ―についてでございますが、高齢化社会の到来に備えまして、高齢者の生きがい対策として米子広域シルバ―人材センタ―の一層の充実を図るため、助成をしてまいりたいと存じます。
労災事故の制度改善についてでございますが、平成３年９月に安全管理部会が設置されまして、事故防止について積極的に取り組みをされているところでございます。
次に、農業の振興についてでありますが、まず農業が自然環境の保全に果たす役割を重視する必要があると思うがということでございますが、農業は国土環境を保全する機能を有しておりまして、それを保全しつつ後世代に継承していくことが我々国民の義務であると考えております。したがって、市としましても、そういう方向で農業振興策を進め、農村の整備に取り組むべきであると考えております。
次に、米の輸入規制、穀物の生産拡大についてでありますが、米の輸入自由化阻止につきましては、本市議会の議決の趣旨を尊重し、この立場を堅持し、食糧の国内自給力の向上に向けて取り組んでいくべきであると考えております。したがいまして、平成５年度から実施されます水田営農活性化対策事業につきましても、行政と農家、農業団体とが一体となり、的確な稲の作付と転作の実施について施策を講じていきたいと考えております。 また、それに関連し、畜産との複合経営による有機農業の振興につきましては、引き続き農協とも協議し、地域農業の確立に努めていきたいと考えております。
森林の見直し、自然環境の保護、水資源の確保のため、本市としましても、市制４０周年及び５０周年記念事業の一環として、日野川、法勝寺川上流地域である西伯町、日野町、日南町地内に杉、ヒノキ、松を植栽し、文収造林事業を行っております。さらに６０周年記念事業として造林事業を継続中であり、植栽面積は約２３０ヘクタ―ルに及んでおります。植栽後は、成育を促すため、雪起こし、除伐、下刈り等の保育事業を適宜行っております。
また、治山治水事業につきましては、平成３年度より、国、県全額負担の集落防災対策総合治山事業により広範囲な地域に治山工事を施工中であり、山腹崩壊、土砂流出防止対策とともに、森林の防災機能の増進を図り、あわせて自然環境の保全に努めております。今後も、引き続き国県に対し、助成措置について要請していきたいと考えております。
次に、地域の実情に即した協業化、共同化による組織の育成コストの低減を図り、魅力ある農業への指導、財政措置についてでございますが、農業構造の激変によりまして従事者の高齢化、担い手不足など厳しくなってまいっております。このことは農政上の緊急の課題と受けとめていまして、現在米子農業改良普及所での御指導をいただいて農業団体と一緒になって組織の育成に努めているところでございます。
なお、平成５年度において、米子市農業生産総合振興計画を策定することとしまして、御指摘の低利融資等の援助につきましては、農業近代化資金等融資制度の活用について指導してまいりたいと考えております。
次に、有機栽培、品種改良、バイオ技術の導入による地域銘柄の確立、産直の奨励と生産者と消費者の提携についてでございますが、現在鳥取県園芸試験場では、バイオの研究と品種改良の研究が進み、一部実用化になっております。その活用について、農業団体と検討しながら普及に努めてまいりたいと考えております。
また、消費者ニ―ズに合った産品づくり、産直の奨励につきましては、農業団体と検討したいと考えております。
なお、生産者と消費者の提携についてでありますが、米子市農業協同組合の管内において、米と白ネギを対象に近畿圏の消費者との交流が行われているとうかがっております。 農業後継者の定着できる農業環境を整える必要があるとのことてすが、新農政プランを機軸に集落営農の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、水産振興についてでございますが、国内においては、水産物の消費が健康志向、グルメ志向等により、近年堅調に推移しておりますけど、供給を見ますと、近海における資源減少、海外における規制強化等により、国内の魚介類生産は減少傾向にあります。今後は近海漁業の回復、養殖事業の推進策によりまして、国内の生産の増加を図り、魚類の蛋白源の確保が必要であります。したがいまして、本市におきましても、栽培漁業の振興を図ることによって魚類の蛋白源の確保に努力してまいりたいと考えております。
また、漁業就労者数は年々減少しており、特に後継者不足は深刻な状況となっております。したがいまして、漁業関係者の方々に漁業近代化資金等を積極的に利用していただき、漁業経営の体質強化を図り、魅力ある漁業になるよう指導、協力してまいりたいと考えております。
さらに、並型魚礁、岩石魚礁等を設置し、豊かな漁場づくりを行います。また、漁獲の拡大、安全性の向上を図るために、皆生漁港、崎津漁港の整備を図ってまいりたいと存じます。
栽培漁業の助成策につきましては、先ほどから申し上げておりますように、つくり育てる漁業の振興を図るために、引き続き稚魚、稚貝等の放流、ヒラメ養殖事業、アユ、イワナ等の淡水魚育成放流事業に助成してまいりたいと考えております。特にヒラメ養殖事業につきましては、昨日の藤尾議員にお答えをしたとおりでございます。また、海域の汚染等を防止し、豊かできれいな海にするよう努力してまいりたいと考えております。
観光漁業につきましては、皆生漁港と皆生温泉を中心とした観光漁業を推進するために、関係団体等と連携し、その振興を図っていきたいと考えております。
次に、
地方拠点都市地域についてでございますが、諸条件に恵まれた県西部地域が残念な結果となったことは御案内のとおりでございます。国においては、５年間で５０ないし８０の地域の指定を目指す方針でございますので、県西部地域といたしましても、引き続き指定に向け努力をしなければならないのは当然でございまして、県西部地域の発展、活性化を図るためには、以前からの検討課題でもございましたように、中海圏域を一つの地域として考えた方がよりポテンシャルも高くベタ―であるということで、県境を越えて取り組もうと両県関係市町村で中海拠点都市推進協議会を設立したところでございます。３２道県の知事から第１次指定の候補地として選定を受けた３２地域につきましては、昨年の１２月と本年２月に分け、国の正式協議の対象地域に決定されましたが、御質問の中海圏域はこの国の正式協議の対象となる前段の地域選定をまだ受けておりませんので、入っておりません。中海圏域という県境を越えての計画策定につきましては、行政調整等円滑に行うため、鳥取県側は米子市、島根県側は松江市がそれぞれ事務局となって、関係市町村連携協調し、取り組むことといたしておりますので、支障がないものと考えております。
また、地域指定につきましては、鳥取県東部地域は、御承知のとおりまだ国と調整段階のため、島根県側とは指定に関する進捗度合が異なっておりますが、今後中海圏域として指定を受けることは制度的に可能であるということで取り組んでいるところでございます。
中海地域拠点都市推進協議会についてでございますが、これから地域指定に向けて県知事の指定選定を受けるよう陳情等の働きかけをするためには、市議会及び県議会の先生方に党派をこえてお願いをしなければ実現しないものと考えておりますので、そのように今後の推進協議会の運営等行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
工業用水とのバ―タ―
問題が未解決になっておりますが、その理由といたしましては、県の考え方として、１つには、米子市がいろいろと検討して賀祥ダム参加による取水を決定されたんだから、まず賀祥からの取水をしなさいと。そして工業用水にかかわる
問題については、その後において長期的展望に立って検討することにやぶさかでないということであり、県議会におきましても、たびたびこの点の答弁がなされております。いま１つは、技術的、経済的な
問題でございますが、東八幡の工業用水の配水池と法勝寺川との水位差がありまして、法勝寺川から配水池に圧送するためには多額の経費が必要でありまして、これを本市で負担することとなりますと、私どもの基本的な考え方でありますきれいで豊富な水を安く取水するということには反することになるのが大きな理由でございます。このため、別途の方法でもって日野川での伏流水取水を進めているわけでございます。しかしながら、将来における本市水道の安定を考えますとき、工業用水はぜひとも確保したい水源でございますので、賀祥からの取水以降の
問題として県にお願いをしたいと考えております。
日野川漁業協同組合との関係につきましては、日野川と法勝寺川の合流点付近で２万2,５００トンを取水するということで協定がなされておりますので、この協定どおり合流点付近で取水するということは何ら
問題はないと考えておりますが、私どもの取水地点を変えることでございますので、日野川漁業協同組合と協議をする必要はあると存じております。
なお、水資源確保と水源の汚濁防止並びに水質管理対策につきましては、後ほど管理者から答弁をさせます。
株式会社米子市富士通の水使用量増加につきましては、県の工業用水利用で対応する必要があり、現在企業局と協議をしているところでございます。排水処理につきましては、地元関係者と十分協議し、万全を期して対応してまいりたいと考えております。
公害防止協定の変更強化につきましては、水質汚濁防止関係法令の遵守はもとより、関係者と十分協議をしながら、必要に応じて協定の変更を検討してまいりたいと考えております。
また、ホシデン株式会社との公害防止協定につきましては、今後ホシデン株式会社並びに関係者と十分協議を重ね、協定の締結に向けて取り組んでまいる所存でございます。
大山国際村リゾ―ト計画の見直しについてのお尋ねでございますが、ふるさと大山ふれあいリゾ―ト構想の西大山地区大山国際村リゾ―ト計画につきましては、恵まれた自然環境との調和を図りつつ、良好なリゾ―ト地の形成を目指すものであり、ゴルフ場の開発については、森林法等の改正に伴って、平成３年７月に改正された鳥取県開発事業指導要綱でゴルフ場開発については、地域内森林割合、造成による土工量の限度等の規制が強化されているほか、農薬の安全適正使用については、鳥取県ゴルフ場農業使用適正化指導要綱が平成３年４月に制定されているところでございますし、鳥取県環境影響評価実施要綱による指導によって、自然環境の保全及び公害の防止が図らるものと考えておりますので、現段階での計画見直しは考えておりません。
また、大山国際村リゾ―ト開発事業につきましては、大山国際村リゾ―ト開発事業対策協議会並びに同協議会水利部会及び環境部会等の御意見を十分配慮し、調整を図りながらこの事業を推進してまいりたいと考えております。
崎津工業団地サンマリ―ナ撤退の後、公社及び市との協議経過と将来展望につきましてでございますが、昨日藤尾議員の御質問にお答えしましたところでございますが、去る１月１２日、崎津公社に県、市、公社の関係職員により組織する崎津工業団地土地利用検討委員会を設置したところでございます。なお、今後の将来展望につきましては、御承知のように、経済情勢も大きく変化してきておりますので、発想の転換を図りながら、有効な土地利用計画を調査検討してまいりたいと考えております。また、土地利用計画のとりまとめ時期につきましては、できるだけ早い時期と考えております。
公害防止条例の制定につきましては、公害の防止、自然環境の保全につきまして、公害対策基本法を初めとする関係諸法が制定されているところであります。しかしながら、国におきましては、新たな時代の環境保全対策を進めるため、環境基本法制定の動きがあるところでございます。本市といたしまても、地域社会の特性を生かすため、公害防止条例の制定について、今後十分調査研究してまいる所存でございます。
米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の見直しにつきましては、御案内のとおり、国において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の大幅な改正がなされ、さらに再生資源の利用に関する法律が制定されたところでございます。本市におきましても、これらを基本に、他市の状況等を調査研究いたしているところでございますが、条例改正に当たっては、廃棄物の排出の抑制、適正な分別、減量化、再利用等を推進するため、市民の責務及び事業者の責務並びに市の責務等を明確にしながら、清潔の保持に努めるとともに、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努め、健康保養都市にふさわしいまちづくりを推進する所存でございます。
次に、公共下水道の進捗率についてでございますが、平成４年度末現在での事業認可の面積は1,１９４ヘクタ―ルとなっておりまして、その整備率は、内浜処理区で５ 0. ３％、外浜処理区では５ 4. ８％であります。したがいまして、両方合わせまして、全体で約５３％となっているところでございます。今後とも事業計画に沿って圃場事業と連携しつつ、単独事業の積極的な活用により下水道の整備促進に努めてまいりたいと存じます。
次に、受益者負担金の軽減策についてでございますが、下水道事業につきましては、長い歳月と膨大な経費が必要であり、またその財源は、主として国庫補助金、地方債の借り入れ、一般財源及び受益者負担金で賄われております。特に自主財源の根幹をなす受益者負担金につきましては、下水道整備の推進に極めて重要な役割を果たしておりまして、本市においても、下水道事業に着手以来、都市計画法の規定により条例を制定し、下水道の利便を受けられる皆さんに建設事業費の一部として御負担をお願いしているところでございます。この負担金制度につきましては、事業の実施により利益を受けられる方々に対し、その受ける利益の限度において事業費の一部を負担していただく制度であり、本市においても、この受ける利益の限度内において国の指針並びに受益者の負担能力等を十分考慮した上で設定されていると考えており、これ以上の軽減を図る考えは今のところございません。
続きまして、次に御質問の農業集落排水事業の受益者負担金の軽減についてでございますが、これにつきましては、事業に要する費用の総額に対して、 6. ７５％を負担していただくことといたしております。この負担分につきましては、測量調査及び設計にかかるもの、湖沼法に基づく排水基準及び汚濁の原因となっている全窒素、全リンを除去するために必要な高度処理施設の工事費に相当する費用は含めておりません。
ここで、大学づくりについての御質問にお答えをいたします。
新政会の代表質問にもお答えいたしましたとおり、１８歳人口の減少期にかかり、高等教育機関の設置は困難な時期を迎えております。とりわけ大学の設置には、非常な困難な時期になってまいっていることは申すまでもございません。しかしながら、その分野によっては、また設立手法によっては可能性のあるものもあるということを考慮し、市議会の高等教育機関設置調査特別委員会及び市役所内の大学、短大誘致等推進委員会、民間の方々からなる米子市大学、短大誘致等検討委員会の皆様に御相談しながら今後とも努力をしていく所存でございます。
次に、旧西高跡地の利用についてどのように利用すれば市民にとって一番よいかという考えとともに、果たして大学、あるいは短大の用地としてふさわしいかどうかということも考えた上で、早い時期にはっきりした対応を打ち出したいと考えております。
次に、鳥取県西部経済文化会館（仮称）建設に向けて早期建設を図られたいということでございますが、第６次総合計画ではその計画期間内での着工となっておるところでございまして、当面の見通しとしては、平成５年度には県は基本構想策定費として2,０００万円計上されており、また４月には組織強化のため、機構改革をされるよううかがっておりますので、５年度早々には県と協議し、施設内容等を固めてまいりたいと存じます。
次に、国際交流についてのお尋ねについてでございますが、保定市との交流は、新年度の計画といたしまして、教育、文化、スポ―ツ、経済、各分野にわたる交流を予定しておりますので、各界の多数の市民の参加も得られ、交流の充実が図られていくことと存じます。
次に、環日本海時代に即応した対岸諸国の都市との交流についてでございますが、去る２月２３日に西日本の９府県が共同して、６月ごろをめどに環日本海交流西日本協議会（仮称）を設置される動きとなっておりますが、これは現在の世界状況におきまして、環日本海地域がいまだ政治的に流動的な要素が強く、安定的な交流を推進する基盤に乏しいことから、相互の情報交換、交流形態の検証等の必要性に基づき結成が計画されたものと考えております。本市としましても、これら９府県により結成されます組織の動向と対外的な対応を参考にしながら、対岸諸国都市との交流の端緒を探ってまいりと考えております。
次に、人権擁護政策の推進についてでありますが、本年が世界人権宣言が国際連合で採択されてから４５周年に当たることから、国においては、平成５年度の啓発活動の重点目標を国際化時代にふさわしい人権意識を育てようと定められ、世界人権宣言の意義と重要性を訴える啓発活動を実施されることとなっております。こうした背景の中で、鳥取地方法務局並びに鳥取県人権擁護委員連合会においては、今後地域の実情に即したテ―マを取り上げられ、記念行事を計画されることと思いますが、市といたしましても、これら行事に積極的に参加協力し、市民の人権意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。同和
問題は憲法に保障された基本的人権にかかる課題であり、市政の重要施策として一日も早い解決を望むものであります。
部落解放基本法の制定運動についてでございますが、御承知のように、全国各地の地方議会のおいて法的措置を求めた議決がなされており、米子市議会においても、部落解放基本法の早期制定を国に要望するよう昭和６０年６月議会において議決をいただいているところでございます。同和
問題の早期解決が国民的課題であり、行政運営の責務であるとの認識のもとに、部落解放基本法制定要求国民運動米子市実行委員会を組織し、県実行委員会と連携し、関係省庁への要請行動及び講演会の開催、基本法学習会の開催、啓発資料の配布などにより市民への啓発活動を実施し、法制定運動を促進しているところでございます。引き続き議会議決を尊重し、中央実行委員会、県実行委員会等と連携し、官民一体となって部落解放基本法制定に努力したいと考えております。
次に、啓発についてでございますが、先ほど申し上げましたように、講演会の開催や部落解放月刊、人権週間における講演会の参加要請、啓発資料、ポスタ―などの配布、隣保間における研修交流会、文化祭など啓発活動を地道に推進しているところでございます。
なお、今後とも関係機関との連携をより一層強化し、さらに創意工夫を凝らした啓発の推進に努力したいと考えております。
美保基地へのＴ４００練習機配備につきましては、市議会並びに地元住民の皆様の御意見を拝聴しながら、騒音等による地元住民の皆様の生活環境への影響、民間航空機の運航上の影響、安全確保といったことを十分検討しながら判断してまいりたいと考えております。
次に、Ｔ４００練習機の配備計画に伴う教育現場での騒音
問題についてでございますが、基地周辺の小中学校につきましては、航空機騒音により授業に支障がないよう既に防音工事を施行いたしております。
米子水鳥公園にかかわるラムサ―ル条約加入の御提言でございますが、この件につきましては、将来の検討課題としまして、現在のところは、まず公園の整備に全力を注ぐべきであるという認識している次第でございます。
次に、健康づくり対策についてでありますが、国は労働安全衛生法においても、事業者に対し、健康診断を義務づけるとともに、すべての就労者に対する健康教育、健康相談など健康の保持増進を図る目的で、継続的、計画的に心と体の両面から健康づくりに努めるよう指導がなされているところでございます。
また、市といたしましては、市民一人ひとりが心身ともに健康で幸せな生活を営めるような豊かなまちづくりを目指して、保健、医療、福祉の連携のもとに各種健康診査を初め老人保健事業、母子保健事業等を実施しておりますが、平成５年度におきましては、乳幼児の健康増進を図るため、三種混合予防接種につきまして個別接種を実施するとともに、３歳未満児を対象に入院医療費を助成することといたしております。今後とも市民が健康について考え、参加していただける健康フェスティバルを開催し、健康についての意識の高揚を図りながら、乳幼児からお年寄りまで明るく健やかに暮らすことができるよう疾病の予防と健康増進対策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、高齢者の保健福祉サ―ビスを着実に推進していくためには、ホ―ムヘルパ―、社会福祉施設職員、看護職員等保健福祉サ―ビスを支えるマンパワ―の確保にあわして長期的な財政計画が重要でございます。
本市といたしましては、福祉マンパワ―の確保につきましては、医療、保健、福祉関係機関と連携をとりながら、平成５年度に策定予定の老人保健福祉計画で検討を行い、計画的な確保を図ってまいりたいと考えております。また、長期財政計画につきましては、可能な限り国県の財政支援を求めながら財源の確保を図ってまいりたいと存じます。
さらに、高齢者対策１０カ年計画及び第２次障害者対策長期１０カ年事業計画における平成７年度の中期目標値に対しての平成５年度の主な政策の数値を示しますと、主な施策といたしましては、高齢者の在宅福祉の３本柱であります高齢者１０カ年計画のホ―ムヘルパ―については、平成７年度目標値は４４人としておりますが、平成５年度には３人の増員を図り、合計４１人となっております。また、デイサ―ビスセンタ―の目標値は４カ所としておりますが、平成５年度には１カ所増設により、合計３カ所となります。ショ―トステイについての目標値は３８床でございますが、平成５年度には米子幸朋苑の２０床を加え、合計３６床となります。第２次障害者対策長期１０カ年事業計画におけるガイドヘルパ―の平成７年度の目標値は３０人としておりますが、平成５年度には２５人の登録を予定しております。
特別養護老人ホ―ム幸朋苑の開設に伴う本市からの入所者につきましては、米子幸朋苑の定員１００に対し、本市の待機者は約１００人おられます。本市といたしましては、できるだけ多くの入所を要請しているところでございますが、近隣市町村から多くの入所希望者がございますことから、現在、本市も含め、県及び近隣市町村で調整を行っているところでございます。
次に、総合福祉センタ―の建設についてでございますが、昨日の新政会の代表質問にお答えしましたとおり、施設の建設につきましては、平成６年度着工を目標に取り組んでいるところでございます。また、建設位置につきましては、要望の多い市街地の中心部における適地を考えておりますが、具体的な場所につきましては、市議会にも御相談をし、決定したいと考えております。
余暇時代の到来と高齢化社会に対応するため、第５次都市公園等５カ年整備計画の中で、身近な生活の場に活用できる１９基幹公園の整備促進を図るため、国の施策として生活関連重点化枠の充実が大きな方針となっているところでございます。
本市におきましても、平成４年度からこの施策を活用して皆生海浜公園及び錦海公園等の整備に努めているところでございます。既設の公園の改造につきましても、これからの長寿社会に向けたうるおいと安らぎのある施設に配慮して、子供と高齢者が共用できる広場の整備や屋外でのコミュニケ―ションの場となる休養施設の整備を進めてまいります。また、高齢者のスポ―ツを通じて多くの仲間との交流できる場として、１級河川日野川の河川敷を利用してのシルバ―スポ―ツゾ―ンの整備など、今後の老人福祉に対応できる公園の建設を積極的に進めてまいりたいと存じます。
次に、身体障害者向け住宅の建設についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり身体障害者向け市営住宅は、道四南住宅に６戸、富士見町住宅に２戸を建設し、現在８戸の住宅を供給しているところでございます。
御質問の第５次米子市総合計画の市営住宅建設計画における身体障害者向け住宅の建設につきましては、平成５年度に建設を計画している錦海町住宅の中で２戸を計画しているところでございます。なお、今後につきましても、需要状況を勘案しながら対応していく考えでございます。
次に、車社会の乗り入れができるような施設についてのお尋ねでございましたが、高齢者や障害者の人々が社会の一員として地域社会の中で安定して日常生活を営むことができる福祉のまちづくりのためには、生活環境や社会的条件を整備していくことが肝要であると存じます。したがいまして、第２次障害者対策長期１０カ年事業計画によりまして、ノ―マライゼ―ションの理念のもとに、環境施設の点検及び整備の促進を図ることにいたしております。
福祉のまちづくりの施策として、平成３年度に障害者、心身障害者、福祉センタ―委員、行政、ボランティア団体等でプロジェクトチ―ムを編成し、公共的建物、公共施設の実態調査を行いましたが、調査結果に基づき、関係者に逐次改善に努めていただいているところでございます。なお、市の施設につきましては、逐次改善をいたしてまいっておりますが、今後とも整備、改善についての努力をしてまいりたいと存じます。
次に、お年寄りの暮らしの手引きや福祉ガイド等について作成時期等を明記し、内容の変更があれば周知を図るようにとの御指摘でございますが、福祉関係の情報紙に限らず市民向けの刊行物につきましては、読んでいただく市民の側に立って誤りがないよう細心の注意を払って編集に心がけているところでございます。なお、事業内容の変更及び記載内容に誤りが発見されたときには、市民への周知を図るよう心がけておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（福谷 清君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 創造性に満ちた教育、文化のあるまちづくりについてという御質問について、順次お答えしたいいうぐあいに思います。
まず、画一的な管理教育を改め、いじめ、体罰の一掃についてのお尋ねでございますが、他県においてまことに痛ましい事故が起こっていることに対し、真剣に受けとめ、心を痛めているところでございます。基本的には、人間社会という集団生活には規律が必要であり、決められた規律は守らなくてはならないというのが社会のル―ルであり、集団生活の場である学校においても同じことであると考えます。
本市におきましては、画一的であったり、一方的であったり、子供の人権を無視するような行き過ぎた管理教育にならないよう、また体罰については絶対あってはならないと考え、校長会を初めあらゆる機会に指導し、お願いをしてまいっておるところでございます。学校におきましても、学級活動あるいは道徳の時間等を中心に命のとっとさ、あるいはお互いを認め合う思いやりの心を育成しているところでございます。また、教師が児童生徒一人ひとりをよく見詰め、気配りをするとともに、信頼関係を大切にする中で、いじめ等の未然の防止に努力しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、子供の権利条約批准についての御質問でございますが、子供の権利条約については日本は平成２年に署名国になっていますが、批准を行い、締約国となるには国会の承認が必要であります。そのためには、教育基本法、学校教育法、児童福祉法など広範な法律との関係があり、国内法との整合性が検討されているところでございます。子供には特別の保護及び援助が必要であり、子供の権利の中でも教育への権利は重要な位置を占めております。条約の趣旨を尊重し、本市といたしましても、国の対応をまって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、偏差値教育の改善についてのお尋ねでございますが、偏差値が話題になり始めたのは昭和４０年代でありまして、当初は生徒の進路選択の参考として利用され、そう
問題にはされておらなかったと思います。それがだんだん生徒の進学先を振り分ける基準として使われるようになり、中学校の進路指導が業者テストの偏差値に過度に依存しているとの批判が強くなってきたものであります。偏差値でもって子供を輪切りにしたり、高校の序列の固定化等が生じていると認識いたしておるところでございます。本市の中学校におきましては、偏差値は利用してはおりませんけれども、一般的に中学校が業者テストの偏差値の点数獲得の競争に血道を上げている状況は健全な教育のあり方ではないと思います。
そのためにも、このたびの文部省から、高等学校の入学者の選抜方法について、多様な選抜方法がとれるような通知を受けました。今後この傾向が是正されるものと思っております。
次に、教職員の定数改善計画についてのお尋ねでございますが、第６次教職員配置改善計画が平成５年度から６年間にわたって実施されることになりました。この中で教員の複数配置につきましては、個々に応じた多様な教育を推進するため、複数の教員が協力して、一斉授業に加えて個別指導、グル―プ指導等を取り入れたり、学級の枠を超えて学習集団を弾力的に編成するなどの新しい指導方法を積極的に導入する学校または多様な選択教科を積極的に開設する学校に改廃するようにうかがっております。現在、文部省や県の方で鋭意検討されているところでございますので、正式な決定をまちまして対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、学校週５日制についての指導上の
問題点についてのお尋ねでございますが、平成４年９月より月１回の実施を行ってまいったところでございますが、事前の準備もあり現場の混乱はなかったと認識いたしております。今後、月２回の実施が予想されることでありますが、指導内容の精選、指導課程の工夫、各種行事の精選等により対応できると判断いたしておりますが、それ以上になりますと、学習指導要領の改訂が必要と考えます。
いずれにいたしましても、学校現場でのゆとりの時間や必要な行事を安易に削減したり、児童生徒への学習負担が過重にならないよう指導を行ってまいりたいと考えております。そして、新進学指導要領の趣旨を生かし、新しい学力感のもと、個性を重視した一人ひとりの子供を生かすための教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、すべての学校へ車いす乗り入れの設置をとのお尋ねでございますが、基本的には、児童生徒の障害の種類や程度に応じた対応をしてまいっているところでございます。車いすを伴う児童生徒の就学につきましては、その都度、保護者と話し合って就学先を決定したり、車いすの子供たちが普通学級に就学するとなれば、スロ―プなり手すり、トイレ等の改善を行ってきております。いずれにいたしましても、ケ―スバイケ―スで、保護者等話し合いながら対応してまいりたいと考えており、すべての学校に設置をという考えはいたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、中学校給食についての教育委員会としての取り組みあるいは状況、対応についてはどうかというお尋ねでございますが、昨日も御答弁いたしましたとおり、現在中学校給食検討委員会において９回の検討委員会を開催していただき、その設置要綱にある検討課題について鋭意検討していただいておるところでございまして、今月末には、活動状況並びに検討内容を、概括した中間報告をしていただけるよううかがっておるところでございます。平成５年度は、さらに具体的な面について検討を進めていただきまして、年度内を目途に検討委員会としての最終報告を出していただけるとうかがっております。この報告をまちまして、中学校給食についての教育委員会の対応について考えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、公民館における文化活動及び施設の整備充実を図るための予算措置についてでございますが、生涯学習を進めていく上で、公民館は地域におけるまちづくりの拠点であり、新しい文化を創造していく活動や地域の特性を生かした伝統を継承する事業の育成に努めるとともに、これら事業を推進する上では公民館職員が中心となるため、引き続き研修を実施するなど資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
新年度は、すべての公民館において、特色ある社会教育講座や各種行事の充実を図るため、経費の増額をいたしているところでございます。また、公民館施設整備として、空調整備等工事費を増額するとともに、学習機器の充実を図るため、印刷機あるいはワ―プロ等の機器整備を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公民館活動の整備充実を図るため、地域の方々の御理解と御協力を得て円滑な運営を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、埋蔵文化財の展示及び収蔵施設についての御質問でございますが、最近の開発事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査の増加によって保管する出土品がふえており、このまま推移いたしますと、保管場所の確保が課題となってまいります。現在は、福市考古資料館、山陰歴史館のほか２カ所で保管してまいっておりますが、当面、三、四年は現在の保管場所で可能と考えております。また、国指定史跡、福市遺跡地内での施設拡充につきましては、国指定史跡地内での施設建設は、文化財の棄損のおそれがあるため、国の方針により無理でございますので、将来的には、適当な場所で埋蔵文化財の研究や保管展示を図るための埋蔵文化センタ―的な施設が必要であると考えております。
最後に、同和
問題の解決に向けての行政の取り組みについてでございますが、１点目の教育委員会事務局と市長事務局との合同による地区同和教育推進協議会長会の会長総会を定着させることについてでございますが、現在同和教育の解決に向け、各地区同和教育推進協議会において、地区懇談会の開催と啓発活動を行っているところでございます。御指摘のとおり、地区同和教育推進協議会の会長総会を関係所管課と連携を図り、定着するよう努力してまいりたいと存じます。
２点目の米子市同和教育推進協議会組織との整合性を図ることについての御質問でございますが、同和教育と市民との人権啓発につきましては、行政と地域が一体となって取り組んでいるところでございますが、とりわけ同和教育推進協議会の活動は、市民啓発の中でも最も重要であると考えております。したがいまして、関係所管課と連携を一層密にし、同和教育の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
（議長退席、副議長着席）
○副議長（山口政淑君） 真壁水道局長。
○水道局長（真壁誠一君）（登壇） 水道水源の水質保全に関する法律とその取り組みについて、私の方から御答弁をさせていただきます。
本年１２月にはいよいよ新しい水道水質基準が改正、施行されますが、これと表裏一体をなすものとして、水道水源の水質保全に関する有識者懇談会からの提言を受けまして、厚生省は水道水源の水質保全法を制定すべく、現在関係省庁と調整に入っておられます。日本水道協会といたしましても、水道水源保全に対する取り組みが容易になり、積年の課題が解決できると、水道事業体に対しまして、規制措置や事業実施面でのアンケ―ト調査を行い、目下、その結果をとりまとめ中でございます。一日も早い法の制定を願っておるところでございます。
法案の骨子となりますのは、おっしゃいましたように、１つには保全区域の指定、２つには工場または事業所からの排水規制、３つには農薬、肥料の使用の適正化、４つには、生活排水の適正の処理の強化、５つには上流地域の水道水源の水質保全が中心となるようでございますが、何と申しましても、広域にまたがる面もございますし、また調整機関の設置その他いろいろと規制のための調査をしなければならない
問題もございますので、今後この法案の正否と県の対応等を見ながら、住民の健康を守ることを基本といたしまして対応いたしたいと考えておりますんで、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） 岩佐参事。
○参事（岩佐弘志君）（登壇）
救急消防体制についてお答えいたします。
初めに、救急体制でございますが、昨日の新政会の代表質問に市長からお答えいたしましたとおり、救急救命士の養成、高規格救急車の整備と救急高度化事業の推進と、それから新庁舎に導入いたします緊急情報システムの機能を十分活用いたしまして、医療機関と密接な連携を保ち、救命効果を図る所存でございます。しかし、何といいましても、救急隊員の高度な教育訓練が重要と考えますので、今後、一層教育の充実に努めたいと思います。
次に、消防体制でございますが、御指摘の木造密集地は火災の発見がおくれますと、延焼の拡大危険が大きく、当然人命危険の予想されるところであります。現在、消防としては、旧市街地の木造密集地を消防上、危険地区として指定しております。その地区につきましては、特別警防計画を策定し、その地区の建物、道路事情等いろいろな状況を把握し、的確な消防戦術がとれるよう平素から職員の教育訓練を実施するとともに、消防隊の出動に対しましても、一般の火災出動とは少し異なりまして、初動において数多くの消防車を投入し、早期防御に努めているところでございます。
それから、新庁舎に導入いたします緊急情報システムは、１つ、火災出動の場合を例にとりますと、火災の発生等１１９番通報がありますと、発信地表示装置、これは１１９番を掛けられましたうちが、私どもの機械の中に画面とその位置とが出てくるシステムでございます。それと地図検索装置を活用しまして瞬時に通報位置を確認し、それから新しく自動的に出動し出します自動出動指令装置で、今までにつくっております火災出動計画で定めた消防署及び各出張所に出動指令することができるものでございます。これを火災を一刻を争う災害事象には早期対応ができると確信しているところでございます。なお、今後、一層火災予防に向け努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 順次、再質問してまいります。
政治姿勢について、市長のお考えを聞いたわけでございますが、御案内のように、我々議員もそうでありますが、市長もいわゆる特別職、あるいは公務員、市民の立場からいいますと、市民でありますと同時に県民でもありますし、国民でもあるわけであります。そういう立場から言うと、やはり身近なところのやはり市長とか議員とか、そういうものに遠い国の関係であれ強く言われる今日的課題であります。やはり政治改革の
問題とか、そういう
問題等については、機会あるごとに改革の意思等について、やはりそういう場で市長なり、あるいは６団体の長の皆さんはそれぞれやはり改革の道を訴えていただきたいというのが市民の気持ちであります。でございますので、私はこれ以上回答を求めることはしたしませんが、少なくともそういう場ではそういう厳しい市民感情があるということを機会あるごとに述べていただきたいと思う次第であります。要望いたしておきます。
次に、財政
問題でございますが、特に景気の動向で地方財政も国といわず厳しいわけでごさいます。しかしながら、今回見直しによりまして、中期計画もほぼ５年の中に単年度の不足分につきましてはうまく調整されておりまして、このままでは何とかやれるのではないかというふうに私は見ております。いわゆる公債率の
問題も出てまいりましたように、通常公債比率というのは、いわゆる１５％ぐらいまでがいいじゃないかと。国が認めて何とかしてぎりぎりまでくるのが２０％。もう２０％超えるということになりますと、財政再建団体に命令がくだるわけでございます。そういう１つの流れというものもございますが、やはり市民のいろいろの面での施策が市民の生活の向上なり、あるいは地域の活力が出てくる施策についてはあるとこまでは努力をしていかなきゃならん。最近は複合的に、国のいわゆる地方債条件というものは出てまいります。こういうものをしっかりやはり財政当局は見きわめて長期あるいは低利、こういうものを対応しながら財政運用を図っていただきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
当面の内容等については若干集積法の関係とか、あるいは県との協調していかなならん、また県が対応しようとしておるということの状況はございますが、これらを総合して、再度財政運用についての今後の心構えについてお伺いしておきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 市の財政運用につきましてでございますが、これはなるべく依存財源につきましては、国県からいろいろ調べまして市のためになるものは取り入れますし、また市の独自財源につきましても、有効なものは使用していかねばいけませんが、なるべくこれも堅実な見直しをしまして、節減して対処してきて健全な財政を維持していきたいと考えております。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 私、ここに米子市の
交通安全計画第５次持っております。要するに米子市が何ぼひとり合点してもこれはできるわけではございません。いわゆる関係機関と十分連絡しながら、警察独自でも公安委員会独自でもできないわけでございます。どうかそういう意味では、市が独自でできる範疇の施策、すなわち施設整備あるいは指導、こういう面に対応するための今後の取り組みにつきましては、ひとつこの計画に基づいてやはり忠実に私は実行してもらいたいと、交通関係の５次に対する扱い方については要望しておきますが、昨年、老人の優待のことにつきましては、実繁議員の質問に対して、年齢をごまかされたりするようなことがあって、なかなか発行ということを政策的に出せないと、こういうようなことがあったんで、それならば私が申し上げるように、写真等を張りつけたり、あるいは本人であるということを確認できれば、相手側とも話して製作枚数が発行できるものではないだろうか、あるいは券が発行できるのではないかと、そう思ったからこのことについて改めて質問したわけであります。なおこれが検討ということになるとどのように今後検討するのか、再度お伺いいたしたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 高齢者の方へのバスの優待制度につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたようなことも踏まえまして、ごく近いうちにバス会社と実施方法、負担割合等について、実現可能な具体的方策を協議していくことになっております。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 前向きにひとつ検討し、決めていただくように要望しておきます。
次に、ＪＲの米子駅の南口でありますが、これは西土地区画整理とのかかわりもあってということで、今回はぜひ実現の方向に努力するというお考えのようですが、これも十数年間、私も言い続けてきましたが、ほかの議員の方からも言われております。その隘路となるのがいわゆる構内条件だというふうにも聞いておりましたけれども、しかし最近のお話を聞きますと、橋上駅の
問題とかいうのが出てまいったりするものですが、少なくとも陸橋等も現実にあるわけでございまして、それを南側まで延ばせば南口の駅は自動的にできるのではないかという安易な気持ちもあります。そういう１つの庶民的な考え方と申しますか、そのことを図られることによって、玄関口のいわゆる駅前の方、我々、南口と言えば裏とこう解するわけですが、このことによってある意味では混雑もはけますし、南関係の利便というものが非常に市民は喜ぶわけであります。これらを総合して車の動向等も出てまいりますが、これは後の
問題といたしましても、何とか南の駅は他の松江や鳥取市や先進都市の駅等見ても、ほとんど南口とか西口とか北口とか、同じ駅口に裏の駅があるわけであります。本市は１３万の都市でありながら、しかも広い裏の駅がないというのはまことに政策的な取り組みが悪いのではないかと問われておるわけであります。再度このことについての熱意のほどをお聞きいたしたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子駅の南口の設置につきましては、これは単に駅を設置するという意味でなしに、駅南部一帯の開発にとりまして非常に大切な要件であろうかと存じております。ただし、橋上駅をつくるにしましても、いずれにしましても、今まで機関区その他、米子が山陰線の拠点を占めておりました関係で南口の方に線路が錯綜してございます。これをＪＲ当局とよく話し合いをして整理のつくものは整理をしていただいて、そこにまた新しい駅前土地というものをつくりながら、あの広大な土地を整理してそれから橋上駅というものを考えないと、橋だけいたずらに長くなっても仕方がないと思っております。この地区は居住地区と準工業地区とに分かれておりますが、ＪＲの地域につきましては、準工業地域になっております。これらの地域の策定につきましても、これから先いろいろ考慮しながら、ぜひ南口が新しい車尾目久美町線の道路開通と相まって開発されていくように願っております。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 森田市長の熱意のほどはわかりましたので、今後最大限に努力をしていただくよう要望しておきます。
次に、旧市内の
防災都市整備で消防関係の取り組みでございますが、私も申し上げましたように、消防長も鋭意努力されていることに対しては敬意を表する次第でございますが、何せ密集地、あるいは路地、行き当たり、こういうふうな旧市内の状況というのは申し上げたとおりであります。確かに初期消防の関係でいろいろ点検等配置をなさって適正に指導されておると思いますが、なお今日的考えてみた場合に、年寄りが昼間は残っておるとか、あるいは古くなった建物の関係でちょっとしたかげんで火災が起こるというふうな現象があるわけです。これらについては十分建設当局とも調整をしていただいて、頑張っていただきますように、要望しておきます。
次に、商工関係についてでございます。
鋭意努力をされていることは承知をいたしておりますが、何分とも米子市の商業というものが、これは３年ごとに統計資料が出ておりますが、統計数字はうそは言わないと思って見ておるわけであります。
昭和６３年の商業統計の数字を見ますと、米子市が鳥取市と対比をいたしますと、商店数で、卸業が９４店舗多いわけであります。米子市が７１０、鳥取市が６１６、それから小売業が、これは各種あるわけですが、米子市が2,０４０、鳥取市が2,１３７、これは鳥取市の方が９７店多うございます。それから従業員数でございますが、総数で、米子市が１万6,１５３に対して、鳥取市が１万5,２１５、卸業が、米子市が6,３３３に対して、鳥取市が5,６３０、こういう数字になっております。小売業が、米子市が9,８２０、鳥取市が9,５８０、米子市が２４０多うございます。
そこで、年間の商品販売数を見てまいりますと、米子市が5,３７７億2,６３０円、鳥取市が5,３９８億4,２５０万円、いわゆる鳥取市の方が２１億1,６３９万円多いんです。取引高が。卸を見てみますと、3,７４５億7,４１０万円、これが米子市ですが、鳥取市は3,７７７億1,１８９万、鳥取市が３１億3,７３０万売上高が高いわけです。小売見てみますと、米子市は1,６３１億5,２０２万円に対して、鳥取市は1,６２１億3,０６１万円、いわゆる米子市の方が１０億2,１４１万円多いわけです。小売業の皆さんは大変このときは努力をされております。
ところが、平成３年、３年後の状況を見てまいりますと、商店数は、米子市が卸業含めて総数が2,７７４、鳥取市が2,８１０、約９０ばかり鳥取市の方が多うございます。それから卸業の場合を見てみますと、米子市が７５３に対して、鳥取市が７１１、４２多いです、米子市が。小売店を見てみますと、米子市は2,０２１店、鳥取市は2,１０１、８０店鳥取市の方が多いんです。従業員数を見てみますと、米子市が１万7,０５２人に対して、鳥取市は１万5,９６６、1,０８８人米子市が多うございます。卸業の内容を見てみますと、米子市は6,７６８に対して、鳥取市が6,１６１、６０７人米子市が多うございます。小売業を見てみますと、１万２８４人に対して、鳥取市は9,８０５、４７９人米子が多いと。いずれも米子が多いわけですが、この「が」です。
年間の商品販売数、これを見てまいりますと、米子市が5,９４９億1,５７３万円に対して、鳥取市は6,３４５億6,１６６万円、３９６億4,５９３万円鳥取が多いんです、生産高が。人数は多いし、米子は、生産高は低いんです。卸売を見てまいりますと、4,０５０億9,６９１万、鳥取市は4,４５７億6,００１万円、４０６億円鳥取市の方が卸売高が高い、それだけ上げているんです。小売業も、６３年はああでございましたが、米子市が1,８９８億1,８８２万円、鳥取市が1,８８８億１６０万円、かろうじて米子市は１０億７１７万円小売業は頑張っているんです。卸業は約４００億売上高が鳥取より低い。どこにあれがあると思われますか。御質問いたします。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 経済部長の方から答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 田中経済部長。
○経済部長（田中是明君） ただいま大変数字を挙げられまして詳しく述べられたわけでございますが、こういった傾向につきましては、あいにくたまたまここに手元に資料を持ち合わせておりませんが、傾向といたしましては、こういう傾向にあることはもちろん承知をいたしておるわけでございまして、年間の商品販売額が、過去の傾向といたしまして、鳥取が多くなったり米子が多くなったりする年もございますが、過去におきまして、年間商品販売額におきまして差が出てまいります主な要因といたしましては、卸売額が多かったり少なかったりすることによってト―タルとしての変化があらわれてくるというのがよくあったわけでございますが、この平成３年度の商業統計におきましても、先ほどおっしゃいましたように、米子の方が卸の方の販売額が少なくなっております。過去においてはそうでない年もありましたが、傾向としてはこの卸がト―タルとしての影響する要因が過去にもあらわれておりました。
で、なぜ卸がこの鳥取に比べて米子の方が少なくなってくるかということでございますが、特別これは調査をしたわけでもございませんので責任を持って申し上げられませんが、やはりだんだんと都市の性格といたしまして、県庁所在地とそうでない都市とではこういった点にもあらわれてくるのではないかというような傾向を感じております。しかし、そういうことを言ってばかりおってはいけませんので、卸センタ―におかれましては、昨年活性化構想の研究会とか構想をつくられまして、卸の強化等についての構想策定等も行っておられますので、本市といたしましても、そういったことにつきまして、さらに一層積極的に支援をしてまいりたいと思っております。特に自動車道の開通等で卸売が非常に驚異であるということが一般的に言われておりますので、特にそういう点での支援と申しますか、積極的な支援を図ってまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 時代が変わってきたことに対して認識を改めてもらわなきゃいけませんが、御承知のように、私が代表質問の壇上で申し上げたときのように、いわゆる米子が商都の大阪と言われた時代はもうとうに過ぎたんです。しかしながら、何とかして卸業の皆さんをということで卸団地をつくられたこの発想は、河合先輩市長が鋭意努力されたきたこの努力のあとはうかがえておりますが、御承知のように、道路網の整備とかそういうものの進む中で、従来は卸業の任務というのは地元のもちろん商店関係もございますが、いろいろ調査をしてみますと、岡山県は備中備後、広島は芸北芸備、あるいは能義郡、島根県東部、そういう方面にもいわゆる小売店とか販売網を持っておられてきたわけです。また鋭意今も努力をされておりますが、最近いわゆる大型店が入ってきた、そういう流れの中で、地元の卸と代理店とのかかわりというものが徐々に徐々に出てきておる。それはどういうことかといいますと、山陽筋の方から仕入れになっとる分、これは若干はやむを得ないと思う、それは。全国チェ―ンとかいろいろの必要があるから、しかしそれに対する商業の実態という、卸団地の中に行政はもっと入って具体的に皆さんの生の声を聞いて、そしてどういうふうに対応するかという施策の方法をみずから勉強して検討してもらわにゃいけん。
私がああいった内容で、卸団地の古い方でございましたが言われるのには、商売人は商売人の言葉がある。しかしそのことすらも御認識でない方が行政、県なり市でもおありになる。実際にもう少し現場、こういう不況になればなるほど行政対応ということに対する気持ちというのが強いわけです。頼りが多いわけでございます。そういう面の日常のあり方、政策の組み方等を十分対応していかにゃならん。これらの認識というものを再度、どのような心構えで対応する気があるのかお聞かせ願いたい。
○副議長（山口政淑君） 田中経済部長。
○経済部長（田中是明君） 先ほど申し上げました卸センタ―におきます構想策定事業等につきましては、市の職員もその中にメンバ―として入らせていただいておりまして、一緒にそういった構想策定に携わっておるという気持ちでおりますし、おっしゃいますように、今後より一層そういう点でのかかわりと申しますか、一緒になって振興策を進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 前向きに対応していただきたいと思います。
特に項目で申し上げておるように、下請中小企業並びに官公需関係でございますが、特に下請中小企業振興法という法律、それから官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、こういう法律がございまして、ややもすると大企業は３０％の自分の関係費をとってあとは下請にお願いするというのが往々に流れてきておるというふうに感じております。しかしながら、仕事の内容次第では孫請まで、極端な言いますと、ひ孫請というようなことを聞くことがございます。しかしおよそ米子市なら米子市が発注する内容については、それがよい施設の完成を見なきゃなりませんし、同時にいい仕事をしてもらわなきゃならん。そういう面から言うと、その発注に対して、やはり請け側が熱意を持った仕事をしてもらわなきゃならん。そのためには企業内における上位は上位企業、下は下の企業の健全な企業運営がなされなきゃなりませんし、言い分もあるわけであります。それらを行政がフォロ―をしていって初めてある面ではこういう不況下の場合はなお大事なことではないだろうか、いわゆる行政指導というものは大事じゃないかと。特に建設省関係では内部指導をしておるはずであります。
これらについての改めてこういう下請、中小企業並びに官公需の中小企業に対する受注の確保、こういう面での指導のあり方について再度行政側の長である、こらまあ助役さんでもいいですが、建設部長にお聞きをしたい。
○副議長（山口政淑君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） お答え申し上げますが、建設工事等におきましては、一定金額以上、３００万円でございます。の取り引きにつきましては、下請契約関係の明確化なり、下請契約における代金支払いの適正化等、建設省からの通達によりまして、関係団体に対して強く指導が行われているところでございまして、本市といたしましても、３００万円以上の建設工事につきましては、元請の方から届け出を出していただきまして、強く指導いたしておるところでございます。適正な取り引きが行われるよう、地元中小企業の経営基盤の確立が図られているという認識の仕方をいたしておりますが、今後ともこの指導はやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 中小企業の育成については、特に市の対応について今後とも熱意を持って対応していただくように、要望しておきます。
次に、中小企業の労働力の確保の
問題につきましては、申し上げましたように、いわゆる大手企業はその採用条件とかいろいろ
問題はあったにしても、今日までの実情としては、中小零細企業に行かず大企業の方に行く、あるいは最近の景気の動向によって左右される面もございますが、御案内のように、今せっかく採用予定を決めておきながら取り消したということで労働大臣も怒り立ったニュ―スを聞いたわけであります。ましてや２１世紀に向かって、本市の中小企業の皆さんが労働者確保をする上で極めて重要な
問題でございます。中小企業の労働力確保もこれも当然対応しなきゃならん、これらについての県とのどういうふうな相談し、対応していこうとされておるのか改めて再度、厳しい状況にございますので、お聞きをしておきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 経済部長の方から答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 田中経済部長。
○経済部長（田中是明君） 御指摘のとおり、大変今、多少景気が悪くなったとはいうものの労働力の市場環境は非常に逼迫をしておりまして、中小企業にとっては大変な時代がまだ続いておりますが、先ほどおっしゃいました新卒者の内定取り消しのことでございますが、幸いといいますか、米子職安関係ではまだそういったケ―スは発生をしていないということをうかがっておりますし、労働力の確保につきましては、県の方とも協調しながらＵタ―ン者の確保等に努めてまいっておるところでございますので、今後も引き続き積極的に努力を重ねてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 次に、シルバ―人材センタ―のことにつきましては、高齢化社会の対応ということで、これまたいろいろと本市もその施策について努力されておるとこでございますが、特に労災
問題いわゆる災害
問題、そういうことに気を使っていただかなくてはならんのではないか。そのために国なり、いろいろ助成策の
問題があるということで心配をせずにシルバ―人材での活用に応じてお働きになる皆さんのニ―ズにこたえていただきたい。かように思っておりますが、この労災
問題の制度改善についてはどのようにお考えであるのか、これも改めてお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） シルバ―人材センタ―におきます労災事故等の安全対策でございますが、センタ―内に安全管理部会が設置されて事故防止について積極的に取り組んでおりますけど、その制度改正につきましては、担当の部長の方から答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 労災事故の制度改善等についてでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、平成３年９月にセンタ―内に安全管理部会が設置されまして、事故防止について積極的に取り組んでいただいておるところでございますし、平成５年度の国の流れでございますが、シルバ―人材センタ―関係の予算の関係でございますけども、２年計画で全国のセンタ―に安全就業推進員というものを各１名配置するということで、平成５年度には３３０名の確保が予算的に認められたというぐあいにうかがっておりますので、これらの情勢を踏まえ、米子広域シルバ―人材センタ―におかれましても対応するということでひとつ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） 暫時休憩いたします。
午後２時５４分 休憩
午後３時３１分 再開
○副議長（山口政淑君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 進行してまいりたいと思いますが、農業振興についてお尋ねをいたします。
先般、１月末だったと思いますが、農地法等７法案の改正が国会に出されております。新農政プランの具体化に向けた農業経営基盤強化のための関連法律整備に関する法律案大綱ということで、農業生産法人の事業や構成員要件を緩和するため、農地利用増進法、農地法など７つの法律を一括して改正すると言っておりますが、いわゆる農地の流動化を促すためにこの農地利用増進法を改めると、こういう考え方のようでありますが、実際この法律の効果というのは、いわば農地を転売、あるいは賃借を行う農地の保有合理化法人というのを、これは市町村、農協などの機能強化とあわせて対応していくと。要するに希望者の離農を逆に円満に進めるような法律のように承るわけでありますが、農地価格の７０％を売る場合には無利子で融資をするとか、あるいは農業生産法人の農地の現物出資というような、そういう構成員に対して分割譲渡するとか、合理化法人の保有農地を利用した新規就農者の研修とか、こういうふうなことを法律改正を考えておるようでございますが、一体これをするとどういうことになるのか。これが第１点です。
最近の農業協同組合が合併促進されようと動いております。これらの動きとの関係もあわせてひとつ御質問をしてみたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 今の２点につきまして、担当部長の方より答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 田中経済部長。
○経済部長（田中是明君） ただいまの御質問の初めの方の農地利用増進法とかというような一連の農地法の改正に伴う効果と申しますか、意図でございますが、これは御案内のように、昨年農林省でいわゆる新農政プラン、新しい食糧、農業、農村政策という方向が出されまして、そういったビジョンに基づく我が国の農政の方向が示されました。それに沿った政策がこのようにあらわれてきておるというぐあいに私は理解をしておるわけでございまして、それはその新農政プランの政策理念と申しますか、それはあれに掲げられてありますように、将来農業が産業として成り立つためには他産業並みの所得を確保する必要があると。そのためには、労働の生産性を上げるために経営規模の拡大を図っていかなければならないという考え方に基づくこれは施策であろうと思うわけでございまして、やはり労働の生産性は経営として効率をよくし、労働の生産性を上げるための施策として考えられておるわけでございまして、やはりそういう考え方からすれば、これが効果を、そうすることによって労働の生産性が上がるのではないかと思っております。
ただ、現実にはいろいろな
問題があろうかとは思います。例えば、かなりの規模の農業経営を行おうとすれば、それに伴う当然基盤整備等の必要も生じてきましょうから、今後そういったことに対するあるいは施策も講じられるのではないかという気持ちで、これは私の個人的な気持ちも含めて申し上げておるわけでございますが、そういう方向で農業の政策が展開されていくのではないかという気持ちでおります。
それから、後段の農協合併でございますが、御案内のように、今日の厳しい農業情勢でございます。後継者不足、専業農家の減少とか、非常に農協を支える環境が非常に厳しくなってきております。金融自由化もそうでありましょう。したがって、農協の経営の基盤を強化するためにやはり合併は必要であろうと思うわけでございまして、そういった趣旨で合併が推進されておりますので、農協合併については支援をしてまいりたいということで進めておるわけでございます。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 平田議員の関連質問もあるわけでございますんで、少なくとも今後農業をしていく上に、行政側としては不安のないように対応する努力をやっぱりしていただかなきゃならんいうことがございますんで、関連質問もございますんで、私は要望にとどめておきたいと思います。
それから、漁業振興、水産業の振興についてでありますが、漁業労働力の確保という、これまた大変なことだと思いますが、農業協同組合等あるいは漁業振興協議会等を通じて対応されると思いますが、これらについては何としても行政指導の上で対応していただきたいというふうに要望しておきます。
それから、観光漁業の振興と漁業整備については、市長が申されましたように促進されつつあると思いますが、ただこの観光漁業の関係については、やはり皆生旅館組合等との関係あるいは地元、何といいますか観光振興の上での対応ということもあるわけでございます。なお一層この対応については、漁業組合はもちろんでございますが、今あそこは国の整備事業で年々整備が進行されておると思いますが、何せ日本海という美保湾は荒波を受ける場所でございます。いわゆる河口閉塞とかそういう現象もないとは言えませんが、その進捗状況。それから、いま一歩あそこにどのような観光漁業を進める上の構想といいますか、絵を胸の中で森田市長はどのように描いておられるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 観光漁業につきましては、特に皆生温泉が海辺に控えておりまして、この海に湯の沸く温泉としてのイメ―ジをアップさせるために大変漁業を利用するということは大切なことだと思っておりまして、とりあえずは養殖でありますヒラメのこれを温泉旅館の方に直販売しまして、地域性の高い料理を出していきたいと考えておりますが、そのほかにつきまして、直ちに観光漁業ではほかに何があるかと言われましてもすぐに出ませんけど、ただ言えますことは、もしできましたら特定した場所に観光客を案内して、そして漁業というより釣りということに楽しみを持たしていただくということもあると思います。そのほかにつきましては、また間瀬議員さんの御意見を拝聴しながら進めていきたいと考えております。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） これからいろいろと漁港の整備等の関係もこれあり今後の構想といいますか、懸案の課題と申しますか、進めていくためにはやはり多くの方々の意見を聞いてぜひともこの皆生を中心にした観光漁港というものが意味ある将来展望が立つように、ひとつその対応について十分御検討いただきたい、要望しておきます。
次に、
地方拠点都市の第２次指定の取り組みでございますが、御案内のように、昨年の３月から市長はいろいろと助役と一生懸命になってこの取り組み１９回も回数が、ここに資料があるわけですが、何といっても政策課題で取り組んでおられるわけでございますけれども、特にこの島根県との中海圏を中心にしてやる場合に、御案内のように、県境
問題というのはいわゆる地方自治法で決められた米子市と安来市とがいわゆる接点になっておりますが、島根県、鳥取県といういわゆる壁があるわけです。
かつてこの県境ラインということまでで落ち着いたわけですね。これは測定単位での行政面積の国の交付税交付金に関するやはり条件等もあってなかなか難しい面があったと思うわけであります。島根県側の行政の取り組みというものもまた我々とは、鳥取県は鳥取県側にやはり行政的な対応というのがあるわけでして、これを非常に行政対行政の整合性を合わしていくということは私は容易なことではないというふうに思っておるわけであります。
現在進められておると言われておりますが、
問題は市長さんの取り組み姿勢でございまして、我々も何としてもこのことは東京一極集中から、言われておる地域の若年人口あるいは過疎化、そういうものをけ飛ばしていこうと。要するに西部の米子市を中心に活性化を図っていこうというのが我々のねらいであると同時に、それをより発展させるためにはどうしても一丸となって対応していかにゃならん。そのことによって一部、気の進み過ぎてか市長が先走りをされておると。もっと超党派の地元取り組みというものは当然なされにゃいかん。仄聞するところによりますと、前回会合を何したところみんな御都合が悪いときに案内を出されたというふうなことを聞いておるわけでありますが、十分根回しをして対応するということは行政の仕事ではないかというふうに思っておるわけであります。そういう面を配慮して今後の対応等についても十分、重大な取り組みでございますので、再度市長のお考えをお聞きしたいと存じます。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
地方拠点都市の件でございますが、これは原則としては県単位でしかも知事が指定を申請するということになっておりますが、しかし、内容の趣旨からいきますと、市町村の壁を払ってしかも県境ということにも特にこだわりなく指定の条件というものか込められております。そのことにつきまして、この西部地域が指定から漏れまして、今でも私は西部地域が指定されるのが当然であると考えておりますけど、結果がこういうふうになりましたんで、これは島根県との連携で中海周辺の込めた指定をお願いするようにしたわけでございますが、この国土庁の六波羅審議官のお話を聞きまして、これによりますとやっぱり県境を越えた方がむしろ非常に意義があるというようなお説でございました。
ですから、これに向けて一生懸命努力するつもりでございますが、先般、県議の方々お願いして一度お集まり願ったときには、定かに承知はしておりませんが、特に御都合が悪いという県会議員さんは、お二人だけ都合が悪いからというお返事があって、あとの方は皆さんお越しになるものとばかり思っておりましたら、案に相違してお越しにならなかった方がかなりあったということでございます。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 島根県の事情については、マスコミ等で知る限りではいわゆる出雲地区の次に浜田、益田地区がすごく同じ県内では頑張っておると。果たして３つ目が松江以東の東部が１つの指定に対応するためにどうするのかというふうな不安もあるように東部の方からも聞きましたし、今まで申し上げたような流れから言いますと大変でございます。しかしながら、ちょいちょいマスコミ等からは実りあるような感じすら受ける面もあります。そういう面もあるわけでございますから、なおさらのこと市長は本市を中心に党派を超越した対応の仕方という、また取り組みというものを十分今後もとっていただいて、挙げて本市の中心にした活性化のために努力をしてもらいたい、こういうふうに私は思うわけでございます。その決意のほどをお聞きします。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 非常にできるのに困難を伴うからということで敬遠するのでなく、非常に難しいからこそ一生懸命ぶち当たって何とかこれを解決していかねばいけないという決意に燃えております。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 次に、水資源確保と水源の汚濁防止並びに水質管理の関係で御質問いたしますが、水資源の確保については、私も申し上げておりますように、いろいろの面で今日まで苦労し、努力してきた経過がございます。水道管理者歴代それなりに苦労されておると思いますが、
問題はやはり日野川本線でいかに水を確保するかということが今命題になっておると思います。これに対応するために、やはりどうしてもこの水資源を確保する上では２万2,５００トンの本線からの確保していかにゃならん、このことが我々は行政に課せられた大きな課題だろうというふうに思っておりますと同時に、できるものならば、例の戸上の廃井になった２号井戸、４号井戸の１万７００トンの確保については、政策的な対応というものはぜひまず実現をさせなきゃならんと同時にですね、これとあわせて、何遍でも国、県に通って政策課題の行政を動かせると、これほどしつこく来られれば、何としても何とかせにゃいかんなというところまで対応すべきだというふうに、私は今日的実情から考えると思うのでございます。その点について、県がいわゆる菅沢ダムのときに米子市が参加しなかったから云々ということで今怒っておるようなことはないと思いますが、賀祥ダムに参加して今日、このような安くておいしい水を確保しようと思って命がけになっておる行政の皆さん、我々がこの願いに通ずるためのなお一層の努力について、再度御見解を聞きたいと思う次第でございます。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 管理者の方から答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 真壁水道局長。
○水道局長（真壁誠一君） ただいまのおっしゃいましたとおりでございますんで、私の方といたしましても、当面２２５の取水につきましては建設省に、そのあとにおきましては、これは国の方におきましてもそういうふうな指導がなされておるようでございますんで、工水からの転用というふうな
問題につきまして、実現するように努力する考え方でございます。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 私も過去、７拡の始まるときに委員長もいたしておりまして非常に責任を感じて努力した一人でございますが、いわゆるここに協定書も持っておりますが、日野川漁協等の御協力もいただいておるわけですから、今後も御努力をしていただいて、これらについてはひとつ本線から取水ができるように、熱意を持って布設者も管理者も最大限に努力していただくことを要望して水資源確保についての質問を終わりたいと思いますが、ただ富士通、ホシデンの、富士通の場合は液晶という一つの新しい取り扱いをする関係で、またホシデンは新たにということで公害防止協定、こういうものを十分改めて見直した対応をしてもらわないと、これらがやっぱり地域の実情からして、地下水の汚染源等が水道水に影響しないかということの
問題が出てきますので、この点について公害防止協定の見直し等どのようにお考えか、再度お聞きをいたしておきます。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 株式会社米子富士通並びにホシデン株式会社のことでございますが、公害防止協定の変更その他強化につきましては、水質汚濁防止関係法令を順守するのはもとよりでございますが、必要に応じて協定の変更を株式会社米子富士通との間では検討してまいりたいと考えております。
ホシデン株式会社につきましては、締結に向けてこれから鋭意取り組んでまりいたいと存じております。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 十分対応していただくよう要望して、終わります。
次に、リゾ―トの成立の反省と自然破壊、生活破壊のゴルフ場の見直しについてでございますが、実は国土庁の研究会が提言しておりまして、大規模リゾ―ト見直し自治体主導で開発ということを言っております。この中で、いわゆるこれまでは民間主導の大規模なリゾ―ト開発が環境を破壊し、地域振興と結びついていないと、そういうことであるので小規模な農山村型の多様なリゾ―トを自治体主導で整備するよう求める報告をまとめたということが、ここに載っております。今後やはり環境破壊に通ずるようなリゾ―ト開発というのは戒めるべきであるということが国土庁からも出ておるし、環境庁からも出ておる。
したがって、いろいろの国の地域整備法等の活用もさることながら、やはり山の開発でございますんで、やはり地域の皆さんの実情というものを十分聞かれないといけないというふうに私は思うわけでありまして、
社会党議員団といたしましても、大山地区なりあるいは尾高方面等の地区住民会を開催したり、あるいはいろいろな声を聞いておりますが、少なくとも行政側もそれらについて対応されると思いますけれども、これらの実情というのは、汚染された水が地下に浸透するというようなことは絶対あってはならんと。しかもゴルフ場の整備に当たって、雑草整備を抑えるために、極端に言いますと、農薬が３トンも使われたという資料もあるわけでございます。必ずしもそこまで使われるとは思いませんが、地域の皆さんとしてはやはり飲み水が一番不安になるわけでございますし、また開発による地域環境の
問題等ございますんで、これも地元の地域の皆さんに十分話し合ってどのような求め方をされるのか、再度市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） お尋ねのリゾ―ト開発についてでございますが、原則としましてリゾ―トは家族型で、滞在型で、しかも自然型というのを理想としております。その点につきましてよく進出企業とも話し合いをしてまいってもおりますし、これからもまいりますが、いずれにしましても、その地域の人、あるいは地権者の方々とよく相談し合っていきたいと思います。現実に市当局としましても、地域の方との協議の場を何回か持っております。大山国際村リゾ―ト開発対策事業協議会の水利部会、あるいは環境部会ともよく意見を交換し合って、そして十分その意図を酌み、しかも厳重な規制管理のもとに話を進めていきたいと考えております。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 市長さん、あせっておやりにならんように、十分地元の皆さんの意見をお聞きしていただいてそれに対応していただくように、要望しておきます。
次に、環境基本法の制定の動きについてということで問いますが、私は当然この環境
問題というのは、今後の
問題でございますと同時に実践でやっていかなきゃならん。そのためには一番手近な、昨日も新政会の代表質問でも言われたように、ごみの
問題あるいは一般廃棄物の処理のあり方、そういうことで当局も本市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例を検討されると思いますが、私も申しておりますように、やはり本市の責務と市民の責務、あるいは事業者の責務、清潔の保持、こういう流れで対応していくわけでございますが、特に分別収集とか、あるいは交換とか、そういう面では、我々議員団で調査に参りました際に刈谷市ではステ―ション方式というのをとっておられまして、多分行政側にもその認識があろうと思いますが、これらについても、十分活用される必要があるのではないか。
本市の自治会等の中では、いろいろと御苦労なさって、名前を書かしたりされるところもあったりするところもございますが、何せポイ捨てとかあるいはごみの散乱というものを本市の実情の中で、清掃業務並びに清掃工場の耐用度の
問題等もあることでございますから、今後さらに検討されると思いますが、その辺の流れについて、再度お聞きをしておきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この
問題につきましては、おっしゃるとおり実践ということが最も大事でありまして、ステ―ション方式その他につきましては、実践の長であります環境部長より答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 吉川環境部長。
○環境部長（吉川義光君） 戸田議員の質問にお答えいたします。
いろいろ多岐にわたって御提言いただいておりまして今整理をしておるところでございますが、まず何と申しましても、昨年改正になりました廃棄物処理及び清掃に関する法律、さらにはリサイクル法の制定等ございまして、そういったものを踏まえまして、本市といたしましても、米子市の一般廃棄物処理にかかります条例改正でございますね、そういったものを今手がけているところでございます。
そこで、御指摘のこのステ―ション方式でありますとか、ポイ捨て条例、それからごみ持ち出し用の袋に氏名を書くとかいろんな
問題がございますが、そういったことも踏まえまして、昨年の８月に県の方で、県下の清掃担当者の会も開いております。そういったことで県の方で一応素案をつくってみて、そうして各市町村の方でそれを参考に条例改正をしてみたらということでございますが、いずれにいたしましても、本市に即したこの特異性といいますか、実効ある条例をつくりまして、これに基づきまして、先ほどの御指摘の件も含めまして実施してまいりたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 提言もしてあることでもございますんで、十分検討して対応していただくように要望しておきます。
次に、創造のある教育、文化のまちづくりについて、特に初めに学校教育の
問題についてお伺いいたしますが、御案内のように、教育現場では行事がたくさんあると、そういうことによってこの教育上の内容をどうしても実行しなきゃならん、計画、対応しなきゃならん。そうするとこの５日ということが壁になってきたりするという学校現場での偽らざる御意見があるわけであります。少しでも時間があくならば、小学校にしても、中学校にしても、いわゆる専門の関係の先生がそれに補足する対応をしようということで相身互いの努力をされておるようでございます。
学習指導要領の流れからまいりまして、やはりこの学校現場での、今後月に２日ということになってまいりますと、どのような教育上の
問題が出てくるかということが、この行事の現在の内容をいちいち読み上げませんが、教育長は御存じだと思います。このことについてどのように今後指導されていくのか、あるいは総合的な対応の仕方について教育委員会で検討する考えがあるのかどうか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） お答えいたします。
教育委員会としましては、その欠けた土曜日の時間をどういうぐあいに振り分けという指導はいたすつもりはございません。それぞれの学校にお任せしながら、時間数は確保するようにという指導はいたしておるところでございます。
先ほど御指摘がございましたように、月２回以上ということになれば。一般に時間が年３５時間ですので、それを変えるわけにはなりませんので、指導要領から変えてかからなければいけないというお話しを申し上げたわけでございます。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 十分学校現場の意向を酌んでいただいて、現場に過重にならないように対応していただくように要望しておきたいと思います。
それから、中学校給食の
問題でございますが、我々としては、申し上げたように自校、直営、選択、環境の４つを条件に取り組んでもらいたいということで申し上げておるわけであります。既に９回の検討がなされて本年３月には中間報告ということでございますんで、もう少しのことでございますが、ぜひひとつこれらについても、教育委員会の姿勢が問われるとこでございますので、３月末には報告をしていただきたいと、かように思う次第でございます。要望しておきます。
次に、生涯教育についてでございますが、特に埋蔵文化財の展示及び収蔵施設の関係でございますが、今４カ所に分散して収蔵されておるというふうに仄聞しております。これ自体がある意味では放置のような私は感じを受けるわけです。少なくとも長い歴史のある効果のある埋蔵文化財ならば、やはり収蔵庫を早く設置をして、そして文化財の保護に努めて、また市民に多くの歴史を学ばせる展示の配慮をしていただくべきではないのかと、こういうふうに私は思いますので、再度その前向きな考え方をひとつ聞かせてほしいと思います。
○副議長（山口政淑君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 先ほどもお答えいたしましたように、三、四年は大丈夫収蔵できると思いますけども、それ以降になりますと、手狭にってまいりまして不可能になってまいります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、埋蔵文化センタ―、どういう名称かは別といたしまして、あるいは展示場あせしたようなものが必要ではないかということは考えております。追ってまた御相談も申し上げたいというぐあいに思います。○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 次に進みます。
美保基地のＴ４００練習機の配備についてでございますが、御案内のように、現在の配置されておるＣ１並びにたまに飛来してくるＣ１３０、それらを総合してこの１年間の動き等を見ますと、２万2,０００回も発着陸をしておると。したがって、地元ではそれに対応する協議会等では民生安定事業等についてもなかなか進められていない。騒音
問題にいたしましても、ただ単純に窓を整備する、いわゆる防音装置を整備するだけでは今日なかなか騒音被害を食いとめることはできない、上から騒音が降ってくると、こういうふうなことも言われておるわけでございます。しかも今度練習機がやはり鯨のようなＣ１より若干イルカのような飛行機ではございますが、ジェット機というこの騒音というのは、やはり金属音がやっぱりいたします。特に曲線を描いて練習する際には特に金属音が高いというふうに聞いております。これらの状況から判断して２万2,０００から将来３万4,０００、このような回数になってまいりますと、本当に私は大変だろうというふうに思うわけであります。
ある方は現状からもっと立ち退きにむしろせえというぐらいの対応の仕方も求められた方もおりますが、我々がいろいろ聞いてまいるたびに厳しい発言が出ております。このことについて、やはり市民の対応はならされたという心境のみならず、またかというような心境になりつつありますが、やはり今日課題というのは、騒音公害に対するやっぱり厳しい地元住民の意見がございます。これらについては、いずれも今後なおかつ地元の皆さんあるいは関係住民、そして市民の意向を聞かれると思いますが、我々としては現在の状況からしてこれは少なくともやめてもらいたいというのが率直な意見でございますが、当局が今後どのような地元との対応をなされるのか、その辺を今の事情からお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 教育現場の騒音
問題につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり基地周辺の小中学校につきましては、航空機騒音によりまして授業に支障がないように防音工事は施されておるとうかがっております。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 簡単にされておるなということを言っておられますが、実際に現場で皆さんの御意見をお聞きになったでしょうか。私は、少なくとも聞いてる範囲では、やはり我慢をされておるような言い方の中にも何とか新しく加わるジェット機の配備については、ぜひともやめてもらいたいというのが懇願なんです。そういう中で、やはり地元の住民の皆さんとやはり市長さんみずから会って十分話を意見も聞いて、そして今学校現場のことですが、こら教育長から聞かにゃいけん面もありますけれども、市長は全体の立場でお話しになったと思いますが、現場の生の声をお聞きになる御意思があるかどうか。いずれ関連質問も出ると思いますけれども、私は市長のそういう地元のいろいろの生の声をお聞きになるかどうかということをお聞きしたい。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） この件に関しましては、去る１月２２日に米子飛行場周辺地域振興協議会の皆様から御要請がありまして、騒音の
問題についていろいろ話しもさしていただきましたし、この協議会を通じて自治会の方にいろいろな意見をお聞きするようお願い申し上げまして、それを踏まえて協議会を重ねてまいっておりますが、現実に地域によりましては、夜間出向きましていろいろな対策について、あるいは御意見についてお聞きした機会もございます。この
問題につきまして、市議会とか地域住民の方々の御意見はこれからも拝聴しながら決めていきたいと思っております。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 関連質問も出ると思いますので、このことにつきましてはこの程度でとどめまして、高齢社会と保健、医療、福祉がつながるまちづくりについて質問をいたしたいと思います。
昨日も新政会の皆さんにいろいろと御説明ございましたが、御承知のように人生８０年、これから高齢社会を迎えてまいるわけでありますが、なおかつマンパワ―の整備は図っていかなきゃならん、こういう福祉行政に対する取り組みというのが問われておるわけでございます。
最近、福祉に関することで松崎でいろいろと勉強会がございましてお話を聞いたわけですが、その際にも、やはり医療、保健、福祉というのは一貫した流れで対応することが、これからの在宅ケアに対する取り組み等も含めて大事なことであると、こういうふうに言われておりますが、本市におきましても、福祉計画の策定について県から恐らく９月の３０日までに、地域の皆さんといわゆる広域面で相談しながら最終的に１０月に県は決定するというふうな考え方のようでございます。
そういう１つの流れの中で、私は思うのでございますが、特に福祉事務所のみならず保険課あるいは健康対策課、そういう所管課と十分連携をとりながら対応していく必要があると思いますが、これらの対応についての行政の中での取り組みはどういうふうになっておるのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 保健、医療、福祉が一体となって高齢化社会に向けて諸施策を推進していかないといけないということは当然でございますが、庁内におきまして所管課それぞれ連携をとりまして、福祉事務所を中心にいろいろそれぞれの課が集まってその都度協議を進めております。
あと
福祉事務所長の方から追加の答弁をさせます。
○副議長（山口政淑君） 佐々木
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（佐々木 亮君） 庁内の連絡会議でございますが、私の方が、市長がただいま申しましたように、中心になりまして保険課、健対、財政、企画等すべて関係課等による連絡会議をもって対応いたすということにいたしております。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 県の資料によりますと、在宅高齢者福祉関連施策実施一覧表というのを見てみますと、県下の３９市町村になると思いますけれども、いわゆる実施欄で２４項目ございまして、本年の１月１１日現在ということであります。おおむね本市も４市同様になされておりますが、１つ鳥取市にはされておりますが米子市がされてないというのもございますし、そして米子市と境港市はしてるが倉吉と鳥取市はしてないと、あとはやられているということでございます。
この在宅高齢者福祉関連施策実施一覧表というのは、県がこらつくったもんだと思いますが、いろいろと福祉行政を進める上で、私は特に国が今地域福祉基金の積み立て状況というのを出しておりまして、これを見ますと、交付税措置で平成４年度まで、いわゆる平成３年度、平成４年度分、これを見ますと、平成３年が1,３５５億円、平成４年度が2,７０４億円、合わせて4,０５９億ですが、この分が平成５年度の交付税措置で予定されている分が3,３００億円、これが地域福祉基金の積み立て状況として、私は資料を持っておるわけでございます。これが将来見通しでいきますと、平成５年の積み立ての残高見込みとしても8,９３５億という福祉政策に対する市町村の対応のためのこういう資金があるわけでございます。
これから地域福祉を進める上で、いろいろとやられていくだろうと思いますが、これらに特に幸朋苑の設備の関係は別といたしまして、いわゆる日常の社会福祉協議会に委託されてる分、あるいは福祉事務所が独自にやらなきゃならん分、それかから保険課がやらなきゃならん、健康対策課がやらなきゃならん分、これらを総合してあると思いますので、その辺のところは、私は少なくとも所管の委員でございますから詳しくは申しませんが、それらの県との対応については９月末を設定されている流れもございますんで、どのように対応しておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） その件につきましては、
福祉事務所長の方から答弁をさせます。○副議長（山口政淑君） 佐々木
福祉事務所長る
○
福祉事務所長（佐々木 亮君） 戸田議員がお示しになりました実施一覧表なるものは、恐らく県が県下の市町村の担当者を集めまして策定にかかる説明会に用いられた資料ではなかろうかと思うわけでございますが、恐らくそれは保健福祉計画は都道府県及び市町村全部義務づけられておりますことから、県が中心となりまして指導、助言もするという状況の中で、そういう説明会が開かれておるわけでございますが、それぞれの市町村の今後の予定スケジュ―ル、どういう考え方でおるのかというようなことが一覧となっておったのではなかろうかと存じます。一応県が９月には市町村の計画をまとめたいという１つの目標に掲げておるところでございまして、県自体の計画は恐らく翌年に相なるものと思います。
ただいま御指摘になりました米子市も９月、鳥取はおくれておる、米子はおくれとらんとかいろいろ内容も一、二指摘がございましたが、それらはそういう状況の中で出ておるものでございまして、米子市におきましては若干取り組みはおくれておりますが、県の指導のもとに９月を目標にしようということの取り組みはいたしております。ただ、県下市町村ばらばらでございまして、９月に一応目標を掲げておるところ、いや年度内いっぱいかかるというようなところさまざまでございまして、まとまってはおらないわけでございますが、県は目標として９月、それに極力米子市は合わせようと、そういうことで作業は進めようと思っております。
以上でございます。
○副議長（山口政淑君） ３０番戸田重治君。
○３０番（戸田重治君） 私が仄聞するとこによりますと、老人の方が病気で入院されると４２万円、１カ月かかると。それで退職者関係を見ますと、８０％が負担をしていただきますから本人の負担は８万から１０万近くで済むとは思いますが、これがいわゆる医療の最近の２４時間体制での在宅ケアとか、あるいは医師の訪問治療とか、保健あるいは看護婦さん、そういういわゆる在宅ケア等の組み合わせによってはいわゆる１５万円ぐらいで済むというような医師のお話でもあったわけでございます。少なくとも医療費の増額から、最近保健等についてもできるだけそういう地域福祉の見直しによってこれがだんだん保健事業についても財源のいわゆる国からの対応ももちろん必要でございますけれども、地域における福祉の対応、これは先ほど申し上げましたように、医療、保健、福祉という３つの対応によって節減が図られていく、そのことがまた将来の老人福祉に対する、障害者福祉に対する対応としても重要な
問題だと、また課題だというふうに言われております。ぜひとも９月末までに決定して県に上げる。県は１０月以降から徐々ではありますが対応していくと。福祉
問題に対する対応というのは大変これから厳しい取り組みを行政としてはしていかなければなりません。これらについて最後に市長のお考えを聞きながら私の質問を終わりたいというふうに思いますので、その決意のほどを承りたいと存じます。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 高齢者対策を含めました福祉
問題につきましては、これは我々２１世紀に向かっての社会を進む者としましては、当然全力を挙げて努めていかねばならん分野であると存じておりますので、健康保養都市構想を目指しております米子市としましては、当然全力を上げてこの
問題に取り組む所存でございます。
○副議長（山口政淑君） １９番本池篤美君。
○１９番（本池篤美君） 先ほどの代表質問に関連いたしまして、二、三お尋ねしたいと思っております。
その第１点目は、下水道行政にかかわる
問題でございます。
下水道は、健康で文化的な市民生活を営む上で最も基幹的な都市機能であり、米子市においても、昭和４５年から逐次整備され、現在にいたっていることは承知しております。ただ先日、下水道委員会で日立市ほかの整備状況を視察したわけであります。そこで特徴的なことを見れば、下水道の普及率あるいは低所得者に対する手当てというようなことで勉強さしてもらって帰ったわけでありますが、特に普及率は、日立市８２％、我孫子市５６％、近くの鳥取は５６％、ずっとさがって米子は二十八点幾らということで、いずれにせよ米子市と同じころに事業を開始されたところであります。各市において施策の基準をどこに置くのか、あるいはその市の置かれている環境、周囲の状況、形態等いろいろな条件に左右される部分が多々あろうかと思いますが、若干米子市はおくれているではなかろうかというぐあいに見たわけでございます。
そこでお尋ねします。ちょっと小さい
問題になりますが、まず第１点目に公共ますの設置についてであります。公共汚水ますは、現在米子市においては公道に設置してありますが、これが民地内に設置できないものかどうかいうことが第１点にお尋ねしてみたいと思っております。
それから、第２点は、境港市の下水処理場の利用についてということであります。米子市公共下水道計画によれば、弓浜地区の末端、特にちょっと名前挙げて申しわけないですが、大篠津地区にまで至るまでには、供用開始になるまでには数十年かかると聞いております。一方、隣接の境港市の下水処理場はその地区からは手の届く範囲に、近いところにあるわけであります。この施設が利用できれば弓浜地区の普及は抜本的に早くなり、普及促進が図られるじゃなかろうかというぐあいに思っております。大変難しい
問題だということではありますが、まずとりあえずその辺の見解をお聞きしておきたいと思います。
以上です。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 公共汚水ますの公道設置につきましてでございますが、昭和４４年に事業実施以来、今日まで公害防止の立場から悪質な汚水の流入防止のために公道に汚水ますを設置し、各戸からの流入水の検査体制を図ってまいったわけでございます。しかしながら、公道の維持管理という観点からみますと、舗装等のなじみ、あるいはオ―バ―レイ時に支障を来すといった欠点もございますし、現在民地内設置を前提に、先進他都市に照会し、検討しているところでございます。いずれにいたしましても、平成５年度中には結論を出したいと考えておる次第でございます。
次に、弓ケ浜地区の下水道普及、促進を図るために境港市の下水処理施設が利用できないかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市の公共下水道計画につきましては、昭和４４年５月に国の認可を受けて市政の重点施策の一環といたしまして、長期的な展望に立って整備促進を図っているところでございます。公共下水道事業の実施につきましては、各市町村単位の基本計画によって実施されることになっており、他の市町村への供用区域への編入は現在のところできかねます。御質問の趣旨につきましては、今後の課題といたしまして、将来の社会情勢等の変化も考慮しまして、関係機関とも協議を重ね研究してまいりたいと考えております。
○副議長（山口政淑君） １９番本池篤美君。
○１９番（本池篤美君） 第１点の公共ますの設置については、民間地内に設置を前提として検討に入られるということですから、了解いたしました。
さきに視察した実は我孫子市も既に宅地内に、１メ―トルくらいのところに設置しておられましたが、公道の維持管理、さらには自分の宅地にそのものが見えますから早くつなげねばならないというようなことで普及率も自然と上がってきておるじゃなかろうかというぐあいにも言っておられました。早急に検討結果を出されるよう要望しておきます。
それから、第２点の
問題につきましては、私も申し上げましたように、大変難しい
問題だということでお答えになりましたが、そのとおりだろうと思っております。ただ、弓浜地区の自治会長さん会議等でもいつも出ること。さらには一般の市民の感情からすれば、現に上水道は米子と境と一体で運営されておるじゃないかというようなこと。さらには将来的には、米子、境港両市と一緒になり大きく発展することが予測されると、要素があるというようなことで、何としてもそういう方向を考慮してもらいたいというような声が大きく出ているところでございます。先ほども戸田議員のお答えの中にありましたが、できんから敬遠するのでなく、非常に難しいから取り組んでいくという市長さんの決意がお述べになりましたが、ぜひそういうことで臨んでいきたいと、これを契機としてそういうことに取り組んでいただきたいということを、これは要望しておきます。
それから第２点目、これはたびたび申し上げておりますので、あるいは恐縮に存じますが、美保の飛行場移転跡地に関する
問題でございます。跡地の周辺整備の環境整備については、まず第１回目に、私は昭和５８年に移転された後の草ぼうぼうの原野があるということで、何とかして跡地の整備ができないかということをお尋ねしたわけであります。その中で飛行コ―スの直下数百戸が移転を余儀なくされ、その移転の後は本当に草ぼうぼうの原野となっております。そこで防衛庁との約束に基づき、跡地とその周辺地域の整備環境を早急になさるべきだということを申し上げたわけであります。ただその答弁の中で、国もやはり難しい
問題があるということでありました。その中身は大体２点に集約されるじゃなかろうかと思っております。第１点目は、移転された跡地に墓地が残っておるということが第１点であります。それから第２点目は、その範囲内に未買い上げの私用の農地があるということでありました。この２つが解決できれば跡地の利用について取りかかれるというように現在まできとったわけであります。
そこで、まず今まで２つの
問題がありましたが、その第１点目の墓地の
問題でありますが、これがただいま今月、３月末をもって移転は全部完了し、墓地の
問題については全くもう何も残すことはないというような条件が出てきております。それから未買い上げの用地についても、おおむね買い上げの見通しがついたというのが現在の状況であります。以上、懸案事項については全く２つとも
問題がなくなったと言えると思います。
そこで、市長さんにお尋ねしますが、このような経過を踏まえて、本
問題についてどのように対処しようとされるのか、伺っておきたいと思っております。
それから第２点目です。家屋の移転につきましては、先ほどから申し上げましたが、この移転が始まりましたのが大体昭和５２年から始まって以来、本年度この３月で４軒、来年度で２軒が予想されておりますが、これで恐らく今までの約束事は全部移転が終わるというような状況でございます。先ほど申し上げました全部終了いたします。
ただこういうことより違った
問題点が出てきております。先ほど申し上げました移転跡地はさることながら、今移転される人、あるいは今後もされるわけでありますが、対応しなければならないことの１つに、移転された家に隣接するまたすぐ隣りの家、ここに対する風雨の対策が大変急がれる
問題だというぐあいに思っております。そのような施策がぜひなされなければないということでありますが、その点についてどのようにお考えか伺っておきたいと思います。
以上です。
○副議長（山口政淑君） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 移転跡地利用についてのお尋ねでございますが、地元の御協力によりまして、移転対象区域内の住宅、農地、墓地等の買い上げもめどが立ってまいりました。跡地の利用方法につきましては、市職員と地元委員で構成します大篠津町移転跡地等環境対策協議会の中で跡地の有効な利用計画をつくっていただくため、これまで５回の協議会を開催して検討していただいているところでございます。
次に、跡地周辺の環境整備についてでございますが、防衛庁が買い上げた移転跡地には、防音、防風のための恒久的施設として、５０メ―トル幅の緑地帯整備を実施していただいております。しかし、樹木の成長が遅いために防音、防風効果があらわれるまでにかなりの年月を必要としますので、その間、暫定的な防音、防風対策を講じられるよう広島防衛施設局に要望してまいりたいと考えております。
跡地利用につきましては、防衛庁の土地買い上げ終了時をめどに、関係者の皆様と御相談をしながら、具体的な土地利用なり手法を定めて広島防衛施設局及び鳥取県と協議し、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
○副議長（山口政淑君） １９番本池篤美君。
○１９番（本池篤美君） 跡地の利用についてはいろいろ協議したいというようなことでありますが、実は３年くらい前だったと思いますが、先ほどもお話しましたように、跡地の利用方法ということで地元でいろいろ検討した経緯がございます。まず住民にアンケ―トを求めて、跡地を利用するならどのようにしてほしいかというようなことがありまして、そのアンケ―トを集約いたしまして一つの図面をつくった経緯がございます。ただ、残念ながら、どれだけ利用ができるのか、あるいは経費の分担とか本当の全くの素人でございますので、全くの青写真という程度に終わったわけでありますが、先ほどもこれからいろいろ協議するということでありますが、特にこのことについては、行政の強い指導力がなければだめだというように思っておりますので、そのような姿勢で取り組んでいただきたいと、そういうように思っております。その点についてぜひ市長の方から一言お願いします。
○副議長（山口政淑君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 跡地の利用につきましてでございますが、当然、広島防衛施設局あるいは鳥取県に強く実施に向けての話し合いを続けていって、実りある跡地利用の実現に向けて努力してまいりたいと存じております。
○副議長（山口政淑君） １９番本池篤美君。
○１９番（本池篤美君） 若干繰り返しにもなるかもわかりませんが、第１次の移転があった当時のことでありますが、たしか昭和５１、２年、移転の前の当時だったと記憶しておりますが、知事あてに防衛施設庁から、跡地の利用についてということで県からの照会に答えた文書が来ておるはずでございます。それによりますと、跡地の利用については、国は、県並びに市と協議しながら跡地利用の具体策を講じたいというように回答がしてあったはずです。現在いまだになされてはおりませんが、そのことは十分生かされていかなければならんというぐあいに思っております。
さらに、昨日の県議会においてもこの
問題が提起されており、知事も移転跡地のあいている土地は有効利用すべきだ。基本的には、米子、境港両市が計画を立てることが必要だと。現在境港市は下水処理場等に利用されているが、地元から計画があれば防衛庁と協議をするということが県会で昨日、答弁をなされていると思います。
以上のことを踏まえて、ぜひ米子市でも早速に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。
終わります。
○副議長（山口政淑君） 暫時休憩いたします。
午後４時４９分 休憩
午後５時０３分 再開
○議長（福谷 清君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
２０番遠藤 通君。
○２０番（遠藤 通君） 代表質問に関連をして、当局に見解をただしていきたいと思うのでありますが、４点ほど実は関連質問で通告をいたしておきましたが、時間の関係もありますんで、議事の整理を含めて協力をしていきたいと思っておりますから、１点に絞りますけれども、２点、３点、４点にわたっては当局におかれても、十分研さんをいただいて市民の福祉、市政の発展のための内容でございましたから、十分に今後の議会の中で対応ができるように、まず要望しておきたいというふうに思っております。
この関連する１点は、予算編成と財政の健全化ということについて、市長に見解を尋ねておきたいというふうに思うんであります。
本年度の予算の市政予算に対する市民なり、いろいろな皆さんの評価が出ておりますけれども、確かに市制始まって以来の大きな数字のあらわれた予算だというふうにはお受けいたしますが、しかし内容を見ますと、貸付金、借入金の借金財政で必ずしも積極的大型予算とは言いがたい体質を抱えている現状にある、こういうふうに私は見ざるを得ないと思うのであります。こういう言うなれば水ぶくれ予算の状況の財政をどのようにして本来の正常な姿に戻していくのかということは、これは、とりわけ市長におかれては極めて重要な私は市政運営における責務にあるだろうというふうに判断をいたします。
時間がありませんから余り厳しくは切り込みませんが、そういう状況を見ると、これからの事業や制度を打ち立てていく場合に、借金のためにとうとい税金が浪費されてしまうということは、これは極めて大きな
問題になるだろうと私は思わざるを得ないのであります。これからの住民、市民の皆さんの要望というのは、極めて資質の高い、そして米子市の行政が存在する中で、米子市があって初めて米子に来ているという実感を味わっていただけるという、そういうものをつくっていくためには、財政のより有効的な配分というものをやっていかない限り、住民の今日の政治不信や行政不信というものを払拭することができない。国の制度だけでやっていこうとすれば米子市の行政はなくても済むわけであります。国の制度だけでなしに米子市の行政が存在するということは、米子市の住民のニ―ズに、社会情勢に照らして独自の事業と制度を展開してこそ初めて地方自治と言われる米子市の行政の存在があるわけでありますから、そういう大きな基本をきちんと持っていただいて、ぜひ市政運営というものについても展開をしていただきたい。とりわけこれからの事業選択に当たっては、そういう意味で市長自身の決意を伺っておきたいというふうに思うのであります。
特に予算説明の中で、節減合理化等を含めて財政運営についても努力をされたというふうに書かれていますが、しかし全体の予算を見ますと、全体が伸びとるわけでありまして、減ってる部分というのは予算上ないわけであります。一体どこに節減合理化のための努力があるのかということを探すのに大変一苦労をいたしております。そういう意味で、昨日でも本会議で塚田議員から御指摘がありましたけども、一体どういうところが節減合理化という予算方針の基調であったのか。
私は角度を変えて伺っておきますが、一般会計なり、普通会計にあらわれない米子市の債務があることは従前から御指摘をいたしております。それらの
問題が本年度の予算の中にはどれほど反映をされてきたのか。私が予算書を見ます限りには、残念ながら長期債務のそれらのものについての対応策が見えない、こういうふうに判断をいたします。しかも、開発公社、土地公社を含めて、昨年６月にこの長期債務の検討委員会を設置をされて検討をするというふうにこの本会議場で確約をされたわけでありますが、それらが今日までどのように検討され、見通しを立てられてきたのか。これらも含めて市長の見解を伺っておきたいと思うのであります。
もう１点は、平成６年度から国の財政運営は極めて大きな変化を来すであろうというふうに思っておりますが、本年度の国の
地方財政計画を含めて、今までの国の財政運営に少からずとも変化が起こっていることは御案内のとおりだろうと思います。とりわけ地方交付税、これの性格が以前とは大きく変化しつつある。大きく伸びる傾向にはありますけれども、その中身は、国の本来の補助金、助成金が一般事務化されて一般財源される、そういう傾向の伸びと同様に、例えばふるさとづくりの基金に見られますように、交付税の中に１つの目的を持たしてそして独自の地域づくり、まちづくりを推進さしていく、そういうある意味では目的を持たした交付税の性格が強くにじんでいるのが現状であろうと思っています。
この１つがふるさと基金であり、あるいは環境保全経費の交付金であり、あるいは福祉基金であろうと、こういうふうに思うわけでありますけども、これらの交付金の、交付税の使い道を、私はただ漫然と今までのとおり利息の支払いやあるいは穴埋めに使ってしまうということになれば、政府の意図とする独自の地域づくり、まちづくりというそのものの特異性がこの米子市ではつくれなくなってしまう、そう私は危惧をしているわけであります。
市長はこれらの交付税の性格をどのように受けとめられて今後の市財政運営というものを含めながら市政運営を展開されていくのか、あわせて伺っておきたいと思うのであります。
もう１点は、ことしから新たに個人住民税の寄附金控除制度というのがスタ―トをいたしました。これは先ほど申し上げた交付税の中にあらわされておるふるさと基金と連結すれば、かなり米子市にとって将来のまちづくりに向けて市民の注目を集めて市政運営を展開できる、こういうふうに私は判断をいたすわけでありますけども、これらの活用をどのように市長は選択されるお考えであるのか、あわせて御見解を賜りたいと思います。
○議長（福谷 清君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 土地開発公社等いわゆる公社債務につきましては、たびたび御指摘をいただいているところでございますが、この
問題は今後の本市の財政運営上に非常に重大かつ重要な事項であると認識いたしております。借金依存体質を改善しまして財政の足下を固めよとのことでございますが、限られた財源の中で、多種多様な市民の行政ニ―ズに対応する中で早急な
問題解決は困難でございますが、平成５年度当初予算におきまして、公社債務の解消に意を用いまして、朝日町公園用地にかかる債務の解消等、件数にいたしまして８件、金額にいたしまして約５億５００万円の予算を計上しているところでございます。
例示されました産業道路沿い用地につきましても、非常に難しい
問題で正直申し上げて早急な対応する状況には至っておりませんが、有効な処理方策を見い出すべく最大限の努力をしてまいる所存でございますので、いましばらく時間をお貸し願いたいと存じます。 次に、ふるさとづくり基金等についてでございますが、みずから考え、みずから行う地域づくり事業を契機として、自主的、主体的な地域づくりをさらに積極的に推進するため、新たに第２次ふるさとづくりを推進するため、ソフト事業については、一般行政経費に前年度同額の3,３００億円の交付税措置、またハ―ド事業については、１億円の事業規模を確保するため、地方総合整備事業債7,５００億円が地方債計上されたところでございます。ソフト事業分につきましては、本市の交付税算入額は、平成２年度以降、隔年約１億2,２００万円でございまして、平成５年度も同程度の額になるものと見込んでおります。
この使途につきましては、県に対しまして充当報告を行いまして、その趣旨に沿った活用をしているところでございますが、御提言の基金積み立て財源等としての活用は理想とは思いますが、現時点では財源確保上、困難な面もございます。
しかし、５次総に位置づけております将来構想であります、例えば博物館的施設の建設
問題等もいずれ本格浮上してくると考えておりますので、今後、御提言の財政手法等財政の可能な範囲で検討を加えてまいりたいと存じます。
３点目の環境保全対策経費についてでございますが、御案内のとおり、平成４年度の地方交付税制度の改正の中で、ごみ
問題を初め生活、自然環境など当面する諸課題に対応するため、公害対策、自然環境の保全、ごみの減量化、リサイクルの推進、緑化対策など、地方団体が取り組む快適な環境づくりに関する財源措置として算入額の拡大が図られたところでございまして、ちなみに本市の算入額は、平成４年度が対前年度約５００万円の増の約１億６００万円、平成５年度は約１億2,５００万円と見込んでおります。
住民の環境
問題に対する意識の高まりや、具体的な実践活動の展開が見られる状況を踏まえまして、新年度予算におきましても、生活雑排水対策関連経費、資源ごみ再利用化奨励金、空き缶分別収集費等環境行政にかかる行政経費の予算計上に意を用いたところでございます。直接経費による施策実施により十分行政需要に対応できるものと考えておりますので、当面、環境保全基金の設置につきましては考えておりませんが、１つの事業手法として検討に値すると認識しておりますので、今後の財政動向等勘案しながら研究してまいりたいと存じます。
○議長（福谷 清君） ２０番遠藤 通君。
○２０番（遠藤 通君） 前向きな姿勢も中身としてはありますから余り深く追及をしたくないわけでありますけども、ただ長期債務については、件名は申し上げませんが、３件だけで約２０億近いこの利息を金融機関に支払わなきゃならない。大変長期にわたって大きな利息が生じておるということなんです。私はこれをたとえ限られた財源ではなかなか今すぐ対応ができないから仕方がないということで、これからもいきますと、こらどなたが市長になられても同じ言葉が繰り返されてくるだろうと。果たして本当にそれで議会や行政はいいだろうか。市民なり住民である主権者が見たときに何と答えができるだろうか。このことを考えたときに、私は限られた財源で対応ができないというではこれは済されない責任だろうと。１つのものをつくって借金があって、それは返さなきゃならないと言えば市民は納得されるだろう、主権者も納得される。ところが目的のないまま、銀行だけに利息を払うというそういう税金の使い方は、これは行政法上の罰はないかもしれないが、政治的、道義的責任というものは避けられない。
私は、言葉をかりれば政治的便宜性を持つという極めて厳しい言葉ですけども、そういうものに値するんじゃないか。政治的、便宜性。これはどういう言葉か研究していただきたいと思います。他の角度から見れば、そういうことでこの
問題を指揮されたときに、議会なり当局は一体どうなるのか。東京の金丸さんじゃないけど、まさしく行政不信、政治不信をこの町でも助長しかねない、そういうことに私はつながると思うんです。
だから、昨日も話が出ましたけども、冗談ではなしにあの上杉鷹山という者が十何万両の米沢藩の借金をどのようにして立て直していったか。そのことを私は本当にあの本を読んで学ばなきゃならん。１７７０年代ですから、今から２２０年前のお話です。しかしそのときの米沢藩の状況とこの今日の地方分権が叫ばれるこの米子市政を含めて、質こそ違え、そこにお互いが持たなきゃならない情熱と理念と信念というものは何であるかいうことではないかと私は思っているんです。そういう意味で、いつまでも限りがあります。手当てができませんという言葉でなしに、今の時点で思い切ってきちんとするならば、私は将来にわたって米子市の町というのは、市政というのは本当に立派な姿によみがえるだろうと思うんです。しかしこれがいつまでも続くということになると厳しい局面に私はさらされてしまう、それの方が私は心配です。
ですから、多くは申し上げません。現状について、本当に英知を当局と議会がこの際腹を割って話して、市民の皆さんにも納得いただく施策を持って、この対応策を本当に真剣に考えていかなければならない。自分の時代が終わって後は知らんという、そういうことでは済されない私は内容を含んでる、このように重ねて申し上げておきたいと思います。 それから、もう１点の交付税に含まれる環境保全経費の
問題やふるさと基金の第２次の取り組みが本年度から始まりますが、私は、本年度も新しい施策を市長は展開でありますけれども、これらの交付税の持つ性格を、例えば本年度で、御答弁になったように環境保全経費は１億2,５００万円米子市に入る。そしてふるさと基金は１億2,２００万円、これが向こう５年間入ってくるわけであります。こういうことを考えていきますと、これを利息や穴埋めや総花的にばらまいてしまうと単なる交付税に終わってしまいます。ところが、そういう性格を持つ交付税であれば、逆に環境保全基金とか、環境行政にかかわる１つの貴重な財源として積み立てて、そしてふるさと基金も同じように、この町の独自性の将来の町の都市機能をつくる上で皆さんが衆目できる１つの財源に積み立てておく。今市長が御答弁になった博物館なら博物館建設基金、いうものをしたときにこれが３年間たてば、それぞれが３億、４億という金が目に見えてくるようになるわけです。
そうなると市民や住民の皆さん方が、行政や議会がそこまでなって米子市のまちづくりをやろうとするものが市民に見えるようになってくると、まさに個人のあの寄附金控除制度ができたように、それと連結をしながら、市民の皆さん方の市政参加の窓口を財源的に含めて築き上げていくことができる。つまり多くの金が見えるようになれば、そこに市民の英知も集中することができる、こう私は考えるわけです。そういう１つの方向は、これからのまた市政運営にとって極めて重要な柱じゃないか、こういうふうに判断をいたします。ぜひこそくな対応で金を使っていくという、そういうことではなしに、今私が申し上げた１つのそういう性格を持つこれからの行財政の流れが起こってくるということを考えあわせ、米子市が地方分権を求めながらかつ特色あるまちづくりを展開していくためには、そういう市民の英知を集めていくそういう財政運営を市長みずからが打ち立てられて、そして本当に１３万市民が、豊かでうるおいあるまちづくりとして、そして文化の香りがあるまちづくりとして築き上げていくことが大切ではないかと、このように思っておりますので、重ねて市長の決意を伺って、私の質問を終わります。
○議長（福谷 清君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 非常に難しい時代になっておりますが、公社債務につきましては、今の時点できちんと直ちに処理することは困難でございますけど、鋭意努力してその解消に向けて進んでまいる所存でございます。
また、算入されるいろいろな金額で基金づくりという御提言でございますが、これは確かに、これも現在直ちにというわけになりませんけど、理想としましてはこういう基金をして将来に備えて有効利用ができればというふうに考えております。
○議長（福谷 清君） ２１番中村和夫君。
○２１番（中村和夫君） 代表質問に関連して、２点について質問いたしたいと思います。
第１点はシルバ―人材センタ―の助成と移転
問題についてであります。
代表質問の中で、我が戸田議員のそれなりの質問にはお答えになっておられますが、いま少し中身に入ってまいりたいと思います。
そこで第１点は、シルバ―人材センタ―の助成と移転
問題、こういう内容であります。前段に少し申し述べさしていただいておきますが、もちろん高齢化社会の到来を迎え、その対策が急がれている昨今でありますけれども、その福祉対策の一環として、御案内のように、本市においては、過ぐる昭和５８年１月段階でシルバ―人材センタ―事業が開設をされ、５８年度の中での会員は１８０人から今日、平成４年度の会員は５２２人を数え、受注件数５００件から６００件というような実態、契約金も１億8,０００万に及んでると仄聞いたしております。
このように米子広域シルバ―人材センタ―が高齢者の生きがい対策のその拠点として着実な軌道に乗った実績は、センタ―に携わる職員各位の御努力はもとよりでありますが、会員の皆さんが高齢者の豊かな経験とみずからの能力を生かし、立派に仕事を低廉で、迅速かつ丁寧に果たされている実績はまさに市民の皆さんから大変喜ばれていることを申し上げながら、具体的内容について簡潔にお尋ねをいたします。
シルバ―人材センタ―の掲げた働く場の広がりは公共施設管理や屋内外の軽作業、家庭介護、家庭サ―ビスなど地域社会の貢献を目指した会員の活動が一層発揮できる職域の確保と拡大に向けた支援体制はどのように今日まで講じられているのか、また今後どのようにお考えなのか。
さらには、シルバ―人材センタ―の存在が市民に意外に周知徹底されていないと思われてならないのであります。センタ―の活性化を図る上からもＰＲ対策に関する御見解をあわせお聞かせいただきたいと思います。
引き続いて、シルバ―人材センタ―の移転
問題について入ります。
現在使われているセンタ―の建物は、御案内のように、昭和２３年ごろ建てられたものと言われているとおり、老朽化が激しく、屋根の雨漏り、土台の緩み、床面のきしみや破損、とりわけ作業場に至っては、いつも危険が隣り合わせている作業が行われているのが実情のようであります。加えて平成６年には、これまた御案内のように土地区画整理のため、否応なしに移転をしなければならない実態を目前に迎え、この対応が急がれていると思われてならないのであります。
そこで、お尋ねをいたします。この移転
問題については万全の対策を講じられていると思ってはいますが、改めて移転時期とあわせ現状の実情に沿った高齢者の会員方の今行われているようなバス通勤など十分考慮した利便性の高い旧市街地にシンバ―人材センタ―建設をされる市長みずからの温かいお気持ちをお持ちかどうか、お尋ねをいたします。
大きな第２点目は、リサイクルセンタ―の建設についてであります。
これまた先ほど我が党の代表質問の中で、一般廃棄物リサイクル対策等に関連をしていろいろと当局、市長みずからのお答えはいただいておりますが、私なりに関連をしながらリサイクルセンタ―建設についてお伺いをしてまいりたいと思います。
過ぐる平成３年６月、森田新市長を迎えました初議会では、ごみ処理対策に関する提言が議員各位から集中したのはまだ耳新しいことと市長みずからも御判断になっていらっしゃると思いますが、私は我が党の関連質問で、本市に建設を求めた一般廃棄物リサイクルセンタ―建設の検討について心からなる提言をいたし、市長は前向きにお答えをお示しいただいたと今でも実は思ってはおりますが、これからが
問題です。先般の我が党の１９９３年度、米子市政に対する要望書の回答の中に、リサイクルセンタ―建設については、現在西部広域行政管理組合に検討されている云々、早期実現に向けて努力したい旨示されています。このギャップの
問題を含めますと、まさに後退した姿勢と指摘せざるを得ない。その点を市長、これから私が申し上げますことを、今申し上げたことを十分留意しながら最後にお答えをあわせ願いたいのであります。
そこで、前段で申し上げました平成３年６月議会、この本会議での関連質問の事例をいま一度改めて簡潔に要点のみ申し上げますから、市長、お聞きとりを願っておきたい。
内容は、私はこういうことを申し上げておる。一般廃棄物が年々増加をする。生活環境を脅かす。再資源可能なものまで廃棄されている現状を改めるためにも、再利用可能な廃棄物については、リサイクルセンタ―に直接回送をし、有効活用による再資源化と減量の適正化を図る観点から、その拠点とも言うべきリサイクルセンタ―を米子市の立場で本市に建設をと御所見をお伺いをし、これに答えて、平成３年６月のですよ、この本会議場で市長は私の質問に答えて、単市のリサイクルセンタ―建設に関しましてですが、今後ともよく検討したいと思うとの答弁をいただいたのであります。これが私が前段申し上げた前向きの市長みずからの姿勢ということで受けとめておるわけです。したがって、今日までの検討結果と本市リサイクルセンタ―建設の取り組んでいらっしゃった率直な御所見を、今まで私が申し上げた内容を十分御留意されて御所見を賜りたい。
以上、大約２点について関連質問をさしていただきます。
○議長（福谷 清君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） シルバ―人材センタ―の業務拡大についてでございますが、昭和５８年開設以来、新規事業を開拓されまして、事業実績も順調に推移しておるところでございまして、その実績は中国地方でも特に一番に評価されているところでございます。本市といたしましては、シルバ―人材センタ―委託援助事業について積極的に支援しているところでございまして、今後とも、より積極的に支援をする所存でございます。
また、広報活動につきましては、シルバ―だよりよなご、働いてみんな生き生きまちづくり等のしおり、新規事業につきましては、随時新聞報道がなされて会員の増加に努められているところでございます。
区画整理事業に伴う新築移転についてでございますが、高齢者の交通等の利便性から、旧市街地を中心に鋭意検討中でございます。
次に、不燃性ごみの減量化、資源化を推進するためには、リサイクルセンタ―は必要不可欠な施設であると認識いたしておるところでございます。現在西部広域行政管理組合及び関係市町村担当課課長会で検討を進めておりますごみ処理システム案の中で、国の指導もあり、缶類、不燃ごみ、粗大ごみの３分別収集の方法で広域的に早期建設に向けて努力しているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、早期に用地を取得する必要があり、関係市町村の協力を得ながら適地を選定しているところでございます。
なお、単市の取り組みとしまして、当初は広域行政管理組合が１０カ年計画で行うのにつれまして、もし早期に実現しなければ単市ででもやらざるを得ないというふうに考えておりまして、今でもその取り組みの早期の実現に向けて図られないときには、やむを得ずまた単市ででもということは考えねばいけない事態が発生するかもしれません。そういうような経過でございます。
○議長（福谷 清君） ２１番中村和夫君。
○２１番（中村和夫君） 今、市長にお答えをいただきました。
私が関連質問で申し上げた内容については、今市長さんの方から、確かにシルバ―人材センタ―の分から入って、５８年に開拓されましてと、こういうことでまことに敬意を表しますというような形に聞こえるんですが、この５８年、私がシルバ―人材センタ―が１月開設に至るまでは市長さん、当時、議会もとりわけ我が
社会党議員団も重なる主要施策の中に、お年寄りの生きがい対策の一環としてのシルバ―人材センタ―に対する開設に向けてということを重なる本会議なり、あるいは要望なり、要求なりしながら、全体的に議員各位の中からもいろいろ提起をなされて、めでたくいわゆる発足したのが昭和５８年１月こういうことなんです。したがって、それなりには当局、議会も相まって、それこそ福祉の先取りとも言うべきこういったシルバ―人材センタ―というのを、労働省のそういったまだまだ力が入ってない、今法律的にきちんと労働省のシルバ―人材センタ―というのは拠点づくりと一生懸命、御存じのように助成策も講じながらも本当の意味での、きょうの本会議からちょっと離れますけど、福祉
問題で言えば在宅福祉とか施設福祉とかそういった施設づくりのとは意味が違って、今まで私が先ほど申し上げましたように、いよいよ２１世紀の初めごろには、全国的にも６５歳以上の高齢者の方が２４％、いわゆる４人に１人は高齢化社会が到来しよる。その中で、先ほど申し上げたように、働く意欲をもって豊かな人生経験、体験の中で培った豊かな経験と、そしてみずからの技術を生かし、あるいは技能を生かして働こうという、こういうそういうことによって、またこれは地域社会にも貢献していこうという全く従来に見ないですね、そういったいわゆる広域団体としてここまで立派に発展をされてきていることを私なりに実は評価をしているわけです。
したがって、５８年にそういったことで開設をされて今日の飛躍を、発展をしているこの中で、特に私が申し上げたいのは、先ほどのいわゆる市長さんがおっしゃっておられるように、具体的な内容に入っていきますが、今後も大いに助成あるいは支援をしていきたい、こういう前向きのことですからそれは結構でございますから、ぜひともそうしていただきたいし、それからＰＲということで申し上げました。それについても、当局でできる限りのそういった広報紙等を使ってこれからもと、こういうことでありますから、最後に１点だけこの項について、全部私は最後までいきますけん、それから答えてもらいます。 せっかく当局の方で具体的にシルバ―センタ―とタイアップしながら、それなりの経過があろうと思うんです。そういうものがあるならあること、まずこの本会議場できちんと報告されて、それに基づいて、今後先ほど私は今の市長はこういうことをしていくんだと、こういうことでせっかくシルバ―人材センタ―が５８年逆算からずっとくると丸１０年目ぐらいの節目になると思うんですよ。ですからそういったこともきちんと節目は節目らしく、評価すべきところは評価する、手当てをしなければいけないところはそれに全面的に協力をすると、こういったひとつのまとめ方で、決意のほどでもいいですから後ほどそれを、簡単でいいですからおっしゃっていただきたい。
それから、シルバ―人材の移転
問題については、確かに私なりに今回の民生費等の中の当初予算の概要の中で、総合福祉センタ―の基本設計等云々の中で3,９００万というような予算も組まれておるようでありますから、それなりの手立てをされているんじゃなかろうかなという気はしますし、細かなところは委員会でするのが当然のことでありますが、せっかく私もここに立った以上そこのところはちょっと聞いておかんと困りますもんでしてな、それでお尋ねをいたしますが、私が今申し上げましたような中で、私はシルバ―人材センタ―の今ある、もう既に平成６年には移転をせないけんというそういう中で、あるいはもう老朽化しとること前段申し上げましたね、でも一生懸命５２５人の皆さんが、予算には５５０名ということでされておるようですけど、助成は、老朽化であれその中で一生懸命働いていらっしゃると。先ほどおっしゃっていました条件的なことは全くそのとおり、よろしくお願いしたいんです。
ただ、そういう不安の前提の中でも６年の移転をせないけんというものが計画的にもう目の前にきとるわけですから、市長さん、そうすると、それに対して具体的にいろいろお考えがあるんじゃないかと思って、私は冒頭に万全の対策を講じられておるという言葉を使わしていただいたのはそのことなんです。ですから、具体的にそういうようなことを、あるいは移転対策の
問題として時期なり、あるいはこうこういうような考えで今シルバ―人材センタ―と十分連携をとっていらっしゃるならとっていらっしゃる中でこういう考えがありますと、こういうものをやはりきちんと、ここの本会議場の中で質問という形でお尋ねをしとるのは、わからんからお尋ねしとるわけですけえ、わかっとったら聞きゃあしません。ですけんそこんとこを率直に私は申し上げとりますから、それをひとつお答えを再度願いたいと思います。
それから、私は最後にもう１点申し上げときたいですけど、先ほど提起しましたように、リサイクルセンタ―の建設
問題については、私が申し上げとるのは市長さん、平成３年６月の初議会ですから、特にごみ対策
問題が集中しまして、ですけん西部広域行政管理組合の理事長にはおなりになったけれど、経過というものがまだその時点では御理解なかったんだないかという気持ちは持ってるんです。しかし丸２年に今至らんとしているから、例えば広域行政管理組合の理事長いう立場も含めながら、具体的には整合性を持っていうことで先ほどおっしゃったんじゃないかと思うんです。だからそういう１０カ年計画で見通しが悪いとするならば米子単市でもと、こういうようなことだということですから、いま少しそこんところを、大体状況はわかるんじゃないですか。今まで安易にこうぽつぽつ来たわけじゃないんでしょ。もう１０年近くにもなってきて、それからなおかつ見通しがどうのこうのと言う前に、例えば全体のいわゆる一般廃棄物を６０％、今２％、３％以上の米子市みずからがそれを活用しながらしていかないけん実績があるわけですから、ですから西部管理組合の方の取り組みは取り組みとして見定めながら、やはり単市みずから拠点としてみずからが米子市はリサイクルセンタ―というものを建設に向けて腹を市長みずからも決めながら、なおかつそのことについてこれから私はさらに決意を含めてやっていくんだと。端的にわかりやすく言えば、米子市に建てるようなそういう全体の一般廃棄物から含めたそういう現状に立って再度その点をはっきりとわかりやすく言ってもらわんと、何か今までずっときたけど、どうもいけんだったら米子市でどっちみちやらんといけんだなねかでは後退的なことしかとれません。私は６月のときには、よく検討して努力される言われたですけん。ですけんそういうことを含めて、ちょっと長くなりましたけど、検討結果をお聞かせください。
○議長（福谷 清君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 米子広域シルバ―人材センタ―の関係につきまして、御答弁申し上げます。
議員いろいろ御説明、御意見ございましたように、確かに社団法人米子市シルバ―人材センタ―として設立されましたのが５８年１月１３日であったというふうに存じ上げております。その後、平成２年１０月１日に隣接の日吉津村と共同で事業を進めるということで広域シルバ―人材センタ―に移行し、議員おっしゃいましたように、本年１月をもって満１０周年を迎え、記念式典もとり行われたところでございます。その間、会員の皆様の御努力、あるいは歴代会長なり専務なりの御努力によりまして、市長が冒頭申し上げましたように、まさに全国的にも有名な広域シルバ―人材センタ―として今日に至っておること、我々行政の立場の人間も深く感謝を申し上げとるところでございます。
そこで、市といたしましても、甚だ僣越ではございますが、私も理事の一員ということで理事会に参画さしていただいております。できるだけの国の制度にのっかり、市の制度にそれに関連いたしました市の予算というものはできるだけ御援助申し上げると、おこがましい言い方ですが、そういう姿勢で臨んでおるわけでございます。
議員御案内のように、福祉家事援助サ―ビス事業も、補正予算までお認めいただきまして、積極的に取り組むということで、平成５年度からは、いよいよい本格的に家事援助サ―ビス事業も国に認められたということで活発な活動がなされると。したがいまして、福祉会員の確保も今後努めてまいる必要もあるという状況でございます。今後とも高齢者対策の１つの柱といたしまして、米子広域シルバ―人材センタ―の育成には最大限の努力をしてまいりたいという考え方でおるところでございます。
そこで、移転の
問題でございます。
米子市総合福祉センタ―の検討委員会を設置さしていただいておるわけでございますが、その中には当然ながらシルバ―人材センタ―の理事長にもお入りいただいております。できることならば、米子市総合福祉センタ―に併設した格好での設置が望ましいのではなかろうかと。例えば、今後また議会とも御相談申し上げて内容を詰めることになりますが、総合福祉センタ―に御老人のための風呂でも置くということになりますれば、渡り廊下ででもつなげれば、作業が終わった後でお風呂にでも入ってお帰りいただるというふうなことをそれなりに考えておるところでございます。
そこで、今回の議会に総合福祉センタ―の設計調査費ということで3,７００万提案さしていただいとるわけでございますが、その中にシルバ―人材センタ―の調査設計費ということで、また委員会で御説明申し上げると思いますが、その中に入れて予算を提案さしていただいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（福谷 清君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） リサイクルセンタ―についてでございますが、これは当初広域行政管理組合の方でなるべく早くということでございましたけど、これは岸本町の中間処理場の絡みもございまして、これがこのたび５年間延長ということになりまして、そのために建設時期にもかなり見込み違いというものが想定されております。そこで、先ほど教えてもらって言うわけではございませんが、単市ででもということは一応念頭に置いております。これは経費的にも、こんなことを言ってはどうかと思いますが、広域にすがるより単市でやった方がはるかに経費的に有利でございますし、ただ他町村によく理解をしてもらわないといけませんけど、今、こういう単市でやる方向も含めて鋭意検討中でございます。
○議長（福谷 清君） ２１番中村和夫君。
○２１番（中村和夫君） すべて前向きのお言葉を最後はいただいたというぐあいに理解をしておりますから、それぞれ市長、とりわけ女房役の助役さんのおっしゃったこともよく私、胸に響きましたんで相携えて、公約じゃないですけれども、それぞれの推進に向けて期待をしながら終わらしていただきます。
○議長（福谷 清君） ３１番平田 賢君。
○３１番（平田 賢君） 社会党の最後の関連質問になろうと思いますが、初めにお断わり申し上げておきますが、関連質問で農業振興対策についての
問題を質問するようにいたしておりましたが、すべて県絡みで６月補正でないとこの種の
問題は本格的な論議にならんだろうと、推定、想定での論議になると思いますので、これはすべて、４項目出しておりましたが、取り下げをいたしますので、質問を、まずもって御理解を願っておきたいと思います。
そこで第１点は、代表質問なり、本池議員も一部触れたわけでありますが、練習機Ｔ４００配備についての
問題についてお話しをさしていただきたいと思いますが、先に。
先般、６日の日でございましたが、今月の、練習機Ｔ４００配備について住民の皆さんは、どういう今日Ｃ１、民間飛行、あるいはＣ１３０Ｈ等がたまに飛来するわけでありますが、現状美保基地の飛行場の騒音を初めとしてどのような日常生活の中で苦しみを持ち、願望があるであろうかと、こういうことを社会党の主催で、自治会長、あるいは農事実行組合長、民生委員、ＰＴＡと、そういうような役員をされておる方に名指しで御案内を申し上げ、あるいは心ある一般市民の方にも御参加をいただくと、こういうことで和田公民館で催したわけでございますが、この中でいろいろ意見が出されました。
それが紹介をして皆さんに申し上げてみますと、一番悩みは、現状のＣ１を初めとする機種の飛行に当たっての騒音に対する苦しみというものが一番多く出されたわけでございます。
一部紹介しておきますと、例えば、編隊であるいは単機でも連続的に飛行をした場合にどういう状況が出ておるのかと、あるいは時間が夕暮れとなっておりますから七、八時ごろということになっておるだろうと思うわけでありますが、飛行時間の夜間、そういうときには大変テレビも聞こえんような、見えんような状況になると。電話がかかってきても、これまた聞き取ることができないと。こういうような
問題もございました。
それから、これはかなり専門的なお方の御意見だったようでありますが、飛行場との関係の兄貴さんが何かお勤めのようなお方の御意見でもあったようですが、油代がＣ１が１回飛びますと、３０万ないし４０万かかると、経費が、油代が。そういうことで、そこの中から出る
問題はその次でありますが、排気ガスによる酸性雨の発生になっておると、こういう課題が提起されました。
それから、防音装置の設備の
問題でありますが、確かに防衛庁の方で騒音防止の設備ということで各家庭にサッシを中心とした建具関係を新しくつけてもらったと。けれども自己負担は１５０万円ぐらいかかったと。こういうような事情の中から、ところがこの家庭の防音装置で二重サッシで遮へいをしてありますと、一日中そういう中で生活をした場合の人体に与える影響、こういうようなことが、あなた方は生活をしとらんからわからんだろうが、息苦しいような長時間になってくると現象も出てくると、そういうようなところで我慢を強いられておると、こういうお話がございました。そして、こういうような点から見ると、全く生活環境の破壊につながっておるということが言われたわけでございます。
それから、飛行の回数で、先ほど戸田議員が代表質問の中で申し上げましたが、今の飛行に対してＴ４００が来れば、9,０００ないし１万2,０００という先般の防衛庁の課長の説明でありましたから、それを加えてみると、３万4,４００回ぐらい年間飛行をされると、こういうようなことになるわけですが、だれがその回数をそこでとめるという保障があるのかと。だんだんだんだん必要が迫ってくれば、これが５万回にも６万回にもなるだろうがな。君らはそれがわかるかと、こういう御意見であったわけでございます。言われてみれば、防衛庁の説明でも、例えば３万4,４００回程度だけれども、必要があってやることなら、我が方の計画でということになれば、減る場合もあるでしょうし、ふえていくということも言われてみればそのとおりだと、こういうふうに受けとめたわけでございます。
それから、非常に悲痛なお話しだったと思いますが、いわゆるこの１キロ以内で進入表面下としますと、その横の５００までが両サイドに境と米子側に振っておるわけでありますが、その範囲を灘浜地域まで移転を最近、本池議員が申し上げましたように、来年で一応全面移転が計画ではいくと、こういうことになるわけですが、それが立ち退いた後の民家の皆さんがおっしゃるのは、御承知のように西風が吹くところですから、飛行場からストレ―トで音を乗せた風が吹いてくると、遮へいが何もないというような形になっておるわけですから。そういうようなことで、この住民の皆さんは、ぜひひとつ線をここで引かずに我々もどこかへ移転をさしてもらいたいと。いわゆる移転を拡大をするようなことを考えてごさんかと、こういうような御意見もございました。
それから、学校の現場の先生の御意見でしたが、幾分御説明が市長の方からも戸田議員の質問にあったわけでありますが、さらに実態を申し上げてみますと、夏場の授業中に窓を閉めて授業をするということは、ここに教育長もおられますが、現場の経験の深い、大変だと、そういうことでございました。それから、今申し上げたような回数が飛行すると１０分間に１回ぐらい飛行機が飛んで来ると。そうすると１時間の授業の中で四、五回、そういうことで授業が中断してしまうと。そうすると授業を先生が始められるときにあるいは聞いとる生徒側も、改めてやるということになると何か切れてしまって授業の一貫性が出てこないと、こういうような聞く生徒、先生それぞれに
問題があるんだと、こういうことをおっしゃっておりました。
それから、子供の心境でありますが、飛行機の音に負けないような子供が大声を上げるような、いろいろなところで状態が出るというわけです。そういう子供の状態というのは、いろいろな面で今後の大人になっていく上においても、その子の正常な発育にこれがつながるだろうかと、こういう実は心配もしておると。
それから、教室では単なる国語や数学だけの授業じゃなしにテレビとか音楽の教育があるわけでありますが、それは全く騒音が出たときには駄目になってしまうと、こういうようなこと。
それから、教室の中だけで授業しておるのじゃないと、いわゆる室外、屋外の教育、あるいは水泳の時間でいろいろ危険が伴うから先生が大声をしていかなきゃならんけれども、飛行機が飛んでおればなかなかその子に伝わらんと、こういうことで水泳等の時間には大変危険を感じながらやっておらなきゃならんのだと。
それから、校内放送がいろいろ学校としてあるわけでありますが、そういうような放送でもなかなか聞こえにくいと、こういうようなことがございました。
いろいろまだございましたが時間の関係でこの程度でとどめますが、今、地元は市長に諮問を受けて対策協議会で地元の４校区でそれぞれやっておられるようですが、大篠津地域あたりでは、御婦人の方でありましたが、みずからが町内で、連合自治会が大篠津おやりになっておるかもわかりませんが、御婦人の御発言としては、アンケ―トをとってみんなの意見を聞こうと、こういうことでやっておるけれども、そのアンケ―トのつくり方さえもどういうことを聞けばいいのか自分たちにはわからんと。子供や老人だけを対象にして、困っておるのか、いけんのかいいのかというようなことにもならんと。こういうようなことで、遠くへ行けば農業をしておる人は、移転をしてその農耕地との距離が離れればこれまた大変だと、こういうようなこともいろいろあって、一体どういうアンケ―トで意向を聞いて自治会にまとめて報告するかと、こういうことについても実は大変困っておると。こういうような苦しいというかお困りの生の声も出ておりました。
そこで、私は市長にお伺いをするわけでありますが、確かに議会に意向を聞いたり、あるいは４校区の基地周辺の対策協議会というのが諮問をされておるわけでありますが、それだけでよしとするという、あれだけＣ１までの今の段階で騒音に苦しめられておると、こういうような状況の中で、一部特定なお方だけで、条件といいますか、なれというか、そういうようなことだけでの返事を求めて知事に対して回答されていくと。こういうことは本当の日々苦しんでおられる住民の声を反映したことにはならんと、こういうように思うわけでありまして、市長は、回答をされる場合には、もとよりこの議会にも相談いただかなきゃならんわけでありますが、最低ですよ、最低、周辺の住民に対して、米子市がなるほどよくわかるようなアンケ―ト要旨をつくって、そして全住民にアンケ―トを対策協議会の役員さんを通じてお取りをいただくと。町内が自発的に勝手なものを、大篠津は大篠津版、崎津は崎津版というようなことでは大変だと思いますから、そういう点をひとつお考えを願ったらどうだろうかと、これが第１点であります。
第２点は、これは、この前の９月議会でも総務委員会で私はしつこくそれを言ったわけでありますが、いわゆる御承知のように、９月議会に国際空港化を考えた美保の飛行場でなきゃならんと、こういう陳情が出ておったわけでございます。それが趣旨採択になったわけでありますが、その際に、全協でも防衛庁の施設課の課長が説明したときに私は聞いたわけですが、本庁はそういう考えのようでありますという追及の質問に答えたわけでありますが、この防衛庁所管の飛行場では、いわゆる共産圏の飛行機使途というものの乗り入れはできないと、こういう国防上、国策上、こういうことになっておるということであるわけでありますが、そうすると、我々が環日本海時代に備えていわゆるロシアなり、中国なり、北朝鮮なり、韓国なり、そういうところとのいわゆる国際交流を空、海すべてについて行っていかなきゃならん、その足が空はそういう人たちは入ってもらっちゃあ困る、そういうとこへ来てもらっちゃあ困ると、こういうような制限がつくようなことであれば、我々が９月議会に、昨年、国際空港ということを趣旨採択して、国に対してそのようなことを運輸省に向けて米子市の意思反映を実現を迫っていくと、こういうことになるわけでありますが、しかし防衛庁の考えはそういうことだと。そうすれば、あのときにも言ったように、防衛庁のいわゆる考え方というものを、共産圏の国との乗り入れ云々ということは撤回をしなきゃならんと。そうしなければ、我々が志向しておる環日本海時代に備えた空の足ということにはならんと。チャ―タ―便というのは、いっときの花火線香のような国際空港化をねらうような考え方では私は本末転倒であろうと、そういうふうに考えるわけでありますが、この点について市長は、いわゆる防衛庁の共産圏乗り入れの
問題と国際空港化を目指なきゃならんあの米子飛行場、これをどのように考えられるか。２点をこの
問題については伺っておきたいと思うわけです。
まず第１点として、以上であります。
○議長（福谷 清君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） Ｔ４００の
問題でございますが、私も一度、地域に出がけましていろいろ住民の方の御意向を承りました。おっしゃるように騒音の
問題、あるいは電話障害、テレビ障害等ありましたが、先ほど平田議員さんのおっしゃった酸性雨ということにつきましては、女性の方から洗濯物が汚れる場合があるというようなお話聞きまして、これがまさにそれではなかろうかと考えております。私としましては、市議会並びに地元住民の皆さんの意見を拝聴しながら、騒音等による地元住民の皆様の生活環境への影響とか、民間航空機の運航上の影響、安全確保といったことを検討しながら判断してまいりたいと考えております。
アンケ―トにつきましては、米子飛行場周辺地域振興協議会とよく諮って進めてまいりたいと思います。
それから、環日本海時代を迎えて共産圏の飛行機の乗り入れ云々でございますが、これはどの国からでも、もしチャ―タ―便その他乗り入れがある場合には、どの国も等しく乗り入れのできるように、防衛庁、あるいは運輸省に強く要望してまいりたいと存じます。
○議長（福谷 清君） ３１番平田 賢君。
○３１番（平田 賢君） 市長、アンケ―トの第１点については、対策協とも相談をしたいということでありますが、相談の仕方が私はあると思うんです。あなたが、庁内で、聞くところによればそれぞれお考えになっておつくりになってされようとしておるようなところもあるようだがということを前向きに聞きながら、話しをしながら、米子市が積極的に、市の方からそういう立場をとりたいと、意向を聞きたいと、このくらいな前向きの姿勢で住民の意見を一遍本格的にやってみられても、いわばいっときの航空ショ―とか、何とかというものとは違うわけですから、引き続きまた現状に加えてＴ４００を予備を含めて９機配備をされると、飛行回数が１万2,０００もいくと、こういうような上乗せになるわけですから、騒音自体は低くても、中にはまだあのぐらいの細けなもんが練習機だだが落ちてくらせんかと、そういう心配もあるぞなんていうような意見もありました。これはどうともいえませんけど、そういうようなこともいろいろあったわけですから、前向きにいろいろなことを把握されてみるということは、この際、結果はそれをどう取り扱われるかは次の
問題として、意向をこの際、聞いてあげるということは私は市長として本当に親心じゃないだろうかと。あの苦しみの言を聞くとですな、自治会長やちがそげって言うだけんえだねかというようなことやら、議会で多数のもんがそげって言うだけんえやだねかと、こういう事務的な取り扱いじゃなしに、血の通ったこの際長年苦しんでおられる場所でありますから、そういう意見を聞く方法をお考えになったらどうだろうかということをぜひひとつこれは、相談するということですから、前向きに取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
それから、第２点の国際空港との関係、これは私は、そういう動きも中央でもあるようでありますが、よそでもそういう例もあるようでして、防衛庁に対して、うちはこういうことを議会で決め、そして国際空港ということを目指しておるだと、それをあのものはいけんあのものはいいというような選別差別をされるような飛行場の運営された場合には、我々の願望というものはつながらんと、こういうことを前もって、いいですか、前もってそういうことは鳥取県知事にでも言ってですな、それを取り除かせと、それからの話だと、このぐらいな私は姿勢を示されることが、本当に趣旨採択になった住民にこたえられるこの地方の空の足の開発として、いわゆる国際空港化の目指す、実現を図るという路線につながるじゃないかと、こういうふうに思うわけでありますが、知事に対して、そのぐらいのことを防衛庁に言ってくれと先、そういうことを言われるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（福谷 清君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 知事に対しては、御趣旨のことは申し入れをいたします。
○議長（福谷 清君） ３１番平田 賢君。
○３１番（平田 賢君） それでは、わかりました。そのように措置をしていただきたいと思います。
第２点は、経済文化会館建設の、仮称でありますが、
問題でございます。
これはいろいろ経過がございますから余り深くは私も触れたくないと思いますが、先ほど同僚の遠藤議員がふるさと事業の基金関係の
問題について質問をいたしたわけでありますが、私は平成５年度、同じようにふるさとづくり事業というのが第２次として行われることになったわけでございます。これは９３年から９５年度までの３年間でやると、こういう種の
問題であります。第２次ふるさとづくりと、こういう名称になっておるようでありますが、当市としては、今までは半分であったようであります、5,０００億。ところは平成５年度は１兆円の予算で行っていくと、こういうことで倍増がされたわけでございます。
そこで内容を見るとですな、いわゆる充当率が７５％、そして財政力によるわけでありますが、後年度元利償還金の３０ないし５５％を交付税として算入をすると、こういうことになっておるわけであります。そこでこの第２次ふるさとづくりというものの事業の一体性質というものはどういうもんであろうと、こういうことをいろいろ調べてみますと、例えば、地域で体育館的なものをつくられるとか、あるいは運動場をつくるための用地取得とか、建物はすべていろいろなものが含まれておるようでございますが、そういうような金の使うことが国の補助政策として平成５年度から１兆円という大変な金で行われていくわけであります。
そこで私が承りたいのは、仮称でありますが、西部の経済文化会館の建設に当たって、土地並びに建物を含めてこのふるさと第２次事業というものの適用にならないのかどうなのかと、それを考えてみる必要があるじゃないだろうかと、こういうことをまず承りたいと思うわけです。
○議長（福谷 清君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 初めに、仮称経済文化会館とふるさと事業の適用についての御質問でございますが、ふるさと事業につきましては、従来の地域づくり推進事業にかわる施策として、自治省が平成５年度から３カ年間で新規事業を認めるという新しい事業でございます。この制度は、主体的に地域づくりを推進していく事業に対し、地域総合整備事業債ふるさと事業分として７５％の起債を認めるとともに、箱物の整備を除くものについては、さらに事業費の１５％を交付税措置されるほか、財政力に応じて起債の元利償還金の３５ないし５５％を、この場合、本市では４５％の見込みでございますが、交付税算入されるものでございます。
一定の条件はありますが、用地の取得費及び箱物を含む施設整備が対象となり、諸事業を実施していく上で財源的に有利な事業手法の１つとなるものでございます。この事業の適用につきましては、施設の設置者であります県の考え方もあろうかと存じますので、指導を仰ぎたいと考えております。
○議長（福谷 清君） ３１番平田 賢君。
○３１番（平田 賢君） 今、市長の答えのように県がつくる施設でありますから、県と本定例会終了後でも結構であろうと思いますので、できる限り早く相談をしていただいて、できる限り国の有利な資金を活用されまして、早く建設ができるように取り組んでいただきたいと、かように要望して、本
問題については終わらしていただきたいと思います。
最後の第３番目の
問題ですが、これはちょっと市長、あなたに苦言を呈する部分があるわけですが、先にこのいわゆる地区の拠点都市の
問題ですが、ちょっと質問しなきゃならんですが、戸田議員の答えで、県境をまたがって指定を受けてもいいというような、どこかの人が言ったようなことを答弁されたわけでありますが、県単位でなくして両県のまたがった、例えば具体的に言えば、中海圏で島根県東部と鳥取県西部、これが２つが一緒になっても境界越えてもええというふうにとれたですが、そういう答弁だったわけですかいな、お答えは。ちょっと初めに聞きたいんです。
○議長（福谷 清君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） そのとおりでございます。
○議長（福谷 清君） ３１番平田 賢君。
○３１番（平田 賢君） そうするとですな、私はこの法律の概要の部分で拠点都市の指定というのは都道府県単位ということがあるわけでありますが、そのようなことになるのかどうかと。特に山口副議長は知っておられるし、種原議員と藤田議員と私の４人であったと思いますが議会から、鳥取県知事に、議会としてぜひ西部を指定してもらいたいということの陳情というか要望というか、そういうことで県に赴きました。その際に、知事は風邪でお休みになっておったために企画部長と企画部の次長にお話をしたわけでありますが、たまたまこの
問題が商工会議所会頭からも、ある会議の場で御発言があったことも覚えておったわけであります。そういうようなことも参考だと考えて質問をしたわけです。そうしたら、県の企画部長、次長、こういうお方が両県をまたがって中海を挟んであの地域全体を指定するということは、鳥取県としてはそれは法律の立場からできません。あくまでも鳥取県の西部なら西部地域と、こういう県のいわゆる行政区域内のみの指定だと、こういうことで明確にその際にはお答えになっておったわけでございます。
その辺からみると、どうと言いますか、要件が、島根県は東部の方、鳥取県は西部の方と、こういうそれぞれが運動しておって別々に、それがたまたま同一地域が指定になったと、こういうことになるならば、あるいはこの筋からいけば考えられんこともないと思うですが、一緒になって、先ほどの話では松江市と米子市とでいろいろと中心になって取り組んでおると、こういうようなことでありますが、大変すっきりこの辺がしないような気がするわけでありますし、それからこれはどうでもいいですが、できると思われるならそれでやっていただきたいですが、私が最後に聞きたいのは、私はあなたの政治姿勢というものは、この件に関しては平成５年度当初予算説明の中にどこを読んでみても、指定を受けたい、拠点都市の指定を受けたい、こういうことがないわけであります。強いて言えば、この予算説明の中の言わば施政方針であろうと思いますが、あなたの、本年度、２２ペ―ジの５行目以降、いわゆる２１世紀を間近に控えて環日本海時代云々ということで、島根県東部地域を含む関係市町村提携して中海圏域云々ということで、ここで地域の活性化を図ってまいりたいということが書かれておるわけでありますが、これを見ると、拠点都市という法律に基づく国の施策なり地域の自主的な事業、そういうようなものを、いわば拠点都市という法律の適用を、悪い言葉だかしらんが、受けずに、受けても受けられんでも中身でやっていくんだと、こういうような文書の文言でいくと受けとめられるわけであります。
私は、あなたが政治家である以上は、やはりあれだけの西部云々で各界の皆さんが願望され、運動されてきたわけでありますから、さすれば、ええですか、そのことを前段に私は打ち出されなきゃならんと。県西部の拠点都市を第２次でもよし、第３次でもいいと思うです。それが入れられなきゃ何次でもいいですが、それに向けて全力を挙げてまいりますということが、この説明書の中に、施政方針の中に明確に私は打ち出されなきゃならんと思うわけです。それがないということはどう本会議で答弁を質問に対して答えられて、それはあくまでも質疑応答の中でのあなたの考え方にすぎない。このものは天下に明らかになっていく方針書であります。またあなたの政治姿勢になるわけであります。なぜこの中に地域拠点都市の指定を受けるべく努力をして、各関係市町村なり島根県の皆さんとも一緒になってやってまいりますということが、前段にずばり政治姿勢として出いて
ないかということを承りたいと思います。
○議長（福谷 清君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
地方拠点都市地域の指定についてでございますが、平成５年度当初予算説明におきまして、
地方拠点都市の指定のことについて触れなかったという御指摘でございましたが、私の考えとしましては、中海圏域の振興計画策定についての説明をしたことでそのことに触れたつもりでございます。
地方拠点都市地域指定に向けての私の熱意は、県西部地域の指定で取り組んだとき以来、いささかも変わりはございません。今後、県境を越えての中海地域の拠点都市を目指すことといたしておりますが、県西部地域の発展、振興を図っていくためにも、中核都市である米子市が中心となってリ―ダ―シップを発揮していく必要があると十分認識しておりますので、島根県東部地域の関係市町村とともに協調し、中海圏域の
地方拠点都市指定実現のために最大限の努力をする考えでございます。
○議長（福谷 清君） ３１番平田 賢君。
○３１番（平田 賢君） 一歩譲ってもあなたが今答えられたあるいは藤尾議員なり、戸田議員にそれぞれ答えられておることは記録に明らかになっていくわけでありますから、今さらこの説明書をかえなさいというような前代未聞のことを言ってみたってこれは大恥をかかれるだけですから、しかし願いとしては本当はそういうことを、今おっしゃるようなことをこの文書の中にやはりスパッと出されて、解説とかあるいは補足説明とかそういうことは不適になるわけですわ。だから頭にこのことがぴしゃっと書かれて、それで自分は全力を挙げてやっていくと、こういうようなことにならんとですな、これはあなた自体が削られたのか助役以下で削ったのかそれは知りませんけど、適当なものでは本当はないと、こういうふうに私は思うわけでして、しかしはっきりと記録に残る議場での答弁ですから、決意表明ですから、それに向けてひるみない、全力を挙げて今後も先頭に立って指定を受けるべく活動をしていただきたいいうことを要望して、終わっておきます。
以上。
○議長（福谷 清君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１１日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷 清君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後６時２９分 散会...