鳥取市議会 2022-12-01
令和４年 12月定例会（第３号） 本文
2022年12月21日：令和４年 12月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯西村紳一郎議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯西村紳一郎議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
岡田実議員。
〔岡田 実議員 登壇〕（拍手）
◯岡田 実議員 おはようございます。岡田実でございます。このたびの12月定例会の一般質問が新人として初めての登壇でございます。本市市政のため、市民の皆様のため、初心を忘れることなく精いっぱい頑張ってまいりたい所存でございます。まだまだ未熟ではございますが、よろしくお願いいたします。それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
まず、件名１の多
極ネットワーク型コンパクトシティを目指した生活交通の在り方でございます。
私は、もっと元気な町を目指して、一番住みたい町を目指して活動しているところではございますが、私たちを取り巻く環境は少子化、高齢化という大きな課題に直面しておりまして、今まで当たり前に営んできました
生活スタイルや生活の環境が一昔前とは変わってきておりまして、不便さや住みにくさを実感しているところでございます。
本市はこうした課題に対応するため、この町を多
極ネットワーク型コンパクトシティとして目指しておりますが、それは
中心市街地と各地とに点在します
生活拠点エリアを
公共交通ネットワークでつなぐことで、広大な面積であります本市765平方キロメートルの広いエリアを、面的にまちづくりを展開していくものでございます。これら各地域の
生活拠点エリアをつなぐための
公共交通ネットワークの考え方についてお伺いいたします。
続きまして、件名２の
農業用施設の維持管理について質問をさせていただきます。
中山間地域に暮らしていらっしゃる市民の方であれば、皆様御承知のとおり、農業を取り巻く環境が非常に厳しい状況にございます。近年、気象事情が変わってきておりまして、台風やこれまで経験したことのない大きな雨というものによって、
農業用施設に甚大な被害をもたらしております。特に河川が氾濫することで、河川から農業用水を引き込むための堰、また堰から田んぼ方面へ養い水を送り出すための取水口、こうしたところは土砂が堆積することに併せましてコンクリートの経年劣化ということもございまして、機能不全に陥ります。
このように養い水が田んぼへ引き込めない状況というものは、農家にとりまして致命的な状況でございます。こうした状況の地域は、生命線を確保するため、堰や取水口の改良、修繕といった工事を行うために市に相談し、そして計画を行い、事業を進めてまいるところでございますが、農家の負担割合が大きいということから、修繕を断念せざるを得ない地域があると伺っております。
現在の本市におけます農家の負担割合は、総事業費の２割とされております。実は令和元年に、農水省による農家の負担割合の
ガイドライン、指針によりますと、算定例では農家の負担割合が15％という例が示されております。事業費が高額であればあるほど、農家の負担割合の設定が事業実施の可否の鍵を握ることとなります。こうした状況を踏まえ、今後の負担割合の見直しについて本市の考え方をお伺いいたします。
以上２件を登壇での一括質問とさせていただきます。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 岡田議員の御質問にお答えをいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、本市が目指しております多
極ネットワーク型コンパクトシティにおける
公共交通ネットワークの考え方についてお尋ねをいただきました。
本市が目指しております
公共交通ネットワークは、
中心市街地と
総合支所周辺などの
地域生活拠点の各拠点間を
アクセス性の高い公共交通で結ぶものでありまして、均衡あるまちづくりの基盤となるものであります。
基幹交通となる鉄道や路線バスは、輸送量や速達性を考慮し、相互に補完できるように組み合わせるとともに、特に路線バスは市民生活を支えるアクセスを重視しつつ、必要な路線密度で使いやすく、分かりやすい交通形態を目指しておるところであります。
また、
地域生活拠点内では交通弱者の移動を重視し、
乗合タクシーや共助交通などによる交通形態とし、鉄道や路線バスまでの
アクセス向上を図り、市全体の円滑な移動の確保、利便性の高い
ネットワークの形成を目指していくこととしておるところであります。
２点目のお尋ねであります。
農業用施設の維持管理に係る質問ということでいただきました。
農業用施設の修繕等に係る農家の負担割合、総事業費の２割ということにされているが、実は令和元年に農水省のほうが負担割合の指針、
ガイドラインによる算定例では、農家の負担割合が15％という例が示されているところであると。今後の負担割合の見直しについて、本市の考え方はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
農業用施設の整備や修繕に係る費用につきましては、その施設を利用して農業を営んでおられます受益者に一部を御負担いただくこととしております。国は
国庫補助事業に対する受益者の負担割合を、令和元年度に
土地改良事業における
地方公共団体の負担割合の指針、いわゆる
ガイドラインで示しておりまして、これによりますと、市営による一般的な
土地改良事業の
地元負担割合は15％となっております。
なお、この
ガイドラインで示されております負担割合はあくまで目安ということでありまして、各自治体の実情に応じて定めることとされておるところでありまして、本市におきましてはこれまでの事業実績等を踏まえまして、従来どおり20％とさせていただいているところであります。
しかしながら、農家の負担割合の見直しについては、高齢化や後継者不足、昨今の燃料や資材等の高騰など、本市の農業を取り巻く環境が厳しさを増す状況を踏まえまして、幅広く検討していく必要があると、このように考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 先ほど多
極ネットワーク型コンパクトシティにおけます公共交通の考え方をお示しいただきましたが、先般11月議会におきまして、バスの利用者数の減少に伴い、
路線バス事業者への事業継続のための補助金、約１億900万円を臨時補正として計上したところでございます。そして、本年度は合計３億7,000万円の
予算執行見込みとなっているところでございます。また、予算増額の主な要因は
コロナ感染拡大の影響と燃料の高騰としておりますが、いずれにしても毎年利用者は減り続け、予算額は増加しておりまして、本市としても厳しい状況と思います。
そのような中、鉄道、路線バス、タクシーといった
公共交通機関の利用客数の推移、またさらに
公共交通空白地や
交通不便地域の対策として運行されております
乗合タクシー、共助交通の状況についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
鉄道、路線バス、タクシーなど
公共交通機関の利用客数につきましては、平成４年度と令和３年度を比較した30年間の推移でお答えいたします。鉄道は、
ＪＲ山陰本線、因美線の本市内各駅の乗車人数として、平成４年度は481万人、令和３年度は291万人で190万人減少しております。路線バスは、県東部地域を運行するバスの利用者数として、平成４年度が968万人、令和３年度は226万人で742万人減少しております。タクシーにつきましては、本市内での利用者数として、平成４年度が368万人、令和３年度は75万人で293万人減少しております。このように
公共交通機関の利用は大幅に減少している状況でございます。
乗合タクシーにつきましては、平成13年度に
吉岡洞谷地区に導入されて以来、平成28年度までに米里地区、国府町
雨滝上地地区、河原・用瀬・佐治の南部地域に導入され、平成30年度は３万1,325人、令和３年度は、一部路線の廃止もあったことで１万5,435人となっております。
共助交通につきましては、平成21年度に福部町で運行が開始されて以来、令和３年度までに末恒地区、大和地区、
河原町国英地区、佐治町で導入され、本年４月から河原町散岐地区、用瀬町で運行が開始されました。令和３年度の利用者数ですけども１万741人となっており、
交通不便地域での有効な交通手段として定着しておるものと考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 御答弁いただきました。この30年間の推移というもので、鉄道でいきますと約４割減少、またバスとタクシーでは８割が減少しているような現状が見えて、非常に危険な状況にあるということをうかがうことができました。また一方で、
公共交通空白地におけます
乗合タクシーと、それから共助交通につきましては、今の期待すべき
交通システムなのかなと思います。
続いて、ドライバーの加齢に伴う身体機能の低下ということで、運転に不安を生じるようになりました
高齢ドライバーの皆様は、
運転免許証の自主返納の制度を利用されているところでございますが、ハンドルやブレーキの不適切な操作による交通事故は、75歳以上の方が
一般ドライバーの方に比べて２倍発生しているというふうに言われております。このことから、多くの
高齢ドライバーによります自主返納が増えてくると予測されます。そこで、本市におけます
高齢ドライバーの
自動車運転免許証の自主返納の推移についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
本市在住者で
運転免許証を返納された方は、平成26年が292名、そのうち70歳以上の高齢者は254名となっております。これに対しまして、令和３年は710名、そのうち70歳以上の高齢者は628名となっており、増加傾向にあります。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 御答弁いただきました。本市におけます
高齢ドライバーの
運転免許証の返納は増加傾向にあるということでお伺いいたしました。
私は、この数年間、地域の方から、特に高齢の皆様方から、交通手段がなくなって困っている、医療機関が運行しているバスに乗っているんですけども、そのバスがなくなったら、その車がなくなったら、私たちは病院にも行かれないのではなかろうか。買物については移動販売車が田舎のほうまで来てはくれるんですけども、それだけでは物足りず、週末になれば若い者に町に連れていってもらっているなど、直接のお話を伺ってまいりました。
こうした交通に関する課題は待ったなしの状況だと思います。歳月を重ねるごとに
運転免許証を返納される高齢者の皆さんが増加しておりますので、公共交通の利用率も高まると思ってまいりましたが、実際には利用率が下がり続けております。予想と全く逆なので、この要因と課題について本市のお考えをお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
高齢化の進展とともに、高齢者の
免許返納者数は増加傾向にありますが、それ以上に免許を保有される高齢者数が増加をしている状況がございます。また、
運転免許証を保有されていない人の大半が、御家族や知人の自家用車での送迎などによりまして、免許返納されましても公共交通を利用されていない状況もあると考えております。
その理由といたしまして、駅やバス停までの距離が長い、また利用したい時間帯に便がない、また運行本数が少なく待ち時間が長いなど、自家用車に比べて公共交通の不便さといいますか、こういったことが利用を控える一番の原因ではないかと、このように考えているところでございます。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 さらに続けて質問をしてまいります。
高齢にはなったものの、免許を返納したくても返納後の移動に不安があって免許を返納せずに、自家用車の運転を余儀なくされている方、また免許証を返納された方であっても、先ほど御答弁にもございましたように、車に比べて公共交通の利用が不便なことから、家族や知人に送迎を頼まざるを得ない方がいるのではないでしょうか。
また、高等学校の通学なんかにおきましても、公共交通では時間が合わずに、親に送り迎えをしていただいている学生も多いのではないでしょうか。そういった利用のニーズに沿って、本当に利用しやすい交通環境、安心して暮らせる環境づくりができるのかについてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
公共交通は、運転手の高齢化や人員不足、自家用車の普及による利用の大幅な減少などによりまして、減便や路線の廃止が続く大変厳しい状況にあります。
こうした中で、高齢者など交通弱者の移動ニーズに合った持続性、利便性の高い地域交通を確保していくことは、これはなかなか容易なことではございませんが、本市では
交通事業者はもとより、地域やＮＰＯ法人、また異業種の方などと連携を図りながら、バス路線の再編による運行の効率化や共助交通や
乗合タクシーなど、より地域の移動ニーズに対応できる交通手段への転換に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 御答弁いただきました。より地域のニーズに対応できるための交通手段へ転換してまいるということで、御努力をいただきたいと求めるものでございます。
続きまして、公共交通をはじめとする
利便性向上の具体策について質問をいたします。資料を御覧ください。
これは、多
極ネットワーク型コンパクトシティの外観図でございます。本市が求めているものでございます。初めの登壇の質問で、多
極ネットワーク型コンパクトシティにおけます
公共交通ネットワークについて御答弁をいただいたところでございますが、この図を見ていただく中で、例えば
中心市街地を軸といたしまして、海岸べりであります西のほうから、青谷から福部までの東西の
幹線ルート、さらには河原・用瀬・佐治までの南北の
幹線ルート、こういった
幹線ルートが
アクセス性の高い公共交通で結ばれているということを前提としたときなんですけども、一方では、この
中心市街地のところにおきますその周辺、ここでいきますと国府、津ノ井・若葉台のところでございますが、そういった部分や、また地域の
生活拠点エリアの中では生活に直結した買物や通院、学校などのニーズに沿って共助交通や
乗合タクシーが運行され、そしてさらにこの
幹線ルートに今の共助交通や
乗合タクシーが接点を持てば、この
生活拠点エリアから
中心市街地方面の移動や、またさらにその遠方での
生活拠点エリアへと接続されていくものと思います。こうなりますと、この
幹線ルートを軸としまして、
生活拠点エリア同士の容易な移動ができるようになります。
また、この図でも分かりますように、佐治のエリアと鹿野のエリアというところは
幹線ルートまでに少し距離がございますので、この距離的な考慮も必要となってくるものと思います。
これらの生活のための公共交通の、また生活交通の利便性を高めるために、これを実現するためには地域でのニーズに沿った共助交通、
乗合タクシーの導入が大きな鍵になってくると思います。そこで、本市においては生活交通の維持・確保や
利便性向上を図るためにいち早く導入しております共助交通と
乗合タクシーの取組状況についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
共助交通につきましては、現在、末恒地区、大和地区、福部町、
河原町国英地区、散岐地区、用瀬町、佐治町のこの７つの地域で、ＮＰＯ法人や
まちづくり協議会などが運行主体となって取り組まれております。
また、
乗合タクシーにつきましては、米里地区、
吉岡洞谷地区、
河原町西郷地区、国府町
雨滝上地地区の４地域で、
タクシー事業者により運行されております。
本市では共助交通や
乗合タクシーの導入準備から運行管理に至るまで様々な支援策を講じながら、各地域への導入拡大を目指しているところです。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 御答弁いただきました。共助交通と
乗合タクシーの導入エリア、今御紹介いただきましたが、導入されているエリアと、またまだ導入がされてないエリアについては、生活交通の利便性に差が生じているということは否めないものと思います。早く実現されますように働きかけていただきますよう求めます。
続いて質問にまいります。
令和４年４月から、気高町、鹿野町のエリアにおきまして、月額3,700円で
区域内乗り放題、１人で買物や通院に行けますというアピールで、
定額乗合交通きらり号の実証運転が始まりました。運行区間内ではどこでも乗り降りができまして、さらに運行区域外であっても、医療機関や公共施設といった、商店も含めてなんですけども、決められた場所での乗り降りができるという運行形態で実証実験が始まりました。
また、事業主体は
タクシー事業者ということにおいても将来的に期待が持てそうですが、その運行状況と現時点での評価についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
きらり号は、市内の
タクシー事業者が持続可能な新たな
交通サービスの検証を目的に、本市の補助制度を活用され、実証運行に取り組まれているものです。
運行開始から２か月が経過し、11月末時点の会員数は16名となっており、利用者からは、悪天候の際に自宅から目的地まで快適に移動でき、大変便利で助かっている、運行を継続してほしいなどの声が寄せられております。
また、運行事業者からは、会員数の拡大や運行管理システムの改善など、課題はあるものの、試行錯誤を重ねながら地域に真に必要とされる交通手段になるよう尽力していくと話されており、今後本市の交通
ネットワークを形成する重要な交通手段になると期待しているところです。
以上です。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 御答弁いただきました。高い評価でありますので、よいものは継続され、よい事例であれば他地域でも展開できるよう求めてまいります。
続いて質問をしてまいります。
既存の公共バスなどの事業者が運行しているエリアに、先ほどの共助交通や
乗合タクシーを新規導入する場合、利用者の利便性は高まったといたしましても、既存事業者の業務が圧迫されるということになりますので、かなりの調整が必要になってくることが懸念されます。先ほどのきらり号も同じくと思います。
現状では、
公共交通空白地有償運送として、共助交通は７事業、
乗合タクシーは４事業ということで紹介していただきましたが、それぞれの調整や運行体制の確保に課題があったと思います。どのように取り組んでこられましたのかお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
共助交通や
乗合タクシーは交通空白地域や
交通不便地域において運行が認められている交通手段でありまして、その導入に当たりましては地域や
交通事業者との合意形成が重要となります。
このことから、本市では地域の皆様と一緒になって協議組織を立ち上げ、導入に関する課題やその対策などについて時間をかけて議論いたしまして、
交通事業者等関係者の御意見もいただきながら導入を進めているところでございます。
また、これらの運行管理に係る必要経費を全額支援する補助制度や、運行管理の支援団体によるサポート体制を構築するなど、安全性、持続性のある運行体制の育成、確保に努めているところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 御答弁いただきました。各地域で開催されております生活交通会議というものだと思いますけども、地域での議論は課題やニーズを把握できるようしっかり行っていただきますよう求めるものでございます。
次に、利用促進に向けた本市の働きかけと成果について質問します。
公共交通を維持するためには、やはり利用していただくことが必要となります。特に働き盛りの世代の方はマイカー通勤が主流だとは思いますが、公共交通を利用していただきたいと願うところでございます。本市における利用促進に向けた取組についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、毎週金曜日をノーマイカーデーとして、路線バスを通常運賃の半額で利用でき、また協賛店舗での特典が受けられるノルデ運動を推進しております。また、ＪＲや若桜鉄道、県東部自治体と連携をいたしまして、本年10月からＪＲ因美線、若桜鉄道、路線バス若桜線を安く便利に通勤手段として御利用いただける、共通の電子チケットの実証実験に取り組んでいるところでございます。さらには
公共交通機関のキャッシュレス化を推進しておりまして、令和５年、来年の４月から、100円循環バスくる梨で交通系のＩＣカードＩＣＯＣＡのサービスを開始することとしております。
今後こうした取組を継続、拡充していきながら公共交通の
利便性向上を図り、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 利用促進に向けた取組の成果についてもお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
公共交通の利用状況は減少傾向にあるわけでありますが、こうした利用促進の取組に注力をしていかなければ、さらに状況は悪化していくものと考えております。現在の車社会において自家用車から公共交通への利用転換を促すためには、自家用車に相当する利便性の提供や公共交通に対する意識改革が不可欠であると考えております。
こうした転換を実現する即効性のある取組はなかなかないと、このように考えるわけでありますが、今後も継続して、デジタル技術など活用しながら効果的な利用促進策を検討、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 御答弁いただきました。さらなる効果的な利用促進策の検討や実施を推進していただきますよう求めます。また、本市から企業側へのアプローチとして、その社員さんに向かっての啓発などを積極的に行ってはどうだろうかということも提案いたします。
続きまして、教育、福祉、医療バスの関係者による連携について質問をいたします。
私たちの生活交通の移動を支えている交通手段は、鉄道、公共バス、タクシー、さらには先ほど来話のあります共助バスや
乗合タクシーに加え、保育園バス、小・中学校のスクールバス、それから高校の送迎バス、さらには病院の送迎バスや福祉バスなど、様々な交通資源がございます。こうした民間の医療機関や学校などが独自で運行しているバスなど、全ての交通関係者と連携を図り、本市の地域交通の維持・確保に向けた取組を進めていくべきと考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
少子高齢化に伴う交通ニーズの多様化や運転手の高齢化、人員不足が深刻化していく中で、将来にわたり持続可能な地域交通を確保していくためには、
交通事業者や行政だけでは対応できない状況にあると認識をしております。
こうした中、国は交通を地域の暮らしと一体として捉え、その維持・活性化のために、様々な他分野との垣根を越え、共に創り上げる共創型交通の取組を今年度から開始をされたところであります。今後、本市でも様々な分野の関係者の皆様とともに、地域一体となった新たな交通プロジェクトに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岡田実議員。
◯岡田 実議員 御答弁いただきました。先ほど、共に創り上げる共創型交通というものの紹介をしていただきました。その推進に向けて一定の成果が確認されますことを期待しております。
また、通告により登壇にて質問させていただきました農業施設の維持管理については、登壇での質問のみとさせていただき、追及質問はございませんが、このことについて申し上げれば、地域の現状は非常に厳しい現状でございます。農業を続けていきたい、また続けていこうとする農家に寄り添った制度設計になりますように、今後も努力していただきたいと求めます。このことを求めまして、全ての質問を終了させていただきます。
◯西村紳一郎議長 谷口明子議員。
〔谷口明子議員 登壇〕（拍手）
◯谷口明子議員 公明党の谷口明子です。笑顔輝く鳥取市を目指し、市民皆様のために全力で働いてまいります。通告に従い質問いたします。
初めに、子供の健康について質問いたします。
まず、小児医療費無償化についてでありますが、現在、全国的に小児医療費無償化をされている自治体も多くなってきております。本市における小児特別医療費助成制度の対象者数について、小学校就学前までと、小学校就学から中学校卒業までと、中学校卒業から18歳までのそれぞれの数をお伺いいたします。
次に、インフルエンザ予防接種等費用助成事業について質問いたします。
この事業の鳥取市での小児助成制度は、満６か月以上65歳未満の重度の心身障がい者、重症心身障がい児で、接種回数は13歳未満２回、13歳以上は１回で、助成制度があります。上記に該当しない満６か月以上の就学前乳幼児が対象で、接種回数２回のうち１回、上限2,300円となっております。令和３年度の満６か月以上の就学前乳幼児対象での接種状況をお伺いいたします。
次に、選挙投票率の向上について質問いたします。
どの年代も投票率が低下しておりまして、全国的な問題となっております。投票率低下の理由として、2019年の参議院選挙において、公益財団法人明るい選挙推進協会の調査で、投票を棄権した理由を複数回答で尋ねたところ、最多が選挙にあまり関心がなかったからで30.2％であり、関心の低さが国政でも問題となっております。鳥取市においても通じるかと思いますが、投票率低下の理由をどのように分析されておられるのか、選挙管理委員会にお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の谷口議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには、２点についてお尋ねをいただきました。
まず、本市における小児特別医療費助成について、小学校の就学前までと、小学校の就学から中学校卒業まで、また中学校卒業から18歳までの対象者数についてということでお尋ねをいただきました。
本市における小児特別医療費助成の対象者数は、令和４年３月末時点で、小学校の就学前までが9,608人、小学校就学から中学校卒業までは１万3,867人、中学校卒業から18歳となる年度末までは3,107人でありまして、全体の対象者数は合計で２万6,591人となっております。
次に、２点目のお尋ねでございます。インフルエンザ予防接種等費用助成事業について、就学前の乳幼児の令和３年度の対象者数、また接種状況についてお尋ねをいただきました。
インフルエンザ予防接種費の助成事業のうち、満６か月以上の就学前の乳幼児への助成につきましては、令和３年度におきまして、対象者数9,063人であります。そのうち、接種者数は5,482人ということでありまして、接種率は60.5％となっております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
御指摘のとおり、国政選挙である衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙の全国意識調査はもとより、地方選挙である統一地方選挙全国意識調査においても、選挙に行かなかった理由として、選挙にあまり関心がなかったがいずれも最多となっております。選挙への関心が薄れていることが、その背景として注目されています。
また、国政選挙及び地方選挙とも投票率は低下傾向が続き、本市の投票率の推移も同じ傾向にあります。このため、各種調査と同じく、本市の投票率低下の原因も選挙にあまり関心がなかったことが影響していると考えられます。政治への関心が薄らいでいるのではと推察されます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 谷口明子議員。
◯谷口明子議員 子供の健康について、重ねて質問いたします。
小児特別医療費助成制度の対象者数をお伺いしましたが、この助成制度を利用される方の自己負担総額について、小学校就学前までと、小学校就学から中学校卒業までと、中学校卒業から18歳までのそれぞれの区分ごとの金額をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 御質問にお答えをさせていただきます前に、先ほどの答弁の中で、人数、少し誤ってお答えをさせていただきましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
小児特別医療費の助成について、小学校就学から中学校卒業までは１万3,867人とお答えをさせていただきましたが、正しくは１万3,876人ということでございます。訂正しておわびをさせていただきたいと思います。１万3,876人ということでお答えをさせていただきたいと思います。
先ほどの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
小児特別医療費助成を利用して、医療機関へ通院もしくは入院された方の自己負担の総額でありますが、令和３年度実績で積算をしてみますと、小学校就学前までは約8,200万円、小学校就学から中学校卒業までは約6,700万円、中学校卒業から18歳となる年度末までは約1,700万円となりまして、全体の合計額は約１億6,600万円となります。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 谷口明子議員。
◯谷口明子議員 次に、小児医療費無償化についてお伺いいたします。
子供を安心して産み育てるためにも、家庭の経済的負担軽減のためにも、そして子供の健康のためにも、小児医療費無償化は重要であると考えます。全国の市町村1,718のうち、小児医療費、自己負担なしが、通院で65％、入院で70％となっています。
鳥取県12月議会の平井知事の答弁の中に、社会全体、少子化対策を進めているところであり、来年にはこども家庭庁がスタートする。本年日野町で18歳以下の小児医療費無償化が始まり、議論に値する段階となった。話合いの端緒に入りたい。必要な費用は22億円余りで、新たな費用は５億円。その費用を県と市町村とで折半となる。各市町村と、どう考えるか協議を始めるべき。端緒を開かせていただく、とありました。
現在鳥取市では、対象は18歳に達する日以後の最初の３月31日までの方、所得制限なしで、自己負担額、通院１回当たり530円、同一の医療機関の場合、一月に４回2,120円までは自己負担で、５回目以降の受診分は無料、入院は１日当たり1,200円。市民税非課税世帯は、一月当たり１万8,000円が上限であります。
この子供の医療費助成に対して、政府は自治体に対し、安易な受診が増え医療費増大を招くとして、市町村が運営する国民健康保険の国庫負担、補助金を減額するというペナルティー、罰則を科しています。こうしたペナルティーに対し、公明党は見直すべきと2015年２月の参議院本会議において山口那津男代表が強力に主張し、その結果、未就学児までを対象とする助成については、2018年度から減額なしとなっております。これによって各自治体は無理なく独自助成が続けられるようになるだけでなく、新たな財源が生まれ、2018年度、全国の自治体で生じた財源の総額は約56億円に上りました。2019年度以降も毎年同規模の財源が浮き続けることから、公明党の重点政策ではこの財源を各自治体で少子化対策の充実に活用していくことを掲げております。
市民の方から、通院１回530円でありがたいが、風邪や胃腸炎など兄弟にうつり、出費が増えて大変だ、無料にはならないかという切実な声をいただきました。公明党では本年１月から２月にかけて子育て応援アンケート調査を実施し、全国５万1,999人の方から回答いただきました。その中で、子供医療費助成の拡充を挙げた方が49％、特に３から６歳、７から12歳の保護者では、どちらも児童手当の拡充に続いての２番目でありました。ぜひとも本市においても義務教育である中学生まで小児医療費無償化をすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現行の小児特別医療費助成を無償化とした場合、先ほどお答えをさせていただきましたように、１億6,600万円の予算措置が必要となります。仮に県との協調事業となった場合でも、その半分が本市の負担ということになります。また、先ほど御紹介いただきましたように、国民健康保険の国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティー等、様々な課題もございます。
しかしながら、本市といたしましても少子化対策や子育て支援は重要な施策と考えておりますので、県議会での議論もあるといったことも踏まえまして、今後小児特別医療費助成について、県や、また県内市町村とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 谷口明子議員。
◯谷口明子議員 次に、インフルエンザ予防接種等費用助成事業について伺います。
先ほど、現在の鳥取市におけるこの助成の接種状況について答弁いただきました。鳥取県東部のほかの町について調べてみますと、岩美町では、令和４年度に限りではありますが、満６か月以上中学３年生までが対象で、接種回数、13歳未満２回、13歳以上１回で、いずれも無料となっています。智頭町では、１歳以上13歳未満が対象、接種回数、13歳未満２回、13歳以上１回で、１回につき3,000円の助成制度となっております。八頭町では、令和４年度のみで、岩美町と同様に満６か月以上中学３年生までが対象で、接種回数、13歳未満２回、13歳以上１回で、いずれも無料となっております。若桜町では、令和５年１月31日までの期間で、満６か月以上高校３年生までが対象で、接種回数、13歳未満２回、13歳以上１回で、いずれも無料となっております。生活圏が同じ鳥取県東部地域で、このように大きな差があります。ある市民の女性より、同じ職場でこの話題となり、とても羨ましく思い、病院によって価格が異なり、安価なところを探し４人の子供たちに接種をしたが、人数分かかるので出費が高額になったと相談がありました。
この冬、新型コロナも第８波と言われ、インフルエンザと同時流行が懸念されると言われています。また、このインフルエンザですが、本年10月７日の新型インフルエンザ対策室第２報によりますと、小学３年生の８歳が中央値で、重症の人が増加傾向だという発表もあります。子供たちの健康を守るためにも、インフルエンザのワクチン接種はとても重要と考えます。
子育て王国とっとりと掲げている鳥取県であります。本市においてもぜひインフルエンザのワクチン接種の助成制度の拡充を、まずは重症例が増加傾向である小学生まで拡充すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
就学前乳幼児インフルエンザ接種費用助成事業は、周囲への蔓延を防ぐとともに、インフルエンザ脳症等の重症化を防ぐこと、また就学前の乳幼児は２回の接種が必要であり、接種費用の負担軽減を目的として、平成26年度から開始をしたものでございます。
本助成事業の対象年齢の引上げにつきましては、鳥取市予防接種事業検討会におきまして協議をしているところでありまして、引き続きこの検討会の中で小学生の重症化リスクについて東部医師会の先生方の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 谷口明子議員。
◯谷口明子議員 次に、選挙投票率の向上について重ねて質問いたします。
高齢者の方より、山間部の方で投票所が遠くて投票したくてもできない、また都市部の方も徒歩で往復２時間かけて投票してきたとの声をお聞きしております。投票所数は市合計92か所でありますが、合併前よりかなり減少しているのに加え、山間部でも都市部でも、高齢化がかなり進行しています。山間部で投票所まで遠いところでは、３から４キロほどの距離があります。特に山間部ですと急な坂道も多く、交通手段がない方は、高齢者でなくても若い方でも徒歩で投票に行くのは大変かと思われます。
現在、総務省のホームページによりますと、投票の移動支援に要する経費の財政措置として、国政選挙では、実態を踏まえ、平成28年度の執行経費基準法改正で移動支援経費の加算規定が新設されており、地方選挙では、平成28年度から経費の２分の１を特別交付税措置で対応とあります。移動支援の実績は、実施団体数215、巡回送迎バスの運行172、臨時バスの運行５、その他38、利用者数4,182となっております。
例えば、今年の参議院選挙において、長野県では５市１村が移動期日前投票を実施しており、その中で大学、短大、それぞれ１大学ずつ、高校６校で行われています。本市においても、鳥取大学、鳥取環境大学で、移動ではなく期日前投票が行われていますけれども、高校ではまだであります。
選挙とは、市民の意見を政治に反映させるために、私たちの代表を選ぶ仕組みです。10代、20代の若い世代の意見を反映させるためにも、投票率向上は大変重要であります。
また、島根県浜田市では、今年の参議院選挙で自動車を利用した移動期日前投票所を開設。山間地に住み、投票所まで距離が離れた交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保。３日間、計11か所で行われ、投票方法としては、１人ずつ車内に乗り込み、投票を行い、68名の方が投票されました。経費としては、約40万円とありました。
このように、本市においても移動期日前投票所、投票支援の対策が必要と考えます。選挙管理委員会にお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答え申し上げます。
他都市において移動期日前投票所を設置していることは承知しているところでございます。議員が紹介された島根県浜田市の場合は、選挙人（名簿登録者）でございますが、極めて少なく、高齢化により投票立会人の選任が難しいなどの理由により、投票所を統合することとした箇所が対象となっております。統廃合を地元住民と協議する中で代替案を要望する声が出され、その結果、移動期日前投票所を設置することとしたものでございます。
このように、他都市の移動期日前投票所の多くは、投票所の統廃合により新たな投票所までの距離が離れ、交通手段の確保が難しい選挙人への投票の機会の確保を図るために設置されたものと理解しております。本市において現状の投票所を維持しつつ移動期日前投票所を設けるためには、期日前投票所のシステムが設置できる環境に加え、人員の確保など必要であり、難しいものと考えております。しかし、こうした取組については、選挙の公正・公平を確保しつつ研究してまいりたいと思います。
◯西村紳一郎議長 谷口明子議員。
◯谷口明子議員 次に、投票率低下の原因について伺います。
投票率低下の理由として、選挙に関心がないが最多であると登壇質問で述べましたが、選挙に関心を持っていただくためには主権者教育が重要かと考えます。鳥取市として市民に対しての主権者教育についてこれまでどのように取り組んでこられたのか、選挙管理委員会にお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会では、主権者教育の一環として、県選挙管理委員会とともに連携し、小・中・高校生を対象に選挙出前講座を実施し、模擬投票なども体験していただいております。コロナ禍で各学校からの要望は減っておりますが、本年度も１校で実施し、今後も４校の実施を調整しているところでございます。
また、18歳の誕生日を迎えた選挙人名簿に登録された高校生などへの啓発用絵はがきの発送などの取組も行っております。ほかに、小・中学生への選挙推進啓発ポスターの募集と入選作を活用したカレンダーの作成、配布や展示、明るい選挙推進ソフトバレーボール大会の開催、明るい選挙推進話し合い事業なども実施しております。家庭でも選挙について話し合っていただくよう促しておるところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 谷口明子議員。
◯谷口明子議員 先日、ある老夫婦の方がマイナンバーカード申請で庁舎に来られ、その後、７階を見学されました。初めて議場を見たと大変感動されておられた姿を見て、市民の方にも身近で開かれた議会となるよう、見学の機会を持っていただく必要性を感じました。
例えば、広島県呉市議会では、議員と巡る議事堂探訪ツアーと題し、市議会議員と一緒に議場や委員会室などを見学し、議場で議会の仕組みを説明するイベントをされておられます。また、同じ呉市で、令和元年12月の定例会開会前に海上自衛隊呉音楽隊と呉市立呉高等学校吹奏楽部による議場コンサートが開催されました。また、各地の議会でも議場コンサートを行っています。市民の方に議会を身近に感じていただくためにも、楽しいイベントもあってもよいかなとも思います。
次に、学校教育の現場ではどのように主権者教育が行われているのかを、教育長にお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 各学校では、学習指導要領の下、社会科や総合的な学習の時間、また学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事などにおいて、学習内容を相互に関連させながら主権者教育に取り組んでいるところであります。
例えば、選挙の意義や仕組み、課題については社会科で取り扱っており、その際は市の選挙管理委員会から配布される選挙啓発資料を活用したり、また選挙出前講座を実施したりもしています。さらには、各中学校の生徒会長等の選出に当たっては全校生徒による投票が実施されており、選挙公報の配布、立会演説会の開催等も含め、選挙そのものを体験的に学習しているところです。その上で、本市では学級集団における話合い活動や合意形成したことを実践につなぐ取組についても研究を進めており、主権者教育の一層の充実につなげているところであります。
以上です。
◯西村紳一郎議長 谷口明子議員。
◯谷口明子議員 また、若年層の主権者教育について、各地で子供議会が開催されています。2010年現在、古いデータではありますが、市議会で133議会、町村議会で122議会行われているとのことです。
例えば、広島県福山市では、小学５年生、６年生、中学生で募集し、当市の現状や課題を調べ、若い世代の視点でまちづくりについて考えていく新たな施策を提案することで、地域や社会に関心を深め、主体性と郷土への愛着と誇りを持てる子供を育成するという目的で行われています。
主権者教育は知識や理解にとどまらず、実践的、探求的な学習活動を取り入れることが大切であると考えます。学校では、先ほど伺いましたけれども社会科や総合的な学習の時間、児童会・生徒会活動、学校行事等を通じて工夫した実践を行っているとのことですが、子供たちが成人となり、選挙権を持ったとき、選挙に行こう、ぜひ投票しようと思える元体験となるような主権者教育が必要と考えます。
市庁舎も新しくなり、この議場を学びの場として活用していただければと思います。議会、議場の敷居を低くし、身近なものとして子供たちが思ってもらえるようにと考えます。教育長の所見をお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会では、地域社会に対する誇りと愛情、また地域社会の一員としての自覚を養うため、児童・生徒を対象とした市役所の見学会を令和元年度から実施しているところであります。
今年度、令和４年度は、小学校が４校、中学校１校の申込みがありました。この見学には議場も含まれておりまして、議員の皆様も御承知かと思いますが、議会開会時には傍聴をさせていただいているところであります。こういったことを通じまして、本市の政治について真剣に議論しておられる議員の皆さんの姿に児童・生徒は心を動かされるとともに、授業で学習した内容についてのさらなる理解を深めたり、ぜひまた傍聴してみたいという思いを抱いたという感想を伺っております。
また、
コロナ感染拡大拡大前までは、議場を使っての小学生のスマイルサミット、これは人権問題に関するサミットでありますが、こういったスマイルサミットを開催いたしまして、いじめ防止や仲間づくりについて意見を交わし合う取組も実施してまいりました。今後も引き続きこの議場を学びの場として活用できるよう工夫してみたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 谷口明子議員。
◯谷口明子議員 ぜひ子供たちが将来、政治に関心を持ってもらえることを願い、質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
〔水口 誠議員 登壇〕（拍手）
◯水口 誠議員 公明党の水口誠でございます。市民の皆様の声に寄り添い、人が輝く鳥取市を目指して、全力で働いてまいります。通告しております２点について質問いたします。
初めに、不登校対策について質問いたします。
私の身近にも不登校で悩むお子さんと御家族がいらっしゃいます。それも、年々不登校で悩む御家庭の話を聞くことが多くなってきております。皆様から話を聞きますと、それぞれの御家族が深刻に悩み、涙ぐましい努力をされておられることを知りました。
文部科学省によると、全国の小・中学校で2021年度に不登校となった児童・生徒が24万人を超え、過去最高となり、また10年前と比べてほぼ倍増し、背景にはコロナ禍による環境の変化があるとのことです。全国では不登校児童・生徒は増加傾向にありますが、本市においての現在の不登校児童・生徒の推移と現状についてお伺いいたします。
次に、発達障がい児への対応について質問いたします。
文部科学省は、通常学級に通う公立小・中学校の児童・生徒の8.8％に発達障がいの可能性があることが明らかになり、10年前の前回の調査から2.3ポイント上昇し、35人学級に約３人が、読み書き、計算や対人関係などに困難があると調査結果を報告しています。さらに、このうちの調査対象の約７割の各学校で、特別な教育的支援が必要と判断されていなかったとも報告しています。文部科学省はさらに、特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性があるということでした。そこで、本市の通常学級における配慮の必要な児童・生徒の推移についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ２点の御質問をいただきました。
まず、不登校対策について、本市の児童・生徒の推移と現状についてのお尋ねでございます。お答えします。
病気などの理由を除いて、年間の欠席日数が30日以上となった不登校児童・生徒の数は、全国と同様に本市においても年々増加しており、特に小学校の低学年で増加が顕著であります。
令和３年度の本市の不登校児童・生徒数は、小学生が155人、中学生が240人であり、100人当たりの不登校児童・生徒数の割合では、小学校が1.63％、中学校では5.17％と過去最多となっております。
この不登校児童・生徒の登校の状況は様々でありまして、多くは欠席日数が30日を超えながらも、教室や相談室等へ断続的でありますとか継続的に登校できていたり、またできるようになった状態にございます。
次に、発達障がい児への対応につきまして、通常学級における配慮の必要な児童・生徒数の推移についてのお尋ねでございます。
議員から御紹介のありました、文部科学省の調査の結果、8.8％ということでございましたが、これは通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査というものでございまして、ここでは知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒数の割合を示したものです。これが8.8％ということでございます。
これと同じような調査は市にはございませんが、本市では知的発達の遅れを含む児童・生徒、要するにこういった知的発達の遅れも含む配慮を必要とする児童・生徒の割合を調査しておりまして、その割合は、令和３年度では14.8％、令和４年度では19.4％と増加傾向にありまして、一人一人の教育的ニーズに応じた配慮や支援内容は多様化している状況でございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
◯水口 誠議員 先ほど、本市におかれましてもやはり増加傾向にあるという御答弁がありましたが、不登校対策について重ねてお伺いいたします。
文部科学省によると、不登校の理由には、無気力、不安が49.7％、生活リズムの乱れなどが11.7％、いじめを除く友人関係が9.7％だったとありました。またそのほかにも、先ほど言われましたが、最近増えているのがいじめです。いじめの件数では全国で50万件を超え、５年前の２倍以上に増えており、特に小学校低学年で増加傾向にあるとのことです。
本市でもいろんな対策、対応をしておられると思いますが、不登校児童・生徒の学校での主な対応の取組はどのようにされておられるのかお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
不登校の要因や背景等は個々の状況によって多様でありまして、その支援も多岐にわたるため、各学校ではまず本人のニーズを把握し、保護者と相談しながら、その児童・生徒に合った支援を進めているところでございます。その際、不登校児童・生徒本人や家族の気持ちに寄り添うことを大切にしながら、人とつながる機会をつくったり、学びを保障したりしているところでございます。
まず該当児童・生徒が安心して過ごせる場所をつくることを第一に考えながら、児童・生徒が学校の教職員や外部の専門機関の方と相談しながら自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指せるような支援に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
◯水口 誠議員 本市も不登校の理由に応じて様々な対応をされているという御答弁でございました。
さらに重ねて不登校対策についてお伺いいたします。
不登校となる理由は、先ほど言いましたけども様々でございますが、不登校に対する本市の未然防止の取組についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 未然防止につきましては、どの児童・生徒も学校に来ることを楽しいと感じ、日々の学校生活が充実していることが大切です。そのためには、自分の存在が大切にされたり、活躍できる場面があったりすることが必要でありまして、各学校では児童・生徒が主体的に授業や行事に取り組むことができるような教育活動の工夫をしているところであります。
また、子供たちの困り感や背景等の問題をいち早く察知するため、学校では担任をはじめ教職員の日々の気づきに加えて、全児童・生徒を対象に定期的にアンケートや面談等を行いまして、その状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また関係機関等と連携しながら、より適切な支援を早期に図っているところでございます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
◯水口 誠議員 不登校に対する未然防止についての御答弁をいただきました。
続いて、不登校児童・生徒に対する支援について、ここでは学習面においての支援についてお伺いいたします。
長く学校を休めば、当然学習面で遅れが生じます。例えば、学習意欲はあるが学校の授業が合わない、授業についていけない、先生との相性が悪い、病気などの理由によって学校には行けない不登校児童・生徒に対する学習面での支援についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
どの児童・生徒の学習も保障するために、各学校では個々のニーズに合わせて、相談室等の学級以外の学びの場を提供したり、
ＩＣＴを使って自宅等から授業の様子を見えるようにしたりするなどの学習支援を行っているところでございます。また、状況によりましては本市が開設しているサポートルームや、民間のフリースクールで学習支援を受けたり、主に自宅で過ごす児童・生徒を対象にしましては、県の不登校児童・生徒への自宅学習支援事業を活用しまして、ｅラーニング教材で学習を行っているケースもあります。今後も不登校児童・生徒の状況に応じた学習の支援の充実を図りたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
◯水口 誠議員 不登校児童・生徒に対する学習面の支援について、学びの場も学校だけではなく、サポートルーム、フリースクール、自宅学習支援等、いろんな支援策があるという御答弁でございました。
続いて、相談窓口についてお伺いいたします。
不登校の相談窓口として各学校に相談することが多いと認識していますが、不登校で困っている御家族の方々の中には、いろんな理由があって学校に相談できない場合がございます。相談者にとって相談しやすい窓口についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校では、担任のほかには教育相談の担当ですとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが相談に応じておりますし、議員がおっしゃいました、学校以外の様々なところでも相談を受けております。例えば、本市では総合教育センター内にこころの相談電話、これを設置しておりますし、県ではＬＩＮＥを使ったとっとりＳＮＳ相談等の相談窓口を設けておりまして、ここで相談を受け付けたりしております。
いずれにいたしましても保護者の方の思いにしっかりと寄り添って、学校はもちろん、関係機関等が連携しながら多面的に支援していくことが今後も必要だというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
◯水口 誠議員 相談しやすい窓口についての御答弁をいただきました。御答弁の中に、こころの相談電話とありましたが、現在鳥取市教育委員会が配布していますこころの相談電話の連絡先の載っている資料を先日拝見させていただきましたところ、資料の中にはいじめに関する相談窓口として書かれております。不登校に関する明記がないため、少し分かりにくいように思いますので、今後資料を作られる際には不登校のことも明記していただき、学校はもとより各地域にも配布していただいて、幅広く周知していくべきと考えます。
続いて、件名２のほうに移ります。次に、支援対策の強化について、ここでは学習環境、生活環境についてお伺いいたします。
現在、本市でも通常学級の中で発達障がいのある子供も一緒に学ぶインクルーシブ教育に力を入れていると伺っております。障がいのある子供が安心して同じ教室で学ぶ、このような状況の中で、子供たちの学びや学校での生活において、発達障がいの特性に応じた指導・支援や合理的配慮はどのようになされているのかをお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
通常の学級には、障がいの診断のあるなしに関わらず、人間関係の形成、読み書きや計算、注意集中の困難さなど、多様な教育ニーズを必要としている児童・生徒が在籍しております。そのため、一人一人の実態把握を丁寧に行いまして、教育ニーズに応じたきめ細やかな指導・支援に努めているところでございます。
例えば、文字の読み書きが困難な学習障がいのある児童・生徒の場合につきましては、ノートを取る代わりにタブレットで板書の写真を撮ることで書きの困難さを軽減したり、ルビ打ちのプリントを準備したり、一人一人の実態に応じた支援をしているところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
◯水口 誠議員 続いて、発達障がい児への配慮について重ねて、学校での特別支援教育支援員についてお伺いいたします。
本市でも特別支援教育支援員が配置されておりますが、配置状況と、支援員はどのように活躍されているのか、またその配置は十分なのかをお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 特別支援教育支援員は、学校の規模や実情に応じまして配置しております。令和２年度から令和４年度までは、各年度とも67名配置しているところでございます。
この支援員は、児童・生徒一人一人の障がいの状況や教育的ニーズに応じた学習指導及び生活指導の担任の補助的な役割を担っていただいております。これは、児童・生徒一人一人に十分な教育を保障するための重要な役割の１つであります。配慮を要する児童・生徒が増加し、一人一人の教育的ニーズに応じた配慮や支援内容が多様化してきておりますので、特別支援教育支援員のニーズは高く、引き続き必要な特別支援教育支援員の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
◯水口 誠議員 特別支援教育支援員のことに関しまして御答弁いただきました。ぜひこの支援員の数の増設を希望いたします。
続いて、情報共有についてお伺いいたします。
発達障がいは外見からは分かりにくく、その症状や困り事は十人十色なため、周囲から変わっているとか空気が読めないと誤解されやすい特徴があります。
また、発達障がいはその特性や表れる困り事によって大きく３つに分けられるそうですが、御紹介いたしますと、１つ目に、忘れ物や遅刻などの不注意、じっとしていられなかったり、なかなか集中ができなかったりといった多動性、衝動性を主な特徴とするＡＤＨＤ、注意欠如・多動性障がい。２つ目に、対人関係の困難や興味・関心の限定、特定の行動を繰り返すなどの特徴があるＡＳＤ、自閉症スペクトラム障がい。よく耳にする自閉症やアスペルガー症候群の症状もＡＳＤに含まれるという考え方が一般的になっております。３つ目に、先ほども言われましたけども、読み書きや聞く、話す、計算、推論することなどが著しく苦手な特徴がありますＬＤ、学習障がいと呼ばれることが多いようですが、教育に携わる教員はもとより、障がいのある子供の周りでサポートする者が、それぞれの特徴を正しく理解すること、知ることが大切だと感じております。学校内での情報共有が大切だと思いますが、本市ではどのように取り組んでいるのか、対策をされているのかをお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
障がいのある子供を支えるために、支援していくために、校内の情報共有というのは、議員言われるとおり非常に大切なものだというふうに考えております。児童・生徒の安心安全な学校生活を保障するために、市内全ての小・中・義務教育学校では、担任を含む全ての教職員間で児童・生徒個々の困難さに応じた指導・支援についての共通理解を図るとともに、教職員間の連携に努めているところでございます。具体的には、校内では職員会議とか校内委員会等で情報共有を図るとともに、一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導内容や指導方法を検討し、共通実践に努めているところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
◯水口 誠議員 先ほど御答弁いただきましたが、私の周りにも、こういった学校内で情報共有がなされていないためにつらい思いをしている生徒や児童がいらっしゃいます。
次の質問に移りますが、教員に対する研修についてお伺いいたします。
障がいへの理解も大事だと思いますが、教員間の情報共有もしていく必要があると考えます。先ほども言われましたけども、教員に対する研修会などの取組について詳しくお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、特別支援学級担任、特別支援教育主任を対象とした教職員研修を行いまして、担当者の専門性の向上や教職員の資質向上に努めているところであります。また、特別支援教育を基盤とした学校経営の推進に向けて、校長自らが特別支援教育の理解を深める研修も実施しているところであります。そのほか、平仮名読みの向上を目的とした、鳥取大学が開発されました音読支援、これはＴ式ひらがな音読支援と申しますが、この音読支援のプログラムにつきまして、各学校を訪問し、指導助言を行ったり、各学校における校内研修会や授業研究会を通して、発達障がいに対する理解を深めているところでございます。
今後も一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援がより一層できますように、県教育センターの専門研修等も活用しながら、研修の充実と理解・啓発にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
◯水口 誠議員 続いて、配慮の必要な児童・生徒はこの先も増加していくと思われますが、本市としてどのようなところに力を入れて取り組んでいこうとされているのか、今後の取組についてお伺いいたします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 配慮を必要とする児童・生徒は、議員もおっしゃいましたが増加傾向にございますので、やはり一人一人の教育的ニーズに応じた配慮や支援内容が多様化することを踏まえますと、全教職員に対して特別支援教育についての専門性の向上や資質の向上に向けてのさらなる研修の充実が必要だというふうには考えております。
また、児童・生徒一人一人の十分な教育を保障するために、引き続き特別支援教育支援員等の人材確保には努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 水口誠議員。
◯水口 誠議員 最後になりますけども、発達障がいのある子供にも計り知れない可能性を秘めた子供たちがたくさんいます。障がいのある子供も含め、これからの未来を担う全ての子供たちが伸び伸びと楽しい学校生活が送れるよう環境づくりをしていただけるよう申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇でございます。このたび改選で席が替わりましたけども、いよいよ75歳に近くなりまして後期高齢者になったせいか、席を替わっただけで体調を崩しまして、お聞き苦しい声になっておりますけども御容赦をお願いいたします。では、発言通告により、３点質問させていただきます。
１点目は、鳥取市の産業振興についてです。
鳥取市の産業は、令和２年の新型コロナウイルス感染症発生から３年がたとうとし、様々な感染症対策及び経済支援対策、また皆様の感染対策努力により、ようやく明るい兆しが見えかけたところでございますけれども、今年２月からのロシアのウクライナ侵略とコロナウイルス感染症第８波の猛威により、再び停滞状況に陥ることが危惧されています。この状況下、現在の鳥取市製造業の設備投資の現状についてお尋ねいたします。
２点目は、戸建て住宅の安全についてです。
日本は地震の発生が多いのですが、特に最近、予震と思える地震が多くなっていると思います。今後これらの予震によりひずみが開放された場合、太平洋側から日本海側への地震の発生が考えられます。これに備えておかなければならないと考えます。そこで、鳥取市の耐震補強が必要な戸建て住宅の現状はどのようになっているのかお尋ねします。
３点目は、鳥取市小・中・義務教育学校の学習環境についてお尋ねします。
タブレット、スマホの使用が児童・生徒の目の健康に影響を及ぼすとされています。ＧＩＧＡスクール構想実施後から３年経過して、１人１台のタブレット使用も定着してきていますが、児童・生徒のタブレット、家庭でのスマホ等の情報機器の使用状況はどのようになっているのかお尋ねします。
以上で登壇での質問とさせていただきます。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えいたします。私のほうには、２点お尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、鳥取市の産業は新型コロナウイルス感染症の発生から３年がたとうとして、ようやく明るい兆しが見えかけていたが、ロシアのウクライナ侵略、またコロナの第８波の猛威等により再び停滞することが危惧されており、この状況下、鳥取市の製造業の設備投資の状況はどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
製造業の設備投資について、鳥取市独自の統計はございませんが、鳥取財務事務所が本年11月１日に公表した鳥取県内の経済情勢によりますと、設備投資において、製造業では、食料品などで減少するものの、情報通信機器、金属製品などで増加することから、全体としては増加見込みということになっております。
また、日本政策投資銀行松江事務所が毎年８月に公表しておられます鳥取県設備投資計画調査によりますと、鳥取県内の製造業における設備投資は、2020年実績は前年比6.2％減、2021年実績は前年比52.9％増、2022年投資計画は前年比8.6％減となっておりまして、コロナ禍により一時的に減少したものの、回復基調にあることがうかがえるところであります。
２点目のお尋ねでありますが、戸建て住宅の安全についてということで、本市の耐震補強が必要な戸建て住宅の現状についてお尋ねをいただきました。
一般的に耐震補強が必要とされる旧耐震基準で建てられた昭和56年５月31日以前の戸建て住宅の総数は、固定資産税課税台帳によりますと、令和３年12月末時点で約１万3,790戸となっております。そのうち耐震性が劣る住宅総数につきましては、耐震診断を実施しないと正確には把握できないところでありますが、住宅・土地統計調査などの統計推計値を利用して推計をいたしますと、約4,970戸が耐震性の劣る戸建て住宅と推定をされるところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ＧＩＧＡスクール構想の本格実施から３年目を迎えるが、児童・生徒のタブレット端末や家庭でのスマホ等、情報機器の使用状況についてお尋ねでございます。お答えします。
令和４年度全国学力・学習状況調査によりますと、学校の授業で週１回以上ＩＣＴ機器を使用したと回答した児童・生徒の割合は、小学校６年生では88.0％、中学校３年生では82.9％でした。令和元年度は、小学校６年生が24.6％、中学校３年生が21.0％でしたので、ＧＩＧＡスクール構想導入以降、タブレット端末をはじめとするＩＣＴ機器が日常的に活用されている状況がうかがえます。
また、令和４年の同じ調査で、家庭で１日当たり１時間以上スマートフォンなどによるＳＮＳや動画を視聴していると回答した割合は、小学校６年生で47.7％、中学校３年生で71.6％となっており、これは全国平均を少し下回ってはいますが、多くの子供たちが家庭においてもスマートフォンなどの情報機器を長時間使用している現状がうかがえます。
以上です。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
経済の好況状況は、製造設備の維持管理、修繕、更新の状況に表れてくると考えますけれども、その状況とこれから見えてくる課題について御所見をお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
製造設備の更新等の状況については、機械メーカーの部品調達が困難で更新機器の納品が遅れているなど、市内の一部の製造業においても生産活動に影響が出ていると伺っております。やはりコロナに加え、ロシアのウクライナ侵攻等の地政学リスクが顕在化する中で、サプライチェーンの強靱化をどう図っていくのかが課題として浮き彫りになったと考えております。
なお、鳥取財務事務所が公表しております鳥取県内の経済情勢によりますと、電子部品・デバイスは半導体不足が続いているものの、上海ロックダウンの解除により部品調達難が緩和し、増加している。また、汎用、生産用、業務用機械は、半導体製造装置向けの需要に落ち着きが見られ、横ばいとなっているとあります。全体的に状況は持ち直しつつあると判断されております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 現在の状況を答弁いただきましたけども、現在の世界状況の中での課題について、今後の対応ですけれども、原材料を海外のサプライチェーンに頼って発展してきたわけです。しかし、ここに至ってこのサプライチェーンを交渉のカードにされ、振り回されている状況が私は見えると思います。
今後、鳥取市の産業の安定のためには、この海外のサプライチェーンに頼らない設備整備、維持、更新を目指すべきと考えますが、これについてどのように考えられているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
部材や素材の調達に関しまして、海外サプライチェーンに依存せずに地域で調達をできるということは理想であると考えております。しかしながら、現実的には世界的な規模で最適化を追求した上でのサプライチェーンが構築をされている中で、海外に依存しない新たな部材や素材の開発、生産には多額の費用と人材が必要でありまして、また本市独自のマーケットの大きさを考えたときに、本市のみで部材や素材からの供給体制を構築することは非常に困難ではないかと考えているところであります。
経済産業省では、海外サプライチェーンの寸断によるリスクが大きい重要な部品、部材、素材等について、国内生産拠点の整備を支援するなど、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を強化しておりまして、これらの取組を注視しながら地元企業への設備投資の支援策も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 本市独自での自立的な設備投資の更新はかなり難しいというお答えでございますけども、やはりこれは長期的には必ず考えておかなければならない事情でありまして、鳥取市が発展するためには必ず他市、他県との競争にさらされるわけでございまして、そういう意味からもこれは常々考えておかなければならないというふうに私は思っております。これについては今後も検討されていくことを望みます。
次に移ります。
戸建て住宅の安全性ですけども、耐震化の取組内容と、それに対する課題をどのように把握されているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
本市では平成20年度から耐震化の促進に取り組んでおりまして、無料診断や耐震改修に係る費用の一部などを助成しております。令和３年度末までに、無料耐震診断394件、有料耐震診断71件、耐震設計162件、耐震改修工事72件の利用がありました。また、今年度は新たに固定資産税納税通知書に無料耐震診断などのチラシを同封し、啓発を行ったところです。
耐震化を進めていくための課題としましては、建物の所有者などに自己の責任において建物の安全性を確保することが重要と認識していただくことや、建物の耐震性能を把握されておらず、地震に対する危機感が薄いこと、また耐震対策の改修費用が捻出できないなどが挙げられるものと考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 取組の課題について御答弁いただきました。
しかし、そうは言っていても、今後やってくるであろう地震を考えると、それによる市民の皆様の命がかかっているわけでございますが、耐震性能が不足している住宅が多くある中、今まで以上に耐震化を進めていかなければならないと思いますけども、今後対応を具体的にどのように考えられているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今後の耐震化の促進につきましては、まずは所有者御自身の建築物等の耐震性能を把握していただくことが必要であると考えております。今年度初めて固定資産税納税通知書に無料耐震診断等のチラシを同封いたしましたところ、昨年度より問合せも多く、申込み件数が４割ほど増えまして、大きな成果があったところであります。今後もチラシの同封による啓発や耐震診断、耐震改修費用への助成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、経済的負担を軽減するため、天井や床を壊さず補強できる低コスト工法や、１階と２階を段階的に耐震改修することにより費用を分散できる手法につきましても広く情報提供いたしますとともに、建築業者等に対しましてもリフォーム時に合わせて耐震化の提案をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 この耐震化は必ず絶対に必要だと私は考えていますので、進めていっていただきたいと思います。
次に、児童・生徒の目の健康について重ねて質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想を実施されているわけですけども、実施前と実施後、現在児童・生徒の目の健康状況に差異が生じているのかどうかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 ＧＩＧＡスクール構想導入前と現在においての児童・生徒の目の健康状況についての変容ということで御質問いただきまして、お答えいたします。
学校の定期健診では、毎年視力検査を行っているところでございますが、令和３年度と５年前の平成29年度、これはＧＩＧＡスクール構想導入前でございます。これを比較しますと、視力が1.0未満の割合は、小学生では、平成29年度は32.18％でしたが、令和３年度は37.20％、また中学生では、平成29年度は58.53％でございましたが、令和３年度は64.41％となっております。
平成29年度と比較しまして令和３年度が悪化しているのは全国的な傾向ではございますが、特に本市では中学生が0.3未満の割合が全国平均より高くなっているという状況でございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 ＧＩＧＡスクール構想後、悪くなっているという状況が見えるわけでございますけども、学校生活や家庭生活の中で児童・生徒の目の健康維持について、学校ではどのような取組をされているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯西村紳一郎議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校現場や家庭に向けての目の健康を維持するための具体的取組といたしましては、学校向けのタブレット端末活用
ガイドラインや、児童・生徒、保護者向けのリーフレット等を配布しまして、目と画面との間を30センチ以上取るとか、30分程度を目安に目を休める、画面の明るさを調整する等、タブレット端末やスマートフォンの使用時間や適切な使用方法について、目の健康維持のための留意点を示してきているところでございます。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員
ガイドライン、リーフレット等で指導しているという答弁でございますけども、今後学校、家庭の日常においてタブレットやスマホの必要性は高まっていくと考えますけども、児童・生徒の目の健康を維持するための具体的な取組をどのように想定されているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 やはり健康維持は大切ですので、今後も学校や家庭にタブレット端末やスマートフォン等の使用時間等を含めた適切な使い方を示すために、運用
ガイドラインやリーフレットなどの配布をして、目の健康維持に関する広報啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、何よりも児童・生徒自らがタブレット端末などのＩＣＴ機器を適切に使用できるよう、児童・生徒の主体的な話合いによって仲間同士の約束やルールづくりを行うなどして、目の健康維持も含めて自立した活用を促してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 学校での取組の答弁をいただきました。
そこで、この目の健康は自然光での紫外線の問題も指摘されています。幼児期における目の紫外線対策をどのように捉えられているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯西村紳一郎議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
保育園等におきましては、園外活動を行う際につばのある帽子を着用しまして、目に直接直射日光を浴びないようにしているほか、砂場など、とどまって遊ぶ場所では遮光用のテント等を設置するなど、日陰で遊べるような環境を整えているところでございます。
また、熱中症アラート発令時や紫外線の多い日は外遊びを控える、屋内でもテラスに遮光シートを施し、保育室内に強い日差しが入らないようにする、日差しのある場所で活動しないなど、日頃から保育環境に配慮しているところでございまして、今後とも乳幼児の紫外線対策に十分留意するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それでは同様に、小・中学生期の目の紫外線対策はどのように捉えられているのかお尋ねします。
◯西村紳一郎議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 小・中学生期ですが、日本臨床皮膚科医会及び日本小児皮膚科学会の資料によりますと、日陰はひなたの約50％に紫外線の量が減ると言われております。したがいまして、小・中学生期における目の紫外線対策といたしましては、陸上競技や水泳などの屋外活動時において紫外線の影響が強いと考えるときには、遮光できるテントの中で待機したり、帽子やタオルなどで日差しを避けたりするなどの配慮を行っているところです。今後もなるべく紫外線の強い時間帯を避け、紫外線の弱い時間帯に屋外活動を行うなど、児童・生徒の目の健康維持に配慮し、適切な紫外線対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯西村紳一郎議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 日陰、それからテント等で対策をするということでございますけども、目の健康についての紫外線対策については、紫外線は放射線と同様、一生のうちの積算、要は総量で規制するべきということも言われております。したがって、浴びても幼児期、青年期には白内障、緑内障にはなりませんけども、積算で浴びた量がオーバーしてきますと、中高年になってからその病気が出てくるという、後年での影響が物すごく大きいものだというふうに聞いております。したがって、幼少期、中学校、高校、青年期の紫外線をどれだけ抑えるかによって、人生80年と言われるこの長い人生の中の目の健康を維持するということが非常に重要になってくると私は考えております。
オリンピック等のマラソンでも、皆さん御存じのように、選手はサングラスをかけて走っております。ゴール前に取るわけでございますけども、やっぱり小・中学生の課外学習のときにも、今後サングラスをかけた活動を進めていくべきだと私は考えておりますので、この点も御検討をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◯西村紳一郎議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時ちょうどとします。
午後０時１分 休憩
午後１時０分 再開
◯吉野恭介副議長 ただいまから会議を再開いたします。
金田靖典議員。
〔金田靖典議員 登壇〕（拍手）
◯金田靖典議員 共産党の金田です。通告に従い、２点質問を行います。
最初に、畜産業者への支援について質問を行います。
12月２日、鳥取市内で酪農、畜産、水稲危機突破集会が開催されました。国連は世界が戦後最大の食料危機と警告する一方、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略で、穀物、原油、肥料価格が高騰、その上に円安が重なり、酪農の生産コストの半分を占める飼料代が1.5倍から２倍に、この間引き上がりました。電気代、燃料代は３割以上上昇し、乳価から餌代を引くと、１キロ当たり30円以上で経営維持できるが、11月からは10円の引上げとなって、とても足らないというのが今の畜産農家の現状です。このままでは１年後には６割の酪農家が破綻する、そういう窮状が訴えられました。
そこで、現状、畜産業者への支援、鳥取市はどのような支援が行われていくのかお尋ねいたします。
２点目に、市長への手紙について。
昨日も浅野議員のほうからもこれについても質問がありましたが、改めて、そもそもこの市長への手紙の目的と基本的な考え方をお尋ねいたします。
以上、登壇での質問とします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の金田議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、畜産業者の皆さん、大変厳しい経営状況にあるが、畜産業者に対する現状の支援はどのようになっているのか、このようなお尋ねであります。
国際情勢や急激な円安による燃油や肥料等の高騰は、生産コストの増加や収益性の低下に直結するものであり、今後の継続的な農業経営にとって深刻な影響を及ぼすものと懸念をしているところであります。
そのため、本市では国・県と連携した畜産経営緊急支援として、６月の補正予算で国の補償外部分の配合飼料代等の支援といたしまして6,959万8,000円の予算措置を行いまして、またさらに11月の補正予算におきまして、国の補償後も赤字になる部分の緊急追加支援として1,065万7,000円を措置したところであります。これにより、国・県・市の支援を合わせますと、飼料価格高騰分の９割程度は補填できているものと考えているところであります。
しかしながら、飼料だけではなく燃料や光熱水費などのコスト高もありまして、畜産環境はかつてない厳しい状況にあると認識をしております。引き続き市場の動向等を注視いたしますとともに、国・県とも連携をしながら、必要な支援を継続して検討していく必要があると考えております。
２点目のお尋ねであります。市長への手紙の目的と基本的な考え方についてお尋ねをいただきました。
市政提案、市長への手紙は、市政に対する具体的かつ建設的な提案を広く募り、それを積極的に市の施策に反映させることにより市民参画による市政運営を実現し、もって市政の発展に資することを目的としております。いただきました提案は、担当部局が回答を作成し、それらを取りまとめて提案者に回答を送付しております。また、鳥取市の公式ウェブサイトに提案の趣旨とその回答を掲載しておるところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 配合飼料の価格安定制度を用い、補填し、９割はその分を補填するというような御回答でしたけども、日本での影響でも、同年期でも昨年と比べても23％以上の上昇、特に餌代が高騰したために、和牛の取引、子牛の価格が落ちてしまって、これも15％から28％下落ということで、本当に畜産農家は大変な思いをされているというのがこの大会の中でも訴えられ、それに対しての支援をされているわけですけども、ただ、配合飼料価格安定制度では上昇分の半分の補填ということで、なかなか十分でないということで、できればその上昇分を全額補償してほしいというのが、まずは配合飼料分のことに対する補助の要望として出されていました。
現実的に現場でどうなっているのかというのを少し紹介したいと思いますけども、市内、僕は青谷町ですけども、青谷町の中で飼育をされている方のお話を聞かせてもらいました。大山乳業の指定牧場で、町内の酪農家で、この方はおじいさんの代から乳牛を飼っておられます。両親と夫婦、弟、子供２人の７人家族なんです。搾乳牛が40頭、育成牛は20頭、１日の搾乳量は１トンだそうです。月の搾乳の売上げと副収入、以前、子牛の販売で副収入として、11月、全体では400万の売上げとなったそうです。ところが、餌代が先ほど来言いましたように非常に高騰して、100万以上増えてしまったために、餌代だけで315万円。それ以外にも当然、電気代、燃料代、大山乳業への支払い等々を入れ、ただ、餌代の高騰も、先ほどもありましたように国や県からの補填で何とかしのいでいる。しかし、どう考えても生活費が20万も残らないというのが現状だそうです。しかも、投資に対するローンもこの家は残っていますので、大変なかなか厳しい。
乳牛の餌も、配合飼料と草飼料、牧草などですけどもが、半々を使用していると。国の補填があるんだけども、飼料用のトウモロコシを自給して、その代替に使っている。でも、それぞれの配合飼料、牧草、それから飼料用のトウモロコシ、これは自給していますけどもが、これ、全部で１日で30キロ食べるんだそうです。そうなると、１日に１頭当たり2,000円がかかるというのが、どうも餌代の実態のようです。
黒毛和牛の別の農家でも、黒毛和牛の飼育の農家がありますけども、そこもやっぱり従業員と２人で経営している。黒毛和牛の飼育牛100頭、繁殖牛も50頭、それから子牛20頭を飼育して、これだけの規模ですけども、今年は子牛の価格が１頭当たり30万下がってしまって、枝肉も１キロ当たり500円下がり、１頭当たりでは25万の減少になってしまうと。牛のマルキンで９割補填、県は５％上乗せしているようですけども、賄っているけども、やっぱりここも餌代が1.5倍になっていると。
それから、年間で60頭出荷しているけども、その上に餌代、それから牛舎のリース、電気代、人件費がかかる。配合飼料の補充があるけども、牧草がないというふうなことを実情として訴えられました。
こうして本当に窮状の中で、具体的に今後どのような支援ができるかということを改めてお尋ねいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今後の畜産経営の支援といたしましては、現在の飼料価格高騰等による短期的な経営支援の継続はもとより、今後は将来の国産飼料の増加に向けた長期的な支援が必要であると考えております。昨今の国際情勢や円安に起因する輸入原材料の高騰は、肥料、飼料の輸入に依存している我が国の農業の将来を考えていく上で大きな教訓であったと、このように考えております。
そのため、国におきましても主食用米から飼料用米への転換や、小麦、大豆、トウモロコシなどの増産や、耕畜連携による再生産可能な生産体制の構築等の方向性を示しているところでありまして、また本市におきましても複数の畜産農家が連携して農業法人を立ち上げ、堆肥を活用した大規模な牧草生産を行う新たな取組が計画されていると伺っているところであります。
このような新たな取組も支援をしながら、引き続き畜産農家の安定的な経営が可能となるように、国・県・畜産関係団体等とも連携をした、必要かつ効果的な支援を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 市長もおっしゃられたように、餌を海外に頼り過ぎたということと、それからあまりにも大規模化し過ぎたものですから、どうしてもそういう外国からの飼料に頼らざるを得なかったという、これはもともと国の政策の問題ですけども、それがやっぱり大きな転換期に来ていると。
今言われたように、確かに牧草を自前で作る、自給するという形での転換というのが、長期的に見ればそうなんですけど、今今とにかく大変なわけですから、現場でもおっしゃられていたのは、今の買い上げている、中国からが多いそうですけどもが、配合飼料に関しては補助があるけども、牧草に対しては一切ないんだそうです。ぜひともそういうことも念頭に置いて、早急に手を打つとすれば、当然自作の牧草を広げていくということに対する援助は必要なんですけども、牧草に対する援助も大至急に取り組んでいただきたいということをお伝えしておきます。
もう１つは、先ほども30円上がらないとなかなか乳価が採算が取れないということで、10円、この11月から上がったそうですけども、ただこれ、上げてしまうと今度は消費が落ちるという悪循環に、逆に契約価に影響が出てくるということになると思うんですけどもが、地元産の牛乳の消費の拡大、これはやっぱり図ることがとても大切だと思いますけども、市として何かできるような方策があればお尋ねいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今後の地元産の牛乳の利用拡大は、従来取り組んできております学校給食での利用拡大だけではなく、県内各自治体でのふるさと納税の返戻品としての採用の検討や、またチーズ、バターといった乳製品、石けんや洗剤といった日用品等の加工品の販路や輸出の拡大、また農業生産現場での防除での利活用など、あらゆる可能性を模索していく必要があると考えております。引き続き県や大山乳業協同組合、畜産農協、各生産者等と連携をいたしまして、牛乳の一層の消費拡大について全県を挙げた取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 消費の拡大では、まず真っ先に出たのは学校給食の消費ということでした。鳥取市でも１日１万5,000食ですから、これでいくと１日に３トンの、実は消費量で、月にすると60トンの消費で、かなり大きなウエートを占めるわけですね。
学校給食ということになると、ただ学校給食において牛乳価格が上がれば、当然今、給食材料そのものも大変上昇しているわけですけども、こうした牛乳を含めた食材の値上げに対して、現在教育委員会としてはどのような対応をされているのかお尋ねいたします。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 様々な食材が値上がりしていることは承知しております。現時点では、本市では給食費を見直すことは考えておりません。献立や食材を見直すなどの工夫をしながら対応して安心・安全な給食を提供することとし、できる限り保護者負担の増につながることがないように取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上です。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 食材費が上がっても給食費に反映しないような形での対応をしていきたいという教育長の答弁でしたけども、そうは言ったって上がるものは上がって、もう既に上がっているわけですから、２割、３割ということになれば、どこかでは、栄養価の問題、量の問題、無理が来るんだろうと思います。
調べてみますと、もう既にコロナ禍の中で全国のあちこちの自治体では給食材料費そのものへの補助を直接しているという自治体も現れています。やっぱり今、牛乳を含めた給食材料の補助、これが本当に求められているし、コロナの支援金なんかも使ってそういう体制も取られているわけですけども、それについては市長、どのように考えとられるかお尋ねいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほど教育長からも、鳥取市ではできる限り給食費の値上げはしないといった工夫をしているといった答弁がありました。現在のところ食材に係る費用を市が補填するというところまでには至っておりませんが、今後のさらなる食材の高騰等について注視をしていく必要があると、このように考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 注視をしていきたいということですけども、注視をしとるだけではなかなか教育委員会も大変ですので、牛乳代を含めた給食材料費の補助、これは何よりも子供たちの健康を守って、家計が今本当に大変なときだからこそ、保護者の経済的負担、これを軽くするためにも、そして何よりも冒頭申し上げました畜産をどう守っていくのか、このためにも大きな効果を生み出すものだと思います。ぜひとも給食材料費の補助、ほかの自治体の取組を見習い、取り組むべきと申し上げまして、この問題に関する質問を終わります。
次に、市長への手紙についてです。
市政に対する建設的な意見や提案、市民から広く募る、市政の発展に資することを目的として取り組んでいるという御答弁でした。
先般市民の方から、今年の市報８月号に、2021年度の受付件数200件のうち、風力発電事業に関するものが44件あったということが出たと。鳥取市のホームページを探しても、その内容も回答もどこにも出てこない。市の担当に問い合わせると、44件が鳥取市景観形成審議会に対するものであったため、本市以外の機関と判断し、掲載していませんでしたという回答でした。ですが、この審議会は市長の附属機関であることから、掲載することとしましたという回答だったということです。
地方自治法にも規定され、鳥取市の行政組織の附属機関として置かれている鳥取市景観形成審議会を外部組織と判断したというのは、一体これはどういうことなのか質問いたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
鳥取市景観形成審議会を本市以外の外部組織と判断したことにつきまして、本審議会の庶務を担当する都市整備部都市企画課が判断したものですが、その根拠についてです。この審議会の委員は、学識経験者、民間団体に属する者及び公募による者といった外部委員のみを委員として構成されている組織であったことから、外部組織と判断してしまったものです。
以上です。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 採用されてから、鳥取市の条例というの、読まれないですかね。管轄として、去年から、2021年度から初めて管轄になったわけではない、以前から都市整備の担当の管轄の審議会のはずなんですけども、そういう研さんというのはされないんですか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
法令あるいは条例、規則等々、全般的には研修等、全ての職員が受講するわけでありますけれども、そのようなことにもかかわらず、認識が少し不足していた、足りてなかったと、このように考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 その上に、当課全職員に対し、今後の業務の参考となるように周知しましたと回答されているんです。私はこれは、先ほど言いましたけども、所轄の単なる問題ではなくて、こうした市民の声に課としてどう向き合ったのか、またどう向き合うべきなのかをこういう機会にも研さんすべきだと思うんですけども、該当の課では具体的にはどのように参考にされたのかお尋ねいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯吉野恭介副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
今回の間違った判断、このような事案が、今後同様のミスを起こさないように、市の附属機関はたくさんあるわけですけども、景観形成審議会をはじめ、他の審議会も含めた一覧表を回覧に添付しまして、全職員に、今回の事案とともに回覧しまして、適切な事務処理等を行うよう周知徹底を図ったところです。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 二度とないように周知徹底を図ったということですけども。
その回答の中でも、その内容は44件ありましたと。提案内容と回答が類似していたために一括で掲載したと、１年後にホームページに掲載されたわけですけども、類似した中身というのはどういう中身だったのか質問いたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えをいたします。
今回の風力発電事業に関する提案は、風車の建設により地域の景観や自然環境へ与える影響について、さらには災害発生の不安などの観点から寄せられたものでした。それらの提案内容は鳥取市景観形成審議会において適切な審議を行うよう審議会会長に対して市長への手紙により提案したものであったため、本市の公式ウェブサイトに提案の要旨とその回答を掲載する際に、同一時期に同じ内容の提案が届いたものとして一括して掲載したものでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 同じ時期に同じ審議会に対する意見だったわけですけども、44件が全く同じ中身ということはあり得ないわけですよ。書いた人44人いるわけですからね。それを、求める審議先が１個だったから１つに答えたということですけども、先ほど冒頭に言いました市長への手紙の趣旨を考えれば、本来個々に応じてその思いを一つ一つ拾い上げて大切に対応するべきじゃないかと。そのことが提案者に対して意見を酌み取ってもらったという信頼を生み、それを見たほかの市民からも、市民の声をこうやって受け止めているんだなという、市政への信頼をつくっていることだと僕は思うんですよ。今後こうした場合には個別に載せるべきだと思いますが、今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今後、同一時期に同じ内容の提案が届いた場合、それぞれの提案の要旨が伝わるような掲載内容となるようにしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 ちなみに言っときますけども、2021年度の１月に国保審議会に対して意見が５件寄せられています。国保料を引き下げてほしいという同一テーマで、同じようにいろんな５人の方々が意見を述べられている。これはちゃんとホームページに載せてあるんです。御丁寧なことに、回答は全く同じですけども、だけどもその５人の方の思いはそれぞれあるわけですから、それぞれがちゃんと載っけてあるわけです。何でこれだけ載らないのか、不思議じゃありませんか。今、部長答えられましたけども、同一時期で同一テーマで、ちゃんと載っているじゃないですか。何でこれだけ載せないんですか。お答えできますか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
44件、担当部署のほうで、同一の内容、同一の提案、そのような判断をしたということでありますけれども、本来でありますと、先ほどお答えいたしましたように、同一時期、また同様の内容であっても、それぞれ提案ごとに要旨が伝わるような掲載内容とするべきであると、そのように考えておるところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 テーマが景観形成審議会で十分に議論してほしいという要望だったとのことです。審議会は市長の諮問に応じて良好な景観に関する事項について調査し、審議することを目的とすると、審議会には明記されていました。こうして多くの意見が寄せられたわけですから、当審議会でも論議は当然必要だと思います。第１回景観形成審議会が、令和４年11月18日、これが載ったのが８月ですけどもが、令和４年11月18日に第１回として開催されていますけども、審議会ではどのように扱われたのか質問いたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
11月18日に開催した景観形成審議会におきましては、その他の報告事項として、この鳥取市内で計画されている風力発電２事業の現状を報告させていただきました。
まず、（仮称）鳥取青谷町風力発電事業者が、物価高騰などにより今後の許認可の申請を保留すると公表されたこと、また（仮称）鳥取風力発電事業者は、環境影響評価の準備書に向けて地元調整を行っていること、この２点を報告しております。
市長への手紙の要望内容につきましては、このたびの審議会では報告しておりませんが、今年度、３月頃になると思いますけども、次回開催する審議会において報告して、意見を伺いたいと考えております。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 聞き取りのときにはそういう話ではなかったんですけども、要は11月に開いた審議会で議題にさえしなかったわけですね。なぜですかね。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
進捗状況が、事業者に確認してあまり進んでなかったということもありますし、ちょっと認識が不足していたというところもありますので、次回しっかりと報告したいと思います。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 ちょっと認識が不足していたという話ではないと思いますよ。44件のテーマが審議会で十分審議をしてほしいという要望だったわけですから、それをうっちゃったわけです、要は。でしょう。市長への手紙ですから、当然見られていますよね。当然審議会に提案、報告するべき内容だと思うでしょう。
こうした扱いを見ると、せっかく市民が44件もこうした時期に出しながら、しかも、これ、６月に私たち共産党の市議団が、当時４人いましたけども、６月議会で４人ともこの風車問題を取り上げたんですよ。それの後なんです、７月ですから、時期的には。このときに、きっとそうだろうと思うんです、いつの頃かはは知りませんけど、件数的に見ると７月ぐらいにぼんと出ていますから、まさに市民の関心が高まったときにこの意見がいっぱい寄せられているんです。国保の問題でもそうです。審議会の直前の１月に、だっと出ているんですよ。やっぱりそれだけ市民の関心が高い、それだけ意見が寄せられとるのにこうした扱いで、市民の意見に対してこうやる形を取るというのは、僕は、これ、市長の姿勢の表れだと思うんです、市民の声に対する。しかもまた、題材が風車に関することだったから、うっちゃっとけばいいというて見られても、そんな意見も聞こえていますけどもが、そうやって思われるわけですよ。市長、これは本意ですか。いかがでしょうか。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 もう一度質問のほうを。行為……。
（「聞いていないんですか。議長、発言してよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）
◯深澤義彦市長 聞いていないのかどうかということでしょうか。市長への手紙、これは全て私は文書で起案されたものに目を通しております。その扱い等についても承知をしているところでありまして、先ほどこの件につきましては、担当部のほうで、今後の許認可の申請を保留するといった事業者のほうのそういった公表もあったり、また地元調整等を行っているということで、この事業があまり進んでない、そういった状況にあるというようなことも１つの判断の背景にあったのではないかと思っておりますけれども、やはりそれはそれとして、市長への手紙ということで、市民の皆さんの御提案、御意見等があれば、これは速やかに対応していくべきものと、このように考えているところであります。
以上です。
◯吉野恭介副議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 市長、全然真摯な態度じゃありませんね。これだけあなたへの手紙に対する意見を求められるとるのに、何を聞かれとるかも分からない。とんでもない話じゃないですか。こうした扱いをしたことが、市民からうっちゃっとったことだと、風車に関することだからうっちゃっとけと言われたという市民がおられるということを、あなたの本意ですかって聞いたんですよ。分かりましたか。いいです、もう。いいですよ。時間がありませんから。本意ではないんでしょうけども。
それで、要は事業者の進み具合がどうだから保留にしたんだと言うんですけども、先ほども市長言われたように、やっぱりそれに対して意見が上がったんなら、その都度その都度やっぱり審議会にかけるべきなんですよ。意見を報告して、諮問じゃないけども、意見として上がっているということは当然説明すべきだと思うんです。その辺りは、やっぱりこういう時期だからこそ特に大事だろうなと思うわけです。
先ほども投票率の低さが、選挙管理委員会はどういう取組をしているんだと。投票率が低ければ、必ず選挙管理委員会の質問が出ますけども、僕は投票率の低さというのはこういうことだと思うんですよ。市長も、市長選挙が終わった後に投票率の低さを聞かれたときに、何て言われたか覚えとられますか。声なき声を五感を使って拾うんだと言っとられたんです。直接来たことにさえ答えないわけですよ。でしょう。こういうことが私たちの市民の声に対する、これは議員も含めてです。議員も含めて、政治家への不信や、こうした日頃からの市民の声に行政も市民の方々の思いにどう真摯に向き合うか、それを具現化するかということを一番期待されているわけです。その評価が僕は投票率に表れる１つだと思うわけです。せっかく市長が市民の直接声を聞く大事な手法として、この市長への手紙の制度をつくっとられるわけですから、二度と耳を閉ざすことのないよう申し上げて、質問を終わります。
◯吉野恭介副議長 岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生、岡田信俊です。通告に従い、質問をします。
最初に、がん検診についてであります。
厚生労働省は、12月、今月初めに開催した有識者協議会において、2023年度から６年間の国の取組を定める第４期がん対策推進基本計画（案）をまとめました。死亡率を減らすため、検診の受診率を60％台に向上させることを目指すほか、全国どこにいても質の高いがん医療が受けられるよう医療提供体制の均てん化や集約化を進め、
利便性向上のためオンライン診療などのデジタル化も推進するとしています。
今や日本人の約２人に１人ががんにかかり、３人に１人が亡くなっている現状であります。鳥取県においても、死亡原因の第１位は1982年以降ずっとがんであり、毎年2,000人近くががんで亡くなっておられます。しかし、がんは早期発見し早めに治療を開始すれば、医学の進歩も目覚ましいこともあり、治る病気になってきたと言えると考えます。一昔前であれば、がんにかかることは死に直結すると言っても過言ではなく、体調が悪くなり、医師に診てもらいがんと診断された、手術はしたものの手後れで、治療のしようがないなどといった話をよく聞いたものであり、私の周りにもそのようなことで命を落とされた者は少なからずおられます。
治る病気になったと言っても、万能の特効薬が開発されたわけではありませんが、検査方法や治療方法が進歩しており、適切な検査や治療を受けることで治る病気になったと断言できると感じています。検査の大切さについて質問をしていきたいと思います。
40歳になると、高齢者の医療の確保に関する法律により、特定健康診査の対象者となります。一般的にはメタボ健診などと呼ばれており、これは生活習慣病発症やがんなどを含めた疾病の重症化予防のためであります。
本市では、自分の体の状態を知っていただくように、70歳から74歳の人で、鳥取市国民健康保険の被保険者に、年１回、国保特定健康診査受診券を送付しておられます。この受診料に係る自己負担金は無料であり、費用的にも受けやすくなっています。
がん検診においては、子宮がん検診は21歳から、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん検診については、41歳から61歳まで、５年に１回、がん検診無料クーポン券を送付し、自己負担の軽減を図っておられます。集団検診においては各地区公民館や保健センター、個別検診では地域の医療機関等、身近なところで検診を受けられるよう計画をされています。また、仕事や家事などで忙しい人のために、土日の休日検診を実施するするなどされ、受診しやすい環境を整えておられます。
一人一人が健康であり続けること、また健診により病気の早期発見、早期治療に努めることは医療費の節約になり、保険料の上昇を抑えることにつながります。そのために必要なのが定期的ながん検診であり、年に一度程度の検診を受ける習慣をつけることの大切さを勧めたいのであります。がん検診の必要性について、市長の所見をお伺いいたします。
次に、北海道釧路市との姉妹都市交流についてであります。本件に関連する質問は過去にも行っておりますが、来年度で姉妹都市締結60周年を迎えることもあり、改めて質問する次第であります。
本市が国内において姉妹都市提携として締結している市は、北海道釧路市以外にも兵庫県姫路市、山口県岩国市、福島県郡山市であります。
姫路市においては、本年姉妹都市提携から50周年を迎えました。鳥取市と姫路市は、鳥取城主、姫路城主を共に池田家が務めた歴史があることが縁となり、1972年に姉妹都市提携を結んだものであります。これまでに教育、スポーツ、観光などの幅広い分野での交流を続けており、今年は50周年記念の特別事業として、両市長相互訪問などをはじめ、多くの事業に取り組んでおられます。私も議員として、５月に姫路お城まつりに合わせて訪問させていただきました。お城や公園内にある日本庭園好古園の見学、薪能の鑑賞など、多分な歓迎を受け、ありがたく思った次第であります。
岩国市とは、鳥取城の城主吉川経家の子孫が岩国藩で家老を務めたことから両市の交流が始まり、1995年、平成７年に、郡山市とは、旧鳥取藩士族が1880年から87年、明治13年から20年にかけて、広谷原、現郡山市でありますが、そこに移住し、困難を極めた開拓事業を成し遂げたことが交流の始まりとなり、2005年、平成17年に、それぞれ姉妹都市提携を締結したものであります。
さきに述べましたが、釧路市においては1963年、昭和38年10月の締結であり、本市の姉妹都市として最も古い歴史があります。来年度、2023年10月には記念すべき締結60周年を迎えることとなり、釧路市は釧路湿原、丹頂鶴自然公園、マリモで有名な阿寒湖などの魅力的な大自然や、釧路港を拠点とする漁業、水産加工業、製紙業などが特徴の北海道東部の中核都市であります。人口は約16万6,000人であり、本市より少し少ないですが、面積は1,362平方キロメートルと、本市の倍近くあります。
姉妹都市締結に至った要因は、1884年６月３日に、釧路開拓移住のため、鳥取士族41戸207人が賀露港を出港し、６月９日に釧路に入ることができ、移住を開始し、入植地に鳥取村を創始された、そのような経緯があるからであります。また、翌年５月にも64戸306人が鳥取港を出港し、釧路に移住をしておられます。
賀露大橋のそばの港の見える場所に、釧路開拓移住団出航の地記念碑が設置されている一角があります。これは、1968年、昭和43年10月に設置されたものでありますが、この石碑には釧路移民団出港の地であることや開拓移民の歴史等の説明が刻まれており、この地から釧路に渡った歴史を改めて認識することができます。釧路市には鳥取市にまつわる地名等が多くあり、そのようなことからも、歴史の深さやつながりを感じることができます。私自身、初めて訪れたときに、鳥取市釧路という地名、鳥取大通りという道路名などがあり、大変親近感が湧きました。鳥取神社も存在し、これはその名にもあるように、明治時代に移住してきた鳥取士族たちが創建した由来の深い神社です。また、釧路市には校名に鳥取とつく小・中学校が複数存在することも知りました。小学校の行事等ではしゃんしゃん傘踊りも披露されているそうであります。このようなことからも、鳥取が源となり現在に至っているものであろうと感じさせられる多くのものがあります。
締結から今日まで多くの交流が行われており、様々な方々の相互訪問が実現してきました。両市市長、正副議長、議員はもとより、各種式典への参加、民間の方も含めた訪問団の訪問、傘踊りや砂の美術館の行事を通しての文化的な交流、スポーツ交流、小・中学生の交流等と様々であります。令和元年10月に開催された鳥取市制130周年、新本庁舎完成記念式典には、釧路市長はもとより、姫路市、岩国市、郡山市の市長、国内の姉妹都市の市長に御列席いただき、大きな祝福をいただきました。本当にありがたく感じたところであります。
このように、長年にわたり多方面における多くの交流が続いていることは、両市にとっての財産であると強く感じますし、お互いの自助努力には敬意を表する次第であります。釧路市との姉妹都市交流に対する市長の評価をお伺いいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、がん検診についてでありますが、がん検診の必要性についての所見ということであります。
がん検診の必要性につきましては、自覚症状のない方が定期的に検診を受けることにより、がんを早期に発見し適切な治療を行うことで、がんによる死亡を防ぐことにあります。早期に発見して治療すれば約９割は治る時代と言われておりまして、早期であるほど治療に係る費用や身体への負担も少ないと考えます。
また、がん検診の結果、精密検査の対象になられた方への受診勧奨につきましても、早期治療につながるためにも、医療機関の協力を得ながら努めているところでございます。
２点目のお尋ねであります。釧路市との姉妹都市交流についてであります。来年で60周年を迎えるということになるが、釧路市との姉妹都市交流に対する評価ということでお尋ねをいただきました。
本市と釧路市は、明治期の鳥取士族による開拓移住という歴史的な背景を踏まえ、昭和38年、1963年に姉妹都市提携が結ばれております。以来、60年にわたり交流を積み重ねてきたことは大変意義深いものがございます。釧路鳥取報恩会をはじめ、これまで両市の交流推進に尽力してこられました多くの方々に深く敬意と感謝の意を表するところでございます。
姉妹都市提携以来、両市は行政をはじめ市民団体の相互訪問や両市の物産展への出展など、幅広い分野で交流を行ってまいりました。こうした交流の継続により両市は絆を深め、友好と信頼関係を築き上げてきたものと考えております。
近年は新型コロナウイルスの影響により対面での交流が中断しておりましたが、本年９月には釧路市で開催をされた釧路大漁どんぱくに参加をしておりますし、また、10月には釧路市姉妹都市等交流促進議員連盟の皆様が本市を訪問されるなど、交流が徐々に戻りつつあるところであります。
来年、姉妹都市提携60周年を迎えるに当たり、これまでの両市の交流の歴史を振り返るとともに、次の70周年を見据えて、次の世代に引き継いでいくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれに答弁をいただきました。
がん検診について質問を続けます。早期発見は９割は治る、検診が大切である旨の答弁であったかというふうに思います。
内閣府が行ったがん対策に対する世論調査において、検診を受けない理由としては、受ける時間がない、がんであることが分かるのが怖い、健康状態に自信があり必要性を感じない、費用がかかり経済的にも負担だからなどが挙げられております。
本市のがん検診受診率の推移でありますが、平成29年、2017年から見ますと、がん部位による胃、肺、大腸、子宮、乳がん、それぞれの種類別のデータがありますが、鳥取県と比べると本市の受診率は若干上回っているというふうに感じます。2019年まではおおむね30％程度で推移していましたが、2020年からはどの数値も下がっています。コロナウイルス感染症問題の影響であろうと考えてしまいます。
繰り返しになりますが、検診による病気の早期発見、早期治療に努めることは国保医療費の節約につながり、保険料の上昇を抑えることにもつながります。言い換えれば、自己負担額も低く抑えることができるわけであります。早期発見、早期治療には、自覚のないうちに、症状がないうちに受ける検診が有効であると言えます。世論調査における検診を受けない理由を紹介しましたが、どれも受けない人のへ理屈と言えるのではないかと思えるのであります。本市においては受診率を上げるためにどのような取組をしておられるのかお伺いいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市におきましては、がん検診受診率向上対策といたしまして、まず市報、鳥取市公式アプリを活用した広報や、公共施設や商業施設へポスター掲示をするなど、がん検診を受診していただくよう全体的な啓発を行っているところであります。
また、年度中途で未受診者に対しては過去の検診の受診歴を基に受診勧奨通知を送付しております。さらには、今年度は新たに健康づくり地区推進員による検診受診の啓発標語を作成いたしまして、啓発用ポスターを各地区公民館や集会所に掲示をすることにより、地域でのがん検診の受診啓発を進めていただいておるところであります。
コロナ禍が継続している状況ではありますが、感染予防の対策を実施して安心して検診を受けていただけるよう、地域や職域の関係団体や医療機関等と連携を図りながら、受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 受診率向上に向けてさらに取り組んでいただきたく思うのですが、私ごとではあります、以前歯科医に何度も通い、虫歯治療を受けていたときのことでありますが、ある治療のときに別の歯の虫歯を見つけていただくことが偶然できました。その虫歯は当然早期発見できたわけでありまして、そのおかげで痛みもなく、簡単な治療で終わり、もちろん治療費も低額で済みました。それを見つけていただいてなければ、すぐには気づかずに、痛くなってから再度歯科医に行って治療を受ける、そういうようなことになっていたのではないかと思います。つくづく、がんではないんですが、早期治療の必要性を強く感じたものでありました。
がん検診を受診され、異常なしの結果であれば、本人のみならず家族や知人等も安心されることだと思います。たとえ罹患していたとしても、一昔前の医療体制とは大きく違ってきていると感じます。昨年暮れに鳥取市民病院を見学させていただく機会をいただきました。内視鏡手術であるとかダヴィンチ手術などの医療機器も整備されており、最先端医療も身近に受けやすくなっているということを実感させていただきました。また、新しい治療方法や検査方法、医薬品に関する開発も劇的な進歩であると認識しています。ほかでもない自分自身の健康や命を守るために積極的に受診していただくことを再度お願い申し上げ、次の質問に移ります。
釧路市との姉妹都市交流についてであります。歴史的な背景も踏まえての交流を意義深く感じるといったような答弁趣旨でありました。
釧路市鳥取小学校と本市賀露小学校との交流を紹介したいと思います。さきにも述べましたが、明治17年に鳥取士族移住団は賀露の地を出航し、釧路を目指されたのであります。学校と士族移住の歴史についても児童に教えたいとの考えを釧路市の鳥取小学校長がお持ちであったこともあり、2020年、令和２年度に本市賀露小学校とで作品や特産物の交流が始まりました。作品交流としては絵や習字の作品を、物品交流としては、賀露小学校からは鳥取や賀露を紹介するパンフレットなどの資料や柿、梨、それらを送られ、釧路市鳥取小学校からは６メートル、７メートルもある乾燥昆布が届きました。
21年には、双方の学校の４年生に地元を学ぶ学習があるため、４年生を窓口に交流されることとなり、それぞれに学校の地元について学んだことをオンラインで発表交流されました。その際、鳥取小のほうには市長や教育関係者が集まられたようであります。また、12月には鳥取小の一本嶋校長、釧路市朝陽小学校長、同昭和小学校長の３名が、旅行を兼ねて賀露小学校に来校されました。私も賀露小学校に同行させていただきましたが、その際に地元について学んだ児童の発表や歓迎の行事には大変喜んでおられました。
本年度は、夏休み前に４年生同士でお互い顔見知りの交流をオンラインで行われました。１月下旬から２月上旬にかけて、昨年度のように４年生のオンラインによる交流を予定しておられます。このほかにもお互いの学校にそれぞれの地域のコーナーを設け、展示をされており、子供たちは交流を通してお互いの市や学校、歴史、多くを学んでいると感じます。今後ともできることをできるときにというスタンスで手作りの交流を続けようと、両校の校長同士で話されているとのことであります。このような小学校同士の交流でありますが、教育長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今、議員に御紹介いただきました釧路市立鳥取小学校と本市の賀露小学校のように、遠く離れた同世代の子供たちが、コロナ禍にあっても
ＩＣＴを活用し、お互いのふるさとや学校の紹介、共通の議題について話し合う活動などで交流することは、両市の友好の絆を深めるとともに、次代を担う子供たちの夢と希望を培う大変有意義な機会であると評価しているところであります。
児童生徒交流体験事業として行っています郡山市や姫路市との交流においても、オンラインへと形を変えて実施しているところですが、このような交流は相互の親睦を図るとともに、他の都市を知り、自分たちのふるさとを見直すことで郷土愛を育むことができると期待しているところでありまして、本市教育の基本理念、ふるさとを思い志をもつ人づくりにも大きく寄与するものと考えているところです。
以上です。
◯吉野恭介副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 郡山市、姫路市等との学校との
ＩＣＴ活用としての交流というようなことも紹介いただきました。
さきにも述べましたとおり、釧路市と本市が姉妹都市提携を締結した日時は1963年10月であり、したがい、2023年には記念すべき締結60周年を迎えるわけであります。それに向かいどのような交流や行事を考えておられるのかお伺いいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
釧路市との60周年記念事業につきましては、これまでも10年ごとに記念事業を実施してきた経過がありますことを踏まえて、相互実施に向けて現在両市で調整を行っているところであります。
現時点における検討内容といたしましては、両市長による相互訪問のほか、物産展の相互開催、姉妹都市給食メニューの相互実施、両市民を対象とする観光文化施設の入館無料キャンペーンの相互実施などについて調整をしているところであります。また、各種メディアを活用し、姉妹都市をＰＲしていきたいと考えております。
引き続き、新型コロナウイルスの感染状況なども踏まえ、釧路市や交流に意欲的な民間関係者の皆様などとも連携を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 コロナ禍において思うように取り組めない現状もあるかと思うのですが、60周年を迎えるに当たり、多くの記念すべき交流が実現することを期待申し上げ、質問を終わります。
◯吉野恭介副議長 上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 会派新生の上杉栄一でございます。市政一般につきまして、２件質問をいたします。
まず、都市計画法と本市の都市計画に関連して質問をいたします。
本市の都市計画は、都市計画法に基づき、平成18年、鳥取市都市計画マスタープランが策定され、その後、急速な人口減少、高齢化の進展、産業構造の変化、高速自動車道路
ネットワークの進展等を見据え、平成29年３月に改定されました。
鳥取市都市計画マスタープランは、おおむね30年後の本市の将来像を示す総合的な指針であり、土地利用の基本方針や都市施設の配置方針、まちづくりの方向性を明らかにすることにより、人口減少、超高齢社会においても健康で文化的な市民生活の確保や機能的な都市構造の維持を目指すものとされており、都市の課題やまちづくりの理念、中心拠点、
地域生活拠点の役割、方針を明らかにしております。
プランでは、
中心市街地を中心拠点、
総合支所周辺等を
地域生活拠点と位置づけ、各拠点やその他の集落地を
公共交通機関でつなぐ多
極ネットワーク型コンパクトシティを本市の将来像と位置づけております。鳥取市都市計画マスタープランが改定されてから５年が経過しましたが、本市が目指す多
極ネットワーク型コンパクトシティについて、市長の所見をお尋ねいたします。
次に、防災重点農業用ため池の現状と課題についてお尋ねいたします。
防災重点農業用ため池とは、農業用ため池のうち、決壊により周辺区域に人的被害が及ぶことが懸念されるとして、令和２年10月１日に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき、都道府県知事が指定したもので、本県で315か所が指定され、本市では66か所が指定されています。多くのため池が江戸から明治時代に構築されたもので、老朽化が著しく、堤体からの漏えいや底樋や斜樋の開閉不能、ヘドロの堆積等、管理や改修に影響を及ぼしている現状であります。
ため池の管理主体は、地元自治会、水利組合、土地改良区等が担っていますが、管理体制は、減反、後継者不足、農家数の減少等、ため池管理に大きな影響が出ており、維持管理に限界が生じています。防災重点農業用ため池の現状と課題について市長の所見を求め、登壇での質問といたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えをいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、都市計画法と本市の都市計画に関連をしてお尋ねをいただきました。都市計画マスタープランが改定されて５年が経過したが、本市が目指している多
極ネットワーク型コンパクトシティについての所見ということでお尋ねをいただきました。
鳥取市都市計画マスタープランの改定後も、本市では人口減少、高齢化の進展する中、高速道路
ネットワークの進展を見据えた土地利用方針を示しますとともに、多
極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた取組が必要と考えております。
中心拠点では、
中心市街地活性化基本計画を軸に、商業をはじめ多様な都市機能や居住の集積を生かした魅力とにぎわいの創出を図っておるところであります。また、
地域生活拠点では、都市再生整備事業を活用いたしまして浜村駅周辺などの機能強化を行い、生活基盤の充実を図っているところであります。
各拠点をつなぐ公共交通の維持・確保をすることで、多
極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防災重点農業用ため池の現状と課題についてお尋ねをいただきました。現在の現状、課題、所見についてということであります。
現在、本市におきましては、劣化や豪雨耐性、地震耐性が不足をし、大規模な改修を必要とする防災重点農業用ため池が39か所ありまして、県と市で分担して改修を行うこととしております。このうち、市が改修するものは27か所あり、改修に多額な費用が必要となることや、改修の内容や規模によっては水稲栽培を一時休止していただく必要が生じますことから、地元調整などに相当な時間がかかることが懸念されるところであります。
また、高齢化や後継者不足により、管理の行き届かない防災重点農業用ため池も増えつつありますことから、管理の効率化を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 それでは、重ねて質問をいたします。
まず、都市計画法でございますけれども、第１条で都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関して必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として、そういった第１条によって昭和43年の６月15日に制定されたものでありますけれども、昭和43年６月に制定された都市計画法では、その当時でありますので、いわゆる高度成長期、我が国が高度成長期で、いろんな開発等々が行われた時点であります。
ですから、乱開発を防止するために、この都市計画法におきまして市街化区域と市街化調整区域が導入をされたということ、それから、さらには開発許可制度がこの43年の都市計画法にもって、ここで定められたわけであります。
市街化区域は既に市街地を形成している区域、及びそれからおおむね10年以内に優先的かつ市街化を図る区域であり、これは用途区域を定められておるということでありますし、市街化調整区域につきましては、市街化区域を抑制する事務区域であって、用途地域を定めず、急速な市街化の抑制を目指しているということであります。
この後、また都市計画区域マスタープランについての質問になりますけれども、都市計画の決定権者というのがあるわけでありまして、都市計画の中でいわゆる都市計画区域を定めるのは、鳥取県、県の決定でありますし、区域区分、いわゆる市街化区域及び市街化調整区域、これを定めるのも鳥取県、県が決定権者になっておるわけでありまして、鳥取市はどうかといいますと、鳥取市においてはその中の用途区域、あるいは特別用途区域、そういったものについては市町村の決定、いわゆる決定権者でありますし、防火地域であったり、あるいは景観地区、そういったものについて、これは市町村が定めるというふうになっておるわけであります。
それで、実は鳥取県が県東部地域の市町ごとに都市計画の目標を示す都市計画区域マスタープラン、いわゆる整備、開発及び保全の方針というものを平成16年に策定をされておりまして、令和４年、今年の３月にこれが改正されたわけであります。
この中では、県の定めた都市計画区域マスタープランにおいては、市街化区域の拡大は原則的には行わない。但し、市街化区域に接している市街化調整区域において、市街化の動向を勘案したうえで市街化区域に編入する必要がある場合は、都市全体を見渡しつつ、市街化区域内の他の地域を同時に市街化調整区域に編入することを前提に、市街化区域の規模が必要以上とならないよう検討を行うという、県の方針がこれは出とるわけでありまして、基本的には市街化区域の拡大は行わないと。行った場合には、市街化区域を調整区域で調整をするというような方針でありますけれども、市街化区域の拡大を行わないとしておりますけれども、県の定めた都市計画区域の区分の方針について、本市都市計画マスタープランの整合性と市長の所見をまず求めたいと思います。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
都市計画区域マスタープランについて御紹介をいただきました。区域区分の方針の中で、原則的に市街化区域の拡大を行わないと、このように定められているところでありますが、本市におきましても第11次鳥取総合計画や鳥取市都市計画マスタープランで、コンパクトなまちづくり、これを目標に掲げておるところでありまして、都市計画区域マスタープランの方針と同様に、市街化区域の拡大は難しい状況であると考えております。
しかしながら、この都市計画法等が定められまして、昭和43年ということですからかなりな年月も経過しておりまして、社会情勢等も大きく変化をしておるわけであります。このような社会情勢の変化等により見直しの必要がある場合には、検討していくことが必要ではないかと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 このことは今後の本市の都市計画、いわゆる鳥取市の発展についても大きく影響するものであるというふうにまずは考えておるところであります。
昭和50年代に鳥取駅の高架事業が完成の後、市街地が駅の南に大きく発展したわけでありますし、その後、バブル経済の崩壊、リーマンショック以降、不況が続き、平成16年に市町村合併が行われ、当時旧河原町から引き継ぎました山手工場団地の造成をし、そして布袋の工業団地の造成と分譲が始まり、現在、それぞれ株式会社イナテック、あるいはマルサンアイ株式会社、市内の企業等の進出があっておるわけでありますし、また三洋電機の跡地の問題も、企業誘致については共和薬品工業や、それから株式会社源吉兆庵等々で進捗を図られているということであります。
現在、本市については、いわゆる企業誘致につきましては既存の空き工場とか事業所を紹介したり、あっせんも視野に入れているようですけれども、現在コロナの感染症による経済活動の停滞等もあり、ちょっと企業誘致は足踏みをしているというような状況であると思いますけども、アフターコロナを見据える中で誘致活動を展開していくべきだというふうに私は考えておりますけれども、そのためにも新たな工業団地の造成等々については必要と考えますけれども、市長の所見を求めます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の企業誘致活動は、現下のコロナ禍によりまして、これまでの企業への直接訪問による誘致活動が限られる中で、本市への企業立地の優位性をアピールする動画を作成し、ホームページやＳＮＳ等を活用して情報発信する取組を行っているところでありまして、また関西事務所や鳥取県の県外本部との連携により案件を発掘し、オンラインでの折衝も行っておるところであります。今後はこれらの活動を継続いたしますとともに、コロナの状況を見ながら訪問による誘致活動を再開したいと考えております。
また、企業誘致を進める上で提案できる用地が限られてくる中、企業側の意向に沿えないことも多くなってきておりますことから、新たな用地を確保することは重要であると考えております。現在、布袋工業団地では約81％が分譲済み及び商談中でありまして、残り2.5ヘクタールとなっております。また、山手工業団地では約53％が分譲済みでありまして、残り3.5ヘクタールとなっております。
まずはこれら残りの区画への企業立地を優先したいと考えておりますが、コロナ禍で停滞しておりました企業活動が回復基調にあり、円安による製造業の国内回帰の流れも出てきていることなどから、新たな工業団地整備に向けた具体的な検討に入る必要があると考えておりまして、候補地選定のための調査費用を来年度予算に計上させていただくことも現在検討しているところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 アフターコロナの中で、国内企業だけではなくし、現在海外企業からもいわゆる国内への工場進出等々がかなり盛んになってまいりました。この場合は、企業敷地なんかも桁が１桁ぐらい違うような状況であります。ですから、そういったことも見据えた形で、新たな工業団地といいますか、そういったものはやはり必要なのかなというふうに思っております。
例を挙げて申し上げますと、古海の金属工業団地に隣接している菖蒲地区でありますけれども、鳥取自動車道鳥取インターの隣接地でありますけれども、これは市街化調整区域と、それから農業新興地区に指定されておるということで、またさらに南バイパスは幹線道路指定が外されているために日常利便施設の設置も認められていないということでありますし、このエリアに過去に海外からの電算機メーカー、あるいは大手量販店、バス会社の運行基地であったり医療法人等々というものが、複数の企業進出の打診があったわけでありますけれども、高速道路のインターから300メートルの地点なので、農業振興地域であっても交通省の局長通達で例外的に認められるけども、市街化調整区域が非常に足かせになって、これは実現できないというような状況であります。それから、湖山地区でありますけども、鳥取砂丘コナン空港周辺においても、ホテルの進出であったり、そういったアミューズメント等の開発が挙がったんだけども、これも進んではいないということであります。
企業誘致においては、先ほどお話がありましたように、山手・布袋については未分譲地があるけれども、新たな工業用地であったり流通業務用地、そういったものも私は必要というふうに思っておりますし、鳥取市の最近の企業誘致については、ＩＴ関連の企業にシフトが移っているようですけれども、私はやはり製造業の誘致が必要だというふうに思っております。これは、やはり多くの雇用を生み出すということもありますので、そういったためにも都市計画、市街化調整区域の見直しというのが必要と考えますけれども、市長の所見を求めるものであります。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
企業立地を促進するために新たな工業団地を検討する場合には、まずは市街化区域内の未利用地の活用を優先したいと考えますが、製造業の誘致にはまとまった面積を有する一団の土地が必要であるため、市街化調整区域の見直しを含めた検討も必要であると考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。
それから、
中心市街地における建物の容積率についてお尋ねをいたしたいと思います。
建築基準法では、建物の容積率、建物の延べ床面積の敷地面積に対する割合が、これを用途地域の種別や建築物の構造によって容積率の限度を定めておるわけでありますけれども、
中心市街地における都市計画法の容積率の上限は、商業地域が1,300％、近隣商業地域は500％まで緩和されておりますけれども、本市の
中心市街地における容積率についてお伺いいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯吉野恭介副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
本市の
中心市街地の用途地域別の容積率については、商業地域は400％から600％、近隣商業地域は200％から300％に定めております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 今答弁があったとおりであります。
本市の
中心市街地の容積率、ニューオータニ、あるいは丸由辺りで600％、それからほかの若桜街道沿い等々については400％という、ありますけれども、これ、容積率が倍になれば床面積も倍になるわけでありまして、利用可能面積が大きくなれば土地の利用価値が上がり、地価の上昇に転じるということであります。駅前、
中心市街地にシネコン等々のそういった要望もあったように聞いておりますし、容積率を上げることで
中心市街地の新たな資本投入も進むのではないかなというふうに私は考えるわけでありますけれども、容積率の緩和について検討すべきと思いますけれども、市長の所見を求めます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
中心市街地は、本市が目指す多
極ネットワーク型コンパクトシティにおきます多様な高次都市機能が集積をされた中心拠点の核でありまして、にぎわいの創出や土地利用価値の向上など、さらなる機能強化が必要であると考えております。
容積率を変更、緩和する手法といたしましては、地区を定め用途地域で指定する方法や、敷地内にオープンスペースなど、有効な空間を確保することによる高度利用型地区計画などが設けられているところであります。
中心市街地における民間事業者からの相談や民間投資の動向も見据えながら、容積率の緩和の必要性について調査をした上で、どういった手法が有効であるのか研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 担当課と聞き取りの折に話をしたんですけども、卵鶏論であって、卵が先か鶏が先か、しっかりとした受入れ体制を初めにつくっておけば、いろんなそれこそ手法の中でいろんな企業にも来ていただけるということであります。泥縄式では駄目だということであります。ということでありますので、よろしくお願いしたいということであります。
次に、防災重点農業用ため池の現状と課題についてでありますけれども、特別措置法によりまして、大規模改修のうちの防災・減災に関わるものは地元負担は減免されたわけでありますけれども、斜樋や底樋など小規模な修繕の場合は、今日、
岡田実議員のほうからも地元負担の話がありました。地元負担は農道や農業用水路等と同じ負担割合であると。この負担割合についてまずお尋ねをいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ため池の防災機能を確保するための改修につきましては、受益者負担金を求めておりませんが、ため池から農業用水を取水する斜樋や、ため池の底にたまった泥を抜く底樋などの利水機能を確保する修繕につきましては、受益者となります農家に20％の負担金を求めることとしているところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 20％ということであります。
防災重点農業用ため池に係る負担割合として、大規模改修、いわゆる国の補助対象になった場合には、県営事業による場合は、国が55％、県が34％、市が11％で地元はゼロ、それから、市営事業による場合は、国が55％、県が22.5％、市が22.5％で地元が０％であります。一方、小規模修繕の場合については、先ほど市長の答弁がありました。県が40％、市が40％、地元が20％ということで、地元負担の特例措置はないということであります。
大規模改修、小規模修繕による地元負担の違いについて、なぜこれが小規模修繕の場合は地元負担があって、大規模の場合は負担がないのか。このことについて市長の見解を求めます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
防災重点農業用ため池の大規模改修は、下流域の人命や財産を守ることを目的とした防災に関する事業でありますため、受益者負担を求めていないところでありますが、利水機能の確保など、営農活動に関して行う小規模な修繕につきましては、受益者負担をお願いしているところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ３日ほど前に、地元紙でため池の課題ということで特集記事が２日間にわたって掲載がありました。この中での話でありますけれども、私も実際に聞かせていただいたんですけれども、いわゆる小規模修繕というものが、農道の改修のように何十万単位とか100万単位ではなくて、桁が１桁、２桁も違うわけであります。何千万という単位の小規模の修繕。業者のほうに聞きましたら、いわゆるヘドロのでも重機が入らないと。そういった形になってくると大変大きな金額がかかると。
例えば、2,000万であれば400万が地元負担ということになりますけども、とてもため池の維持修繕に400万円も500万円も地元が負担できるような状況ではないと。となってくると、ずっとそのままにつながっていくというような格好になったときに、大きな例えば豪雨であったりそういったときに、いわゆるはけ口から水が出ないような状況になったときにどうするのかという話になったときに、普通の一般的な農道の改修等々の負担の、そういったものと合わせていいのかどうなのかというような現実があるわけです。
それから、県のほうも、いわゆる市町村のほうでの負担割合を考えるんであるならば、県もこの件については考えることについてはやぶさかでない旨の報道もあったわけでありますけども、県内各地でそれぞれ負担割合が違うということであります。倉吉はかなり、５％ですか。それから岩美町が30％ということだし、ない地域もあるようでありますけども、これは横並びで農道等々の負担割合と一緒にするものではないのかなというふうに私は考えるわけでありますけれども、地域住民の安全を守る観点から、地元負担率の一層の低減措置が私は不可欠と考えますけれども、改めて市長のこの件についてのお考えをお聞かせいただきます。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほども少しお答えをさせていただきましたが、防災重点農業用ため池におきまして、地震や豪雨による決壊の防止などの防災目的以外の修繕につきましては、現段階では受益者負担が必要であると、このように考えておりますけれども、事業費もかなり大きなものになります。また、御案内のように、現在農業を取り巻く状況は非常に厳しいものがありまして、高齢化、あるいは後継者不足など、営農環境そのものが大変厳しくなってきておるところであります。そのような中で農家負担の軽減を図っていく、このようなことを検討していく必要があると考えているところであります。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ぜひ前向きの検討をすること要望いたしまして、私の質問は終わります。
◯吉野恭介副議長 中山明保議員。
〔中山明保議員 登壇〕（拍手）
◯中山明保議員 会派新生の中山明保です。日本一の鳥取市を目指し、市民の声を市政に届けるべく、通告に基づき３件の一般質問を行います。市議会では初めての一般質問で不慣れでございますので、よろしくお願いいたします。
まず、１件目、遺跡・文化財の保護・活用による観光促進についてということで、ウィズコロナ時代の中、観光客が戻りつつあります。この機を逃さず新たな観光箇所の開発を行い、滞在型の集客を狙うことが経済効果も上げられます。新たな観光箇所には市内に多くある遺跡・文化財を活用することが有効であり、中でも青谷町の古代山陰道はとても有望と思われます。この古代山陰道の一層の価値づけ、そして保護を急ぐことが必要です。また、観光促進につなげるためには、市政内部での教育委員会と経済観光部との連携、体制強化が必要です。まず、遺跡・文化財の保存と活用の現状はどのようになっているかお伺いいたします。
２件目、選挙の投票所の場所についてでございます。
これは、先ほど谷口議員よりも質問がありました。投票所が遠距離のため、高齢者の方などが誰かに連れていってもらわないと投票に行けないとの声が聞かれます。まず、投票所の現状についてお伺いいたします。
３件目の、市営住宅の入居状況についてお伺いいたします。
まず、市営住宅の現状について、高齢者などの社会的な弱者を救済し、住環境を提供する上でも、市営住宅の持つ役割は大きなものと思われます。11月27日の新聞報道によると、公営住宅の入居条件の１つである連帯保証人の確保が困難な、身寄りのない単身高齢者の問題が取り上げられていたところでございます。
本市においても単身高齢者世帯など、連帯保証人確保の困難な入居希望者があると思われます。そこで、まずは本市の市営住宅における近年の単身高齢者世帯の世帯数についてお伺いいたします。
以上３件、登壇での質問といたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の中山議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには、市営住宅の現状についてお尋ねをいただきました。
単身高齢者世帯など、連帯保証人確保の困難な入居希望者があると思われるが、本市の市営住宅における近年の単身高齢者世帯の世帯数についてお尋ねいただきました。
本市の市営住宅における令和２年から令和４年の、毎年４月１日時点の65歳以上の単身高齢者世帯数は、令和２年は484世帯、令和３年は496世帯、令和４年は512世帯と徐々に増加しておりまして、全入居世帯数に対して約３割を占める状況となっております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、本市にあります遺跡など、多数の文化財の保存と活用の現状についてお尋ねでございます。お答えします。
本市は、古代より現代に至るまで山陰地域の重要な地域の１つであり、数多くの歴史文化遺産に恵まれています。令和４年現在で、国・県の指定文化財が158件、市の指定文化財は130件、合計288件を数え、さらには国の登録文化財についても、有形文化財、記念物合わせて29件が所在しています。
本市では、これらの指定文化財に加えて、地域に所在する指定されていない文化財を含めた保存活用方針を鳥取市歴史文化基本構想として昨年度末に策定し、これに沿って文化財の保存・活用事業を進めることとしています。現在は、鳥取城跡や青谷上寺地遺跡などの大規模な史跡の整備、仁風閣の大規模修理や旧美歎水源地水道施設の活用など、多くの事業を実施しているところであります。
以上です。
◯吉野恭介副議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答え申し上げます。
本市では、市町村合併後、140の投票区ありましたが、市域全体で投票区の区域の均衡と公平性を確保するため、平成18年11月の市議会議員選挙から現在の92の投票区としています。
また、投票所は午前７時から午後８時まで開設していますが、92の投票区のうち、開票所まで遠い42の投票区は、投票箱が開票開始時刻までに確実に届くよう、閉鎖時刻を１時間繰り上げております。
次に、期日前投票所は、市役所本庁舎、各総合支所をはじめ、人が集まりやすいショッピングセンター内に１か所設置しております。さらに、長期休業中を除き、市内の大学にも期日前投票所を設けており、このたびの市議会議員選挙では期日前投票所を12か所で設けたところでございます。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 中山明保議員。
◯中山明保議員 追求の１回目でございます。青谷古代山陰道の価値づけと保護についてということで追及をさせていただきます。
近年発見されました青谷古代山陰道につきましては、新聞でも話題になっており、12月10日に特別講演会が開かれ、私も参加いたしましたが参加者も多く、また県外からのオンライン参加も多く、注目すべき遺跡だと考えます。その価値づけと保護についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
◯吉野恭介副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 古代山陰道は、奈良時代に国が緊急連絡用に整備した駅路、これは駅のある道路と書きますが、駅路と言われる道の１つです。以前から記録などによる研究がされてきたところですが、平成23年度、24年度の青谷上寺地遺跡の調査の中で広い幅の道路遺構が発見されたことから、遺跡としての存在が確認されたところです。その後、平成25年度から27年度にかけて、鳥取西道路の建設に伴ってその延長線上の道路が発見され、平成30年度から現在まで、鳥取県埋蔵文化財センターを事業主体として調査・研究事業が進められてまいりました。
本市といたしましては、この県の埋蔵文化財センターの調査成果を基に、鳥取県、文化庁など関係機関と保存・活用の方針について協議を進めているところであります。将来的には国の史跡指定なども視野に入ってくるのではないかと考えているところです。
以上です。
◯吉野恭介副議長 中山明保議員。
◯中山明保議員 古代山陰道につきましては、私も現地を歩いてみて古代を体感でき、中でも全国初のつづら折りの古代道としても全国からも注目されております。そのような有望な地域資源であり、将来的には地域に経済効果を生み出すことができると考えています。ぜひ国や県と一緒に連携して調査・研究を進めていただきたいと思います。
追及の２ということで、ウィズコロナ時代の中、遺跡・文化財を活用し、観光促進についてということで、ウィズコロナに向けては、こうした市の宝である貴重な文化財を積極的に活用し、滞在型観光に結びつけていくことが今こそタイムリーなときであり、必要と考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、鳥取市観光コンベンション協会と連携をいたしまして、旧美歎水源地水道施設、鳥取藩主池田家墓所などをめぐる日帰りバスツアーの運行や、観光マイスターを認定する観光大学のカリキュラムの中で地域の歴史や文化について学ぶ機会を設けるなど、文化財を観光資源として活用するための取組を進めておるところであります。
また、鳥取ハイヤー共同組合と連携した観光周遊タクシーの運行につきましても、青谷上寺地遺跡や鳥取東照宮などに立ち寄るコースを設定するなど、様々な機会や場面を通じて観光客の皆さんに文化財の魅力を伝えているところであります。
さらには、今年度は復元整備が進む鳥取城跡や仁風閣などのライトアップを実証事業として初めて実施をいたしまして、好評をいただいているところでありまして、今後もこうした文化財を積極的に活用し、滞在型観光につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 中山明保議員。
◯中山明保議員 市政内部での教育委員会と経済観光部との連携、体制強化についてということで、先ほどの市長の答弁に基づき、遺跡をはじめとする文化財の保護と観光による活用を一体的に進めるためには、教育委員会と経済観光部の連携や体制の強化が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では文化財の歴史的な魅力を打ち出した観光振興を図るため、北前船や麒麟のまち圏域に受け継がれる麒麟獅子舞を生かした日本遺産の認定や、鳥取城跡を舞台にしたお城まつりの開催など、これまでも教育委員会と連携をいたしまして、文化財を活用した観光地としての魅力向上に取り組んできているところでございます。
地域固有の歴史的価値を有する文化財の活用は、国内はもとより外国人観光客の獲得にも有効でありますことから、今後は2025年に開催される大阪・関西万博なども見据えながら、部局を横断した連携を一層強化し、観光資源としての磨き上げや情報発信など、受入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 中山明保議員。
◯中山明保議員 市長の答弁のとおり、ますますこれからも発展していただくようにということを申し上げたいと思います。
次に選挙のほうですけれども、投票所の現状はお伺いいたしましたが、高齢者が投票所に行きやすい環境にするというところで、選管の皆さんがどのようにお考えかお伺いいたします。
◯吉野恭介副議長 岡田選挙管理委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 投票所までの移動が困難な方への支援策を行う自治体があることは承知しておりますけれども、このうち、投票所までは遠いといった問題については、多くは投票所の統廃合に伴う補完措置として行われております。その代表例として、移動期日前投票所が設けられております。また、お体に何か不調がある方を支援している自治体においては、タクシーを利用した支援などが行われております。この場合は一定の要件を満たす方を対象としており、高齢者の方や身体障害者手帳の一定の等級をお持ちの方に限定するなど、自治体の規模が大きくなると対象者が限定される傾向がうかがえます。
本市では、合併後の140の投票区を平成18年４月の市長選挙のときに86の投票区に見直し、実施した後に、投票区に対する市民の要望、意見などを考慮して再度見直しを行うこととしました。その結果、交通弱者、高齢者などが多いと思われる地域や住居から投票所までが遠い地域などを考慮し、平成18年11月の市議会議員選挙から６増の92投票区としております。市域全体で投票区の区域の均衡と公平性を確保した、92の投票区を現在も維持しているところでございます。こうした他都市の支援策についても、選挙の公正公平を確保しつつ、これから研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 中山明保議員。
◯中山明保議員 先ほどの答弁は谷口議員さんのときの同じ答弁でございまして、さきに聞いておりましたけれども、議員が何人もこういう質問をするということを肝に銘じていただきまして、私自身も市民全体が投票率の問題と同時に、弱者の皆さんを何とか投票ができるような環境につくっていただきたいということを要望いたしまして、選管の委員長さんも一番お分かりだと思っておりますけれども、みんなが知恵を出し合ってこの問題を解決していただきたいというふうに思います。
続きまして、市営住宅の件でございますが、追求ということで、連帯保証人の確保が困難となる身寄りのない単身高齢者は今後も増加していくものと思われますが、一般的に本市が入居希望者に対して入居要件として連帯保証人を求めているんでしょうか。お伺いいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
本市では、市営住宅の入居条件として、一部の例外を除き連帯保証人の確保を求めております。
以上です。
◯吉野恭介副議長 中山明保議員。
◯中山明保議員 連帯保証人を求めている理由は何か、お伺いいたします。
以上です。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯吉野恭介副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
本市では、連帯保証人は、家賃滞納の抑止や入居者に事故があった場合など緊急時の連絡対応、入居者の迷惑行為に対する相談、仲介、指導など、重要な役割を担うものと考えており、適切な管理運営をしていくためにも必要なものと考えておるところです。
以上です。
◯吉野恭介副議長 中山明保議員。
◯中山明保議員 また、同じ新聞報道によれば、国土交通省は身寄りのない単身高齢者にとっての入居の障害をなくすため、2018年から２度、規定廃止を自治体に要請したものの、多くが応じてないとありますが、公営住宅は住宅セーフティーネットとして十分機能するよう、今後見直しを検討されないのかお伺いいたします。
◯吉野恭介副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
連帯保証人は、管理運営上、必要としているところであります。
しかしながら、本市も以前より住宅セーフティーネットは重要であると考えておりまして、65歳以上の高齢者、障がい者、ＤＶ被害者の世帯に対して、本人から十分に聞き取りをした上で、連帯保証人の確保が困難と判断された場合には連帯保証人を免除する運用を、平成28年９月より、国の通知に先駆けて実施をしているところであります。
令和２年４月には、民間の家賃債務保証業者に委託契約を申し込んだ結果、契約の締結に至らなかった方も免除の対象に加えておりまして、今後も社会情勢を注視しながら適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯吉野恭介副議長 中山明保議員。
◯中山明保議員 市長より答弁をいただき、弱者を救済するというふうに私も受け止めましたので、本当にセーフティーネットとしての市営住宅の機能を十分に果たしていただきたいと。
我が河原町にも長瀬団地が、すばらしい市営住宅を建てていただきました。そこで私がちょうど選挙期間中に通りかかったところが、保証人に困っとられるようなことを聞いたので、この質問をさせていただきましたが、今の市長の答弁を聞いてほっとしておるところでございますが、全ての市営住宅で弱者が、このコロナでみんな苦しいときでございます。こういうときこそ市営住宅の、困っとられる方を何とか救うという点で、そういうことを申し上げたいということでございまして、私の最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◯吉野恭介副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日は、これで散会します。
午後２時55分 散会
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