鳥取市議会 2022-06-01
令和４年 ６月定例会（第５号） 本文
2022年06月21日：令和４年 ６月定例会（第５号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
足立考史議員。
〔
足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 皆様、おはようございます。足立です。早速、通告に従い、２点についてお伺いします。
まずは、
体験的学習活動等休業日についてです。本年２月議会では、
体験的学習活動等休業日、以降は休業日と言います、を実施するに当たり、目的、内容等について質問をしました。今回は、休業日が導入され、７連休が実施された結果について、幾つか質問をさせていただきます。
先月５月13日の市長の
定例記者会見で、本市の休業日の実施状況や２月議会での質問に対して明確にされませんでした、次年度以降の休業日の予定が報告されました。令和５年度では、５月１日、２日を休業日として４月29日から９連休、11月は２日を休業日として５日までの４連休、令和６年度は、４月30日、５月１日、２日を休業日として、４月27日の土曜日からカウントしますと５月６日まで10連休となります。11月は１日を休業日として４連休にすることが明確になりました。余談ですが、県内では本市以外に、琴浦町、南部町の公立学校と県立学校26校が休業日を導入されたようです。そして、休業日に合わせた
教育委員会管轄の
イベント11事業と、それぞれの利用者数も発表されました。
そこで、教育長にお伺いします。
このたびの
休業日実施の状況についての感想をお聞かせください。
次に、障がいのある人が安心して暮らせる
まちづくりについて伺います。
本市の障がい者にやさしい
まちづくり、
バリアフリー社会の実現に向けての取組は古く、鳥取市史によりますと、昭和50年に国の
身体障害者福祉モデル都市の指定を受け、障がい者の住みよい
環境づくりのために、山陰で初めての視覚障がい者のための
点字カラーブロック、111か所の敷設、視覚障がい
者用信号機装置の17か所の設置などの諸事業を実施され、そして昭和52年度から
モデル都市指定を受けた５月23日から１週間を鳥取市
障害者福祉週間と定め、現在の
バリアフリー点検の前身となる、
市街地主要道路をはじめとした
公共施設の安全点検が毎年実施されるようになったと記されています。
その後、障がい福祉課の提供の資料によりますと、平成28年からは、鳥取市障がい福祉課、鳥取市
中心市街地活性化協議会、鳥取市
身体障害者福祉協会、鳥取市
医療看護専門学校が連携し、主体となり、
中心市街地バリアフリー環境の向上を目指す鳥取駅周辺地域の
バリアフリー点検が始まり、国・県・警察などの
関係機関の協力を得ながら現在に至っております。
そこで、お伺いします。
バリアフリー点検など、障がい者の住みよい
環境づくりの取組についてどのように評価、総括され、今後どのように考えておられるかお伺いします。
以上で登壇の質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えをいたします。
私のほうには、障がいのある人が安心して暮らし続ける
まちづくりについてお尋ねをいただきました。本市では５月23日から１週間、鳥取市障がい
者福祉週間と定め、毎年
バリアフリー点検を実施しているが、これまでの取組をどのように評価、総括し、今後どのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
バリアフリー点検につきましては、毎年
関係機関や団体の御協力の下に、当事者の目線で道路など
公共施設の段差や
点字ブロックなどの点検を行うことにより、障がいのある方などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上が図られてきたところであります。特に、
交通結節点であり本市の中心拠点であります鳥取駅周辺におきましては、観光客も含めて誰もが安心して通行し、回遊することができる歩行環境の改善に寄与してきたものと考えております。
また、この事業を通じて、移動に困難を伴う障がいのある方の状況について、広く市民の皆様に理解・関心を持っていただく契機となったのではないかと考えております。
今後も
関係機関や団体の皆さんの御意見や御協力をいただきながら、市内の人の集まる様々な場所で
バリアフリー点検を実施いたしまして、障がいのあるなしに関わらず、誰もが安心して暮らすことのできる
バリアフリー社会を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、
体験的学習活動等休業日についての実施の感想というお尋ねでございます。
この休業日に合わせまして、先ほど議員からも御紹介ありましたが、
教育委員会では
各種イベント等を実施いたしました。この
イベント等の御利用いただいた総計が2,696名の方ということになりまして、子供たちの体験等の機会として活用いただけたというふうに捉えております。
また、本休業日に仕事を休めない保護者の方をサポートするために、放課後
児童クラブ等を開設いたしました。利用状況ですが、放課後
児童クラブでは登録者の32％、
放課後子ども教室では12.2％、また
市立幼稚園の預かり保育は32.8％でございました。
これらのことから、仕事などで利用が必要だった家庭は登録者全体の約１割から３割と、一定数がおられたことが分かります。一方、利用されていない家庭も約７割から９割であったことから、日頃放課後
児童クラブなどを利用しておられる家庭におきましても、本休業日に子供とともに過ごしていただけたものというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 それぞれ御回答いただきました。それでは、
体験的学習活動休業日について、引き続き関連質問させていただきます。
今、教育長のほうから休業日の実施状況、数値をいただきました。新聞報道で出ている数字でありましたけども、重ねての質問は、本来のこの休業日の目的の１つであります、教職員の
有休取得消化ということがあると思います。この５月２日の正規の教職員の皆さんの
有休取得状況、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市全学校において、５月２日の
体験的学習活動等休業日、この日に勤務した教職員、これ、19名おりました。そのほか98.5％の教職員は
有給休暇を取得しておるところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 ほとんど取得されているという状況で、私の予想、裏切られたなと。昨日も椋田議員の教職員の不足とかの質問がありましたので、なかなか取られてないのではないかなと心配したところですが、皆さんの努力のたまものでたくさん取られているなというふうに思います。
今、御回答いただきました、19名、取られてない方の、分かる範囲で結構ですが、どのような業務をされたのかお教えください。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本休業日に勤務した理由、これ、ほとんどでございますが、急ぎの分掌業務を処理しなければならなかったためというものでございました。また、その他の勤務の理由としましては、
新型コロナウイルス感染症の急な対応があったというようなこともありました。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 お答えいただきました。
どうしても休みが取れないような環境ということで理解はしましたが、98.5％、有休を取られた状況で、これ以上、教育長の感想を聞いてもあれなんですけども、一応質問として準備させてもらったので、この結果に関しての見解をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 この休業日には、先ほど答弁いたしましたとおり、98.5％と大変多くの教員が
有給休暇を取得しております。このことは学校においての
有給休暇取得の促進につながったというふうに考えています。
この休暇によりまして、自分の子供とゆっくり触れ合う時間を過ごした教員や、年度初めからの疲れをリフレッシュした教員が多くいたであろうというふうに推測しております。
しかし、先ほど答弁いたしましたとおり勤務した教員もおりましたので、業務の分業や効率化を図るなど業務改善も進めながら、さらなる
有給休暇取得につながるよう引き続き工夫を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 さらに効率化をしていただいて、それぞれの多忙感がないように努力していただきたいと思いますが、この休業日について重ねて質問させていただきます。
この休業日を実施するに当たり、先ほども少し答弁のほうでありましたけど、仕事を休めない保護者をサポートするために、放課後
児童クラブを開設するとともに、
鳥取市立幼稚園では預かり保育を実施すると。そして、５月15日の新聞記事に放課後
児童クラブ登録者の３割とか、先ほど答弁していただいた数字が載っていました。
この実施前の新聞です、４月23日に保護者からの声が掲載されていました。紹介します。コロナ禍での実施について理解し難い、小学生低学年だけ放課後
児童クラブに預け、高学年は１人で留守番、保護者が休める環境を整えてほしい、誰のための休みなのかなどの意見でした。
一方、５月３日の新聞には、５月２日に
賀露地区公民館主催で開催された
イベントの様子が紹介されていました。内容は、
公民館職員、地元住民、女性会や民生会などの地域を挙げて、地元の子供たちと和気あいあいと交流したとありました。こちらの参加された保護者の声は、家ではゲームになってしまいがち、こういう
イベントがあればまた参加したいという記事でした。
賛否の声はあると思いますが、今後この事業を進めるに当たり、どのような課題があり、どう対策されようとしているのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 やはり、まずこの休業日に保護者の皆さんが
有給休暇を取得しやすい状況になることが大切だというふうに考えておりますので、今後も商工会をはじめ
各種関係機関等への協力依頼、また周知等を継続していきたいというふうに考えております。
そして、やはり休みが取れない方への支援、この体制を一層整えることも課題の１つだというふうに考えております。先ほど議員のほうからも御紹介ありました、地域住民の皆さんが協力して地域の
イベントを開催された例もあるようでございます。こういったことから、子供だけでも参加ができるよう工夫する、こういったことで保護者の皆さんの支援をより一層進められるのではないかなというふうに考えております。
今後も
ウィズコロナの状況がしばらく続くと想定しておりますが、本休業日の目的であります、教職員をはじめ多くの方の
有給休暇取得の促進と、また子供たちの
体験活動等の充実のためにも、感染防止に努めながらの
イベント等の工夫や、地域・
社会教育団体・企業等への広報、また協力依頼に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 今回答していただきました努力をしていただいて、この休業日がやはり浸透しますよう、努力を重ねていっていただきたいというふうに思います。こうした問題も抱えながらの事業ですけども、
教育委員会や関係者の皆様の英知を結集してよりよい制度になることを期待して、次の質問に移ります。
続きまして、障がいのある人が安心して暮らし続ける
まちづくり、
バリアフリー点検について、重ねて質問します。
平成30年の
バリアフリー点検及び意見交換の資料の概要欄に、指摘箇所を改めて点検し、改善状況を確かめるとありますが、点検後の意見の中に、行政等の関係者から指摘箇所についての
管理者点検報告があるべきと指摘がありました。こうした指摘された箇所の処理報告はどのようにされているのか。また、どのように対策を取られているのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
バリアフリー点検で指摘のあった箇所につきましては、点検実施後、
道路管理者などに対応方針や対応時期などの状況について照会を行い、その報告内容につきましては点検に御協力いただいた団体等へ報告をしております。また、点検直後に対応方針や対応時期が未定だったり、検討中となっていたものについては、時期を置いて再度照会することとしております。
なお、照会後の確認につきましては、翌年度に現地確認を行った年もありますが、通常は
道路管理者等から随時報告をいただき、担当課で
対応状況の確認を行っているところです。ただ、対応済みなどの報告をいただけていない場合もあるため、今後は一定の時期に
対応状況の照会を行い、点検の関係者の方へ報告をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 今御答弁いただきましたように、丁寧な対応をしていただいているようですが、さらなる、重要な点検ですので、報告なりはしっかりしていただいて、安心して障がい者の方が生活できるような環境をつくっていただきたいというふうに思います。
続きまして、
バリアフリー点検の重要な項目であります
点字ブロックについて伺います。資料１を御覧ください。
ここで訂正をお願いしたいんですが、右側の
横断歩道、鳥取県付近と、あれは鳥取県庁ですので、訂正をお願いします。確認不足で申し訳ありませんでした。
こういうように、
横断歩道に設置してあるところと設置してないところがあります、
点字ブロックですね。
次の資料２を御覧ください。
歩道の途中で切れているところ、それから連続性がないところがあります。
このように、道路上に
点字ブロックが設置が様々ですが、どのような場所に整備されているのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
点字ブロックの設置は、視覚障がい者の歩行が多い道路、
公共交通機関の駅やバス停などと視覚障がい者の利用が多い
公共施設や福祉施設などとを結ぶ道路において、障がい
者団体等の意見を参考にしながら整備をしております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 協議しながらというところで、協議されている場所は先ほどの
重点市街化区域のところではないかなと思います。今見ていただいている資料２ですが、これは点検箇所ではない場所です。団地の中の歩道に設置してある
点字ブロック、そして
公共施設ですけど博物館の前の
横断歩道の前で、この
横断歩道の
点字ブロックはどこにつながるのかがちょっと私は分からなかったもので、質問させていただきました。
次に、資料３を御覧ください。
これは、
点字ブロックが老朽化で破損したままの状態であります。県庁付近です。この破損しているもの、そして次に資料４と５を御覧ください。
バリアフリー点検区域以外にも、
マンホール蓋などにより
点字ブロックが欠損している箇所です。
次の資料６は、この欠損を保護している
点字ブロックの
マンホール、貼り付けしてある写真です。
本市が管理する道路上の
点字ブロックの点検と
対応状況についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
本市では毎年１回、市内全域で歩道のパトロールを行っておりまして、
点字ブロックの点検も併せて実施しております。
点字ブロックの破損など、不良箇所の対応につきましては、先ほどの点検で発見したもの、また市民などから電話や投稿システムみつけたろうなどで通報があったものを、その都度修繕しております。
なお、
マンホール蓋などで欠損している箇所につきましては、占用者と協議の上で、蓋の上に
点字シートを接着して貼り付けるなどの修繕を、まだ対応できてないところがあるものですから、行っていきたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 ぜひとも補修のほう、早くしていただきたいと思います。
今言われたように、みつけたろう、各議員が今タブレットを持っておりますし、スマホのほうにも入れている者もいると思います。議員各位にそういうところを気づきとして情報を提供して、障がい者のためのバリアフリーの社会に貢献をしてほしいなというふうに思います。
今少し申し上げましたけど、
点字ブロックについて、視覚障がい者には欠かすことのできないものです。安全に移動するために必要なこの
点字ブロック、しっかりと今整備していただく回答がありました。
一方、車椅子の利用者、それから歩行に不安がある方にとって、
点字ブロックの凹凸がストレスになっているということを耳にすることがあります。私も今回歩いてみて、大変歩きづらい
点字ブロックです。健常者が歩くことはあまりないと思うんですが、歩いてみたら大変歩きづらかったということです。
日本で最先端のバリアフリー施設とされる国立競技場では、視覚障がい者や車椅子利用者などの双方の意見を集約されて、
点字ブロックの凹凸が５ミリから2.5ミリに低くなったブロックが採用されています。本市のバリアフリー化の向上に向けて、更新時にこうした先進的な素材を取り入れていただくことをお願いしまして、次の質問に入ります。
バリアフリー点検状況と道路上の
点字ブロックについて御答弁いただきました。本市では現在、
関係機関においてバリアフリーマスタープラン、基本構想の策定に向けて御尽力されていることと思います。その中には、公園もその位置づけとなる施設と伺っています。
そこで、各施設の管理者の中で多くの方が集う場所、公園についてお伺いします。
先般、障がいのあるお子様を持つお母様から、昨年10月に次のような内容が投稿されました。本市には体が不自由な子供を安心して遊ばせることのできる公園がありません。体が不自由な子供ばかりではなく、乳幼児も安心して遊ばせることのできる遊具の設置を心から願ってやみませんと、インクルーシブ遊具の設置を強く望んでおられる声です。また、昨年11月に、「とりっこワールドかけだし」を実現する会の代表からも、市長宛てに同様の要望書が提出されています。昨年９月議会において、公明党の浅野議員の質問もありました。市長は調査・研究をしたいと答弁されておられます。
そこで、いま一度このことについて、本市の考え方、方針について改めてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
障がいのあるなしや、また世代にかかわらず、誰もが安全に安心して楽しむことのできるインクルーシブ公園を整備することは必要であると考えております。
本市はこれまでもユニバーサルデザインの視点を取り入れ、安全な遊具の設置や園路、トイレなどの公園施設のバリアフリー化など、誰もが使いやすい公園の整備を行ってきたところであります。
現在、インクルーシブ公園につきましては、先行事例地の導入の経緯や利用状況、また課題などについて調査をしておりまして、引き続き整備方針の作成に向けて研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 今の市長の答弁で、この望んでおられる公園が少し前向きに動いたなというふうに思っております。ぜひともこうした公園も必要だろうというふうに思います。使われる方、僅かもしれませんけども、ぜひともそういう方針をしっかり立てていただいて、造っていただきたいと思います。
最後に一言言わせていただいて、質問を終わりたいと思います。今、多様化する社会において多岐にわたる福祉行政の中で、ごく一部の
点字ブロックというような質問をしました。鳥取市の福祉に関わる姿勢が今も引き継がれておられ、昭和50年に
身体障害者福祉モデル都市の指定を受けてから半世紀を迎えようとしています。節目の年に大きな
イベント、企画を考えてはどうでしょうか。これは１つの提案です。
深澤市長の目指す鳥取市の将来像、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市になるために、今進めておられますバリアフリーマスタープラン、基本構想による、誰一人取り残すことのない社会になりますことを願って、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 会派新生、上杉栄一でございます。
深澤市政３期目の取組に関連して質問をいたします。
深澤市長は、３月27日に執行された選挙で相手候補に約３万票の大差をつけ、３期目の当選を果たされました。このたびの選挙は、過去、浄水場建設や可燃物処理場建設問題、市庁舎新築移転問題等、市を二分するような大きな課題、争点もなく、前回と候補者の顔ぶれが同一だったこともあり、投票率は前回選挙より0.84％低い30.67％と、過去最低となりました。
そのような状況下で
深澤市長は前回より得票数を伸ばし、相手候補に対する得票率も前回を上回る結果となりました。このことは市民の皆様が４年間の市政運営を了とし、引き続き
深澤市長に市政を託すべきとの声であり、
深澤市長と間近で接している多くの議員もその姿勢や手腕を評価し、３期目の当選を果たしたものと考えております。市長には、向こう４年間、市民に約束した公約実現に向け、市政に取り組むことを期待するものであります。
就任後、市長は４つの柱、13の機能から成る、コロナからの復興、そして明るい未来へのテーマで、政策公約を明らかにされました。それによれば、第１に人を大切にするまち、第２に安全・安心なまち、第３に暮らしやすく住み続けたいまち、そして第４ではにぎわいにあふれ元気なまちです。今後はコロナ感染対策の徹底と社会経済活動の推進とバランスを取りながらの難しい市政運営が求められますが、政策公約の実現に向けて市長の政治手腕に期待するものであります。今後４年間の市政運営に当たっての決意と市長の政治理念についてお尋ねし、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えをいたします。
コロナ感染症対策の徹底、また社会経済活動の推進とのバランスを取りながらの難しい市政運営が求められるが、今後４年間の市政運営に当たっての決意と政治理念についてということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
私は去る３月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支持をいただき、引き続き市政運営を担当させていただくこととなりました。私は、この４年間で鳥取市の明るい未来をつくる、そのような決意であります。そのために、鳥取市を発展させる、また飛躍させる、これを
まちづくりの理念に掲げまして、４つの柱と13の施策を公約とさせていただき、３期目の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
現下のこのコロナ禍の閉塞感を打開し、また疲弊した地域経済の再生、中心市街地や各地域の活性化のために、
新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランを着実に推進していきまして、公約に掲げた４つの柱であります、人を大切にするまち、安全・安心なまち、暮らしやすく住み続けたいまち、にぎわいにあふれた元気なまち、このような
まちづくりを全力で進めてまいりたいと考えております。
今までの経験や知識を生かしながら鳥取市の明るい未来を切り開いていくことが私の使命であると考えておりまして、市政運営に誠心誠意、全力で取り組んでまいりたいと考えております。引き続き市民の皆様、議員の皆様の温かい御支援や、時には御意見をいただくなど、力強い御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げる次第でございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、引き続き４つの柱、公約の柱の中で具体的な取組についてお尋ねしたいと思います。
まず、第１の柱であります人を大切にするまち。この中で、地域共生社会の実現、ＧＩＧＡスクール、オンラインを利用した教育の充実等を挙げておりますけれども、その中に、独りぼっちをつくらない、全国初の社会的孤立防止サポーターの新設を挙げておられますけれども、まず社会的孤立の定義、そして社会的孤立に対する市長の認識についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。社会的孤立についての認識ということでお尋ねをいただきました。
この社会的孤立とは、家族や地域社会との関係が希薄で、社会の中で居場所を持たないなど、他の人たちとの接触がほとんどない、そういった状態であると考えております。
また、この問題は個人の問題ではなく、社会環境の変化を要因として孤立の状態に至ったものであり、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るもので、社会全体で対応していかなければならない、そのような問題であると認識をいたしております。
長引くコロナ禍により、こういった問題は深刻化しておりまして、国におきましても令和３年12月に孤独・孤立対策の重点計画を策定し、対策に乗り出しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、社会的孤立防止サポーターの具体的な事業内容、これについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。
独りぼっちをつくらない社会的孤立防止サポーター育成事業は、社会的孤立にある方や世帯が抱える問題が深刻化する前に早期に発見し、必要な支援機関や居場所につなげていく人材を育成するもので、専門家や学識者による講義やグループワークを行う研修を予定しております。
研修内容は、社会的孤立の問題に対する基礎的な知識の習得、現状や課題、支援の在り方などを学んでいただこうと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 今の説明で、大変重たいといいますか、重い、そういった責務なり、あるいは仕事になるんじゃないかということに思うんですけれども、これにつきましては各自治会とか地域に要請のように聞いておりますけれども、自治会であったり地区社協や公民館、あるいは
まちづくり協議会等々の理解、あるいは協力が必要だというふうに思っておりますけれども、どのように地元に諮っていかれるのか、このことについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
社会的孤立防止サポーターについて、自治会や地区社協、また公民館、
まちづくり協議会等と、地域の皆さんの御理解、御協力がこれは必要であります。また、この社会的孤立の問題は、地域によって様々な状況、また課題がありますので、サポーターの育成に当たりましては地域から一律に人材を御推薦いただくと、このようなことは現在考えていないところでございます。
今後、社会的孤立防止サポーターの活動を行っていく際には、各地区の社会福祉協議会、また地域の各組織との連携や協力が必要になってまいります。地域の皆様に社会的孤立の問題や現状を御説明させていただきまして、このサポーター活動に御協力をいただきますように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしますと、社会的孤立防止サポーターになる方、これ、どういった方を対象者として想定して周知されるのか、このことについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。
社会的孤立防止サポーターは、まずは地域の居場所づくり活動に携わっておられる方々を中心に育成を図ってまいりたいと考えております。
現在、地域食堂が地域の居場所づくりに重要な役割を担っておりますので、サポーター育成事業は地域食堂の運営に積極的に関わっておられるボランティアの方々を対象に周知し、自発的にお申込みいただくこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 分かりました。先ほど地域に要請ということでありましたものですから、例えば地域になれば独り暮らし高齢者を対象とした、となり組福祉員とか、あるいはマンツーマン体制である愛の訪問協力員等々が地域ではあるわけですけれども、社会的孤立防止サポーターは、言ってみればより対象者が、対象者といいますか、サポートされるほうが孤立している、接してはいないというようなことでありますので、なかなかこのサポーターについては、より、言ってみれば専門的なというか、知見や、それから対象者のプライバシーの保護など、努めなきゃならないですが、この辺りの専門性をどういうふうに確保していかれるのか、このことについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
社会的孤立にある方への支援は行政や支援機関が直接行うこととしておりまして、サポーターの皆様には地域の問題を行政につないでいただく、そのような役割を担っていただきたいと考えております。
支援対象者の個人情報を行政等と共有する場合には、社会福祉法に基づきまして、守秘義務を課した支援会議を実施することで適切に対応してまいりたいと考えております。
また、サポーター活動を継続して円滑に行っていただくために、養成講座の修了後もフォローアップ研修や情報交換なども考えておりまして、御本人の同意をいただいた上で情報提供をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、次の第２の柱であります安全・安心なまち。この中で保健所の関係でありますけれども、今定例会でも保健所の超過勤務のというようなことでいろんな議論がありましたけれども、医療機関、保健所を中心に、新型コロナウイルスから市民を守るというふうに定義してありますけれども、まず保健所の体制強化をどのように図っていくのか、具体的な取組についてお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
保健所体制の強化の具体的な取組につきましては、以前から構築をしてきております全庁的な応援体制を引き続き維持いたしますとともに、保健所職員でなくても対応が可能な業務を外部委託することにより職員の負担軽減を図り、保健所機能を継続して維持する体制を確保することとしたところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 具体的な対応策としては、この５月臨時会でコールセンター等の補正が提案され、議会で議決されたということであります。これは保健所職員の時間外労働の問題の解決策の１つであるというふうに思っておりますけれども、まずコールセンターの設置の進捗状況、どういったところまで今進んでいるのか、このことについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
コールセンター等の設置の進捗状況についてでございますけども、この委託業務の進捗状況につきましては、現在４つの事業のほうを委託しておりまして、まず１つ目といたしまして、パルスオキシメーターなど在宅療養者に対する物品の配達業務につきましては５月19日から、それから２つ目として、ＰＣＲ検査の検体採取業務につきましては５月24日から、３つ目といたしまして、健康観察・積極的疫学調査・夜間相談に関する電話対応業務、いわゆるコールセンター業務につきましては６月１日から、そして４つ目といたしまして、患者の移送業務、こちらにつきましては６月８日から、それぞれ業務のほうを開始しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 このことが職員の負担軽減にどの程度つながっているのか、このことについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
今回外部委託いたしました効果としましては、まずＰＣＲ検査の検体採取を委託したことによりまして、職員の動員の削減が図れたこと、併せましてＰＣＲ検査結果の判明が早まりまして、陽性者への聞き取りが早期に開始できるようになったこと、また陽性者への行動歴の聞き取り、濃厚接触者の
待機解除の連絡、在宅療養者の健康観察等の委託により、業務に携わっていた職員の負担軽減が図れたこと、さらに在宅療養者への物品配達業務の委託によりまして、応援職員の削減が図れたこと、そして患者移送業務の一部委託によりまして、職員動員の削減が図れたこと、以上によりまして職員の負担の軽減につながっていると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 鳥取市は鳥取市の保健所ということで、東部の１市４町、これを管轄しているわけでありまして、このことがある面では私は鳥取市の保健所になってよかったのかなと。県の管轄であった場合に、果たして県がどこまで東部の保健所、その辺りの業務が本当にできたのかどうなのか、大変疑問なところもあるんです。
本市の場合は、御案内のように市長部局あるいは
教育委員会部局、いろんな部局のほうから職員派遣という形で、期間を限定したような形で派遣していますので、そういった面からすれば職員の負担軽減にももう１つつながっているのかなというふうに思っております。
公衆衛生医師確保と保健師の確保、これも問題にはなっておりますけれども、私は２月の予算審査の総括質疑を質問いたしましたけども、この辺りの公衆衛生医師あるいは保健師の確保等々についての見通しについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
公衆衛生医師の確保につきましては、３月下旬に健康こども部において鳥取大学医学部を訪問いたしまして、公衆衛生医師の確保に係る本市の意向をお伝えしたところであります。また、４月には鳥取県と公衆衛生体制強化業務に関する覚書を締結したところであります。また、公衆衛生医師の今年度の募集を４月25日から開始いたしまして、それぞれ取組を始めたところであります。
今後、鳥取県と連携を図りながら、鳥取大学医学部における公衆衛生医師の人材育成及び確保、また公衆衛生に係る研究及び普及開発に関することをはじめ、公衆衛生に係る体制強化のために必要なことについて取組を進めてまいりたいと考えております。
また、保健師の確保につきましては、令和５年４月１日採用予定の今年度募集人数２名程度に対しまして、現在６名の申込みがありました。今後も引き続き人員確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 公衆衛生医師については、現在は長井保健所長さんが公衆衛生医師の資格を持っておられるということでありますけれども、聞くところによると、なかなか一般の医師以上に公衆衛生医師の確保って非常に難しいというふうに聞いております。となれば、現在の公衆衛生医師の資格を持っている保健所所長さんが仮に辞められるということになればたちまち困るわけでして、この辺りの見通しもしっかり立てていただいて、医師確保に努めていただきたいというふうに思います。
次に、第３の柱であります暮らしやすく住み続けたいまちという中で、
公共交通機関のキャッシュレスシステムの導入ということで、本年の１月の臨時会で
公共交通機関へのキャッシュレスシステム導入予算5,300万円が計上されたわけでありますけれども、まずこの具体的な事業内容についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
公共交通機関へのキャッシュレスシステムの導入につきましては、本市のデジタルトランスフォーメーションの取組の一環として、
公共交通機関の利便性向上を目的に実施をするものでございます。
具体的には、100円循環バスくる梨に全国相互利用可能な交通系のＩＣカードＩＣＯＣＡを導入していくこととしておりまして、全車両８台へのキャッシュレス決済機器の整備や、鳥取バスターミナルでのＩＣＯＣＡカードの発券等に係る環境整備を、本年度、令和４年度に実施をするものでございます。
くる梨へのＩＣＯＣＡの導入後は、路線バスや鉄道のキャッシュレス化の早期実現に向けて、バス事業者やＪＲ、また県などと連携をいたしまして、必要な対策を検討、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 100円バスに導入するということでありますけども、これ、１月の臨時会でしているわけで、半年たつわけでありますけども、この取組状況についてまずお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
くる梨へのＩＣＯＣＡ導入事業につきましては、本年１月臨時会で議決いただいた後に、ＩＣＯＣＡサービスシステムの提供元でありますＪＲ西日本と、くる梨の運行事業者である日本交通、日ノ丸自動車と一緒にシステムの導入や運用について協議を重ねてきております。
当初は運転手や職員の負担を御心配されておられましたが、現在は順調に協議が進んでおりまして、今月下旬には基本合意の締結式を開催することとしております。基本合意の締結後はＩＣＯＣＡサービスシステムの導入作業や車両などへの機器整備に着手し、令和５年１月から関連システムの試験運用を行い、令和５年４月から本格運用を開始することとしております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 交通機関のキャッシュレスシステムでありますけれども、我々議会の議員も、今、県外視察が、ちょっとやめていますけれども、結構それに、これ、使わせてもらっているんです。特に関西圏というよりも東京圏が結構あるものですから、あちらのほうはＳｕｉｃａを使って、これが便利なのは、やはり私鉄の相互乗り入れ等々の中で、あるいはその度々に切符は買わなくてもいい、それからサービスは交通機関だけではなくしてほかのサービスもあるということで、大変重宝させていただいておるところでありますけれども、循環100円バスの導入というのは、私から見るとあまりメリットはないのかなと。いわゆるワンコインで、100円で乗れる。どこを走っても100円なわけです。これが、例えば料金表があって区間ごとの料金が違うんであるならば、それはそれでいいんだけれども、１つのスタートとしてのあれなのかなと。
ですから、鳥取県では今、この交通機関へのキャッシュレスシステムというのは境線に導入されているということは聞いておりますけれども、以前からＪＲであったりバスであったり、そういったもののほうに入ればいいのかな、導入すればいいのかなというふうに思っておりました。これはあくまでＪＲ等々が主導となってやるというふうに思っておりますけれども、それの１つのスタートだというふうに確認させてもらいました。
以上でございます。
次に、第４の柱でありますにぎわいにあふれ元気なまちということでありますけれども、ウォーカブルな
まちづくり、このウォーカブルというような新しい言葉が、大変最近はこういった言葉が行政用語で横文字が非常に多くなりまして、我々、いろんな言葉がなかなかこれが理解できないということで、この間、市長の選挙の折にある人から苦情が来まして、講演、そういったあれを見るには、みんな横文字が多いと、年寄りは何とかしてくれということで、直接私のところにお話しに来られました。担当課と、広報室との話で、多分７月の市報にいわゆる新しい横文字の行政用語についての、そういった説明をするというような約束をしましたので、多分７月の市報にはそれが載るというふうに思っています。これは市民との約束ですから、広報のほうはしっかりこのことは確認してやってください。
それで、鳥取大丸が９月より丸由百貨店としてスタートするわけであります。大丸の名前が消えるということは、まさに中心市街地や地元商店街への影響を大変危惧するものでありますし、この辺りについてまず市長の認識についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取大丸は平成30年にジェイ・フロント・リテイリンググループの資本関係が解消をされまして以降、商号・商標について使用許諾を受けて鳥取大丸として営業しておられたところでありますが、このライセンス契約の終了によりまして、９月１日より新商号丸由へ変更されるものでございます。
長く市民の皆様はじめ多くの皆様に親しまれてきました鳥取大丸の名称はなくなるわけでありますけれども、今回の機会を新たな出発点として捉え、にぎわいの中心であった鳥取の百貨店への原点回帰を目指すといった思いを込めて、昭和12年に創業された旧名称丸由を使用して、鳥取大丸にはなかった新しい価値を提供していくことができるように取り組んでいかれるということでございます。
新商号への変更に係る影響につきましては、大丸のブランドがなくなるといったマイナス面もあれば、逆に大丸の枠が外れることによる経営の自由度も出てくるものと考えておるところでございます。本市といたしましても、各商店街、また
中心市街地活性化協議会などと連携をいたしまして、新たに生まれ変わる丸由百貨店が引き続きにぎわいの拠点となるように協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私は、丸由百貨店というのは70年前とかという話だったものですから、物心がついた頃から大丸でした。地元でありますので、よく遊び場みたいな形で大丸で遊んだ覚えがありますけれども、まさにシャッターが下りなくてよかったのかなというふうに思っております。
ですから、これはまた新たな、さっき出ました全国ブランドの中で、例えば鳥取市よりも大変大きな、そういう規模の市でも、大手の百貨店が撤退しているのが現状であります。そういう状況の中で丸由ということで地元の百貨店としてこれから再スタートするわけでありますけれども、このことについてもその丸由を中心とした形での中心市街地のまた活性化について、鳥取市の取組について期待するものであります。
それで、中心市街地の関係でありますけれども、にぎわいにあふれ元気なまちに関連して、コロナからの成長プランでは、若手芸術家の活動拠点を中心市街地に整備するとありますけれども、この具体的な取組についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
本市は、新型コロナウイルスにより打撃を受けた文化芸術活動を復興し、文化芸術の薫りあふれるまちを実現するため、情報発信あるいは普及啓発、次世代育成などの取組を推進しております。この一環として、文化芸術の振興と中心市街地の活性化を目的に、若手芸術家の活動拠点の整備を検討いたしております。
具体的には、中心市街地の空き店舗や遊休建物などを活用し、地元の若手作家の方々が集い、創作し、展示し、交流し、そういった場を整備した上で、作家の方々に管理運営をしていただくことを想定しております。
現在は、来年度中の事業開始を念頭に、若手作家の方々との意見交換や利活用の可能な物件などについて調査・検討を行っているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 中心市街地の、これは芸術家というよりも商業者の関係でありますけども、いわゆるシャッター通りになってきて、なかなか次の入店者が入らないということですけれども、近年は横の、それこそ商店街でなくして、そこからの枝道に若い起業家、若い人たちが店舗展開をするような、そういった動きが非常に多くなりました。
川端、米村議員のところですけども、川端通りも非常に若い起業家といいますか、若手のそういった新しい商売スタイルといいますか、そういった方もどんどん出てくるようでありますので、このことについても期待するものでありますけども、そのことに関連するわけでありますけれども、文化芸術の話が出ましたけれども、文化芸術と整備の検討ということで、私も以前にここの議場で質問は何回もさせていただきましたけれども、市民会館等文化施設の在り方に関する庁内検討会議が設置されておりますけれども、今後は外部の方々で構成する検討組織を、これをつくっていくというようなことでありますけども、外部の委員会、外部の検討会議といいますか、これにつきましてはどのような委員構成なのか、改めてお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 検討委員会の委員構成についてお尋ねでございます。
このたび、文化施設を取り巻く現状や課題を踏まえた上で、将来を見据えた文化施設の方向性を取りまとめるために、文化施設のあり方に関する検討委員会、これは仮称でございますけれども、この委員会を設置することとしております。
この検討委員会の委員構成につきましては、文化芸術に限らず、例えば資産活用や教育などの観点からも検討を行っていただきたいというふうに考えておりまして、幅広い分野の方を委員として想定しております。具体的には、文化、教育、経済、建築などの分野に公募の委員も加えまして、計８名の委員を想定いたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 この委員会の今後の検討スケジュール、これについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 今後の検討スケジュールについてお答えをさせていただきます。
この検討委員会の検討スケジュールは、今年の７月に委員の選定を行いまして、８月以降、計４回程度の検討会を開催し、来年３月までに基本的な方向性を取りまとめていただくことを想定いたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 協議の中で具体的な内容といいますか、その辺りがまだ見えてこないわけですけれども、市民団体から要望が寄せられております、いわゆる市立美術館であったり、あるいは音楽ホール等というような、そういった要望も既に上がっとるわけでありますけれども、これも検討委員会の協議の中での、これが俎上にこういったものが上がるのかどうなのか、このことについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この検討委員会の役割といたしましては、文化施設を取り巻く現状や課題を踏まえた上で、将来を見据えた文化施設の方向性を提案していただくことを想定しております。これまでにいただいております文化施設に関する市民の皆様からの要望につきましても、検討を進めていく上で考慮すべき要素の１つになるものと考えております。
将来に向けて本市の文化芸術活動が持続発展していくためには、活動や鑑賞のための良好な環境があることも大変重要な要素であると考えておりまして、未来を担っていく子供たちのためにも、市立美術館や音楽ホールの整備について活発な議論をしていただくことを期待しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 今回は、
深澤市長の３期目の取組ということで、具体的な政策公約について今日は質問をいたしました。まだ４年間という任期でありますけれども、まず最初の１年が、これ、大変大事だというふうに思っております。ですから、挙げられた公約、これの土台づくりがこの１年だというふうに思っております。ですから、福祉の問題であったり教育の問題、それぞれありますけれども、この１年間にこの公約のいわゆる土台をしっかりつくっていただいて、向こう３年間で具体的な絵が描ける、あるいはものが見える、絵が見える、そういった形のものにやっていただければというふうに思います。
私の質問は以上です。ありがとうございました。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
〔砂田典男議員 登壇〕（拍手）
◯砂田典男議員 皆様、こんにちは。会派新生、砂田典男です。
本日は、私の地元、美保小学校６年生
児童98名が、社会科の授業、子育て支援の願いを実現する政治を単元に、鳥取市役所本庁舎は防災拠点としての緊急時に対処する体制を取っていること、ユニバーサルデザインの考え方で造られていることを理解すること、鳥取市議会の見学や傍聴を通じて、議会の働きや仕事について理解するために訪れています。限られた時間ですが、有意義な学習体験となることを願っています。
それでは、通告しています災害対応について、観光施策について、順次質問をいたします。
本格的な雨期を迎えるに当たり、市民の皆様へ注意喚起の意味も込めまして、災害対応について質問させていただきます。
鳥取気象台は、６月14日に中国地方が梅雨入りしたとみられますと発表しました。山陰地方の６月から８月の降水量はほぼ平年並みとなる見込みであると公表され、今後は梅雨前線の北上次第では大雨になる可能性があります、急激な大雨への警戒に注意するようにとのことでした。昨年の７月７日の活発な梅雨前線の影響で、平年の１か月分の雨量に当たる188.6ミリを超える雨が降ったことから、市内各地で警戒レベル５、緊急避難確保が発令されました。皆様の記憶にも残っていると思います。
本市では災害の発生に備え、雨期に入る前に実動訓練や災害対応対策本部運営訓練等を行い、万全な体制で臨まれ、また関係方面との調整や確認を行われていると思います。本市において万が一災害の発生が予測された場合には、基本的な初動体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、観光施策についてお尋ねいたします。
私は観光施設への誘客が、あらゆる産業に影響を与える最大の経済活動の起爆剤だと思っています。2019年12月以降、コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降、訪日外国人観光客を対象に水際作戦を徹底したことや、国内においては旅行控えが生じたことなどにより、国内外の観光需要が大幅に減少しました。
しかし、国内の観光資源の魅力が失われたわけではありません。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況にある旅行業や宿泊業をはじめとする観光産業従事者やバス、タクシー等の運輸業界、飲食業界においては、雇用の維持、事業の継続、社会の生活の下支えが不可欠であることから、雇用調整助成金の要件緩和や持続化給付金の実施が行われてきました。
また、感染拡大防止策を徹底した上でGoToトラベルやWeLove山陰キャンペーン事業を実施し、観光需要の回復を支える国内旅行需要の喚起を行ってきました。感染拡大防止と観光振興の両立を図りながら、特に
ウィズコロナの時代における安全で安心な旅行を普及、定着することが特に求められていると思います。本市ではコロナ禍の観光についてどのような施策を用いてこの難局を乗り切ろうとされているのかお尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の砂田議員の御質問にお答えをいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、災害対応についてということで、梅雨に入ってこれから大雨等々あるが、大雨への警戒に対する基本的な本市の初動体制、どのようになっているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
本市は大雨警報などの気象警報の発表により、危機管理課を本部とする警戒本部体制を敷くこととしておりまして、風水害への対応が想定される部局の職員が登庁し、情報収集や連絡体制の確立を行い、速やかな初動の体制を確保しております。
気象状況の悪化により災害が発生するか、または河川の増水、土砂崩れなど、災害が発生するおそれがある場合は、災害対策基本法第23条の２の規定に基づき、市長を本部長とする鳥取市災害対策本部を設置いたしまして、災害予防と災害応急対策のための防災活動を行います。職員配備につきましては、災害の状況に応じて、管理職を中心とする第１配備から、全職員で対応する第３配備までの配備体制をとり、応急対策等を的確に実施することとしておるところでございます。
２点目のお尋ねであります。観光施策についてお尋ねいただきました。感染拡大防止と観光振興の両立を図りながら、
ウィズコロナの中で安全で安心な旅行を普及、定着されることが求められていると思うが、本市ではコロナ禍の観光についてどのような施策を用いてこの難局を乗り切ろうとしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症の発生を契機に、観光産業を取り巻く環境は大きく変化し、マイクロツーリズムやワーケーション、アウトドア体験が人気となるなど、観光客も安全・安心・快適を求める嗜好へと変わってきております。
今後の観光施策の推進に当たりましては、こうしたニーズを的確に捉え、地域ならではの付加価値の高い体験やサービスを提供していくことが重要であると考えております。
本市といたしましては、知名度の高い鳥取砂丘の密を回避しやすい雄大な景観やアクティビティー、キャンプなどの魅力と、安心観光・飲食エリアによる感染対策の取組を前面に打ち出し、コロナ禍の中、磨き上げを進めている鳥取城跡や白兎海岸などの観光スポットと組み合わせた周遊型観光や、観光消費の拡大を意識した情報発信などに取り組むことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 雨期を迎える河川対策についてお尋ねいたします。
美保地区、美保南地区は、いずれも一級河川千代川の東側に面し、新袋川、大路川、山白川、清水川などの河川に囲まれ、古くからある農業用水路が網の目のように入り組んでいます。そのため水害リスクが高く、過去にも幾度も水害に見舞われた経験のある地区です。
両地区とも近年は宅地造成が急速に進み、以前からある農業用水路は暗渠で覆われ、確認することはなかなか難しい状況です。また、今日のように水田や畑の耕作地が減少している状況では、従来のような保水能力は著しく低下していると思います。
二、三年前になりますが、県の農地・水保全課の担当者が私のところを訪れてこられ、田んぼダムの構想を説明され、協力依頼をされました。その後、県を中心に、美保、美保南、倉田、米里、津ノ井各地区の協力を得て、田んぼダムの構想を実現するために関係地域に話を進めた経過もありますが、現実には至らなかったと聞いていました。しかし、先週17日に、県農業試験場で初めて田んぼダムの有効性を確認する実証実験が行われました。今後の取組に期待しています。
問題となっています清水川は、広大な農業用地や住宅地域に梅雨前線による線状降水帯などの影響で短時間雨量が予想以上の場合には、現在のポンプ場の排水能力では処理できないことが昨年の７月７日の集中豪雨で証明されました。そのような中で、清水川ポンプ場、吉成ポンプ場の追加設置の計画をお聞きしました。両ポンプ場の排水ポンプ増設状況についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 清水川排水機場のほうにつきましては、担当の
都市整備部長、また吉成ポンプ場の状況につきましては、これは下水道部の担当になりますので、下水道部長よりそれぞれお答えをさせていただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 私からは、清水川排水機場についてお答えします。
鳥取県が管理する清水川排水機場は、昨年まではポンプ３基、毎秒４立米の排水能力でしたが、令和４年、今年２月に毎秒0.6立米のポンプ１基の増設工事が完成しまして、増設後の排水能力は4.6立米となっております。
現在までに委託業者に増設施設の操作説明を終え、稼働できる体制を整えているところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 坂本下水道部長。
◯坂本宏仁下水道部長 私からは、吉成ポンプ場における排水ポンプの増設状況についてお答えいたします。
本市が管理する吉成ポンプ場は、令和３年10月よりポンプ１基の増設事業に着手しておりまして、令和５年２月に完成する予定であります。この事業により、排水能力は事業前の２倍である毎秒6.066立米となります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 昨年７月７日の大雨による清水川の増水による住宅地への越水で緊急避難が発令されたことは、いまだ鮮明に記憶されています。あれから１年近く経過しますが、その後、改善に向けた関係各方面での議論もなされていることと思います。協議後の対策は具体的にどのように改善されたのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
昨年度の清水川の氾濫を受けまして、鳥取県と鳥取市で対策について協議をいたしました結果、鳥取県は排水機場のポンプ増設に加え、排水ポンプ車１台の追加配備と２名の連絡員を現地に配置されることとなりました。
また、本市におきましては、大路川左岸の緊急排水ポンプを２基から３基へ増設をいたしますとともに、今月末までに吉成南地区の一部浸水被害に遭った区域に排水路を整備することといたしました。
なお、これらの対策につきましては、昨年９月に鳥取県主催の合同説明会などを通じて周辺の住民の皆様へお伝えをいたしまして、情報の共有を図っているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 避難指示の発出の基準についてお尋ねいたします。
昨年５月に災害基本対策法の一部改正がなされたことに伴い、避難情報の発令方法が変更されて、５段階の警戒、警報レベルによる、段階的に情報が発令される方式になりました。このことにより、新方式によれば警戒レベル４の避難指示までに必ず避難することとされています。基本的には対象世帯が避難しなければならないということが法の趣旨であるなら、高齢者が多く居住している地域では夜間の避難行動は危険も伴うことが多くあります。発令基準もあると思いますが、できることなら明るいうちに早期の避難指示の発令を望みますが、この点についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
災害に対処するために処理すべき業務を具体的に定めた鳥取市地域防災計画に、本市が発令する避難情報の発令基準を定めているところであります。水害においては、洪水予報河川に氾濫警戒情報などの洪水予報が発表された場合など、土砂災害におきましては、土壌雨量指数による土砂災害の危険度や湧き水などの前兆現象の覚知などを発令基準としております。
避難情報の発令に当たっては、気象や河川等の情報を的確に収集し、災害の発生が予見される場合はあらかじめ自主避難所を開設するほか、円滑な避難行動がとっていただけるように、明るいうちの早めの発令に努めているところでございます。
一方で、夜間でありましても災害が切迫した状況になれば、市民の皆様に身の安全を確保していただくために、ちゅうちょなく避難情報を発令することとしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 水害時の避難場所についてお尋ねいたします。
美保地区の避難場所として、現在建設中の鳥取市立体育館が完成すれば水害時の避難所として利用できると思いますが、現時点では南中学校の武道館が適切だと思うのですが、利用の範囲に含まれているのかどうかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 森山危機管理部長。
◯森山 武危機管理部長 お答えをいたします。
南中学校は洪水浸水想定区域内に位置しており、洪水時は２階以上を避難所として使用することとしております。南中学校の校舎は昨年11月に増築工事が完了したことにより、トイレや空調設備の設置など、滞在環境が整い、多くの人を受け入れる避難スペースが確保できました。
南中学校の武道館につきましては、２階建ての建物でありまして、エレベーターも整備されておりますが、トイレが１階にしかございません。また、空調設備がないなどの課題もございます。こうしたことから、南中学校での避難所開設におきましては、まずは校舎の多目的ホールなどを使用することを優先いたしまして、武道館は校舎における避難者の状況などに応じて使用することを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 美保地区や美保南地区には、水害時には具体的な避難場所が指定されていません。２万人余りの市民の皆様が安心して避難ができるようにと、毎回のように鳥取環境大学を避難場所としての利用をお願いしているのですが、利用の検討がなされているのかどうかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市と鳥取環境大学は、令和３年３月に災害時における避難場所としての施設利用に関する協定を締結いたしまして、災害時には本市の要請によって、避難場所として大学の体育館とグラウンドを利用させていただくこととしております。また、この協定に基づきまして、本市は避難所開設に備え、あらかじめ毛布、簡易トイレ、障がい者用トイレなど、必要な物資を大学に保管させていただくなどの準備も行っているところでございます。
災害時には、気象、河川の状況、近隣の避難所の収容状況など、総合的に判断をいたしまして、必要に応じて大学に避難場所としての施設利用を要請したいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 万が一大規模な災害が発生した場合には、行政の支援はもとよりのこと、市民の皆様が自分の命は自分で守る取組を事前に考え、行動していただきたいと思います。
次に、コロナ禍の観光施策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に広まってから、早くも２年半近くなります。この間、ワクチン接種への期待感は高まっているものの、具体的な終息時期の見通しは依然として立っていません。緊急事態宣言が発令された際、都道府県をまたぐ移動について自粛を求められたことから、マイクロツーリズム、つまり地元や一、二時間程度の近郊からの旅行が観光業を救う鍵になると言われていました。
鳥取県で言えば、鳥取市から大山米子方面、またその逆の場合もあります。しかし、県内移動の旅行ばかりではおのずと行動にも限りがあります。私の場合を紹介しますと、ゴールデンウイークは例年、米子の娘宅でのバーベキュー大会、大山の友人との１泊２日のスポーツ大会、また花回廊の散策や週末のサイクリング、ウオーキング大会出場などで余暇を過ごしました。
ただ、個人、家族単位での旅行では、大きな観光需要を伸ばすことにも限界があると思います。市内各観光地の入り込み客数を見てみますと、温泉施設を除いた観光施設は軒並み入り込み客数を落としているように思われます。ツアーバスなどの団体客の落ち込みが大きな要因ではないかと思います。今後はコロナ対策などを徹底した団体旅行者の獲得を目指した企画なども必要だと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、コロナ禍における観光需要の獲得に向けて、独自の宿泊キャンペーンや周遊観光タクシーの運行などに取り組みまして、個人や小グループを中心に誘客を図ってきたところであります。また、貸切りバスなどによる団体旅行は依然低調な推移となっておりますが、感染拡大の抑制と社会経済活動の再開の両立に向けた動きが加速しておりまして、先ほど御紹介いただきましたように、団体旅行者の獲得を目指した取組も必要であると考えております。
現在、麒麟のまち観光局や首都圏、関西、中四国の旅行会社と連携をいたしまして、個人はもとより団体向けの日帰り、宿泊、それぞれの割引旅行商品の販売を行っているところでありまして、こうした取組を通じて観光需要の回復につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 鳥取砂丘を中心するとする観光施策についてお尋ねいたします。
鳥取市といえば鳥取砂丘と言われるように、全国津々浦々の人たちに認知されていると私は思っています。経済観光部観光・ジオパーク推進課の資料によりますと、100年後を見据えた長期的な視点に立って、鳥取砂丘をその特徴から４つのエリアに区分し、景観保全と復元を図るとともに、多彩な観光メニューを集約し、鳥取砂丘の魅力的向上を目指すとされています。
環境省、鳥取県及び本市が令和元年度に共同策定した鳥取砂丘エリア国立公園利用拠点計画では、砂丘東西に３つの利用拠点ゾーンを設定し、鳥取砂丘の滞在環境等の上質化に取り組むこととしています。東側エリアでは、馬の背側利用拠点ゾーンとして、鳥取砂丘ビジターセンターを拠点に、多くの人が気楽に立ち寄り歩き回れるゾーンとして誘客を図る。また、西側ゾーンでは、浜坂側利用拠点ゾーンとして、鳥取市のサイクリングターミナルを拠点に、学びと遊びを通じた砂丘体験ゾーン、そして多鯰ヶ池側利用拠点ゾーンとして、鳥取市の誘致リゾートホテルを拠点に、主に長期滞在と眺望を楽しめるゾーンに定められました。
そこで、東側エリアについてお尋ねいたします。
東側の鳥取砂丘馬の背を中心とするエリアは、令和元年度には116万4,888人の観光客が訪れました。その後、長期にわたるコロナ禍でも、令和２年は57万5,541名、令和３年は60万258名と、２年続けて半減するものの、多くの観光客でにぎわうことが見受けられました。今後はどのように集客を推進されているのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取砂丘の東側エリアでありますが、多くの民間商業施設や砂の美術館、鳥取砂丘ビジターセンターなどの観光施設が建ち並び、砂丘観光の拠点としての役割を担ってきましたが、新型コロナウイルスの影響により、昨年５月に老舗のドライブインが閉店をされるなど、にぎわいの再生が課題となっているところであります。
一方、今年のゴールデンウイークの鳥取砂丘の観光入り込み客数は、同じ曜日の配列でありました平成28年とほぼ同じ水準まで回復をいたしまして、個人や小グループをターゲットとした民間事業者による新店舗の出店も進むなど、明るい兆しも見えつつあります。
今後は砂丘事業者の皆さんと連携をいたしまして、砂の美術館や屋外で楽しめるアクティビティー体験、山陰海岸ジオパークトレイルなどの滞在メニューの魅力を積極的に情報発信いたしまして、誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 砂の美術館についてお尋ねいたします。
砂の美術館は開館以来、順調に客足を伸ばしてきましたが、令和元年、49万6,574人を記録した後は、コロナ禍のために新たな作品を制作展示できない状況が続きましたが、現在は７月オープンに向けて海外からの砂像作家が多数来鳥されて、作品を制作中とのことです。
鳥取砂丘砂の美術館は、天候に左右されないで集客を見込めるすばらしい施設だと思っています。今後オープンに向けての予定や作品内容などが分かれば教えていただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
砂の美術館では、現在第14期展示、砂で世界旅行・エジプト編の開催に向けまして、世界９か国からお集まりいただいた16名の砂像彫刻家の皆さんが作品の制作を進めておられます。
このたびの展示では、ギザのピラミッドやアブシンベル大神殿などの世界遺産をはじめ、古代エジプト王朝のファラオとその当時の様子、神話の時代から続くエジプトの歴史や文化など、全21作品を制作する予定です。
今後につきましては、砂像の制作がある程度進捗した後に、照明の配置や水を使った演出、展示室内の歩道等の整備なども行った上で、７月末頃のオープンを目指していくこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 鳥取砂丘西側エリアについてお尋ねいたします。
鳥取砂丘西側エリアは、現在鳥取市所管のサイクリングターミナルと柳茶屋キャンプ場があり、隣接する鳥取県所管の砂丘こどもの国があります。このたび西側エリアの利活用を推進するに当たり、内容が現状に即していないことや、国の補助事業として国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業が創設され、これに公募申請するための国立公園利用拠点計画を、昨年度に環境省、鳥取県、鳥取市の３者で共同作成したことにより、この計画との整合性を図るために鳥取砂丘未来会議に協力をいただき、構想を示していただきました。
提言の中で、鳥取砂丘ビジターセンター西側施設の整備や鳥取砂丘こどもの国の整備、サイクリングターミナルと柳茶屋キャンプ場の整備、リゾートホテルの整備等が挙げられています。既に整備検討等が具体的に進んでいると思います。中には公募型プロポーザルで事業者が決定している事業もあると思います。各事業の進捗状況をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
鳥取砂丘西側エリアでは、本市をはじめ、県や環境省、さらには民間事業者による再整備に向けた取組が進められております。このうち、本市のサイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場と県のこどもの国キャンプ場については、３施設を一体的に活用したキャンプやグランピングを中心とする民間サービスを提供するための公募型プロポーザルを実施しまして、本年４月に優先交渉権者を決定したところでございます。現在、来年春の開業に向け、県や事業者と協議を進めるとともに、財産の無償貸付けなど、関連する議案を本定例会に提案をさせていただいているところでございます。
また、リゾートホテルにつきましては、新型コロナウイルスの影響により当初の計画から２年間延期となりましたが、現在建物の詳細設計を行うなど、令和６年中の開業に向けた準備がおおむね順調に進められております。さらに西側休憩舎の改修と併せたビジターセンター西側施設につきましても、県や環境省を中心に展示室やレクチャールーム等の整備が進められており、こちらも来年春の開業を予定しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 鳥取城址を中心とする観光施策についてお尋ねいたします。
鳥取城址周辺には、鳥取県立博物館や仁風閣などの施設があります。特に鳥取県立博物館は、コロナウイルス感染症拡大中にもかかわらず、令和元年の入り込み客数が８万6,297人を基準として、令和２年は８万7,878人、令和３年は11万7,088人と、令和３年度は過去５年間では最高の集客数を記録しています。多彩な企画展示を企画され、このような結果になったのと、市民の皆様が身近な施設で時間を過ごされた結果ではないかと思います。推測ですが、訪れた人たちは新しくなった擬宝珠橋や復元された中ノ御門表門、仁風閣や整備された裏庭などの鳥取城址なども散策されたことと思います。
今後も鳥取城址周辺では順次復元事業を進められることと思いますが、今後の復元箇所と事業の予定などが分かれば教えていただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 鳥取城跡につきましては、現在保存整備基本計画の前期事業として、正面玄関に当たります大手登城路の復元整備を進めているところでございます。これまで、堀に架かる擬宝珠橋、擬宝珠橋を渡った場所にあります中ノ御門表門の復元が完了しておりまして、現在は中ノ御門渡櫓の復元工事に着手しております。この渡櫓を令和６年に完成予定でございまして、その後、太鼓御門の復元工事を行い、令和９年頃には完成させたいというふうに考えております。
そして、その前後に現時点まで実施いたしました事業と調査・研究の成果を踏まえて、保存整備基本計画の見直しと次期実施計画の策定を行い、復元箇所等、今後の事業内容を明示していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 仁風閣の改装工事についてお尋ねいたします。
仁風閣においては、今後数年間をかけて大規模な修復工事を始めると伺いましたが、詳しい修復箇所や今後の予定が分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 仁風閣ですが、明治40年に竣工しておりまして、昭和48年６月には国の重要文化財に指定されております。それから、昭和49年10月から昭和51年９月までの２年間にわたって、修理工事を行いました。そして、建築当初の姿に復元したところでございます。
現在はその後50年近くたっておりまして、屋根の雨漏り、外壁の塗装、内装や建具など、全体的に劣化が進行しており、根本的な修繕が必要な状態であります。このため、令和２年度より文化庁や関連機関との協議を開始いたしまして、令和３年度に修理方法を検討して、今年度より来年度まで調査設計、そして令和６年度より９年度まで修理工事を実施する予定としております。令和５年度末には一旦休館といたしまして、令和10年度にリニューアルオープンさせたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 鳥取城址周辺の駐車場整備についてお尋ねいたします。
県庁から北中学校へのお堀端周辺の歩道整備も完成し、日本最長の城郭復元木造橋擬宝珠橋に続き、中ノ御門表門の修復工事も順調に終えて、擬宝珠橋からお堀越しに眺める中ノ御門表門や久松山、仁風閣、鳥取城天球丸跡などの景観は非常に美しく、訪れる人たちの心を和ませる景勝地だと思っています。
しかしながら、鳥取城址周辺にはこれといった公共の駐車場が見当たりません。私の場合では、半日がかりの散策を予定していれば、片原の駐車場や駅前周辺の駐車場に駐車し、100円バスを利用することもありますが、車などで訪れる県外からの観光客は直接現地を訪れます。そこで周辺に駐車場が見当たらなければ、車窓から眺めて、ものの５分もあれば通過して、次の目的に向かう場合が多いと思います。せっかく訪れていただいた人たちに国指定史跡日本名城100選に選ばれている鳥取城跡を堪能していただくためにも、鳥取城跡、久松公園周辺の駐車場整備においては行政が主体となって確保することがぜひとも必要だと思いますが、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取城跡周辺に駐車場を設けることは、城跡周辺利用者の利便性向上につながるものと認識をしておりますが、新たな駐車場の整備は用地の確保が難しく、容易ではないと考えております。
本市では第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画におきまして、まちなか観光促進のため、回遊・滞在性の向上を図ることとしております。中心市街地の駐車場を利用していただき、くる梨などの公共交通や徒歩、自転車で観光地を巡っていただくなど、滞在時間を増やす取組も必要であると考えております。
鳥取城跡周辺の駐車場不足解消につきましては、民間施設も含めた駐車場の確保策や公共交通の利用促進策等、県と市で協議をしていくこととしておりますので、その中で引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 今後、鳥取市では地域経済を拡大、活性化するためにも、市内各地に点在する観光資源を有効活用し、地域を挙げて県外からの滞在型観光旅行者の誘客にぜひとも努めていただきたいと思います。
また本日、美保小学校
児童の見学や傍聴に対し、鳥取市
教育委員会学校教育課をはじめ危機管理部、企画推進部、議会事務局の皆様の御協力に対し、感謝の意を表したいと思います。
以上で終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時47分 休憩
午後１時０分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 会派新生、西村紳一郎です。通告に従いまして、地域おこし協力隊の活用について質問をいたします。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドの創出や地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、また住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域へ定住・定着を図る総務省の取組であります。
令和３年度で約6,000人の隊員が全国で活動しており、総務省は令和６年度には隊員数を8,000人に増やす目標を掲げており、この目標に向けて地域おこし協力隊等の強化を行うとしています。
地域おこし協力隊の導入の効果としては、まず地域においてでありますが、若者、よそ者による斬新な視点による新たな発見や、協力隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与えることなどが挙げられています。また、地方自治体では、行政では今までできなかった地域おこし策の展開や、住民が増えることにより地域の活性化などが効果として挙げられています。地域おこし協力隊自身では、自ら募集に応じ、自身の才能、力を生かした活動の展開や、理想とする暮らしや生きがいを発見し、生き生きと生活できることなどが挙げられており、地域も、自治体も、協力隊員にも、全てよい効果が期待されるところであります。
地域おこし協力隊の導入事業の実施主体は地方公共団体で、活動期間は１年以上３年以内であります。総務省の支援として、隊員１人当たり年間480万を上限として、特別交付税措置の支援が受けられます。令和３年度の地域おこし協力隊の受入れ自治体は1,085自治体と、増加しております。
令和３年度地域おこし協力隊定住状況等に係る調査結果によりますと、令和３年度末時点で任期終了した隊員は8,082人で、任期終了後、約65％の隊員が同じ地域に定住をしています。
また、地域おこし協力隊の約４割が女性であります。男性は６割ということでありますが、隊員の約７割が20歳代と30歳代であります。
地方への移住情報を提供するふるさと回帰支援センターは、2021年の移住相談数が過去最多の４万9,514件だったと公表しています。地域に密着して働きたいと考える人や、テレワークの普及を機会に移住に関心を持ち始めた人が増えたとみられています。相談会、セミナーは、都道府県などが移住希望者向けに開催した回数も562回と過去最多となり、前年度より６割増えたとのことであります。開催についてはオンライン開催が主流となっていました。新型コロナウイルスで都会での生活しづらさが浮き彫りになったのではないかと、私は考えます。
このような地方への回帰の流れが感じられる中で、人口減少に歯止めがかからない本市において、地域おこし協力隊の導入事業を活用すべきと私は考えます。市長の見解をお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えをいたします。
地域おこし協力隊の活用についてお尋ねをいただきました。地方への回帰の流れが感じられる中で、人口減少に歯止めがかからない本市において、地域おこし協力隊の導入事業を活用すべきと考えるがどうかと、こういったお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
地域おこし協力隊事業は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、１年以上３年以下の期間で、農林漁業の応援や伝統文化の保存活用、魅力ある地域資源を活用した地域活性化などの各種の地域協力活動に従事していただきまして、さらには任期期間終了後には定住していただくことも目的として、都市部から人材を受け入れて取り組む事業であります。
本市におきましては、これまでに17名の方を隊員として受け入れておりまして、地域活性化や任期終了後の定住に対して非常に効果が上がっているものと考えております。今議会におきましても気高町と鹿野町において隊員を受け入れるための費用を予算計上させていただいておりまして、引き続き国の制度を活用して受入れを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 今後とも進めてみたいという市長の御見解でございます。
地域おこし協力隊の導入実績についてお尋ねをいたします。
本市が今までに募集し、採用され、着任している隊員数、現時点の隊員数、また任期終了した隊員数、及びその中で定住した人数についてお尋ねいたします。また、隊員の活動内容の概要についてお尋ねします。地域おこし協力隊事業の取組に対する評価についてもお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市ではこれまでに17名の地域おこし協力隊が着任しておりまして、このうち７名の方が本市に定住をしておられます。また、現在活動中の３名の方はいずれも今年度内に３年の任期を終了し、引き続き本市への定住を希望されておられまして、約６割、17名中の10人ということになりますが、約６割の方が定住をされるということになります。
現在活動中の隊員の３名の方は、まず湖南地区では登山道整備による吉岡温泉周辺への滞在型観光につなげる活動を、また、河原町では西郷工芸の郷関連の情報発信をはじめとする西郷地区活性化の活動を、さらには用瀬町では民族文化流しびなの桟俵制作技術の承継や新商品開発などの活動を地域の方々とともに取り組んでおられまして、それぞれ地域活性化に貢献をされておられるところであります。
さらには隊員として任期終了後、本市に定住しておられる方も、耕作放棄地再生の取組や農産物加工品の販売促進活動、また山陰海岸ジオパーク等の地域資源を活用したウオークラリー
イベントの企画実施等で現在も地域の一員として継続して活動しておられまして、地元からも高く評価していただいており、本市の地域活性化に大きく貢献していただいているものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 協力隊事業に対する評価ですが、地元からも大変評価されているということで、活動も評価されているということでありました。
本市の地域おこし協力隊の募集要項についてお尋ねをいたします。
自治体では地域おこし協力隊設置要綱などを定めて募集をしております。地域おこし協力隊は、準公務員として情報発信を主に都会向けに行うことが任務の１つと考えております。準公務員といえども、ある程度の自由度を持った活動が望まれると私は考えます。要綱に沿った取組のみでは、様々な地域課題の解決に向けた本来の取組に制約を受けることも想定されます。本市の地域おこし協力隊募集要項の概要についてお尋ねをいたします。また、地域おこし協力隊の兼業について、兼業が可能か不可能かお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
本市の地域おこし協力隊の隊員募集要項では、具体的な活動内容をお示しした上で、年齢性別は不問とし、３大都市圏をはじめといたします都市地域等から移住し、鳥取市民として活動することや、隊員の任期終了後も引き続き定住して就業や起業の意欲のある方といった項目とともに、月額報酬、勤務日、勤務時間等の勤務条件を明記して募集を行ってまいります。
また、この募集要項には兼業の考え方も記載しておりまして、隊員は本市の短時間会計年度任用職員として任用することから、地方公務員法の規定により、本来の業務に支障を来さないといった服務規程に留意いただく必要はございますが、兼業は原則可能としております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 兼業については、本来の業務を重視しつつ、兼業可能という答弁でありました。
また、募集要項概要については具体的内容を記すということであったわけであります。地域課題を都会から来た若者らしい新たな視点で見つけ出し、地域の方々と課題解決に向けて取り組むには、やはり先ほどありましたが、目的を定めてということでありますが、やはりここはフリーミッションで、地域が入ることがあらかじめ設定されたものより斬新なアイデアなどが創出されてくるのではと私は感じるところであります。
次に、協力隊員の着任後のミスマッチの総括についてお尋ねをいたします。
自らの人生を、生き方を見詰め直して決断し、人生をかけて新天地に飛び込み、奮闘し、地域に溶け込もうと頑張った協力隊員でありますが、地域及び自治体とのミスマッチ、地域の人との人間関係に悩み、挫折した協力隊員がいます。その喪失感を想定するとやりきれない思いが募ります。
このようなミスマッチはあってはなりません。総務省も、研修機会をつくったり、新たな隊員向けのサイトを開設したりしてフォローアップをしています。本市での着任後のミスマッチをどのように総括されているのかお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
隊員が思い描いておられます活動内容と受入れ地域が隊員に望まれる活動内容の相違により生じる、いわゆるミスマッチにつきましては全国的に見られる課題でありまして、国におきましても受入れを希望される地域での活動を体験できる制度を設けて、マッチングに向けた支援を行っているところであります。
本市におきましては、このような状況を招かないように、これまでも隊員希望者と受入れ地域の双方の意向を十分に聞き取り、コミュニケーションを取りながら受入れを進めてまいりましたが、このような国の制度も活用いたしまして、隊員の受入れには十分に時間をかけて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 コミュニケーションを取ってということであります。
協力隊員側からの目線で質問、発言をいたしましたが、ミスマッチが生じますと一番に大きな落胆が広がるのは地域の方々であると感じるわけであります。一緒に課題解決に、また地域活性化に取り組もうと考えていたことが、このミスマッチで頓挫するわけであります。出ばなをくじかれ、再度取り組むにも二の足を踏むような状況も想定されるわけであります。
また、併せて自治体職員でもありますが、採用し、あっせんした責任上、地域に対して大変申し訳ない気持ちとなり、次からの積極的な推進の気概がそがれてしまうのではないかと考えます。ミスマッチがないようにすることが求められるわけでございます。おためし地域おこし協力隊制度等を利用し、先ほどコミュニケーションの重視ということをおっしゃられましたが、コミュニケーションを十分に取っていただき、ミスマッチをなくしていただきたいと考えます。
次に、農林水産業への地域おこし協力隊の導入効果についてお尋ねをいたします。
耕作放棄地の発生防止と担い手不足解消の同時解決を目指して取り組む自治体があります。条件不利地や高齢による担い手不足などの理由で農家が耕作できなくなった農地で、担い手育成を合い言葉に、移住してきた地域おこし協力隊がその力を発揮し、課題解決に取り組んでいます。
自治体が設置した農業公社に耕作できなくなった農地を公社が借り受けて管理し、協力隊員が自治体職員として働きながら農作業に従事して技術を学び、就農を目指す仕組みであります。協力隊員にいきなり就農は無理であります。公社の仲介と担い手育成、農作業受託をできる仕組みを構築し、公社が管理する農地を協力隊員の研修の場として活用して、その後、自立した協力隊員が担い手として農地を仲介してもらっていく計画であります。任期を終えた協力隊員や新規就農者らが担い手となることに期待が寄せられています。
さて、本市の農業、水産業への地域おこし協力隊の導入効果についてお尋ねをいたします。また、協力隊員から新規就農された実績についてもお尋ねをします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
地域おこし協力隊を将来の担い手として育成していく取組は、全国の自治体で導入事例もあり、地域農業を支える担い手の確保につながる効果的な取組であると認識しております。
本市が受け入れた地域おこし協力隊の隊員17名のうち、耕作放棄地、農産物や加工品の販売促進などの農林水産業での活動を行った隊員は、佐治町で２名、青谷町で１名の計３名となっております。
現在、佐治町におきまして農業、和紙作りに取り組まれた隊員３名が、退任後もそのまま佐治町で就農され、地元の
まちづくり会社などと関わりつつ、梨、水稲、野菜等の栽培を行っていると伺っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。
もう少し多いかなと思ったわけでありますが、令和４年３月末時点で、鳥取県の県内の状況でありますが、北栄町で15名で、それで日南町で13名の協力隊員の在籍が報告されています。先ほど実績報告にありました、鳥取市は４名ということであります。この15名、13名、大変多くの隊員でありますが、これは農業関連の技術習得を目指して、新規就農へつなぐということで取組をされていると推察されます。本市も積極的な協力隊員から新規就農への仕組みづくりができないものかと、このことを要望するわけであります。
次に、コロナ禍での地域おこし協力隊の活動の現状についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で日常生活に制約がかかり、人流も制限され、２年半以上が経過しました。人を集める
イベントや都道府県をまたぐ長距離移動が困難となり、都市から農村に人を招く
イベントなどが実施できませんでした。このような状況の中で、地域振興や地域活性化を目指す地域おこし協力隊の活動はどのように展開をされたのか、その現状についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
本市においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、隊員が企画をし、あるいは参加を予定していた行事や会合が開催されなかった等の影響が一部ではあったものの、活動を継続いたしました。
具体的な例といたしましては、昨年度、湖南地区・箕上山トレイルロードモニターツアーや西郷工芸祭りなどの行事に取り組みましたほか、オンラインを活用した流しびな行事の情報発信など、それぞれ工夫をしながら活動に取り組んでまいりました。また、今年度も引き続き感染症対策を十分施して、地域活性化に向けた活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 一部では影響があったが、オンライン等を利用し、工夫して取組を進めたということであります。
次は、コロナ関連で本市の見解についてお尋ねしたいと思いますが、地域おこし協力隊インターンについてお尋ねをいたします。
総務省は令和３年度から地域おこし協力隊インターンを創設し、１団体にプログラム作成などの費用で上限100万円、隊員１人当たり１日上限１万2,000円の経費補助を創設しています。協力隊導入へ向けて大変有用な制度として利用すべきと私は考えますが、本市の見解についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
令和元年度から始まった地域おこし協力隊インターン制度は、２週間から３か月間の間で、実際の地域での隊員としての活動や生活を体験していただくもので、地域での活動を２泊３日程度体験するおためし地域おこし協力隊制度をさらに拡充した制度であり、応募者の裾野拡大やミスマッチの解消に大変有効であると考えております。
この制度では、先ほど御紹介をいただきましたように、100万円を上限としたインターンのプログラム作成等に要する経費や、インターン参加者の活動に要する経費に対して国からの財政支援がありまして、今後積極的に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。今後活用してみたいということでありました。ミスマッチ防止策にぜひ検討していただきたいなと思います。
次に、隊員の任期特例についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大で十分に活動できない隊員状況が認められ、隊員の任期特例が制度化されております。活動に対する財政措置対象期間の上限を２年まで延長という制度が創設されました。隊員の任期特例に対する本市の対応についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この制度は、コロナ禍により活動に大きな制約を受け、任期中に十分な活動ができなかった令和元年度から３年度までに任用された地域おこし協力隊員を対象として、任用に係る経費の特別交付税措置の対象期間を、２年を上限として延長するものであります。
この制度の対象となる大きな制約を受けたとする事案といたしましては、観光振興のため赴任をしたが、活動場所となる予定の観光施設が閉鎖した、あるいは地域振興のために赴任したが、
イベント行事が全て中止となって全く活動できなかった、こういったものが該当するとされております。
本市で活動中の隊員は、コロナ禍によりその活動に影響はあったものの、それぞれが地域活性化活動に取り組んでおられますことから、この制度の対象とはならないものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 対象とならなかったということであります。
同じような質問ではありますが、起業・事業継承の財政措置の対象期間延長についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大で、起業や事業継承もしにくくなっているとの認識から、起業・事業継承に対する地方財政措置、１人上限100万円の対象期間も１年間延長されています。このことも積極的な活用が望まれるわけでありますが、本市の御所見についてお尋ねをしたいと思います。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この制度は、隊員任期終了後の定住・定着を一層推進することを目的として、隊員が起業や事業継承を希望される場合に、任期の終了時点から１年間に起業または事業承継する者１人当たり100万円を上限に、国からの支援を受けられるものでありまして、令和４年度から対象期間が任期終了時点から２年間と、１年間延長をされております。
本市におきましては、これまでも隊員任期終了後の起業支援を行っておりまして、本年度も退任後の起業を検討しておられる隊員もおられるために、当初予算におきまして起業に要する経費を予算化させていただいております。今後もこの制度の改正点なども併せて隊員に周知をし、定住に向けた起業支援に取り組みたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 市長から御答弁いただきました。隊員に向けて周知していくということであります。やはり地域おこし協力隊というのは、退任後の出口対策というのが大変重要であります。そういう意味で、市長の、しっかり取り組んでいただけるということでございますので、よろしく、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
過疎地域の現状把握と対策についてお尋ねをいたします。
過疎地域の現状は、合併直後の平成16年11月末と、今年の令和４年１月末現在を比較した人口減少率でありますが、旧佐治村が40.8％、旧青谷町が32.4％、旧用瀬町が22.7％、旧河原町が22.6％となっております。
人口減少は完全に防ぐことは難しいという中で、人口減少社会にどう対応していくのか。支え合う仕組みづくりの構築が求められると考えるわけでありますが、過疎、高齢化が進む過疎地域で持続可能な地域をつくるには、やはり住民の主体性を重視し、住民の自発性を育んでいくことが鍵となると考えるわけであります。
地域での自らの地域をどうするのか、この話合いなどを行う場合、やはり自治体のサポートは必要であります。また、大変重要なことだと考えております。人口変化に対応した中長期的な過疎地域対策をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
過疎地域は、本市におきましても豊かな自然環境や多様な農産物、魅力ある観光資源、独自の歴史、伝統文化といった特色ある地域資源を有しております。私たちはそれらの持つ公益的な役割や価値を再確認することにより、過疎地域の資源を市民全体の財産として次世代に引き継いでいくことが必要であります。
こういった認識の下に地域の直面する課題解決に向けてあらゆる施策の実施に取り組みますとともに、関係人口増加による地域活力の向上といった創意工夫のある施策を展開して、地域の皆さんと一緒になって過疎地域の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 冒頭の登壇での質問と多少ダブるわけでありますが、やはりもっと積極的に地域おこし協力隊を活用してほしいなという思いでございます。自治体以外で地域を支える有望な存在は、地域おこし協力隊など、外部の人材であります。地域に風を起こす外部人材を積極的に登用することは、地域づくりを進める上で重要な視点であると考えます。
自治体が登用する地域おこし協力隊は、地域住民と自治体をつなぐ上で大変重要な役割を果たすと期待をされます。過疎地域をはじめ中山間地域住民を支える人材として、この地域おこし協力隊の積極的な登用について、登壇の質問とダブるわけでありますが、再度市長の御所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほどもお答えをさせていただいておりますように、本市におきましては地域おこし協力隊の活動は地域の活性化、また移住定住の促進に対して非常に成果が上がっているものと認識をしておりまして、これからも隊員の受入れを進めてまいりたいと考えております。
隊員の受入れを希望されておられます鹿野地域での活動を２泊３日程度体験していただく、おためし地域おこし協力隊に取り組むための予算を今議会に計上させていただいておるところでございまして、導入に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
さらには、隊員とともに活動される地域の活動団体等との連携も強化をいたしまして、より活動しやすい
環境づくりを進めますとともに、隊員同士の横のつながりを深めるための連絡会の今年度内の開催などにも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 市長に力強い御発言をいただきました。
やはりミスマッチを恐れることなく、積極的に活用していただきたいなというふうに思うわけであります。やはり地域の受入れの体制、多様な人材を受け入れる、そういう受入れ体制も必要かなと思います。意識の啓発活動についてもよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
〔朝野和隆議員 登壇〕（拍手）
◯朝野和隆議員 会派新生の朝野和隆です。通告に従って質問いたします。
以前、令和３年２月議会において私から質問させていただきました公立中学校における運動部活動の地域移行についての今後の取組について、再度質問いたします。
まずは、運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議が５月31日に了承した提言に触れてみたいと思います。ここでは、少子化の進展に加え、教員の長時間労働解消が喫緊の課題であり、学校単位での運営は困難になると判断し、それに伴い、多様な世代が参加できるスポーツ環境を整えることを提唱し、2025年度末を目標に、休日の部活動指導員を地域のスポーツクラブや民間のジムなどに委ねる地域移行を実現すべきであるとのことでした。
この提言はこれまで打ち出された方針を再確認するものであるかと思われますが、本市としてはどのような取組を進めてこられたのか、現状をお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症もまだまだ終息したとは言えませんが、国民の行動規制の緩和や経済活動の再開、外国人の新規入国規制の見直しというように、社会活動も徐々にではありますが平静を取り戻しつつあります。本市もコロナ後を見据えた事業や施策を検討する時期に来たのではないでしょうかと考えます。
中でも、高齢者は新型コロナウイルスのため、これまで活動自粛で地域活動が中止に追い込まれ、人との交流もなくなったり、運動不足による健康二次被害も心配されます。
ウィズコロナの時代だからこそ、生きがいづくりが重要になってくるのではないでしょうか。
鳥取県では、昨年から全国健康福祉祭、ねんりんピックについて取組が進められていると伺います。ねんりんピックの開催に向け、どのような協議が進められてきたのか、経過をお伺いいたします。
壇上での質問は以上です。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の朝野議員の御質問にお答えいたします。
私のほうには、ねんりんピックについてお尋ねをいただきました。全国健康福祉祭、ねんりんピック開催に向け、どのような協議が進められてきたのか、経過はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
ねんりんピックは、平成28年１月に本県での令和５年度開催が決定をいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度に開催年度を１年ずつ延長することとなり、本県は令和６年度の開催となりました。
平成28年度以降、市町村に対して競技開催意向調査が行われたところであります。また、県内のスポーツ、文化団体や老人クラブ連合会など、関係団体で開催準備会議、意見交換会などの協議、検討が行われまして、令和４年６月８日に大会基本構想が発表され、各市町村での実施種目が決定をしているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうへは、中学校の部活動について、運動部活動の地域移行に関する提言が示されたが、本市はこれまでどのような取組を進めてきたのかというお尋ねでございます。
本市では部活動改革委員会を設置いたしまして、令和３年度より今後の中学校部活動の在り方について協議を進めてきているところです。また、具体的な取組といたしまして、地域人材を部活動指導員として配置したり、地域運営型部活動推進モデル事業を鹿野町で実施したりしてきております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 それぞれ答弁をいただきました。部活動のほうは以前に御質問させていただいて、重複しているんですけども。
では、質問を続けます。
学校の運動部活動は、スポーツに興味や関心がある生徒が参加し、運動部の顧問の下で教育の一環として行われ、スポーツ振興を大きく支えてきたものであります。本市ではこれまでどのような理念を持って部活動をやってこられたのか、部活動の教育的意義についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
部活動の教育的意義としましては、スポーツや文化及び科学等に親しむ機会の確保、自主的・主体的な参加による責任感、連帯感の涵養と自主性の育成、また好ましい人間関係の構築や自己肯定感の向上、そして学校の一体感や愛校心の醸成等が挙げられます。
部活動の実施に当たりましては、これからの教育的意義を果たしまして、生徒一人一人の資質、能力を育成するよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。簡単に言うと、責任感とか団体生活、ルール、マナーを守りましょう的なことだとは思うんですけども、運動部活動の完全な地域移行の達成はできる限り早期が望ましいとは思う一方、地域における環境の整備が充実させるには一定の時間が必要だとは思います。
まずは2023年、令和５年度からですか、の休業日の運動部活動の段階的な移行をはじめ、３年後の2025年、令和７年度末をめどにということが考えれると提言にありますが、今後土日の部活動を地域に移行することになった場合、部活動の目的である先ほどの教育的意義は引き継がれるのかどうかということをお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
現行の学習指導要領に、部活動におきましては学校教育の一環とあることを踏まえまして、今後の段階的な地域移行の経過における休日の活動におきましても、やはり部活動の教育的意義が引き継がれていくものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 答弁では意義を引き継ぐということなんですけども、土日の部活動を移行するに当たって、従来の部活との相違点とした運営上の課題について何が考えられるのかお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 課題についてですが、国の検討会議では解決すべき課題とその改善に向けた方策として、新たなスポーツ環境の在り方やその充実方策、またスポーツ団体等の整備や支援、スポーツ指導者の質の保証、量の確保の方策、またスポーツ施設の確保方策、大会の在り方、また会費や保険の在り方、そして学習指導要領など関連諸制度等の在り方及び達成時期などについて協議がなされました。
とりわけ本市におきましては、学校や地域の実情に応じて地域移行を進めていくこと、また指導者を確保すること、会費や保険の在り方について検討することが必要だというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。問題点というのは、指導者の確保であるとか会費、お金の問題とか、これも国のほうが何か予算をつくって出すとか出さんとかというような議論もあるみたいですけども。
それで、先ほどの答弁、今の問題、課題に当たって本市はどのように対応をされていこうと思っているのかをお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今年度も引き続き部活動改革委員会を開催いたします。国の検討会議の提言におきまして改革集中期間とされました令和５年度からの３年間において、課題にどのように対応していくのか御協議いただき、今年度中に第１次提言としてまとめていただきたいというふうに考えております。そして、その内容を学校や地域、関係団体等と共有し、学校や地域の実情に応じた地域移行となるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 学校と地域とか、協議してということなんですけども、そもそも地域である、学校であるって違う団体ですし、思いも多分違う方もいらっしゃるとは思いますので、その辺は十分に意見交換し、意見をすり合わせていただいて、準備していただければと思います。
では、次に移ります。
今後の計画によれば、2025年、先ほど言いました令和７年までに土日の部活動を完全に地域に移行するというふうになっていますが、それ以降はどうなりますでしょうか。お伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 国の検討会議の提言では、休日の運動部活動の地域移行がおおむね達成された後、平日の運動部活動についても地域移行を進めていくことが想定されるとあります。
本市におきましても、平日の運動部活動につきまして引き続き改革委員会を適宜開催し、各学校の進捗状況を踏まえながら、平日の地域移行の在り方について御協議いただきたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 それ以降はまた協議し続けていきたいということなんですけども、今後土日の部活動がこれまでの部活動と違って、学校と切り離された場合、先ほど言いましたように、地域であるとか団体、思いが違うような方もいらっしゃって、すり合わせはあるとは思うんですけども、教育的意義というものはなくなるのかなくならないのか。もし仮に、それはどういう場面で教育的意義を補っていくのかをお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 休日の活動がこれまでの部活動と切り離して行われるようになった場合、この場合は平日の部活動を通しまして教育的意義を引き続き果たしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、日常の学校教育活動全体で部活動がこれまで果たしてきた役割を担っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 どういった場面で補っていくのかと、ちょっと先のことだから難しいから、今後いろいろ議論していただいて、子供たちに最善なやり方でしていただければと思います。
では次に、今までは所属する、部活動の場合で、チームとしてあるいは個人、好成績を収めたことで反映されていた内申書の評価ですね。これ、高校入試のときに非常に大切なものだと思うんですけども、今までは部活も進路の選択の１つというお子さん方はたくさんいらっしゃったと思うんですけども、今年度から、令和５年度の入試が今までの推薦入学者選抜制度を廃止されて、今年度から特色入学者選抜が始まります。学校では特色入学者選抜ということを保護者、生徒に対しての周知はできているのかということをお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 鳥取県立高校特色入学者選抜の周知についてでございます。
各学校では、県の
教育委員会が作成しました生徒及び保護者向けのチラシを、もう既に配布しております。今後も各学校において生徒や保護者向けの説明会、担任・生徒・保護者による個別懇談等を実施しまして、特色入学者選抜についての周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 周知をしっかり図っていただきたいと思います。
既に取組が始まっている運動部活動の地域移行ですが、冒頭でも触れたように、少子化の進展と教員の長時間労働の解消に対する解決策としてスポーツ庁から推奨しているものであると思いますが、しかしながらいわゆる合理化を進める背景には、心身ともに成長著しい生徒を中学校と地域が連携して育て、より幅広い成長の場を求める生徒に応える要素が少なくなるリスクをはらんでいるように思います。このことから、この取組と並行して、個人の個性が十分に評価される仕組みづくり、しっかりと行っていただきたいことを切に要望しまして、次の質問に移ります。
ねんりんピックですね。全国大会であるねんりんピックを進めるに当たり、本市も何らかの取組を求められると考えます。現在、ねんりんピックについて、いつどこでどのような大会が開催されるのか、参加予定者数は何人を見込んでいるのかと、大会概要についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
ねんりんピック鳥取大会は、令和６年10月19日土曜日から22日火曜日までの４日間にわたり、県内全市町村で様々な大会や
イベントが開催される予定となっております。
本市では、ヤマタスポーツパーク陸上競技場で行われる総合開会式を皮切りに、テニス、ゲートボール、ボーリング、サッカー、太極拳のスポーツ交流大会が５種目、俳句の文化交流大会が１種目、合計６種目の大会が開催される予定となっております。大会期間中は、健康・福祉・生きがいに関連する各種
イベントの開催も予定されており、最終日の総合閉会式はとりぎん文化会館で行われる予定となっております。
また、参加予定人員は、観客も含め、県全体で延べ約40万人が予定されているところです。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 本市では６種目の大会が開催されると。延べ40万というのは多分県だと思うんですけども。
では次は、運営の在り方について質問します。
ねんりんピックは厚労省の所管する大会でありますが、スポーツや体操をはじめと健康づくり、文化活動、芸術活動の展示や発表を通じた生きがいづくり、地域や世代を超えた交流を促す参加・体験型
イベントなど、いろいろな側面を持っています。
あと、この運営に当たっては、福祉部、企画推進、観光課、
教育委員会等、いろいろ関わっとられると思うんですけども、成功させるためには各部局をまたいだ連携体制が必要だと考えますが、市長の所見を伺います。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
これは各部にまたがる、非常に全庁的に対応していかなければならない大変大きな大会であると考えております。県におかれましては、本年の夏頃に実行委員会の立ち上げを計画しておられまして、各市町村におきましては、令和５年度、来年度の実行委員会立ち上げが予定をされているところであります。
本市の実行委員会の枠組みにつきましては、今後具体的に検討していくこととなりますが、行政、また議会の皆様、医療・福祉・スポーツ・文化・経済など、幅広い団体での構成を現在想定しているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 必要性は十分承知いただいていると思います。今後検討していただいて、幅広い、強い連携をしていただければと思います。
また、ねんりんピックを成功させるためには、参加者を増やす努力、周知を含めた働きかけが重要になってきます。60歳以上の高齢者が対象となっているために、公式ウェブやＬＩＮＥといった情報発信だけではなく、人を介したアナログ的な手法の情報発信も必要になるのではないでしょうか。ねんりんピックでのスポーツ競技の人口を増やす取組や、文化芸術に触れる機会を増やすことも１つの手法だと思います。コロナ後の社会を見据えて、文化活動やスポーツを通じて人や地域との交流を深めることも大切です。
ねんりんピックへの関心を深めるために、本市として高齢者の文化活動の推進やスポーツ参加数の増加にどのように取り組んでおられるのか、市長と教育長にお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市は第11次の鳥取市総合計画におきまして、文化芸術の薫りあふれる
まちづくり、これを政策として掲げておりまして、文化芸術に関する活動促進、普及啓発、次世代育成などの取組を推進しているところであります。特に市民の皆さんの文化芸術に対する意識を高め、参加者の増加を図る上で、活動促進や普及啓発の取組は大変重要であると考えております。
このため、文化団体などの活動に対する助成をはじめ、ラジオなどの媒体を活用した情報発信、地元芸術家のＰＲを目的とした鳥取市芸術家バンクの運営などに取り組んでいるところであります。引き続きこうした取組を進めていく中で、ねんりんピックはばたけ鳥取2024につきましても、文化団体などを通じて幅広く周知を図り、市民の皆様の認知度を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長
尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうからは、ねんりんピックについて、高齢者のスポーツ活動の参加者の増加についてお答えさせていただきます。
高齢者のスポーツ振興につきましては、令和３年３月に策定いたしました第２期スポーツ推進計画において高齢者のスポーツ活動機会の創出を掲げ、市民体育祭やスポレク祭への参加を促進するよう取り組んでいるところです。
ねんりんピックの正式種目となるテニス、ゲートボール、ボーリング、ペタンクといった競技は、市民体育祭や市のスポレク祭の競技に採用されておりますし、今年度はねんりんピックの正式種目であるバウンスボールを新たに市民体育祭のオープン種目として採用いたしました。
市民の皆様に新たなスポーツの機会を提供することでねんりんピックの取組を周知したり、競技の普及活動を県スポーツ協会や市体育協会と十分に連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。幅広く周知を図っていただき、多くの市民の方に参加していただくようにしていただければと思います。
次に、参加予定数が40万の大会になると、県外からの誘客もこれはかなり見込まれます。本市への経済効果も期待されるところですし、高齢者を中心とした全国大会の運営であるため、福祉部中心となると思いますが、いわゆる縦割り行政の弊害から観光業及び経済界の関わりが希薄になるのではないかと心配しております。
昨年延期となりましたワールドマスターズゲームズを担当していたスポーツ課は、大会ならず、そういった宿泊の手配とか観光案内の配布物等を手配したと思います。こういう大規模な
イベントですので、せっかくこういうチャンスが巡ってきていますので、本市には観光協会や麒麟のまち観光局とが存在しますが、
イベントやコンベンションの機能を十分果たしているかなといったらちょっと疑問なのかなというふうに私、思いますので、こういった県外からの誘客をもてなす体制をどういうふうに整えるのか。そういう
環境づくり、どういうふうに市長のほうはお考えになっているのか、御所見のほうを伺います。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ねんりんピックは毎年各都道府県の持ち回りで開催をされておりまして、コロナ前の令和元年度に行われました和歌山大会では延べ約56万人の方が参加をされ、経済波及効果は約100億円と報告をされております。
令和６年度に開催をされる鳥取大会では、参加予定人数約延べ40万人を見込んでいるということでありまして、県内外から選手をはじめ多くの参加者が訪れられることが見込まれているところであります。
本市といたしましては、参加者の皆さんに観光地の見どころや
イベント、体験メニュー、旬の食など、積極的に情報発信をしてまいりたいと考えておるところでありますし、過去の大会では観光ツアーなども企画をされておりますことから、今後は主催をされる県などとも連携をした、おもてなしの取組を検討していく必要があると考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 令和６年度という開催のことですけども、コロナで鳥取の観光業、かなり疲弊しておりますので、これを起爆剤にと思います。
それで、組織づくりのことですけども、再度、ねんりんピックの開催には高齢者、文化、スポーツ、観光など、様々な部署が関係します。高齢者の生きがいづくりや健康長寿につながるよう、また鳥取の魅力を満喫していただくような大会にするにはしっかりとした組織づくりが必要ではないかというふうに思うのですが、再度、市長にそのことの考え方をもう一度教えていただけませんでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ねんりんピックは、先ほどお答えをさせていただきましたように全国規模で大変多くの参加者が参加をされると、そのような大会になりますことから、本市ではねんりんピック開催へ向けまして、今後組織体制を充実させていくこととしております。
また、参加をしていただく方に鳥取の魅力を十分に感じていただける大会になるように、今後立ち上げる予定としております鳥取市の実行委員会とともに、県とも連携を図りながらしっかりとした準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 いろいろ質問しましたけども、全国的のねんりんピックが開催されるということは、コロナで停滞気味であった市民活動再開へのいいきっかけになると考えます。多くの方が関わります。それぞれの思いを実現するためにしっかりした組織をつくっていただき、ねんりんピックを成功に向けて取り組まれるように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問は終わります。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山明です。通告により質問します。
14日に中国地方が梅雨入りし、今年も大雨への警戒が必要な季節に入りました。昨年７月に山陰地方を襲った大雨は、鳥取県内にも大きな被害をもたらしています。災害から身を守るため、専門家は事前の準備が最重要と強調していますし、ホームセンターも災害発生時に防災グッズが品薄になる可能性に触れ、早めの購入とストックを推奨しています。
16日の地元新聞に、鳥取大学地域安全工学センターの太田副センター長の指摘が掲載されていました。災害が発生してからでは遅い。日頃からハザードマップなどで移住地域の災害への危険性や近くの避難所を確認しておくのが基本。避難所には災害によっては避難所に適さないところもあり、確認が必要だ。また、最低３日分の水や食料など、必要な物をすぐに持ち出せるように袋に入れて準備しておけば、いち早く避難できる。理想は、大雨で道路が冠水する前に避難すること。冠水後は側溝や
マンホールなどが見えず、落下の危険性が高まるという。長靴は水が入り歩きづらくなるため、避難時には不向きだ。山の近くの川に水が流れなくなったり石や土砂が落ちてきたりした場合は、土砂災害の前兆。周囲の状況から、移動が可能であれば早めの避難を勧める。家屋から逃げ遅れた場合、床上浸水時は水没の危険がない建物の２階以上に、土砂災害では２階以上で山と反対側の部屋に垂直避難する。
太田副センター長は、災害時は行政から発信される情報だけに頼らず、気象庁や河川のライブカメラ、テレビ、ネットなどから自ら情報を集めることが大事と語る。世帯や地域で避難する基準を事前に決めておくことで、避難に対する迷いがなくなるとし、災害発生後は危険は少なからずある。迅速に避難し、自分の命を守るためにも、日頃から防災について家族や地域と話し合っておくことが必要だと念を押しています。
ホームセンターのジュンテンドー駅南店では、防災グッズを集めた特設コーナーを設置。水で膨らむ土のうやガラスの飛び散り防止テープ、非常食品の乾パン、水などを種類も豊富に並べている。中でも防災グッズは、懐中電灯や給水バッグ、マスク、携帯トイレなど、避難に必要なグッズが30点入っており、お勧めという。災害が発生しやすい時期には、防災グッズは通常より豊富に入荷するようにしているが、昨年の大雨の日に客が殺到し、一部の商品が品薄になった。店長は、災害が発生してからでは手に入らない可能性がある。余裕を持って事前に準備を始めてほしいと呼びかけています。地元新聞の記事です。
そこで、質問します。災害時のトイレについてお尋ねします。
災害時のトイレ問題は、アンケートで災害時に困ったことランキング１位です。災害が起きた瞬間は命を守ることを優先しなければいけないが、その後の生活ではトイレ問題が重要です。水や食料の問題のほうが深刻だと思うかもしれませんが、実際に大きな災害に遭った人を対象として災害時に困ったことのアンケートを集計すると、ランキング１位が災害時のトイレ問題です。
なぜそれほどまでに災害時のトイレ問題を真剣に考えなければいけないかというと、食事は少なかったり回数を減らしても、気力で我慢することができます。しかし、排せつは大便、小便どちらにしても限界が存在します。どれほど我慢しても、最終的には排せつは避けることができません。しかも、排せつ物というのは悪臭を放ちますし、不衛生な代物です。日常であればトイレで用を済ませて、レバーやボタンを操作すれば排せつ物は流れて見えなくなります。しかし、災害時は水道管に問題があったり、マンションやビルでは停電が起これば水は流れません。たとえ家の近所にある避難所で過ごすとしても、同様に水道が使えるかは分かりません。大勢の人が避難していれば混雑します。
災害用トイレは、大きく分けて４種類。携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、
マンホールトイレがあり、それぞれの特性に応じて使用が想定される時期や準備に必要なものが異なりますし、上下水道、浄化槽の復興見込みに応じて災害用トイレの確保に平時から努め、トイレの確保、管理計画が必要です。本市において災害時におけるトイレの現状の取組についてお尋ねします。
次に、災害時の避難所のトイレについてお尋ねします。
避難所のトイレは大勢の人が使用するため、ふだん以上に衛生面や使い勝手に配慮が必要になります。衛生面で快適なトイレ環境を維持することで、感染症を含む健康被害を防ぐことにつながります。感染症や衛生害虫、不快な臭いをできるだけ排除し、快適に利用するために、清掃体制の取組の実施、また、衛生環境の維持のために手洗い水の確保や手洗い方法の周知、トイレ用の履き物を別途用意することも重要です。本市において災害時における避難所のトイレの現状の取組についてお尋ねします。
以上、登壇での質問とします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えをいたします。災害時のトイレについて、２点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、災害用トイレの確保、管理計画が必要であるが、本市の災害時における現状の取組はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
トイレは被災直後から直ちに必要となります。本市の地域防災計画に男女別のトイレ確保や高齢者、障がい者の方などへの配慮、仮設トイレの設置及び維持管理方法、自宅等の既存トイレが使用不能となった場合の携帯トイレの配布、仮設トイレ・携帯トイレが不足する場合の調達の応援要請について定めているところであります。
特に仮設トイレ、携帯トイレは、鳥取県と県内市町村による連携備蓄におきまして、災害時に必要な数量を平時から把握をし、調達の体制を整えることとしておりまして、その備蓄数量は鳥取県ウェブサイトで公開をされているところであります。
また、使用不能となった既存トイレの復旧がトイレ確保につながることから、下水道などの各種インフラの早期の復旧に努めることとしているところであります。
次に、本市において災害時における避難所のトイレの現状の取組はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
避難所でのトイレ対策は、避難者の安心につながる一方、対策が不十分な場合には不衛生な環境となり、健康被害や集団生活における感染を引き起こす原因ともなるため、重要な取組であると考えております。
本市が令和２年３月に作成をいたしました避難所運営マニュアルにおきまして、被災の状況によるトイレ確保の応急対策手順や避難所での環境衛生のポイントについて定めているところであります。このマニュアルに基づき、職員初動訓練などの場面で実際に避難所に簡易トイレを設置する訓練を行っているところであります。今後もトイレ対策をはじめとする避難所における避難環境の整備に努め、避難者の安心・安全につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それぞれ答弁いただきました。
トイレ並びにトイレを支えるライフラインが機能停止に陥ると、排尿、排便を行う場所の確保、し尿の保管、し尿の処理・処分等の手順の代替手段を確保する必要があります。加えて衛生環境の保持、臭いや環境汚染への配慮、人間の尊厳の尊重などに配慮する必要があり、大変な課題であります。
本市はマニュアルに沿って行っているという回答をいただきましたけれども、災害時におけるトイレの確保、管理をどのようにしていくのかお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
平時より鳥取県及び災害時レンタル協力協定事業者と連携体制を確認し、仮設トイレの確保に努めますとともに、本市といたしましても連携備蓄であります簡易トイレ、携帯トイレの必要数量の確保を行ってまいりたいと考えております。これに加えまして、市場に流通をしております携帯トイレなどを確保できるように、災害時における物資調達に関する協定の締結などに今後さらに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
次に、避難所のトイレは避難所に避難している被災者、在宅避難者、避難所を拠点として活動している災害対応従事者等、様々な人が利用します。平時より地域と十分に協議し、災害用トイレの確保と管理について理解と協力を得ることが重要です。
過去の災害においては、トイレというか便器の数が足りず、衛生環境が悪化した例が見られます。快適なトイレ環境の確保のために、発災当初から約50人に１個のトイレを確保できるよう、災害用トイレの備蓄や整備を進める、また全ての被災者が安心してトイレを利用できるよう、障がい者や女性等の意見を積極的に取り入れるとともに、障がい者用のトイレを一般用とは別に確保することに努めるということですけれども、今後避難所におけるトイレの確保、管理をどのようにしていくのかお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領では、先ほども御紹介いただきましたように、50人に対して簡易トイレ１セットということで必要数を算定いたしまして、備蓄することとなっております。しかしながら、避難所におけるトイレは数量の確保とともに、利用される避難者に可能な限り配慮するということが必要となります。
本市では連携備蓄品に加えまして、独自の備蓄として障がい者用トイレやオストメイトトイレの備蓄を行い、様々な避難者への対応に努めることとしております。今後も避難所運営におけるトイレの課題に対して、国が示す通知や他の自治体の事例も参考に取り組みますとともに、避難所開設訓練で実際に簡易トイレの設置を行い、検証することにより、避難所における衛生環境の確保につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 市長の御回答でしっかりとできているということでございますので、今後とも何があってもトイレを確保していただきますようによろしくお願いいたします。
以上、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時26分 散会
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