鳥取市議会 2022-06-01
令和４年 ６月定例会（第３号） 本文
2022年06月14日：令和４年 ６月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
前田伸一議員。
〔
前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 おはようございます。公明党の前田です。通告に基づき、鳥取市
ＧＩＧＡスクール構想、
公共建築施設の発注方法、開発行為の許可制度の３点について質問をいたします。
まず、鳥取市
ＧＩＧＡスクール構想についてです。
昨年より小・中学校の
児童・生徒に対し、１人１台の
タブレット端末が配付となりました。このことにより、学校現場での
オンライン授業をはじめとするデジタル化が急速に進められております。子供たちの将来は情報通信技術、ＩＣＴを当たり前に活用する社会であり、義務教育の過程でＩＣＴを活用した教育、
ＧＩＧＡスクールを進めることは大変に重要であります。しかしその一方で、学校現場ではＩＣＴを十分に活用できる人と苦手な方がいらっしゃいます。そこで、教員の
ＩＣＴスキルの格差解消について、
本市教育委員会の基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に、今年の春、多くの学校でコロナ感染症により、学校・学年・学級閉鎖が続きました。学校での授業が取りやめとなった場合では、オンラインを活用した授業が行われております。学習の現場でどのような授業が行われているのか、また見えてきた課題についてどのように認識されているのかお尋ねいたします。
次に、鳥取市内の学校でも
デジタル教科書の試験導入が行われております。また、国のほうでも
デジタル教科書の在り方が議論されていると伺いました。本市での試験導入の内容と国でどのような議論がなされているのか、説明をお願いいたします。
次に、
公共建築施設の発注手法についてお尋ねいたします。
我が国の公共建築は、発注者が建築される施設について地域の関係者としっかりと協議をし、事前にどのようなものを造るのかを明確にした設計を行い、複数の施行者が同一条件の下に入札する設計・
施工分離方式が行われてまいりました。私は、この手法が大原則であり、ＰＰＰ、ＰＦＩによる設計・
施工一括発注方式、いわゆる
デザインビルドは特殊なケースに限って実施すべきと考えております。本市の建築工事の発注手法の基本的な考え方について説明を求めます。
次に、本市は平成29年、鳥取市
公共施設整備等における
ＰＰＰ導入検討指針において、設計・施工を一括で発注する施設は、特殊な設備を擁する施設、または特に早期整備が必要な施設などと記述しております。このことについて、具体的事例を通し分かりやすく説明願います。
次に、都市計画法に基づく
開発許可制度についてお尋ねいたします。
都市計画法は昭和43年の創設以来、社会経済状況の変化や運用の実績を踏まえ、適宜改正が行われてまいりました。また、多くの自治体は開発や制度の運用について明確にするため、開発行為に関する技術的基準を定めております。本市においてもこの開発行為に関する
技術的指導基準を定めていますが、以前と比較し、開発行為の許可を取るのが厳しくなったとの声をお聞きいたしました。本市における指導基準の変遷についてお尋ねいたします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには、
公共建築施設の発注方法について、また開発行為の許可制度についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、
公共建築施設の発注方法について、公共施設の工事を発注する際、設計・
施工分離方式が基本ではないかと。基本的な考え方についてということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
平成６年６月に発出をされた建設省通知、
一般競争入札方式の実施についてでは、対象工事に係る設計と施工は異なる者によって行うよう規定をされております。一方、平成13年３月に国土交通省が公表した設計・
施工一括発注方式導入検討委員会の報告書において一括発注方式に係る手続などの考え方が示され、平成17年３月、公共工事の品質確保の促進に関する法律におきましては、民間事業者の技術提案を踏まえた予定価格の作成が可能となったところであります。
本市といたしましては、公共施設の工事を行う際はこれらの考え方を踏まえながら、案件ごとに民間事業者の参画の可能性を検討いたしまして、適切な発注方式を決定しているところであります。
次に、
公共建築施設の発注方法についての２点目のお尋ねをいただきました。鳥取市
公共施設整備等における
ＰＰＰ導入検討方針によると、設計・施工で発注、ＤＢで発注する施設は特殊な設備を有する施設、または特に早期整備が必要な施設などと記述をされているが、具体的にはどのような施設を考えているのか、分かりやすくというようなお尋ねをいただきました。
本市では、
デザインビルド方式で発注する施設につきましては、
サウンディング型市場調査を行うなど、幅広く民間の御意見をお聞きしながら様々な可能性を調査して、最適な発注方法を選択しているところであります。
具体的には、特殊な設備を有する施設として、例えば公設卸売市場のほか、特に早急に整備が必要で事業期間の短縮を要する施設などにつきましても、民間事業者のノウハウを活用した
デザインビルド方式での整備を採用することとしているところであります。
次に、開発行為の許可制度についてお尋ねをいただきました。
開発許可制度の運用について、多くの自治体は開発行為に関する
技術的指導基準を定めているが、本市においてもこの基準を定めているが、これが鳥取市は内容が厳しくなったと、そのような声も聞くが、どのようになっているのかというようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
本市では、国の
開発許可制度運用指針に基づきまして、平成10年３月に開発行為に関する
技術的指導基準を制定しております。その後、平成17年、19年、31年に一部改正をしております。
その主な改正内容としましては、平成17年の改正では、開発面積2,000平米以下の場合は
接続先道路幅員を６メートルから５メートルに緩和しております。平成19年の改正では、開発区域が既存集落内に位置し、開発区域が接続先道路に10メートル以上接する場合は、
接続先道路幅員を４メートルに緩和しております。平成31年の改正では、建物が連檐している場所で見通しがよいなど、安全上一定要件を満たす場合に、小区間であれば
接続先道路幅員を４メートルに緩和しております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうからは、
ＧＩＧＡスクール構想について３点御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目です。教員の
ＩＣＴスキルの格差解消についての基本的な考え方はどうかというお尋ねでございます。
本市の子供たちが学校において日常的にＩＣＴを活用した学習を行えるようにするために、教育委員会といたしましては教員の
ＩＣＴスキルの向上を図っておるところでございます。本年度も鳥取市
総合教育センターでＩＣＴを活用した授業づくりに関する研修を計画的に実施しておりまして、研修動画を配信したり各学校の校内研修に指導主事を派遣したりして、教員の
ＩＣＴ活用指導力の向上を図っているところであります。また、
県教委主催研修への積極的参加を促したり、
県教委ＧＩＧＡスクール推進課が作成いたしました
タブレット操作等に関するショート動画も紹介したりしております。
市と県が連携・協働しながら教員の
ＩＣＴスキルの段階に応じた研修機会を準備し、教員の
ＩＣＴスキルの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
２点目です。このコロナ禍で臨時休業等、学校が行っているが、その際行った
オンライン授業でどのような授業が行われ、どのような課題が見えてきたのかという御質問です。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、学校が臨時休業や学年、また学級閉鎖した際に行われた
オンライン授業では、主に教師によるリアルタイムの授業配信、また資料や小テストの配信等を行っております。
オンライン授業を行ったことで、
児童・生徒は家庭に居ながらそれぞれがお互いの顔を見て学級で授業をしているような雰囲気をうかがい知ることができております。
一方、課題といたしましては、
児童・生徒同士の
グループワーク発表や教師との質疑応答等、双方向、お互いのやり取りがより充実できるよう、また学習の質的向上を図ってまいらねばならないということが挙げられます。
３点目です。
デジタル教科書の導入について、本市ではどのような形で進めているのか、また国ではどのような議論がなされているのかというお尋ねでございます。
本市では、まず国が進める
デジタル教科書実証事業を活用して試験的な導入を行っています。令和３年度は、６つの学校で
デジタル教科書を１教科使用しました。本年度、令和４年度は全ての小・中・義務教育学校で、５年生以上で英語の
デジタル教科書を使用し、また一部の学校ではさらにそれぞれ１教科を試験的に使用しております。
国は
次期教科書改訂が行われる令和６年度の本格導入を見据え、
デジタル教科書の使用による教育上の効果、影響等を把握・検証するための実証研究を進めることとしており、
現行教科書制度の在り方や
学習者用教科書の機能、活用方法等について議論が行われております。本市といたしましても、国の進める実証事業や専門家による議論の行方を注視してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、
ＧＩＧＡスクール構想について重ねて質問させていただきます。
先日、市内の小学校を訪問し、ＩＣＴの活用について教員の方から御意見をいただきました。その中で、特にベテランの先生がＩＣＴを活用する授業に不安感を抱かれていることや、ＩＣＴの活用に現場の教員が追いついていない状況などをお聞きしたところであります。
そして、本市の
ＧＩＧＡスクール構想の利活用計画には、子供たちが１日に利用する回数の目標が立てられております。この計画と目標を義務として捉える教員もいらっしゃるようでありまして、本来義務感ではなくして各教員の自発性によってＩＣＴツールの活用は進められるべきと考えますが、本市の目標と計画を定めた意義についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の
ＧＩＧＡスクール構想の目的は、ふるさとを思い、志を持つ人づくりを進め、夢と希望に満ちた次代をひらくという本市の教育の基本理念に基づいて、子供たちの資質・能力を確実に育成できる
教育ＩＣＴ環境を実現することと、１人１台端末を活用した授業改善を通して、子供一人一人の主体的、対話的で深い学びを実現することであります。
この目的に向かって、何がいつまでにどの程度できるようになればよいのかを、国や県の示すプランを参照しながら教員に対しまして到達点としての目標値を示すと同時に、目標を達成するための経過地点を明らかにするために利活用計画を示したものでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 本市教育委員会は、令和３年度、
教職員アンケート調査結果を公表しておられます。この公表結果の中にはＩＣＴ活用に関する調査結果も示されておりまして、
児童・生徒が１日に１回以上ＩＣＴを活用している授業を行ったかという質問に対し、できたという方が18％、ややできたが30％、あまりできなかったが37％、できなかったが11％という結果でした。約５割の方が活用が困難だったという結果でした。この結果を本市の教育委員会はどのように分析、評価しているのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 令和３年度に行いました
ＩＣＴ活用指導力調査におきましては、授業にＩＣＴを活用して指導する能力の、資料などを効果的に提示するという設問に対しましては、約９割の教員ができる、ややできると回答しております。このことから、多くの教員がＩＣＴを活用した授業は行っております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、授業の場面での
児童・生徒、この
児童・生徒がＩＣＴを活用しながら十分に活用が進められたかということにつきましては、御指摘のとおり５割弱というようなことでございます。
今後は教員がＩＣＴを活用する授業から
児童・生徒が主体的にＩＣＴを活用する授業への転換が必要であり、県内外の学校における日常的な
ＩＣＴ活用事例やアプリの操作方法等を紹介し、ＩＣＴ活用にやや苦手意識を持っている教員であっても、日々の授業にＩＣＴ活用を取り入れていけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今、社会はアナログからデジタルに切り替わる過渡期ではないかというふうに考えております。重要なことは、ＩＣＴが苦手な教員にも子供たちにとってＩＣＴを活用した授業が本当に必要だと実感していただくことではないかというふうに考えるわけです。苦手な教職員がＩＣＴに挑戦してみようと内発性を育むような研修の充実を図っていただきたいと思います。
それと併せまして、ＩＣＴ活用に不安があった際に気軽に相談できる身近な同僚教員の存在も不可欠だと感じております。本市は
情報教育主任という役割を特定の教員に与え、各学校のＩＣＴ活用の底上げを図っていると伺いました。
情報教育主任の役割についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
情報教育主任は、授業でどのようにＩＣＴを活用するかといった具体的な活用場面や各教科での実践事例を校内に広め、校内の教員が日常的にＩＣＴを活用した授業を実施することを推進する役割を担っているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先日、市内の小学校で
情報教育主任を務める方からお話を伺いました。
情報教育主任に特化した研修をもっと充実させるべきではないかとの内容でございました。
私は、
情報教育主任が中心となって、学校の教員が助け合い、支え合う支援体制の充実が重要だと感じております。管理職を含め、学校の教員が連携し、授業を充実したものとしなければなりません。そのためには
情報教育主任の学校でのＩＣＴ活用の進め方のレベルアップが必要だと感じます。
情報教育主任のレベルアップと育成について、教育長の所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
鳥取市
総合教育センターでは、毎年
情報教育主任を対象として
情報化推進リーダー研修を実施しております。本年度も５月17日に
文部科学省会議の有識者としての委員を務める大学教授を講師として、研修を実施いたしました。受講者はＩＣＴを日常的に活用した授業改善や業務改善の事例について学んだところでございます。
今後も
情報教育主任が教科指導等におけるＩＣＴ活用の先進事例について学び、各学校の取組に生かすことができるよう、
情報化推進リーダー研修をはじめとする様々なＩＣＴ活用に関する研修を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 十分な研修をぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思います。
次に、
情報教育主任の各学校への配置状況についてお尋ねいたします。
私は、全ての学校に配置することはもとより、規模の大きな学校には密に
情報教育主任を配置し、ＩＣＴの活用で困った教員の方の相談にタイムリーに当たれる体制をつくるべきではないかと考えております。それが教員のＩＣＴ格差の解消につながり、ひいては子供たちの学習意欲の向上、充実した授業の形成につながっていくと考えます。教育長の所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
情報教育主任は校内組織である校務分掌に位置づけられており、各学校１名配置しております。学校では
情報教育主任がＩＣＴ機器の操作等で他の教員の技術的なフォローを行うこともあります。また、本年度より
タブレット端末の操作や機器や
通信ネットワークのメンテナンスなどへの対応を外部の専門業者へ業務委託しており、教員の機器操作に関する問合せや機器の不具合に対してタイムリーに対応できるようにしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私のタイムリーという意味がちょっと誤解、認識にちょっとずれがあるというふうに思います。学校の現場で苦手な教員の方が授業を行っている際に、すぐにでもフォローしてくれるような存在が私は不可欠だというふうに思っております。
情報教育主任の充実、また資質の向上をぜひ図っていただきたいと要望しておきます。
次に、６月７日、田村議員が、コロナで学級閉鎖となった面影小学校５年生のクラスで、オンラインで行われている算数の授業を視察しております。その様子を私も伺いました。この
オンライン授業に参加している
児童は30名、子供たちの顔が大型スクリーンに映し出され、担当教員は子供たちの表情を見ながら授業を進めます。また、教員の側にはタブレットとパソコンを配置し、
児童に教材の画像と教員の音声を送っていたようです。また、別の学校では教材を映す別のカメラも活用し、授業を行っているとも伺いました。
今、学校現場ではタブレットのみでの
オンライン授業ではなく、より対面での学習に近づけるため、複数のカメラ等、周辺機器を使っての学習を望む声が高まっております。子供たちの学びを考えたときに、タブレットのみではなく、周辺機器を充実させることで
オンライン授業の質の向上を図っていくべきと考えます。周辺機器の充実に向けて予算化を行うべきと考えますが、御所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 各学校には
オンライン授業などが円滑に行えるよう、これまでもウェブカメラやマイクスピーカー、また大型モニターなどを順次整備してきたところでございます。さらに本年度は無線のアクセスポイント、また教員用の
タブレット端末を追加整備しようとしております。
先ほど複数のカメラというようなお話もございましたが、現行の学校の授業でありますと１人が授業を切り盛りしている状況にありますので、複数のカメラを切り替える、これまたスイッチャーというような人員も必要になってまいりますので、この辺は今後の研究課題かなと思っております。引き続き
オンライン授業を含め、子供たちの学びをしっかりと支えるために、各学校におけるＩＣＴ環境の整備を適切に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 もう一歩、前向きな答弁を期待していたんですけども、ぜひこれは複数の学校の教員の方、また校長先生も要望していらっしゃいました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
次に、６月６日付の日本教育新聞を読んでみますと、令和６年度に学習用
デジタル教科書が導入されるという前提で中教審の議論がなされているという記事が出ておりました。令和６年度の本格導入に併せ、今年度実施している実証事業の検証と
デジタル教科書の活用を念頭に本市の取組を前に進めていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 デジタル教科書につきましては、拡大機能や音声読み上げ機能、また書き込み機能など、
児童・生徒の学習を充実させるために効果的であることが先行実践で報告されております。
本市におきましては全校での試験的な活用がまさに始まったところでございまして、紙の教科書との併用を含めた授業での活用方法や個別の教育的ニーズに応じた活用方法、また家庭学習での活用方法など、その教育上の効果、影響等の把握・検証を行う国の動向を注視しながら、今後の導入に向けまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、公共建築工事の発注手法について質問を行ってまいります。
先ほど、特に早期整備が必要な施設についての考え方ですけども、明確ではなかったような感じを持ちました。業界誌のほうに、市内の保育園の設計・施工一括発注の理由ということで、市は、「耐震性を満たしておらず、早く安全を確保するため、工期短縮のため」とする記事が出ておりました。これが事実であれば、下水道の耐震工事をはじめとするほとんど全ての土木建築の耐震工事は一括発注となってしまうわけであります。
また、建築の専門家の方からお話を伺いましたが、一般的な市営住宅、保育園などの公共施設の建築工事では、サウンディング調査を含めると一括発注、分割発注とも大きな差はないとの御意見もいただいたところでございます。
私は、地域の住民が利用する施設について、早期完成の視点よりも地域の皆さんと十分に協議を行い、工期を確保して建設すべきというふうに考えます。地域の皆さんが40年、50年利用される施設であります。工期を急ぐあまり、このことがおろそかになってはならないというふうに考えているところでございます。
次、
サウンディング型市場調査についてお尋ねいたします。
ＰＰＰ導入の可能性の判断をするに当たり、
サウンディング型市場調査を実施することとしています。この
サウンディング型市場調査の対象事業として、不特定多数が利用する大規模な集客施設や収益性のある施設、民間施設との合築が想定される施設等としております。この対象事業の考え方が市場性のあるなしの判断基準と私は理解しているわけでございますが、市長のこの市場性のあるなし、有無の考え方についてお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。市場性のあるなしについての考え方ということでお尋ねをいただきました。
サウンディング型市場調査を行う際の市場性の可能性でありますが、施設整備に用いる事業手法が市内事業者をはじめとする民間事業者にとって魅力がある形態なのかどうか、また施設の建設・維持管理・運営等を民間の創意工夫等を生かしながら行政と連携して行うことが可能かどうか、このようなものを指しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市のつくっている鳥取市
公共施設整備等における
ＰＰＰ導入検討指針、
サウンディング型市場調査の目的に、資産の市場性の把握のためと明確に書かれているわけでございます。これは工事完成後の維持管理、また運営を前提としたものと私は受け止めております。設計・
施工一括発注方式前提での
サウンディング型市場調査には無理があるのではないかというふうに考えるところでございます。
次、
サウンディング型市場調査の効果についてお尋ねいたします。
この調査は、ＰＰＰ、ＰＦＩ前提での調査ではないと理解しております。
サウンディング型市場調査の結果によりＰＰＰを導入するのかしないかも判断し、導入するのであればＰＰＰ導入に当たっての必要な情報を入手することが目的というふうに考えます。この調査への参画は公募となっておりまして、一部の事業者の意見でＰＰＰ導入の是非が決まる仕組みとなっております。これでは適切な調査とは言えないのではないかと感じるわけでございますが、本市が行っている
サウンディング型市場調査が適切に機能しているのかどうか、御所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
デザインビルド方式などの事業手法を検討する際には、
サウンディング型市場調査によりまして、民間事業者の皆さんと意見交換を行うこととしております。その際には、市内の事業者による受注の可能性、また発注方式、設計及び施工のスケジュール、民間事業者のアイデア、また想定される課題、ライフサイクルの縮減方法などについて意見を聴取いたしまして、公民連携型の事業手法を採用するかどうかの判断材料とさせていただいているところでありまして、
サウンディング型市場調査は適切に機能しているものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 適切に機能しているといったお話がございましたが、私ども、業界の代表の方等から要望を受けました。多くの方々がこの
デザインビルド、疑問を持っているといったお話もございましたので、適切にサウンディング市場調査を図っていただけるようお願いしたいと思います。
次に、この指針の前書きに、ＰＰＰ手法の推進により、市民、事業者、行政の３者にとって利益が出る取組を行うとしております。平成13年に出された学識者による一括発注方式に係る報告書、先ほど市長のほうからも言及がありましたけども、この報告書には一括発注方式の適用がふさわしくない場合として、受注者側で負担しなければならないリスクが過度に大きい場合、また工事規模が小さいため、入札参加者にとって技術提案に要する費用が過度な負担となる場合などが挙げられております。
この手法を小さな事業にまで広げていくことは、決して市民、事業者、行政の３者にとって利益が出るウィン・ウィン・ウィンの関係にはつながらないと考えるわけであります。建築設計業、また市役所の技術職員の存在意義にも関わる大変大きな問題と私は考えます。指針と運用の見直しを行うべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
負担リスク、事業者の皆様の負担が過度にならないように、また提案に際して要する費用等も大きなものになると、そのようなことがないようにといった御趣旨のお話もいただきました。私も全くそのとおりであるというふうに考えておりまして、国のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、民間のノウハウを生かす観点から、規模の小さな公共施設などへもＰＰＰ、ＰＦＩ活用の裾野を拡大することが重要とされているところでありますが、本市におきまして公共施設の整備を行う際は、こういった国の動向も踏まえながら案件ごとに民間事業者の参画の可能性を検討いたしまして、発注方式の選択について柔軟に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 個別に柔軟にという話がございましたけども、私はこのＰＰＰの方針、これ自体をもう一度見直ししていただきたい、そのことを強く要望しておきます。
次に、
開発許可制度についてです。
先ほど登壇の質問で、平成17年の市の基準の一部改正では、開発面積2,000平方メートル以下であれば
接続先道路幅員を５メートルとすることができる旨の基準を設けたとの答弁がございました。開発面積2,000平方メートル以下、また幅員５メートルとした考え方や、その背景についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
最初に、開発面積2,000平米以下とした考え方についてです。平成16年頃において、開発区域の状況が開発行為の
技術的指導基準に合致しないため、開発行為ではなく道路位置指定や宅地分筆の手法で開発し、本来公共施設として管理すべき道路や上下水道等が個人所有とされる状況が生じておりました。これらの事例は開発面積が2,000平米以下の箇所が多かったことから、接続先道路の幅員を５メートルに緩和し、適正な開発行為が行われるように改正したものです。
次に、幅員５メートルの考え方ですけども、これは道路構造令の幅員である４種４級の道路を準用したものです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 もう一度、その４種４級の準用の説明を詳しくお願いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長より再度お答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
４種４級の道路、都市部において５メートルの道路というんですけども、有効幅員が４メートル、路肩が50センチずつということで５メートルの道路が、一般的に５メートルという町なかの道路の基準になっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 この５メートルの根拠、私は理解ができません。本市の市道は４メートルで計画されたものも多くございます。市街地で狭い道路の幅員をセットバックして拡幅する狭あい道路拡幅整備事業、これ、本市はやっていますよね。これでは４メートルの道路幅員を確保する考え方となっておりますけども、これと整合性が取れるんですか。この点をお願いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
狭隘道路、本市は行徳辺りでやっておりますけども、行徳辺りは４メートル。４メートルというのは家が建つ最低の基準になっておりまして、緊急車両等、そういうものが入ることを想定しますと、５メートルにセットバックしてもらおうということで事業をやっておるものです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ということは、狭あい道路拡幅整備事業でも５メートルの幅員を確保できる、そういう考え方でよろしいんですね。もう１回確認させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
そういう考え方でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 その考え方は間違っているというふうに言っておきます。これは、私も執行部の方から資料を提供していただきましたけども、多くの市で５メートルの最低幅員という規定を設けているところは１つもありませんでした。下関市も４メートル、松江市も４メートル、米子市も４メートル、呉市も４メートル、全てこれ、執行部の方から頂いた資料ですけども、この４メートルの考え方と鳥取市の考え方の５メートル、これ、どういうふうに私は理解すればいいのか、まだよく理解できないわけでございます。
市街化区域は10年以内に市街化を促進すべきエリアにもかかわらず、本市の規定は大変厳しく、開発行為を行おうにも接続先の道路まで工事を行わなければならず、売却しようにもできない事例もあるというふうに伺っております。私、今後この基準を見直し検討すべきと考えるわけでございますけども、御所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の開発行為に関する技術的基準におきましては、一定の要件を満たす場合、幅員４メートルまで緩和できる基準を設けて運用しておりまして、これにより良好な市街地の形成を図っているところであります。また、災害の防止という観点から、延焼のおそれのないこと、また避難活動上支障がないこと、消防活動上支障がないこと、通行の安全として歩行者の安全を確保すること、車両の安全を確保することなど、開発行為が行われることによりまして支障が生じないように、接続先の道路幅員の確保が求められているところでございます。
いろいろな御指摘、お話を御紹介いただいたところであります。見直しは慎重を期する必要がありますが、まずは他都市の事例等、下関、松江、呉の状況等も御紹介いただいたところであります。引き続きこういった事例も研究をしてみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 研究するまでもなく、これははっきり言って厳し過ぎるというふうに断言をしておきます。
私は、これからの鳥取市のまちづくり、官主導ではなくして民間の元気、活力が発揮できるような、そういったまちづくりが必要ではないかというふうに思うわけでございます。市役所のこうした開発行為、ほか様々な仕事をされているわけでございますけども、この仕事をしていく視点においても民間の元気、活力を鳥取市の事業者の皆さんが持っていただけるような、そうした取組をぜひ推進すべきだというふうに主張させていただきたいと思います。また、そのための強力なリーダーシップを深澤市長には執っていただきたいと、そのことを申し上げまして私の質問とさせていただきます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉田博幸議員。
〔吉田博幸議員 登壇〕（拍手）
◯吉田博幸議員 開政の吉田です。通告しておりました観光客誘致についてお尋ねいたします。
世界的に猛威を振るっている新型コロナの水際対策をめぐり、政府は今年６月から入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げることになりました。また、海外からの入国者に対する検疫措置も流入リスクに応じて緩和することになり、政府の見通しによると、８割程度の入国者は検査や
待機措置が緩和されるだろうとのことです。
水際対策をめぐっては、旅行会社や航空会社など、観光業界の関係者が国土交通省に対し、日本経済の本格的な回復にはインバウンドの復活が欠かせないとして、外国人観光客の受入れを早期に再開するよう要望しているところです。政府は外国人観光客受入れ再開に向け、５月24日から実証事業を始めています。そこで、コロナで苦労されてきた市長は、外国人観光客受入れをどのように感じておられるのか。
また一面、本市においても外国人観光客の受入れ再開は本市経済活性化のため、大いに期待するところであります。政府の動向に合わせて早急に環境を整えていく必要があると考えます。そこで、本市における今後の外国人観光客誘客に向けての戦略についてお伺いいたします。
登壇では以上です。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派開政の吉田議員の御質問にお答えをいたします。観光客誘致について、２点についてお尋ねをいただきました。
まず、国の訪日観光ツアーの実証事業実施ということであるが、外国人の観光客受入れをどのように感じているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
今後の外国人観光客による訪日観光の再開に向けて、国はこのたびワクチンを３回接種されたアメリカやオーストラリア、タイ、シンガポールなどの方を対象に、添乗員が同行する少人数のパッケージツアーを実施し、感染防止対策の遵守方法や緊急時の対応等についての検証結果をまとめた、外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインを策定されたところであります。新型コロナウイルスの影響によりましてインバウンド需要が激減をしたここ２年の状況を踏まえますと、今後の明るい兆しが見通せる取組でありまして、期待すべき動きであると、このように受け止めをしております。
次に、観光客誘致について、アフターコロナを見据え、早急に環境を整えていく必要があると。今後の訪日外国人観光客の誘客に向けた本市の戦略についてということでお尋ねをいただきました。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の発生以前から、訪日外国人観光客の獲得に向け、鳥取駅構内への国際観光客サポートセンターの設置や多言語案内、二次交通等の整備など、受入れ環境の充実や情報発信、誘客プロモーション等に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍におきましても麒麟のまち観光局を中心に新たな観光コンテンツの造成に取り組むなど、訪日外国人観光客の嗜好を捉えた観光商品の開発を進めているところであります。
今後の誘客に当たっては、麒麟のまち観光局や観光事業者の皆様と連携をいたしまして、受入れ環境の充実や開発した観光商品の情報発信、販売環境の整備など、観光消費の拡大を意識した取組を戦略的に行っていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 期待しておるということであります。１つ、安心したところであります。
それから、本市の戦略について、観光商品、受入れ環境充実、情報発信、いずれも適当であるというふうに思いまして、努力していただきたいというふうに思っております。
次に、６月から国の水際対策が緩和され、１日当たり１万人の入国枠が２万人に拡大され、訪日外国人観光客の受入れも６月10日から２万人の枠で再開されたということであります。鳥取市に訪日外国人観光客を呼び込むため、どのような取組が必要と考えておられるのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
国のガイドラインでは、６月10日から始まった添乗員つきのパッケージツアーの実施に当たり、旅行業者や添乗員、宿泊事業者などが外国人観光客の受入れに当たって留意すべき事項が示されているところであります。それによりますと、旅行業者などに対して、密を避け、感染拡大防止に配慮した行程の作成や、感染防止対策を徹底している施設等を活用することなどが求められているところであります。
山陰海岸ジオパーク特有の豊かな自然環境に恵まれた本市には、密を避けて自然の中で楽しむことができる体験メニューが豊富にありまして、鳥取砂丘におきましては安心観光・飲食エリアを宣言され、感染防止対策の徹底に取り組まれているところであります。こうした強みを積極的に情報発信いたしますとともに、旅行業者に対して自然体験等の商品造成を働きかけていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 旅行会社や添乗員の負担が増えるということでありますけれども、また一方、責任も重たくなってくるということでありますけれども、私はこれは致し方ないというふうに思って、旅行会社、添乗員の方には努力をしていただきたいというふうに思っておるところであります。
コロナ前の2019年、訪日外国人が日本に3,118万人訪れておられます。本市のコロナ前の訪日外国人観光客の宿泊者数はどの程度おられたのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
本市の訪日外国人観光客の宿泊者数については、市内の宿泊施設に御協力をいただき、独自に調査を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響がなかった平成30年度は３万1,672人、続く令和元年度は３万3,041人と、過去最高の宿泊者数となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 努力を重ねられたというわけであります。
次に、今後経済を活性化、持続させるためには、訪日外国人観光客に来ていただく必要があります。目標人数などを設定されているのかお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
訪日外国人観光客の獲得に向けましては、第11次総合計画の基本施策であります滞在型観光の推進の中で、インバウンド需要の回復を見据えた国際観光の推進を重点施策として位置づけているところでございます。
目標人数につきましては、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少している外国人宿泊者数を、令和７年度にはコロナ前の水準、先ほど担当部長より平成30年が３万1,672人、令和元年度が３万3,041人とお答えをさせていただいたところでありますが、こういったコロナ前の水準を上回る３万5,000人とする指標を設定しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 少しずつ人数を増やしておられるということで、前向きな考えであろうというふうに思います。山陰インバウンド機構は、訪日外国人の消費は拡大すると、重要な外貨獲得産業として成長を続けるだろうというふうなことも言っておられます。これからも訪日外国人の鳥取への来訪に御尽力をいただきたいというふうに思います。
次に、鳥取市には自然や歴史文化、食など、魅力的な資源、素材があります。例えば、砂丘とか山陰海岸、棚田もありますし、鳥取城跡、麒麟獅子もあります。青谷のほうに行けば上寺地遺跡、古墳であれば国府の梶山古墳、それから大伴家持、松風村雨で有名な在原行平のお墓というんですかな、宝篋印塔もあります。食に限って言えば、カニとかモサエビ、夏のカキとか、果実もたくさんあります。どういうところを磨いて訪日外国人を増加させていこうと思っておられるのかお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
日本政策投資銀行などがアジアやヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの海外旅行経験者に対しまして2020年度から毎年実施しております新型コロナ影響度特別調査によりますと、コロナ終息後の旅行先として日本がトップとなっており、訪日の際に体験したいことについては、自然や風景、有名な史跡、歴史的な建築物の見物などが上位となっております。また、コロナ禍における嗜好の変化としまして、アウトドアアクティビティーやグランピングに対する関心が特に高まり、今後の実施意向も強いことなどが報告されております。
こうした傾向などからも、鳥取砂丘特有の自然環境とアクティビティーやキャンプ、グランピングなどの体験、さらには鳥取城跡や麒麟獅子舞など、日本遺産ストーリーを構成する麒麟のまち圏域の文化財などは有効な観光資源であり、積極的に磨き上げや観光商品としての活用を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございます。
次に、鳥取市と東部の４町、兵庫県の香美町、新温泉町の広域観光連携による圏域づくりを進めている麒麟のまち観光局は、今後の訪日外国人観光客の獲得に向けてどのような取組方針をお持ちなのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
麒麟のまち観光局では、国内外から観光客を呼び込み、圏域の観光消費を拡大していくために、新たな観光コンテンツの開発や鳥取市観光コンベンション協会のホームページのリニューアルに取り組むなど、アフターコロナを見据えた受入れ体制の強化に取り組んでいるところであります。
本年度は山陰海岸ジオパークエリアを管轄する豊岡観光イノベーションや海の京都ＤＭＯと連携をし、首都圏や関西圏をターゲットに周遊ルートの造成、販売などに取り組む予定としておりまして、関連する予算を本議会に計上させていただいているところでございます。
こうした取組を通じて、大都市圏の国際空港などから圏域を結ぶ周遊ルートをジオパークという特徴的な景観が楽しめる観光商品として造成をいたしまして、外国人観光客に提供ができるように販路環境の整備などを進めていくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 やっぱり選択肢が広くなれば鳥取も恩恵を受けるわけでありますから、周遊ルート、また豊岡や京都と手を携えて鳥取のために頑張っていただきたい、そういうふうに思います。
次に、日本は中国や韓国、台湾など、東アジア圏から人気が高いということも言われております。そして、日本もですけれども、東アジアの人はお土産を買って帰る文化があるわけです、お裾分けということですかな。そういうことですので、本市は今後、東アジア圏に対してどのような施策を行っていくのか。重点的に東アジアに特化するのか、そういうようなことをお尋ねしてみたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
本市では東アジア圏を重要な市場と位置づけ、これまでも台湾や韓国などを中心に、現地のブロガーやメディア関係者をお招きしたファムツアーの開催、台湾の旅行会社と連携したフェイスブックによる定期的な情報発信、観光セミナーの開催など、様々な誘客プロモーション活動に取り組んできたところです。
本年度の主な取組としましては、先ほどのフェイスブックによる情報発信に加え、日本在住の台湾の有名なインフルエンサーを招致し、ＳＮＳなどで取材記事を紹介する予定としております。新型コロナウイルス終息後には、コロナ禍では困難であったファムツアーや現地の旅行会社との商談会の開催を検討するなど、東アジアをはじめとする海外プロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございます。先ほどもお話ししましたけれども、外貨を持って鳥取に来てくれるとということは、いや、変なことを言ったらいけんな。やめた。とにかくそういう訪日外国人の方に来てもらうことが鳥取市の発展に結びついていくということですので、棚ぼたにならんやにと思いましたけども、そういうようなことです。
次に、大阪・関西万博のことです。大分先になるんですけども、此花区夢洲で2025年に大阪・関西万博が開催されます。2,800万人の来場者を想定されておりますし、経済効果は２兆円とも言われております。このうち訪日外国人観光客は350万人を見込んでいるということでありまして、万博を訪れる外国人観光客を呼び込むためには、鳥取県との連携をはじめ、独自の取組を検討していく必要があると考えます。
鳥取県さんは関西広域連合にも入っておられますから、関西棟にもブースを出されますし、府県棟にもブースを出されるということですので、あくまでもだけども全体のことを考えてのことだと思いますので、鳥取市の独自の検討ということをお尋ねしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市におきましては、昨年策定をいたしました
新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランの中で、大阪・関西万博を見据えた取組として、外国人観光客が訪れたくなる情報発信と観光メニューづくりを位置づけているところであります。
大阪や関西方面から外国人観光客を呼び込む取組といたしましては、コロナ前から大阪鳥取間を運行する高速バスを割引料金で利用をしていただける独自の支援を行っておりまして、多くの方に御利用いただいているところであります。コロナ禍によりこうした取組が中断した形となっておりますが、インバウンド需要の回復状況等も見極めながら再開に向けて検討を進めますとともに、鳥取県が万博のパビリオンに計画中の出展ブース等との連携など、観光情報の発信につきましても効果的な手法を検討していきたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 バス運賃の補助の再開ということも視野に入れていただいておるということであります。
４月13日から10月13日までの半年間という長丁場であります。そこに、宝の山が２時間半のところにあるわけで、関西圏との地域間競争にもなるんじゃないかなというふうに思っております。豊かな鳥取市を築くためにも御尽力をお願いしていただきたいというふうに思っております。
以上であります。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 会派未来ネットの長坂則翁でございます。
早速質問に入ります。犯罪被害者支援についてであります。
私は、昨年６月定例会の一般質問で、犯罪被害者やその家族への支援の重要性を訴えました。安全で安心して暮らせる地域社会の実現はみんなの願いでありますが、残念ながら令和３年における県内の凶悪事件は６件発生しており、誰もが犯罪被害者となる可能性があります。
そこで、鳥取県弁護士会では令和４年３月30日付で、鳥取県及び県内の市町村に犯罪被害者等支援に特化した条例の速やかな制定を求める会長声明を発表されました。その声明によりますと、県内において犯罪被害者等に対する支援の有無が居住する地域に左右されることは一刻も早く解消されるべきであり、犯罪被害者等がより一層充実した支援を受けられるよう、鳥取県及び県内の全市町村に対して被害者特化条例の速やかな制定を求めるというものであります。
また、犯罪被害者問題は人権課題であるとも言われています。本市も人権施策基本方針の中で犯罪被害の支援策を掲げていますが、その取組内容と現状の課題についてお尋ねいたします。
次に、３月に施行されました市長選挙関連についてであります。
もとより選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者が投票に参加し、自らの意思を政治に反映させることが民主主義の健全な発展のためには極めて重要であります。
ところが、さきの市長選挙の投票率は30.67％と、これまでで最低となりました。マスコミ報道によりますと、深澤市長はコロナ禍の影響で市の状況を伝えられず、盛り上がりが少なかった、また、市民が市政に参画する仕組みづくりが重要である、話を聞いたり文書を受け取ったりするだけでなく、想像力を働かせて声なき声をキャッチしていきたい、このように述べられております。投票率が低かったのは争点のないことや前回と同じ顔ぶれだったことなども影響したものと言われていますが、今後も参議院議員通常選挙、市議会議員選挙、統一地方選挙と続くこととなります。
そこで、どのように市長選挙の総括をされているのか、市長並びに選挙管理委員会委員長にお尋ねします。そして、投票率の向上が極めて重要であることは言うまでもありません。市長選挙の総括を踏まえた課題、問題点について市長並びに選挙管理委員会委員長にお尋ねし、登壇での質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの長坂議員の御質問にお答えをいたします。犯罪被害者支援について、また令和４年３月施行の市長選挙についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、犯罪被害者支援について、鳥取県弁護士会の今年３月30日の会長声明も御紹介をいただきまして、本市の人権施策基本方針の中での犯罪被害者の支援策を掲げているが、その取組内容と現状の課題ということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
犯罪被害者の人権を誰もが被害者となる可能性がある中で社会全体で守り、支えていくためには、地域や職場のあらゆる場所において、被害者が受けた痛みや命の大切さ、支援の必要性に対する理解を深めていくことが重要であります。
人権施策基本方針では、被害者支援の機運の醸成を推進方針に掲げ、研修や講演会を実施しておりますほか、被害者の立場から命の大切さや犯罪の撲滅を訴える命のパネル展を開催しております。また、とっとり被害者支援センターなどの関係機関と連携をいたしまして、相談やサポートに努めることとしているところでございます。今後も引き続き啓発に努めてまいりますとともに、関係機関と連携をいたしまして社会全体で支え合う体制を整えていく必要があると考えております。
次に、市長選挙について、２点お尋ねをいただきました。
まず、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、民主主義の健全な発展のためには極めて重要であるが、さきの市長選挙の投票率は30.67％とこれまでで最低となったが、どのようにこの市長選挙を総括しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
市長選挙は市民の皆様が市政に参画をし、主権者としてその意思を市政に反映させることのできる重要かつ基本的な機会であります。しかしながら、市長選挙に限らず、他の選挙におきましても有権者に投票行動をとっていただけない状況が続いておるところでございます。これは、コロナ禍の影響による制約や社会経済情勢、また選挙における争点等々、様々な要因が考えられるところでございますが、いずれにいたしましても投票率の向上は重要な課題であると認識をいたしております。
この選挙をどのように総括しているのかといったお尋ねであります。投票率が過去最低ということでありましたけれども、この選挙戦の中で多くの市民の皆さんから激励をいただいたと、このように感じております。それは
新型コロナウイルス感染症がもたらす閉塞感を打開してほしいと、このような市民の皆さんの切なる願いではないかと、このようにも感じておりまして、これからコロナ禍の中から復興・再生を図り、鳥取市の明るい未来を切り開いてまいりたいと、このように決意を新たにさせていただいたところであります。
次に、投票率の向上が極めて重要であるが、この市長選挙の総括を踏まえた課題、問題点についてということでお尋ねをいただきました。
投票率が低くなり、市政への関心低下が懸念をされている中で、今後市民の皆様にいかに市政へ参画をしていただくのかが重要な課題であると認識をいたしております。市民の皆様が市政に参画をする機会を提供し、市政に対する御意見や御提言、御要望を広くお聞きすることが市政の発展には肝要でありますので、地域づくり懇談会やストリートミーティングなど現行の取組に加えまして、より多くの市民の皆様が市政に参画をしていただける新しい仕組みや仕掛けが必要になってくるものと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
まず、さきの市長選挙の総括について御質問をいただきましたのでお答えいたします。
選挙管理委員会として最も大切な役割は、選挙が公明かつ適正に行われ、選挙人から信頼に応え得るような選挙事務を執行することにあります。このたびの市長選挙においては、前回と同じ立候補者だったこともあり、立候補受付はスムーズにできました。また、３月としては観測史上最大の強風に見舞われ、ポスター掲示場が19か所吹き飛ばされるなどのアクシデントが生じましたが、速やかに対応し、復旧したところでございます。さらに、開票事務については開票終了時間を目標時間より早く終了することができ、公正かつ適正に、加えて迅速に無事終了できたところでございます。
次に、市長選挙の総括を踏まえた課題、問題点についてお答えいたします。
課題、問題点としては、低かった投票率が挙げられます。選挙管理委員会としては投票率の向上に向け、従来から常時啓発として鳥取市明るい選挙推進協議会と共催で、選挙推進啓発ポスターの募集と入選作を活用したカレンダーの作成・配布や、18歳の誕生日を迎え、選挙人名簿に登録された高校生などへの啓発用絵はがきの発送など、取組を実施しています。また、平成27年度以降、県選挙管理委員会とも連携し、小・中学生、高校生を対象に、主権者教育として毎年選挙出前講座を実施しております。
これらに加え、市長選挙時には市内の公民館、集会所などへのポスターの掲示はもとより、新聞記事下広告や100円循環バスくる梨に啓発シールを貼り付けるなど、投票日の周知に努めてまいりました。しかしながら、コロナ禍のため、人と接触する街頭啓発活動を控えるなど、取組制限に苦慮しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問をしたいと思います。
犯罪被害者支援についてであります。全国的には、今年５月時点で、全国の47都道府県のうち39の都道府県において犯罪被害者支援条例が制定をされております。これは全国の都道府県の約８割超というふうに言われておるわけであります。
そこで、鳥取県では令和２年３月に鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例を一部改正し、犯罪被害者の支援について重点化を図り、令和３年度から鳥取県犯罪被害者等見舞金給付補助金を創設しております。これは昨年の６月議会でも申し上げたとおりであります。これは県が直接犯罪被害者に見舞金を給付するものではありませんが、県は見舞金を給付した市町村に対し、その給付額の半額を補助する制度となっています。したがって、実際見舞金を御利用いただくには、まず市町村が見舞金制度を導入する必要があるわけであります。
そこで、県内の見舞金制度の創設状況でございますけれども、これも昨年触れました。東部圏域の岩美町、八頭町、若桜町、智頭町、全ての町では既に令和３年度に導入されています。そのほか、東部圏域以外では中部圏域の湯梨浜町、あるいは北栄町あたりも創設をされておるわけであります。しかしながら、本市では残念ながらいまだに導入されていない状況であるわけであります。
昨年の６月議会で、市長は次のような答弁をされています。犯罪の被害に遭われた方を支援することは大変重要な課題であると認識しており、住民の皆さんが国内、県内どこにお住まいであっても、見舞金を含めた統一した支援を受けられることができる制度が必要であると考える。本市も今後、県内他市の動向を踏まえながら、条例や見舞金制度等について検討していきたいと考えている、このように市長答弁がございました。あれから１年経過をします。犯罪被害者見舞金制度に対する、昨年６月議会後の本市の検討状況や課題についてお尋ねをしたいと思います。
さらに併せて犯罪被害者支援条例についてでありますが、鳥取県は鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例を一部改正する形で、犯罪被害者支援の強化を明記しています。これは、鳥取県弁護士会が要望されている犯罪被害者等支援に特化した条例ではありませんけれども、第５期鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画、これは令和２年度から令和４年度まででありますけれども、この計画で新たに犯罪被害者等支援編を設け、重点化を図っております。本市の犯罪被害者支援に関する条例の制定についても、市長の所見を求めたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
昨年の６月議会後の犯罪被害者見舞金制度についての鳥取市の検討状況、また課題等についてお尋ねいただきました。これにつきましては、人権政策局長より検討状況等、お答えをさせていただきたいと思います。
次に、条例の制定についてということでお尋ねをいただきました。犯罪被害者見舞金制度につきましては、鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり協議会の御意見を踏まえまして、どこにお住まいであっても公平な支援を受けることができるように、とっとり被害者支援センターや警察に御協力をいただきながら速やかに制度の創設に取りかかりたいと、このように考えております。
また、この見舞金制度は人権施策基本方針に位置づけ、継続して支援していきたいと考えているところでございます。条例の制定につきましては、他市の状況などもさらに研究した上で、犯罪被害者支援に特化した条例にこだわらず、現行条例を一旦見直すなど、進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 私のほうからは、昨年６月議会後の犯罪被害者見舞金制度について、市の検討状況とその課題についてお答えいたします。
犯罪被害者見舞金制度につきましては、昨年度、令和３年度に鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり協議会を開催し、御意見を伺いました。協議会からは、県内で統一的な制度となるよう、前向きに取り組んでほしいとの御意見をいただきましたので、県内３市とも情報共有を図りながら、導入に向けて具体的な検討をしているところでございます。
被害者支援の実情につきまして、県やとっとり被害者支援センターに聞き取りをいたしましたところ、被害に遭われた方は警察の事情聴取や各種手続に追われ、心理的に相当な御負担があることが分かりました。この見舞金の申請手続が被害者の御負担とならないよう、手続の簡素化や支援窓口の一元化が望ましいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 昨年６月に質問して、市長答弁をいただきました。その市長答弁は、条例制定についても検討していきたい。今回の答弁、今度は研究ですか。研究ですね。少なくとも１年が経過をして、検討されて、じゃ、お聞きしますけれども、県内他市の状況をどのように把握しておられるんですか。お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
県内３市とも情報共有を図りながら、いつでもどこにお住まいでもといったことで、協調して進めていくことが肝要であると、このように考えております。
先ほど御答弁申し上げましたのは、これはいろいろ関係機関にも協力をいただきながら、速やかに制度の創設に取りかかりたいということでお答えをさせていただきましたので、何かこれからさらに研究・検討を進めていくということではなくて、制度はまず創設をしていこうと、このような考え方でおります。そして、県の例にもございますように、この特化した条例を制定することがいいのかどうなのか、これについては現行条例も一旦見直すと、こういったことも含めて進めていきたいと、このようにお答えをさせていただいたところでありまして、制度の創設に早速取りかかっていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 くどいようですけども、再度確認させてください。
条例制定を速やかに、速やかにというかしっかり検討していこう、これは令和４年度中という理解でいいんですか。お答えください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
速やかに検討を進めたいと思いますので、次年度に先送りするようなことは考えておりません。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 再度お聞きします。
条例制定と同時に、見舞金支給制度の創設をセットでやっていただけるという理解でいいですね。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
犯罪被害者見舞金制度、この制度創設に当たりましては、この制度そのものに特化した条例を制定するという手法もあります。また、鳥取県のように従前の条例を改正してこの見舞金制度を位置づけると、そのようなやり方もあるわけでありまして、鳥取市はそのあたりを総合的に勘案いたしまして、特化した条例を制定するのがいいのか、あるいは現行の条例を改正することによって速やかにこの制度を創設するといったやり方がいいのかと、そのようなことをしっかりと具体的に検討して、この制度をできるだけ早く創設をしたいと、このようなことであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 早急にしっかりと検討していただきたい、このことを強く強く申し上げて、次に市長選挙関連について重ねて質問をします。
市長のほうから、投票率の向上は重要な課題であると、こういった答弁もございました。選挙管理委員会の委員長、申し訳ないけども、あれは答弁にはなってないですね。総括になってない。選挙総括をいかにするのかという選挙管理委員会の立場で私は求めた都合でありますけれども、あれは経過報告です。そのことだけ申し上げておきます。
それで、やはり市長からもあったように、投票率をいかに向上させていくのか、このことが重要な課題だと、そのような視点で何点か質問をしたいと思いますけれども、市長選挙が30.67％、実は４年前の市議会議員選挙だって決して高いことないんですよ。あのときは41.68％、そんな状況であります。
具体的な質問に入る前に市長に若干お聞きしたいんですが、昨日上田議員の質問の中にもありました。私も登壇でも申し上げたところですが、選挙後のマスコミの記者の質問に対して、想像力を働かせて声なき声をキャッチしていきたい、こういったマスコミ報道があったわけでありますけれども、市長、どのような手法でこの声なき声をキャッチしていこうとお考えなのかお聞きをしてみたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
声なき声をキャッチするというのは大変難しいと私も考えております。やはり実際に具体的な御意見を伺うと、このような場合が多いわけでありますけれども、中にはそのような御意見を直接表明をされない、それが私たちに届いてこないと、そのようなことも多々あろうかと思います。
そういった場合に五感を最大限働かせて、想像力も働かせながら、市民の皆様がどのように感じていらっしゃるのか、どのような思いでいらっしゃるのか、そのようなことを絶えず我々はしっかりと考えていかなければならないと、そのようなことで取材等に際して申し上げたところでございまして、市政に直接参画をしていただける、そのようなことももちろん大変大切なことでありますけれども、直接具体的な市政に参画をされないというような方でいらっしゃっても、どのように考えておられるのか、どのようなことを今求めておられるのか、そのようなことを我々は絶えずしっかりと真摯に考えていかなければならないと、このようなことで申し上げたところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 この関係についてもうこれ以上言おうと思いませんが、想像力を働かせてということは何も市長だけの問題で私はないと思っております。職員の皆さん全般にも問われておる課題かな。選管もそうですよ、選管も。
そこで何点かお尋ねしたいと思いますけれども、この間の各種選挙における、以前は不在者投票という表現だったと思いますが、今は期日前投票と言われておりますけれども、期日前投票所の設置に伴う経過と、その経過の中で見えてきた課題、あるいは問題点、選挙管理委員会としてどのように把握をされておるのか。経過はいけませんよ、答弁に。きちっと答えてください。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 選挙は、公職選挙法により、投票日当日に指定された投票所に行って投票することとされております。しかしながら、何らかの事情で当日投票できない方のために、事前に投票できる制度が設けられました。平成15年以前には不在者投票制度として、その後は期日前投票制度として、投票日当日に投票に行けない理由を申し立てることにより、投票ができることとされております。
期日前投票所における投票割合は選挙のたびに向上しており、今回の市長選挙は28.7％と、前回の26.2％より2.5ポイント向上し、成果につながっていると考えております。
課題としては、コロナ禍により３密を避ける広い投票所の確保は難しく、スペースが限られる会議室などの場合は入場者数を制限せざるを得ない場合が生じております。このため、時間帯によっては以前より投票に時間がかかる場合もありますが、今後も市民の皆様に御理解をいただきながら、安心して投票できる環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 確かに成果として投票率が向上したと。いいことだと思います。
そこで、全国的に見ても、様々に工夫をされながら投票率向上のために期日前投票所を設置されておると思います。一々具体的な例は申し上げませんけれども。もちろん人の配置だとか財政的な問題もあるでありましょう。でも、一方では投票率がやっぱりそのことによって向上するということであれば、投票率を向上させる視点から考えて、１か所でも２か所でも期日前投票所を増設していこうという前向きな考え方はあるのかないのか、お尋ねをしてみたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 現在期日前投票所は、本庁舎、イオンモール鳥取北、各総合支所など10か所と、春休みや夏休みを除く期間に選挙がある場合には、鳥取大学と公立鳥取環境大学にそれぞれ設けております。
新たに期日前投票所を設けるためには、期日前投票システムが設置できる環境や人員の確保などが必要になり、難しいものと今のところ考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 確かに先ほども言いましたように、経費面のこともあるだろうし人的配置の問題もあるだろうと思います。
そこで、期日前投票所を増設することについては、現状では恐らく考えておられないと思いますけれども、実は私は、まさかこんなことはないと思いますけれども、今後の投票所の統廃合の考え方というのはないという理解でいいですね。お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 本市では市町村合併後の平成18年に、地域全体の投票区の区域の均衡と公平性の確保の観点から見直しを行っており、140か所あった投票所を92か所の投票所に再編しております。その後、15年が経過し、社会環境の変化や高齢化が進行し、投票所規模について有権者数が5,000人を超える投票所が７か所ある一方、100人に満たない投票所が９か所ある状況となっております。
投票所の見直しは、住民の理解を得る必要があることや周知期間を設ける必要があるなど、腰を据えて取り組む課題であります。このため、選挙の時期を勘案しながら現状を考慮した上で、選挙の公正・公平を確保し、投票環境の整備が図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 今、選挙管理委員長のほうから答弁のあったのは、平成18年８月９日に選挙管理委員会の文書が出ていますよね。これ、やっぱりすばらしいことが書いてあると思いますよ。例えば交通弱者、高齢者が多い地域と思われる地域だとか、あるいは住居から投票所までが遠い地域だとか、そういったことも十分配慮しなきゃならんという。ただ気になったのは、従来の投票区域設定基準、投票所の規模は100人以上の選挙人数とするって、これがちょっと気になるんですよ。とするならば、現行の投票所の状況を見ると100人以下のところもありますよね。だからそういった質問をしたんです。
したがって、いずれにしても基本はいかにして投票率を向上させていくのかという視点に立てば、当面はこのままなのかなという感じを私、しとるんですけども、やっぱり公共交通機関、路線バスの運行が悪い、または非常に少ない地域だとか、そういったことも十分考慮しなきゃならんと、これ、平成18年の文書があるんですよ。そういったことだと思います。
距離的に見ますと、一番最遠というか、投票所に一番遠くのところというのは、実は細見（奥細見）、上原の多目的集会施設、これが4.5キロですよね。次が御熊の、これ、湖南学園の投票所ですけど、これが４キロ、次が内海中の末恒小学校の3.5キロ、こういったところです。合併地域はそういった意味で比較的、河原の稲常だけが3.8キロが最大でして、あとはみんな２キロ、３キロの、3.2とか、比較的近距離にあるというふうに思っております。
そこで、総務省が令和４年３月に作成しました移動期日前投票所の取組事例というのがあるんですけども、その資料によりますと、市町村選挙管理委員会による移動期日前投票所を設けているところが、全国で約48か所程度あるというふうに資料には出ております。したがって、鳥取市としてこの移動期日前投票所の設置について創設をしていこうというふうな、その認識についてお尋ねをしてみたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
他都市の移動期日前投票所の設置については、その多くは投票所の統廃合により新たな投票所までの距離が離れ、かつ交通手段の確保が難しい選挙人への投票の機会の確保を図るため、設置されているものと承知しております。
先ほど答弁したとおり、移動期日前投票所を含め新たに期日前投票所を設けるためには、期日前投票システムが設置できる環境や人員の確保など必要となり、難しいものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 時間がありませんから、最後にします。
最近、鳥取市においても交通弱者を支援するＮＰＯ法人等によって交通空白地の有償運送が７か所、すなわち、大和、佐治、福部、用瀬、散岐、国英、末恒のＯＭＵ、この７か所で実施をされていますけれども、いわゆる投票率の向上、そういった視点で考えて、この交通空白地有償運送の車両を使っての投票行動ということについてどのような認識をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
地域住民の生活に必要な移動手段を確保する交通空白地有償運送を、鳥取市内でもＮＰＯ法人やまちづくり協議会などで行っていることは承知しております。また、選挙の投票のための移動手段として、巡回送迎バスを活用している他都市があることも承知しておりますが、その多くは投票所の統廃合に伴い投票所への移動が負担となる選挙人への対応として設けられているものでございます。
こうした状況から、本市で有償運送を選挙で活用する際においては、選挙の公正・公平の確保の観点から必要性を見極める必要があると考えております。引き続き他都市の活用方法やその効果を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにしても投票率をいかに向上させていこうかという取組をする、その１つとして提起をしとるわけです。総務省も資料を出しておるんでしょう、移動支援。移動支援に要する経費の財政措置の新設ということで、国政選挙、地方選挙、それぞれ資料も出とるじゃないですか。したがって、統廃合をした段階での検討というような表現だったんですけども、投票率を上げていくためにはやはりもっともっと積極的に、もちろん財源の問題があるでしょう、人の問題もあるでしょう。あるでしょうけれども、やっぱり投票率をどう上げていくのかという視点もしっかりと持ちながら、検討、取り組んでいただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時49分 休憩
午後１時０分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
城下町鳥取の基盤整備とまちづくりを考えるに当たり、姫路から移封した池田光政による基盤整備は、暴れ川千代川から城下町を守る普請であり、今日まで生きています。このほど姉妹都市である姫路市議会50周年の交流事業が開催され、姫路市を訪問する好機にあずかり、姫路市との友好、交流の歴史を感じることができました。コロナ禍のため、久しぶりに訪れたためか、姫路のまちづくりが随分進んだように感じられた。姫路駅周辺からお城まで、終戦直後からの長きにわたる再整備の成果であり、姫路市と市民のまちづくりへの思いの深さと辛抱強さに驚かされました。市長も姫路市を訪問されましたが、市長はどのように感じられたのか伺います。
明治５年に日本初の鉄道が新橋横浜間で開業され、今年で150年を迎えます。山陰線も明治40年、嘉仁親王の山陰行啓に合わせ、米子鳥取間が開通しました。千代川を超えることができず、駅は川向こうに仮設されましたが、翌年明治42年、鳥取駅が完成し、その後、明治45年、京都出雲今市間が開通し、今年で110年です。因美線も昭和７年に全通開通してから90年の節目の年となります。
脱炭素社会を推進する今日ですが、交通機関における鉄道のエネルギー効率の優位性は歴然としています。公共交通を生かしたまちづくりについて、鉄道開通の節目の年、公共交通の大切さを市民とともに考える機会としてはどうでしょうか。市長の考えを伺います。
地球規模で環境変化、定常化する激甚災害、社会構造の変化が急速に進む今日、それらに対応する政策課題は国においても従来のように省庁縦割りのみで対応することは困難になっています。鳥取市においても同様で、特にまちづくりに資する組織の在り方については全庁横断的に対応せざるを得ない状況にあると考えます。市長の認識を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、姫路市との姉妹都市交流50周年ということでありましたが、姫路市を訪問してどのように感じたのかと、このようなお尋ねであります。
去る５月21日に姫路市との姉妹都市提携50周年記念事業の一環として、私も姫路市を訪問させていただきまして、清元姫路市長と対談をさせていただきました。その中で、これまでの両市の交流を振り返りますとともに、100周年を見据えて、これからの50年も両市の交流を発展させていくことを確認したところであります。約３年ぶりの対面による交流となった今回の訪問を終えて、改めて姉妹都市の強い絆や対面で交流できることのすばらしさを感じることができたところであります。
この訪問で特に感じましたことは、姫路市は姫路市ウォーカブル推進計画を策定されまして、居心地が良く歩きたくなるまちなかを目標に、歩行者を中心とするまちづくりを進めておられることであります。新たな文化交流拠点施設を含む姫路駅周辺エリア、また駅から姫路城へ続くメインストリートであります大手前通り、姫路城周辺エリアの再整備などを着々と進めておられまして、こうした取組は本市のまちづくりを進めていく上でも大変参考になるものであると、このように感じたところであります。
次に、２点目のお尋ねであります公共交通を生かしたまちづくりということで、明治５年に日本初の鉄道が新橋横浜間で開業され、150周年である。また、山陰線も明治45年に全線開通となって110年、因美線も昭和７年に全線開通して90年の節目の年であるが、公共交通の大切さを市民の皆さんとともに考えるよい機会だと思うがどうかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。
今年４月から鉄道開業150年を記念した大々的なイベントやキャンペーンをＪＲグループが実施されておりまして、全国的に鉄道への関心が高まり、鉄道をはじめとした公共交通の重要性をアピールする絶好の機会になると考えております。
本市では、今年で４回目の開催を迎えますとっとり交通フェスタで鉄道事業の節目にちなんだ取組ができないか、関係者の皆さんと一緒に検討してみたいと考えているところであります。
次に、現在様々な行政課題、政策課題がある中で、１つの部署で対応するということでなくて複数の部署が連携して全庁横断的に対応していかざるを得ない、そのような状況にあると思うがどう認識しているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
災害対応、コロナ感染症対策など、近年政策課題が多様化、複雑化をし、１つの部署だけで課題解決するのは困難な課題が増えてきておりまして、それらの政策課題に対応するためには全庁でしっかりと連携を図りながら、部局横断的に取り組むことが重要であると認識をしております。
本市では、市長、副市長、教育長、各部局長、支所長等で構成をする中核市鳥取市市政推進統括本部やＳＱプロジェクトチームをはじめとする庁内各種プロジェクトチームで、政策課題に応じて部局間相互の連携を図りながら柔軟に対応しておりまして、今後も必要に応じて部局横断的に取り組むことで政策課題に対して迅速・的確に対応し、解決をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、交流について伺いたいと思います。
姫路市とのつながりや、これまでの交流の経過についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。姫路市とのつながりや交流の経過ということです。
鳥取市と姫路市とのつながりは、江戸時代、鳥取藩と姫路藩の藩主を池田家が務めたことが縁となっております。元和３年、1617年になりますが、お国替えに伴い、初代姫路藩主池田輝政候の孫である池田光政候が家臣団とともに姫路から鳥取に移り、鳥取藩32万石の藩主として現在の城郭と城下町の基礎を築きました。
姫路市は姉妹都市の中で距離的に最も近いこともあり、昭和47年３月８日の姉妹都市提携以来、親善スポーツ交歓大会、中学生合宿交流、公民館交流学習会、議会交流研修などを相互に実施してきたほか、しゃんしゃん傘踊り連、商工団体、自治会など、幅広い分野での交流も活発に行われてきたところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 深いつながりを御説明いただきました。コロナ禍の中は、交流もリモート等、工夫して行ってこられたことも存じております。世界遺産姫路城、ぜひ鳥取の多くの子供たちにも見てほしいと思います。
先ほどの御説明で、従来は行政同士、団体同士、そういった団体を中心とする交流が主だったように受けました。鳥取市では、今年度より体験的学習活動等休業日が設定されております。交流をより広げるために個人や家族などの単位で往来を促す新たな取組も必要ではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
姫路市との往来の促進は、交流人口の拡大による地域活性化の観点からも大切であると考えております。このたびの姉妹都市提携50周年記念事業におきましては、両市民を対象として、観光・文化施設の入館無料キャンペーンの共同実施や、本市の自然や文化などを体験していただく旅行商品の販売を予定しております。
また、両市の食文化メニューを小学校給食などに提供する姉妹都市献立や、しゃんしゃん祭りなどのイベントで物産展を開催するなど、両市が姉妹都市であることを幅広く周知し、個人や家族の往来につなげていくことを考えております。
本年３月には、長年の夢でありました中国横断自動車道姫路鳥取線が全線開通をいたしまして、両市はさらに往来しやすくなりました。コロナ禍の中ではありますが、往来の制限が少しずつ緩和されてきておりますので、お互いの市に対する親近感を醸成いたしますとともに、人や物の往来をさらに促進することで相互の発展につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは次の質問に移るのですが、補足資料としてスライドを用意しましたので、まずは資料１というのを御覧いただけたらというふうに思います。ちょっと見えにくいかもしれませんけれども。
これは、書籍「姫路百年」に使われている姫路侍屋敷図です。姫路城の城下は、外堀で町をそっくり囲む総くるわの町です。姫路城跡整備基本構想の記述によれば、姫路城は明治維新後、民間人に売却されました。陸軍中村大佐が国内無二の名城であると保存・修理を提唱し、山縣有朋を説き伏せ、明治12年、保存が決定しました。戦後まで軍都となり、軍用地拡大のために門や櫓は順に姿を消しました。
次の資料を御覧ください。資料２枚目です。
戦後まで軍都となり、拡大されたわけですけれども、戦中は爆撃を受け、町は壊滅し、終戦後、混乱期には場内に住宅、店舗、学校が建ち並び、多数の不法占拠なども生まれてしまいました。そして、都市開発により、現在外堀は残っていません。
次に、３番目の資料を御覧ください。
これは鳥取城です。少し広げてみます。これ、江戸時代、安政の古地図です。江戸時代以降における鳥取城の成り立ち、当時の土地利用の状況についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 鳥取の城下町ですが、先ほど企画推進部長の答弁にもございましたとおり、姫路から鳥取に国替えされた池田光政侯によりまして、元和５年、西暦1619年に造営が開始され、寛永９年、西暦1632年の国替え後、鳥取藩主池田家によって完成されております。
久松山鳥取城を中心に、袋川を人力で掘削し、湿地帯を干拓したもので、若桜街道、智頭街道、鹿野街道を骨格として、現在の片原通りの北側までは武家屋敷、片原通りから袋川までの間が町屋に割り振られておりました。鳥取城のお堀端から県庁前通りまでは家老などの規模の大きい屋敷だったため、明治維新以降、官公署が多く置かれるなど、明治以降も城下町の原形を生かしたまちづくりが行われてまいりました。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、資料４枚目を見ていただくと、今の教育長の答弁がよく分かると思います。
姫路は空襲で壊滅的でしたが、鳥取は地震で建物こそ壊れましたが、外堀を含めた城下町の基盤がしっかりと残っています。
では、次のスライドを御覧ください。資料５になります。
鳥取城二ノ丸三階櫓の復元は、市民の長年の願いです。昭和58年出版の山根幸恵先生著書、「鳥取城－その歴史と構造」、城戸久先生、松岡利郎先生により復元立面図が作成されています。鳥取城復元整備の取組の中で、三階櫓の復元を目指していることは周知しています。現在の見通しについてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では平成17年度に、鳥取城跡の価値を明らかにし、市民の歴史や景観への意識を呼び覚ます起点となる整備を目指して、史跡鳥取城跡保存整備基本計画を策定し、現在この計画に沿って整備を進めているところであります。
国指定文化財として求められる正確な復元や国庫補助事業のシーリングなどのため、当初の想定より事業期間が長くなっておりますが、擬宝珠橋と大手門である中ノ御門表門が竣工しており、既に文化庁の復元の許可を得ている中ノ御門渡櫓・太鼓御門の復元を進めているところです。城の象徴でありました二ノ丸三階櫓復元につきましても、この基本計画の目標の１つでありまして、将来的な復元の実現に向けて着実に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 敷地が確定して立面図があり、紹介した本の中には三階櫓の詳細な用材リストの記載もありました。これをぜひ用いて、断面図が作成できると思います。ぜひ研究を続けていただきたいと思います。
次の資料、６番目の資料を御覧ください。
かつて家老屋敷が並んでいた53号線沿いから城下町ブロックエリアには、法務局、官舎、旧営林署の建物も存在します。都市計画法、建築基準法上、どのような建物が建築可能なのかを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
都市計画法上の当該エリアの用途地域ですけども、第一種住居地域と近隣商業地域となっております。
建築基準法上では、それぞれの地域内で建築可能な建物の用途が決まっております。第一種住居地域は、建蔽率60％、容積率200％で、住居の環境を保護することを目的とした地域であり、風俗営業店、劇場、工場などの建築を制限しており、高さについても10メートルを超えると厳しい制限がかかります。近隣商業地域については、建蔽率80％、容積率300％で、近隣の住民に対する日用品の供給を主とする商業施設などの集積を図る地域です。接待を伴う飲食店など、一定の歓楽施設や工場などの建築を制限しております。高さに対する制限は厳しいものではなく、ある程度の中高層建物の建築が可能となっております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 資料、７番目を御覧ください。
先ほどの都市整備部長の御説明では、近隣商業地域では中高層のものが建築可能だということだったと思います。確認ですけれども、この赤い部分のところ、国道沿いのところはその中高層のものが建築可能だという理解でよろしいかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
この赤いところですけども、近隣商業地域となっております。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、この近隣商業地域も含めて、鳥取市の景観条例及び景観計画ではどのような規制がかかるのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
本市では鳥取市景観形成条例に基づき、平成20年に鳥取市景観計画を策定し、一定規模以上の建築行為等に対して届出義務を課し、位置、規模、色彩、素材、緑化などについて適切な景観誘導を図っております。
久松山山系景観形成重点区域では、高さ13メートルを超えるもの、または延べ床面積200平米を超えるものの建築物の建築などの行為に対して、周辺の景観と調和し、全体としてまとまりのある形態意匠にするための配慮事項を定めております。制限している項目としては、色彩の彩度・明度のみでありまして、建築物の高さとか外観の素材などについては数値基準などの具体的な制限は設けておらんところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 13メートルということでしたけれども、先ほどの御説明で、皆さんよく聞いてくださったと思いますが、高さの制限はないということです。ということは、先ほど三階櫓の復元を目指しているんだと。それが50年先なのか、あるいは100年かかるのかは分からないですけれども、三階櫓の復元を目指している。ということは、高さの規制を含めた鳥取市の景観計画についての見直しが今こそ必要だと思いますが、市長の考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新たに高さの数値基準を定めることは、規制を強化することとなりまして、個人の権利の制限につながるものであります。そのため、一定の広がりを持つ区域での住民の皆様や土地所有者などの合意形成も必要となってまいります。高さ規制を含めた景観計画の見直しにつきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ある一定の地域を、エリアを考えるんだと。そして、市民の合意形成が必要だということでした。
それでは、このたび国土交通大臣による都市景観大賞優秀賞を久松地区が受賞しました。これはどのような賞なのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 都市景観大賞は、10月４日の都市景観の日に合わせ、公共空間とその周りが一体となって優れた都市景観が形成され、その活用によって地域の活性化が図られている事例を平成３年度から都市景観の日実行委員会が選定しているもので、その実現に貢献した関係者を顕彰し、広く一般公開することにより、よりよい都市景観の形成を目指すものです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 よりよい都市景観ということでした。実はこの賞、京都の先斗町も受賞していると。非常に鳥取市民は景観意識が高いと思います。この賞も市民との協働の取組、様々な取組がありますけれども、そういったことも評価されていると思います。
さて、裁判所の増築について、これは昭和60年代の話なんですけれども、昭和63年、日本海新聞の海潮音の記事を少し紹介します。
久松山を見てびっくりした。これまで見ていた石垣が見えないではないか。裁判所の裏側に建設中の５階建てのビルが視野を遮ってしまったのだ。これでは久松山の景観は台なしである。都市計画法上は関係ないが、久松山の景観に重大な変化が生じる。返す返す、残念だと書かれています。
このように市民は古くから景観を大切にしており、市民は守ってきました。だから、安政の古地図であることができるのです。先ほど市長が市民の合意形成が必要だというふうにおっしゃいましたけれども、その辺りは十分に取れているのではないかと思います。景観条例の計画は誰のために、何のためにあるのか、もう一度しっかり肝煎りしていただきたいと思います。その内容、具体性をしっかり見直すべきだと思いますが、市長、もう一度答弁お願いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
見直しも必要ではないかと思っております。鳥取城跡周辺、擬宝珠橋・中ノ御門表門の復元が終わりました。また、市道山の手通りの美装化などの街なみ環境整備事業の完了や、このたびの都市景観大賞優秀賞の受賞により、鳥取城跡周辺に多くの皆さんの注目が集まっているのではないかと、このように考えております。
今後も引き続きまして史跡鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備計画に基づく城跡整備、また今年度より新たに実施をする観光モニターツアーやイベントなどを重ねていきながら、地域住民の皆様、また関係者の皆様の機運の醸成を図り、庁内関係部署で横断的に連携をして、この城跡周辺エリアの構想の必要性等、これから調査・研究をしてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、資料の８枚目を御覧ください。
戦後、姫路城は昭和26年、国宝に指定され、昭和44年、４者、文化庁、大蔵省、兵庫県、姫路市で協議会を発足させ、将来あるべき姿を検討し、今日に至っています。ここが重要なポイントです。官庁が建ち並んでいた西御屋敷跡を、次のスライドを見てください、９枚目になります。これを基本構想に示し、昭和60年、市制100周年を記念して１万坪の日本庭園好古園として、次のスライド、10枚目になります、平成９年に開園しました。これが保存と活用を兼ねた新しい文化の場として、姫路市の行った事業です。
さて、鳥取市も城跡整備は長年行われてきました。しかし、先ほどから申し上げている史跡周辺の整備は示されていません。家老屋敷である公共施設の在り方や景観を今後どのように整えていくのか、次世代にどう伝えていくのか、城下町全体の方針を定めて、城跡の生かし方が見えてきません。城跡の全体の方針を定めなければならないと思います。景観を含めた城跡周辺のエリア一帯の全体構想の策定がまず必要であると考えます。市長のお考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
姫路市の皆さんの保存と活用等の事例も詳しく御紹介をいただきました。今、先ほどもお答えをさせていただきましたように、擬宝珠橋、また大手登城路の中ノ御門表門の復元も具体的に進んできたところであります。これから、先ほどお尋ねをいただきました三階櫓の復元等も視野に入ってくるわけであります。
このようなタイミングに周辺の景観保全、また整備等も含めた全体構想等を整理していく、明確にしていくということは必要であると考えておりますので、周辺エリアも含めた全体構想の調査・研究を具体的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 しっかり行っていくというふうに伺いました。
やはり、昭和44年に姫路市は将来ある姿を検討したと。時間がかかることは、市長、問題ではないと。問題ではないことはないんですけれども、やっぱり計画が策定されていないことが問題なんです。だから、ぜひ策定していただいて、本当に市民に示していただく。城跡の生かし方が市民に分かりやすく、どうやってこの城跡とその周辺、今、家老屋敷の跡が残っているこの場所。姫路はさっき御紹介しましたけれども、残ってません。こういったところをしっかり残して、どうやって活用していくのか、こういったことをぜひ市民に示していただきたいと思います。
さて次に、山陰線と因美線、若桜線の開業で、当時の市民も鉄道に大変大きな期待を寄せていたと思います。改めて鉄道が果たす役割について、市長の認識を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鉄道は、これは御承知のように、大量一括輸送、また高速性、定時性に優れた特性を持つ交通機関でありまして、沿線地域の住民の皆さんの通勤や通学、買物等々の日々の暮らしを支える移動手段として大変重要な生活基盤であります。
また、地域の活性化や観光振興等の経済的、社会的便益を地域にもたらす社会基盤として、まちづくりを進めていく上で大きな役割も担っているものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 大きな役割を担っている、鉄道がなくなるなんて考えられないということだと思います。
さて、鳥取駅を中心に鉄道網が整備され、他の路線へにも接続が可能です。実は恵まれた鉄道基盤環境に鳥取市はあると言えます。一方で路線バスと並走する区間もあり、利用客の取り合いなどがあり、このことが昨今の減便などのサービスの低下の要因になっているのではないかと考えます。鳥取県東部地域における公共交通の課題と今後の取組について伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
県東部地域の公共交通は、歯止めの利かない利用者の減少、また交通事業者の経営基盤の弱体化、運転士不足の深刻化、さらには長大な路線や並行するバス・鉄道の輸送の非効率化やキャッシュレスへの非対応、まだ対応できてないと、こういったことが課題となっておるところであります。
こうした課題の解決に向けて、今後の交通政策のマスタープランとなる鳥取県東部地域公共交通計画を、県、東部４町と連携をし、令和４年度中に策定をすることとしております。この中で、デジタル技術等を活用した公共交通体系の抜本的見直しと利便性向上、またまちの活性化とも連動した公共交通利用促進、そして持続可能な公共交通サービス供給体制構築をこの計画の柱として、具体的な事業を展開していくこととしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 具体の一つ一つの事業はまたお伺いするとして、平成31年３月にＪＲ西日本米子支社は、鳥取市に対して駅舎のシンプル化の方針を示されました。これを受けて、鳥取市の対応と現在のＪＲの動向についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、沿線の地域住民の皆さんの懸念、また不安の声を踏まえまして、令和２年10月にＪＲ西日本米子支社に対しまして、駅利用者の利便性が低下しない計画としていただきたいこと、また沿線住民の皆さんに対して説明責任を果たしていただきたいこと、この２点を強く求める要望書を提出いたしました。この時点で本市内の駅舎のシンプル化は令和４年度以降に実施すると伺っておりましたが、現時点ではＪＲ西日本から具体的な計画は示されていない状況にあります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 示されていないということでしたが、鳥取市は地域生活拠点として駅周辺を整備しました。用瀬駅、青谷駅、浜村駅でこういった周辺整備事業を行われたわけですけれども、その内容と効果についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
用瀬駅、青谷駅、浜村駅周辺におきましては、地域住民の皆様と意見交換などを行いながら都市再生整備計画事業を実施し、公共交通ネットワークの拡充や市民生活の利便性向上につながる駅前広場及びトイレの整備、バス乗り継ぎ拠点の整備などに取り組んできたところです。
事業完了後に行った事後評価では住民アンケートなどを実施しており、事業の効果として交通結節点としての機能の改善や駅利用者の利便性の向上を図られたとの回答が多く得られました。また、地域住民の住みやすさに対する満足度についても向上しておりまして、事業実施により地域生活拠点の再生に一定の効果があったものと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 効果があったということなんですけれども、それでは鳥取市内にあるＪＲ駅のバリアフリー化の状況についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
鉄道駅のバリアフリー化につきましては、国が定めたバリアフリー法に基づく基本方針により、１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅、並びに2,000人以上3,000人未満で自治体の定める重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた駅を対象に実施することとされております。
現時点で本市内の対象となる駅は鳥取駅と鳥取大学前駅の２駅となっておりまして、いずれもバリアフリー化されております。その他の駅につきましては、都市再生整備計画事業などで一部の駅周辺には障がい者用トイレなどが整備されておりますが、駅舎のバリアフリー化はされていない状況です。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ユニバーサルな社会を目指している現在にしては少し残念な回答だったと思いますが、バリアフリー化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、駅の環境整備が充実すれば、住民や観光客も利用しやすくなるのは当然です。このことが鉄道の利用や増加、町のにぎわいにつながることも考えます。また、災害時の一時避難所にもなります。本来、駅は誰もが利用できるべきだと思います。ユニバーサル化を推進すべきだと思います。これは鳥取市だけではできない問題ですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
さて次に、駅舎などの鉄道施設は輸送機能だけではなく、歴史的、文化的な価値や車窓からの景観もあります。全国にはそれを楽しみに訪れるファンもたくさんあります。明治35年に建設された御来屋駅、資料の11枚目を御覧ください。これは明治35年に建設された御来屋駅です。山陰本線を代表する歴史的建造物です。山陰海岸ジオパークにも、余部鉄橋など、歴史的な価値を持った鉄道遺産がたくさんあります。こういった資源を活用すれば、地域の人々の誇りとなります。人々を引きつけ、観光客を呼び込むことにもつながると考えますが、市長のお考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
明治45年に完成をした旧余部鉄橋は、山陰地方の暮らしと経済を支えてきた、日本を代表する近代土木遺産として評価をされております。平成22年にはコンクリート橋に建て替えられまして、現在は旧橋梁の一部を含む展望施設空の駅として整備され、鉄道ファンやツーリング客などに人気の観光地となっております。また、隣には映画やドラマの舞台で有名な鎧駅もありまして、これらは山陰海岸ジオパークトレイルのコースとしても活用されているところであります。
山陰海岸ジオパークエリアを管轄する麒麟のまち観光局など、３つのＤＭＯが連携をして周遊ルートの造成等に取り組む予算を本議会に計上させていただいているところでありますが、このような歴史的、景観的な魅力を有する鉄道遺産を活用した周遊ルートの造成につきましても検討を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 御紹介いただきました。鉄道の利用促進のためには、やはり楽しい仕掛けも有効だと思います。私は、いつもまちづくりは夢づくりだというふうにも思います。山陰海岸ジオパークエリア、先ほど御紹介があったように、観光列車ジオライナーが鳥取豊岡間を走っていたわけです。この美しい景観の中、期間限定で車両をＳＬにして走らせてみてはどうでしょうか。海岸線ぎりぎりを、美しい景観の中、ゆっくりＳＬが走る姿を思い浮かべると夢が膨らみます。
この夢の実現に対して市長の感想をお伺いしたいところですが、これはいずれお伺いするということにして、やはり登壇でもありましたけれども、市長が150周年に向けて考えてみたいと。10月14日が鉄道の生まれた日です。鉄道はいつも人の夢や希望を乗せて走り続けて150年です。このことが未来へ向けてしっかり取り組んでつながっていくよう、全庁挙げて、そしてそのことを市民にしっかり発信していただきたい。鉄道がなくなってしまう、本当にそれは大変なことだと、廃線になった場所の方々からよくお聞きします。本当に鉄道遺産というふうに言いますけれども、その鉄道をしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。
では、次の質問に移ります。
想定外の災害など、急変する環境、例えば新型コロナウイルスのように多くの市民に危険を及ぼす災害対策に対しては、先ほど説明がありましたけども、全庁挙げて長期にわたって横断的に市民に分かりやすく対応せざるを得ないような状況にあります。このコロナ禍対応における横断的な対応、その効果と経験をどのようにお考えか、市長にお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市は、教育長、病院、また水道事業管理者、各部局長、総合支所長、消防局長を本部員とする鳥取市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しておるところであります。これは全庁にわたる体制を敷くことによりまして相互に連絡調整を図り、住民の皆様等への情報提供や感染予防、蔓延防止などの総合的な対策を推進することを狙いとしておりまして、市民の皆様へのメッセージの発出や事業者の皆さんへの支援などを適時に行い、また鳥取県など、庁外の関係機関等との連携も円滑に行うことができております。
災害の発生、またそのおそれがある場合には、全庁が共通の情報や共通の認識に基づいて対応することが求められます。コロナ禍における全庁横断的な対応は、万が一大規模災害が発生した際におきましても生かされるものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 万が一のときにはというお言葉がありました。
さて、地域資源は多種多様です。まちづくりを推進する上に、そして急速に変化する時代に対応していくのと同様に、包括的かつ横断的な取組を合理的に市民に分かりやすく伝える組織づくりが必要だと思います。市長のお考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市は、これまでに本庁舎の移転に合わせた総合窓口の設置、また保健センターの駅南庁舎移転に合わせた保健所と保健センターの一体化、コールセンターの設置など、横断的かつ市民の皆様に分かりやすく、利用していただきやすい組織となるように取組を進めてまいったところであります。
時代の変化等に伴い、市民ニーズや行政課題が多様化、複雑化する中で、今後も社会情勢や国の施策の動向などを見据え、幅広い視点での組織の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 分かりやすい組織ということでしたが、ＩＣＴが進む中、従来以上に人材の育成が必要だと思います。政策を先導させるような専門性を有し、経験値の高い人材を活用また配置することを検討してはどうかと思います。市長の考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
市民ニーズの多様化や経済情勢や雇用形態の変化、また環境問題の深刻化、情報技術の急速な進展等々、本市を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、新たな課題に対応できる知識や能力を備え、また成果を上げることのできる人材を育成し、活用していくことが必要であると考えております。
本市では人材育成基本方針の下に、計画的な研修を通して職員一人一人の資質の向上に取り組みますとともに、様々な部署を経験していただくことで高い専門性や幅広い視点を持って組織横断的に行政課題に対応できる人材の育成に取り組んでいるところであります。そして、職員一人一人のスキルや適性などを踏まえまして、適材適所な人員配置に努めているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 令和２年の２月定例会で、外郭団体について、設立当時の時代背景と変化している現在のニーズに合わせて法人の目的や事業を見直すなど、様々な角度から検討していくことが大事だというふうに述べました。市長のお考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の外郭団体につきましては、社会情勢の変化や多様化するニーズへの対応、様々な法改正などを受けまして、その団体の目的や活動の内容が時代に合ったものとなるように見直しが行われ、適切に運営されているものと認識をいたしております。
本年度、新たに経営改善方針を策定いたしまして、外郭団体への財政的な支援の在り方、また公益性や市の関与の妥当性、市民ニーズや時代の変化に適応できる組織の在り方、ガバナンスの強化や安定して持続可能な経営基盤の確立など、引き続き各団体による自主的かつ自立的で健全な運営を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 例えば、歴史文化基本構想がまとまりました。これを市政にどう活用していくかが重要です。歴史遺産を生かしたまちづくりの推進において、専門性が高い外郭団体、鳥取市文化財団を政策研究機関として位置づけてはどうでしょうか。人事交流を図る、また大学研究機関など、先進地自治体との交流も促進するなど、活用してはどうかと考えますが、市長のお考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公益財団法人鳥取市文化財団は、鳥取市歴史博物館を中核として本市の博物館、資料館施設の多くを指定管理者として管理運営していただいております。歴史博物館を中心に歴史系の学芸員を専門職として配置をしておりますほか、考古学を専門とする調査員を擁する鳥取市埋蔵文化財センターを運営しております。これらの人材は、施設の運営だけではなく様々な調査・研究活動も行っておりまして、出版や講演会、また地域住民の共同学習の支援などを通じて本市の地域づくりにも貢献をしていただいております。人事交流については今のところ具体的には考えておりませんけれども、従来どおり密に連携を図りながら、高い専門性を活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 山根幸恵先生の本にこんな一節がありました。「本を１冊出せば、必ず疑問が生じ、課題が生まれ、それに向かって研究は続けられる」ということでした。研究を続けることが、我々がまた次の世代に、その研究をしていったことが町の深みにつながっていくということをぜひ覚えていただきたいと思います。
さて、自然環境等、社会情勢が変化するとともに問題は多様化し、専門性を求められています。行政のみならず市民団体、各種団体、ＮＰＯなどと連携しなければ実現できません。具体的に取組を進めたこういった団体にどのように連携しようとしているのか、市長のお考えを伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
協働のまちづくりは、豊かな地域社会を創造するために、市や市民の皆さん、それぞれ役割と責任を自覚いたしまして、公共的な課題の解決や地域の実情に合わせたまちづくりに対等の立場で協力をして取り組むものであります。本市では協働のまちづくりをさらに推進をするために、令和４年３月に本市の取組指針として協働のまちづくりガイドラインを策定いたしまして、全庁的に取り組んでいるところであります。
協働のまちづくりの実践に向けましては、本市と市民の皆さんとで情報や課題の共有を図ります。また、令和４年度は市民まちづくり提案事業で、公共施設を活用した脱炭素の取組啓発と日本遺産を生かしてまちを元気に、これを募集テーマとして協働の取組を推進しているところであります。さらには本市との新たな協働事業を実施希望されます市民団体や事業者からの相談を受け付ける総合窓口を開設しているところであります。これから様々な地域課題の解決に向けて、様々な団体の皆さん、市民の皆さんと連携をしていくことがより一層重要となってくると、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 協働のまちづくり、しっかり市民と一緒になって取り組んでいかないと、まちづくりはできないというふうに思います。
さて、このたびの質問に当たり、資料を提供してくださった姫路市役所の皆さん、議会の皆さん、そしてやり取りをしてくださった鳥取市議会事務局の皆さん、本当にありがとうございました。姫路市を訪問させていただいて、また多くのことを学ばせていただきました。長いコロナ禍の生活でしたが、現地を訪問し、市長もおっしゃっていましたが、様々な方と交流することはほかには代え難い本当に貴重なものだと改めて感じました。姫路市と鳥取市の先輩方々の友好が両市の発展に寄与してきたことも確信できました。これから経験をしっかり生かしていきたいと思います。
市長、どんな町を次世代に残していきたいのか。城下町鳥取、しっかり基盤の残ったこの城下町鳥取を次世代にどう残していきたいのかということを最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先般、５月21日に姉妹都市提携50周年の大きな節目を記念した様々な行事の一環として、直接私も姫路市を訪問させていただきました。400年来の非常に長い歴史の中での両市の交流があるわけでありまして、池田長吉候、また池田光政侯等々、そういった池田藩の各藩主等々のつながり、また家臣団として多くの住民、市民の皆さんも鳥取市に姫路市からお越しいただいて、400年の歴史があるわけであります。そういったことを改めてこの50周年を機にして振り返りまして、それを次の時代に継承をしていくということが大変重要であるということを私も改めて訪問時に感じたところでございます。
そのようなこれまでの両市の交流、また数百年にわたる交流の歴史を次の世代に伝えながら、またそれを生かしてまちづくりをこれから進めていくと、まさにそのような今、時期にあるのではないかと、このように思っております。折しも鳥取城の復元も着実に今進んでいこうとしているわけであります。姫路城を建設された人たちが鳥取のお城、三階櫓等も造られたと、そのようなお話もあるわけでありまして、そういった歴史をこの機会に多くの市民の皆様とも改めて共有をしながら、この鳥取のまちづくりに生かしていかなければならないと思っております。そのようなことで、これからもしっかり歴史と文化を生かした鳥取のまちづくりを多くの皆さんとともに進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 50万石の姫路市と32万石の鳥取市では、規模は随分違います。しかし、鳥取は本当に基盤が残っています。城下町の姿がきれいに残っているまちだと私は誇りに思っています。こういったことを市長、ぜひ４年間、しっかりこの町をどうしていくのかということを市民に分かりやすく、城下町鳥取を大事に伝えていただきたいと思います。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に基づき、質問します。
まず、枝川の氾濫対策についてです。
吉岡温泉町内を流れる枝川は、昨年６月13日と７月７日に氾濫しました。道路と川が一体化して、一部の家屋の玄関には水が入り込んだということです。こうしたことは今まで３年置きくらいに起きていましたが、昨年は２回も続けてあったわけです。住民の命を守り、家屋への被害を防ぐため、枝川の氾濫対策は喫緊の課題だと考えます。吉岡温泉町は国民保養温泉地に指定されています。吉岡温泉町が様々な取組をして盛り上げようとしているときだけに、早急な河川の治水対策を求めます。担当課もその対策のための調査が必要だと言っています。地域の要望である枝川氾濫対策のための調査、河川整備が必要です。市長の認識を問います。
２つ目は、認知症対策についてです。認知症予防という観点から、補聴器支援制度について質問します。
認知症と難聴の関係は、2017年、国際アルツハイマー病協会国際会議で、難聴は高血圧、肥満、糖尿病などとともに認知症の危険因子であることが指摘され、さらに2020年には難聴は予防可能な最大の危険因子であると発表されました。認知症と難聴の関係が注目されるようになりました。自治体の認知症予防戦略を考えるとき、高齢者が難聴のために孤立しないようにするなど、難聴に対処することで積極的な認知症予防になると考えます。
高齢者の難聴、つまり老人性難聴の特徴について、ただ聞こえないから不便だという問題ではないと、増田正次杏林大学耳鼻咽喉科学教室准教授、補聴器相談医は言っておられます。音に対する聴力が低下するだけでなく、言葉に対する聴力が低下する。外来診療において、高齢者が相手が何か言っているのは分かるが、何を言っているのか分からないと訴えることが多いことから実感できますと言っておられます。また、騒がしい環境などで内容が理解しづらくなるということです。老人性難聴の特徴について、市長の認識を問います。
３つ目は、食料自給率向上についてです。
食料自給率が37％と、先進諸国で最低です。なぜこんなに下がったのか。歴代政府が、食料は安い外国から買えばいいとして農産物の輸入自由化を受け入れ、国内市場を外国産に明け渡してきた、価格保障や所得保障を切り捨て、家族経営も法人も大多数が成り立つ農業経営の基盤を壊してきたからだと私は考えます。
新型コロナ危機で、外国頼みの危うさが改めて浮き彫りになりました。さらに気候変動やロシアによるウクライナ侵略をきっかけに食料品が高騰し、国連は第２次世界大戦以来の食料危機と警告するほどの状況になっています。世界は食料増産に向けて動き出しています。食料自給率の引上げが必要と思いますが、市長の認識を問います。
以上、登壇の発言とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、枝川の氾濫対策についてお尋ねをいただきました。昨年６月13日、７月７日に氾濫をしたということで、この状況をどのように認識しているのか。また、この頻繁に氾濫する枝川の調査や河川整備等、早急な治水対策を必要とするがどのように考えているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
令和３年度の７月豪雨で、吉岡温泉街を流れる枝川が氾濫をいたしました。この氾濫の主な原因といたしましては、短時間の大雨による水位上昇と、農業用の堰が影響し、河川の流れを阻害したことから氾濫したものと考えております。
本市では出水期前の河川点検やしゅんせつなどの維持管理に努めますとともに、河川占有物におきましても管理者に適切な管理をお願いいたしますとともに、本市でもその状況を確認することとしております。治水対策につきましては、今後さらに氾濫原因を調査いたしまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のお尋ねです。認知症対策に関連して、老人性難聴の特徴についての認識ということでお尋ねをいただきました。
言葉の聞き取りは耳から入った音が脳で言葉として理解されるまでに複雑な経路を通って行われるというふうに言われているところでありますが、加齢によって生じる聴力低下は誰にでも起こり得る現象であり、老人性難聴は単に音に対する聴力が低下するというだけでなく、言葉や会話がはっきり聞こえず、他の方が話される内容の理解が難しくなると、このような点がございます。また、一般的には高い周波数の音や小さな音が聞きづらくなる一方で、大きな音はうるさく感じるといった特徴があるものと理解をいたしております。
次に、３点目のお尋ねです。食料自給率の向上についてお尋ねをいただきました。
我が国の食料自給率は37％ということで、先進諸国の中でも非常に低いといった状況にあるということを御紹介いただきました。また、
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢等々がある中で、食料生産を海外に依存するといった現状は危ういのではないかと。食料自給率の引上げが必要と思うが認識はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
我が国の食料自給率は令和２年度は37％となるなど、近年低い水準で推移しておりまして、今後食料自給率を高めていくことは農産物の価格の安定化や安全安心な食材の市場への安定供給を実現していく上で非常に重要であると認識をしております。
本市では、従来から主食用米や高収益作物の生産振興や畜産支援のほか、学校給食での地元農産物の提供や生産者団体、消費者団体等と連携した地産地消の推進、米の消費拡大など、食料自給率の向上につながる様々な取組を進めてきているところでございます。今後も国際社会の情勢や国や市場の動向等を注視しながら、食料自給率の向上につながる取組を関係機関と連携をしながら着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 枝川の氾濫対策について、最初にお聞きしたいと思います。
短時間の豪雨や河川の占有物などのことが原因でないかというふうに考えるということでしたが、まずやっぱり氾濫対策のための調査が必要だというふうに私は思いますが、調査について具体的な考えを、まず市長、もう一度、教えてください。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほども少し触れさせていただきました。従来から出水期前で河川の状況の点検、またしゅんせつ等についても進めてきているところであります。また、河川占用物、この場合は農業の堰ということになろうかと思っておりますが、そういった原因の究明に係る調査は昨年行っているところでありますけれども、これからの治水対策についてさらに氾濫の原因等、調査をいたしまして、具体的な対策を検討してまいりたいと、現在そのように考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 しっかり予算をつけていただいて、調査、それから治水対策に向かっていただくようにお願いしたいと思います。
先ほど市長も言われましたように、短時間の豪雨、水量の増加が第一だというふうに私も思います。それから、温泉街を流れている流れを阻害する川の構造が、非常に、90度曲がっているところがあったりなど、必要な調査をして河川整備にかかっていただきたいと思います。その際、地域住民の意見もよく聞いていただいて進めていただくようお願いしたいと思います。
当面の対策として、冠水時の緊急対策として川と道路の境界が分かるようなものが造れれば、温泉客の安全対策にもなると思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長
岡都市整備部長。
◯岡
和弘都市整備部長 お答えします。
まず、道路が冠水するというようなときには、まず市民自ら身を守るために、そこには近づかないようにしていただきたいと考えております。
一般的に転落防止柵などの設置が考えられますけども、その設置基準がありまして、高低差が１メートル以上あることとなっております。本区間は道路面から水路の底、敷までの高さが１メートル前後でありまして、基準を満たす区間については設置できます。ただし、設置した場合、この付近の道路幅が狭いものですから、そういう影響があるため、地域住民と協議の上、どういう安全対策ができるのかなということを検討したいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 地域住民はそこに川があるというのはよく分かっていますが、温泉客など、利用されている皆さんが安全を考えるというような場合に、やはり温泉客の安全対策をどう考えるのかということもぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思います。地域住民の皆さんとの話合いをしっかりやっていただくようにお願いします。
次の認知症予防について行きたいと思います。
市長が言われましたように、誰にでも起きること、お言葉や会話が理解しづらくなるということ、御答弁いただきました。さしすせそかきくけこなどの子音の聞き取りが悪くなることから始まって、こちらはカトウさん、サトウさんの聞き間違いがあるというようなことが典型だそうです。
ＷＨＯの指摘でいきますと、26デシベル以上を難聴と定義した場合、老人性難聴の割合は、男性65歳以上69歳までは43.7％、70から74歳は51.1％、75歳から79歳は71.4％、80歳以上は84.3％、女性はこれより少し低いということです。いかにたくさん対象者がおられるかということです。
登壇で言いましたように、難聴は認知症の危険因子です。予防可能な危険因子です。認知症予防の観点から、補聴器の使用状況も含めて聞こえの実態調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
令和元年度に第８期の鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定のための基礎調査となる介護予防日常生活圏域ニーズ調査を行っております。この調査では高齢者の聞こえの状態についての質問項目を設けておりまして、その結果として、あまり聞こえない、聞こえない、このように回答された方は、補聴器を使った状態での方を含めまして、調査数全体の16.4％でありました。
今年度は第９期の鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定のためのニーズ調査を実施することとしておりまして、補聴器の使用状況も含めた聞こえの実態について、さらに詳細な調査となるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 令和元年のニーズ調査、私も見せていただきました。ただ、先ほど高齢者の聞こえの中身のことからいきますと、もうちょっと中身の調査を考えていただきたいというふうに思います。
岩美町が認知症の実態調査を行っています。同じように65歳以上の要介護認定を受けておられない方、あるいは認定を受けておられる方に分けて調査をやっておられます。聞こえづらさを感じている人はいませんか、単に聞こえづらくなるだけでなく、人とのつながりや日常生活に不便を感じるようになって、社会からの孤立や心身の衰えにつながります、最近では認知症の大きな要因の１つというふうに言われているので、いつまでも元気に暮らすためには難聴の早期発見、対処が重要になりますよということがちょっと書いてあって、会話が聞き取りにくくありませんかとか、後ろから声をかけられて聞こえないことはありませんかとか、ぜひ参考にしていただいて、令和元年のニーズ調査のように、聞こえる、よく聞こえない、あまり聞こえないというような、その程度のことではなくて、もう少しよく実態が分かるような調査をやっていただきたいというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。実態調査に取り組むというふうに言っていただいたので、よろしくお願いします。
次に、市長が第３期の取組方針に、介護予防など、誰もが生き生きと暮らすため、人と人とがつながる機会の場を創出しますというふうに言っておられます。ここにやっぱり補聴器をつけて参加をする方がたくさんになるということが、認知症予防になって大変重要なことじゃないかというふうに思います。しかし、補聴器は高いですし、実際日本の補聴器普及率は14％と非常に低いんですけど、市長はそういう実態をどう思われますか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
日本の補聴器普及率、欧米諸国が30％から40％というふうに言われておりますが、これに比較しますと日本の場合が13.5％と、この約半分ぐらいの、そのような普及率というのが現状でありまして、まだまだ低い状況にあると、このように認識をいたしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 なぜ補聴器の普及率が低いのかということなわけです。眼鏡は、視力検査をしまして、調整してもらってかけると大抵すぐきれいに見えるようになります。ところが、補聴器はそうはいきません。補聴器をつけることによって言葉を聞き取る、先ほど市長も言われました脳のトレーニングがやっぱり要るわけです。調整に３か月以上かかるという話もあります。このことをうまく説明されてなかったり理解されてなかったために、高い補聴器を買ったけど利用されないというようなことがあるそうです。補聴器をつけただけでなく、３か月から６か月通院してトレーニングが必要だとということについて、どのように市長は認識しておられますか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
老人性の難聴、これも特徴がありまして、いわゆる音声等を認識する、そのような部分に少し支障があると、そのような特性があると考えておりまして、ただ単に音を聞き取ることができるかどうかという以上に、そういった特性がある難聴ということでありますので、音声等が認識できるようになるまで一定の訓練期間といいますか、そのようなものを必要としていると、このようなことも認識をしております。
というようなことで、補聴器を着用されまして、その補聴器を通した音に少しずつ慣れていくと。また、その過程で補聴器の調整も必要となるわけでありまして、そういったことを使用される方が十分に御理解をされて途中で諦めないように、着用して実際に使えるようになるためにそういった訓練を続けていかれると、そのようなことが必要ではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 2018年に、耳鼻咽喉科学会が認知症予防のために補聴器相談医制度をつくりました。県内には22人の補聴器相談員、市内には６人の相談員がおられます。また、認定補聴器販売店という専門の補聴器を調整する技師がおられるお店があって、相談に乗ってくれます。
しかし、補聴器を普及させるためには、やはり鳥取市独自の補聴器購入の支援制度が必要だというふうに考えます。３か月から６か月の診療代補助なども含めて、支援制度をつくるべきというふうに私は思います。市長、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
全国的にも老人性の難聴者に対する補聴器の補助等を実施しておられる自治体があることは承知をしておりまして、本市といたしましても、まず高齢者の聞こえの状態、また補聴器の使用実態等々、詳しく調査をいたしまして、また他都市の取組も参考にしながら、今後どういった支援が必要なのか研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 専門家の先生たちが、老人性難聴で聞こえにくさを改善する方法は補聴器の使用ですというふうに言っておられます。そのことが認知症予防につながるわけです。ぜひ実態調査を行っていただくことと、それから早期に支援制度をつくっていただく。支援制度は要望になりますが、聞こえの実態調査は、まずやっていただきたいというふうに思います。
食料自給率引上げについて、市長は地産地消や、着実に進めるということを言われました。これまでの状況、これまでの取組でもって37％の状況なんだというふうに思います。上がらないわけですよね。その上に社会情勢の変化が来ているわけで、やはりちゃんと農業がやっていけるよう、私は保護が必要だというふうに思います。国は食料自給率を引き上げるような政策を取っていませんし、鳥取市ももっとこの政策を取っていかなければいけないというふうに思います。
鳥取市の田んぼの作付面積は約１万8,400ヘクタール。そのうち5,900ヘクタールは転作して作物を作り、残り１万2,500ヘクタールは米を作っています。転作作物は、白ネギ、ブロッコリーをはじめ、大豆、ソバ、もちろん飼料用米、牧草などの生産が振興されて、本当に国の政策、鳥取市の方針に従って、みんな頑張って農業をやっておられると思います。
ところが、政府は水田活用の直接支払交付金の見直し、つまり交付金カットを打ち出しました。１つは、５年に１回水を張って米を作れ、今後５年間米を作らなかったら、耕地は交付金対象から外すとか、２つに、飼料用米をこれ以上作るなと言わんばかりに、今年度から新たに複数年契約で飼料用米を作る場合、助成対象から外す。３つは、飼料作物、牧草です。多くが多年性牧草だそうです。種まきしない年は10アール当たり３万5,000円を１万円にカットすると、こんな内容を出してきているわけですね。
ところで、飼料用米の作付面積及び飼料作物、牧草の作付面積、鳥取の場合は幾らあるんでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
本市の令和３年度水田活用の直接支払交付金の対象品目におけます転作面積は5,909ヘクタールであり、そのうち飼料用米は707ヘクタールで、これは転作全体の約12％ということになっております。また、飼料作物は1,424ヘクタールで、これは全体の約25％となっております。
飼料用米は前年比プラス190ヘクタール、飼料作物は前年比プラス205ヘクタールで、それぞれ作付面積が増加している状況でございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 米を作っても米代が下がる、それから転作の指導もあるという中で、このように増やしておられるわけですよね。ですけど、これら、耕作放棄地になりかねないということだと思います。
農業者の方の声を紹介します。鹿野のそば生産組合の方は、ソバの収量は令和３年は２年に比べて、収穫前に台風の影響があって大量に減少した。鳥獣被害も大きい。米づくり農家も、高齢化や後継者不足で来年は作付ができなくなりそうな人がおられるので、また組合のほうで管理する田んぼが増えると。水田活用の直接支払交付金について１月に説明を聞いたけど、ソバを作っている田んぼに５年に１回水を張って、それをうまく回転させて栽培することなどできない。街頭で私が訴えていましたら、畑におられた方が、「もう転作したって交付金は出んだって。作るのやめたいわ。肥料代は高いし」って訴えられました。別の訪ねた法人の方は、小さい田んぼも作るのをやめんように、法人に提供してもらった田んぼを頑張って作っています。白ネギ、ブロッコリー、１反ずつ作っている。５年に１回水を張って米を作ることなんかできない。政治の場で何とかしてほしいと訴えられました。交付金カットの政策変更は裏切りだと、農家が不満を持たれるのは当然ではないでしょうか。市長は、国に水田活用の直接支払交付金のカットはするな、農業を守れと意見を上げるべきです。どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
水田活用の直接支払交付金は、水田の効率的な利用、また食料自給率向上に向けて、大豆や麦、飼料用米等の作付支援として、本市におきましても広く定着をしております。また、このたびの見直しにつきましては、国は見直しをめぐる生産現場の課題について今年の７月末までに取りまとめをして、今後の対応を検討するというふうに伺っております。
鳥取県内の地方６団体におきましても、現在、交付対象水田の見直しについて生産現場での水田営農の取組状況等を十分に検証して、今後の対応について生産者へ丁寧に説明するよう、国に対し要望を予定しているところであります。国会におきましても与野党から見直しに係る意見が出ているものと承知をしておりまして、引き続き国の動向を注視しながら、県や県内の市町村とも協議の上、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ようやく国に意見を上げられるということだと思いますが、今年、さっき１月に話を聞いたって言われましたし、この見直しが言われてから本当に農業団体の方が農水省に意見を上げたり、直接抗議に出向いておられます。水田活用の直接支払交付金のカットは、農家にとどまらず、行政にも大きな不安を与えると思います。政府は水田活用の直接支払交付金の見直しは中止するべきだというふうに思います。
先ほど必要な対策を検討するというふうに言われました。農業者の皆さんが安心して農業をやっていけるように支援をしていくのが行政の役割だというふうに思います。市長は必要な対策ということだけに言葉を濁さずに、もっと積極的に発言するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほどもお答えをさせていただきましたように、県内の地方６団体で共同して今要望をまとめておりまして、国のほうに対して具体的に要望活動を行っていきたいと、このように考えておりまして、このことについては国の状況等もしっかり見極めながら、必要な行動をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 水田活用の直接支払交付金の見直し、中止するべき、御一緒に声を上げていただきますようにお願いをして、発言を終わります。
◯石田憲太郎副議長 勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 会派未来ネットの勝田鮮二でございます。通告しています保健所の働き方改革について、及び子育て世代の支援に関連して、２件について質問します。早速質問に入ります。
まず最初に、保健所の働き方改革についてであります。
初めに、私は２月定例会の会派代表質問において、保健所の時間外勤務労働について質問しました。昨年11月は45時間以上が６人、80時間以上が１人、12月は45時間以上が３人であったが、本年１月に入ってからはオミクロン株が流行し始め、１月の時間外勤務において45時間以上が13人、過労死ラインの月80時間を超えている職員は７人、そして100時間以上が17人と増えていると答弁がありました。
私は、過労死ラインを超えている職員が、１月のみで月80時間を超えている職員は７人、そして100時間以上が17人、合わせて24人と少なくないと考えるが、市民の健康、安全を守る拠点となる保健所の機能を維持していくためには体制の強化が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか市長に尋ねたところ、以前より全庁的な応援体制を取り、必要に応じて強化を図ってきている。１月より感染拡大に対応するため、保健所の業務のうち、検体の採取、搬送や準備、各種資料作成等、兼務による応援職員や全庁的な応援体制による職員で可能な業務を明確化し、これらに対応するため、常時20名以上の応援体制を構築している。また、保育所、施設等で陽性者が判明した場合に、検査対象者のリスト化や検査準備等、従来保健所が行っていた初動対応の一部を市の所管課が担うなど、できる限り保健所の負担軽減となるよう工夫していると市長から答弁がありましたが、１月に入り新型コロナウイルスオミクロン株第６波の流行により感染者が増加、２月、３月をピークに本市の状況は高止まり、減少していない状況が続き、保健所職員にもかなりの負担がかかり続けていることと考えます。
先月５月12日の地元紙の報道によると、「鳥取３保健所、51人過労死ライン、コロナ感染高止まり、業務逼迫、２月、残業200時間超えも」と大きな見出しが掲載され、びっくりしました。本年２月、鳥取県内３保健所で過労死ラインの月80時間を超えて時間外労働をしていたことが県と市への取材で分かり、本年１月から３月に時間外労働が月80時間以上だった保健所職員の延べ人数は、鳥取42人、倉吉24人、米子53人、うち月100時間以上の職員は、鳥取27人、倉吉18人、米子36人。最も業務が逼迫した２月は３保健所の計33人が100時間以上に達し、そして１人当たりの残業時間が最も多かったのは鳥取の214時間。
市長、月214時間の残業ってどんな状況なのか把握していますか。聞き取りでは、多くは保健師の方で女性とのことです。毎日深夜を過ぎて、２時や３時、４時ですよ。そして家に帰って仮眠をし、食事を作り、また仕事へ。家族とのコミュニケーションは取れないでしょう。民間企業ですと、次の日は休みにしたりしています。全く状況が改善されていません。要因は新型コロナウイルスオミクロン株流行第６波への対応とのことですが、あまりにも異常な働き方ではないでしょうか。このままでは過労死が出ますよ。鬱も出ます。発症すれば長期休養となり、ますます保健所が逼迫し、市民の健康、安全を守らなければならない保健所の運営ができなくなります。負のスパイラル状態となっています。
そこで最初に、保健所職員の本年１月から３月、直近の４月、５月の時間外労働の状況について、それぞれ現状を尋ねます。
次に、子育て世代の支援に関連して、学校給食の無償化についてですが、鳥取県の市町村では小・中学校や保育園等の給食を無償化するとする自治体が増えてきています。４月30日の地元紙によれば、「様々な補助制度、保護者負担軽減のために」という見出しで本県全市町村の調査内容が掲載され、そのうち給食費関係で、倉吉市は小・中３人以上で３人目以降は３割引き、境港市は同じく小・中３人以上で３人目以降としているが全額を補助、給食費の１日当たりの単価を補助している自治体は、小・中で補助単価に違いがありますが、八頭、琴浦、北栄、南部、伯耆、日南、日吉津村で実施されております。若桜町では2012年に半額補助としていたが、本年４月からは全額無償化。そして、全県に先駆けて保育料を無償化しております。そのほか、智頭、日野、大山も全額無償化としています。江府町は本年４月より無償化し、小・中学生を持つ世帯のインターネット使用料も補助し、高校生がいる家庭も対象に含めるか、６月定例会で議論をしているようです。
日本は諸外国に比べて子育てにかかる負担が大きいため、子育て世帯の負担軽減を図っている自治体が増えています。そこで、本市の小・中学校、保育園等の給食費について、それぞれの現状を尋ねます。
登壇の質問は以上とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えをいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、保健所職員の本年１月から５月までの月ごとの時間外労働の状況について、それぞれ現状を尋ねるといったお尋ねをいただきました。
保健所職員の令和４年１月から５月までの月ごとの時間外勤務の実績は、応援職員やワクチン接種に従事した職員を含めますと、令和４年１月で月80時間以上の職員が７名、月100時間以上の職員が17名、令和４年２月で月80時間以上の職員が10名、月100時間以上の職員が37名、令和４年３月で月80時間以上の職員が20名、月100時間以上の職員が45名、令和４年４月で月80時間以上の職員が12名、月100時間以上の職員が32名、令和４年５月で月80時間以上の職員が16名、月100時間以上の職員が25名と、このようになっております。
次に、小・中学校、保育園等の給食費の現状についてお尋ねいただきました。私のほうは保育園等についてお答えをさせていただきたいと思います。
本市の保育園等では、３歳以上の子供につきましては、保育料の無償化に伴い保育に必要な費用として給食費を負担していただいておりまして、公立保育園では月額4,500円となります。また、３歳未満児の給食費につきましては、保育料に含めて負担をしていただいております。
３歳以上の子供の給食費は、年収360万円未満相当の世帯の子供について無償化としているところでありまして、３歳未満児の給食費を含めた保育料は保護者の年収に応じて段階的な金額設定とし、要保護世帯、住民税非課税世帯は無償化、独り親世帯につきましてはその他世帯より減額をしております。
なお、第３子以降の子供につきましては、保育料、給食費共に無償化しているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうからは給食費の無償化に関しまして、本市の給食費の現状についてお答えさせていただきます。
学校給食費の無償化の動きは、議員もおっしゃいましたが、保護者の経済的負担の軽減や少子化対策を目的として、小規模の自治体を中心に、県内の一部の自治体にも見られることは承知しております。
本市では、現在約１万4,000人の
児童・生徒に対して、年間約200日の学校給食を提供しています。１食当たり273円から322.5円の保護者負担をしていただいております。
なお、要保護世帯では全額が公費負担、準要保護世帯では給食扶助として保護者負担額の７割を扶助しているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ答弁がありました。
次に、保健所の働き方改革について重ねて質問します。
超過勤務の常態化についてですが、先ほど登壇での答弁で、１月から５月の累計で月80時間以上が65人、さらに100時間以上の時間外労働をしている職員は156人とありましたが、私はこれらは特定の職員と想定します。このことは保健師を中心に長時間労働勤務が常態化、つまり同じ人が毎月毎月過労死ラインを超えているのではないかと考えられます。見解を求めます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 令和４年１月以降、オミクロン株による第６波の感染拡大に対応するために、陽性者や接触者への疫学調査、入院・宿泊療養等の専門的な判断、また検体の搬送等の業務を早期かつ短時間で行わなければならない状況が続きまして、保健師をはじめ保健所職員の長時間労働が発生をしている現状があります。
県内における新規陽性者数は、日々増減があるものの高いレベルで推移をしておりまして、依然収束が見通せない状況がありまして、保健所の体制につきましても感染状況等を見極めながら随時見直し、できる限り特定の職員に負担がかからないように努めているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、保健所の働き方改革についての改革案についてですが、保健所職員の負担軽減と保健所の体制強化を図ることを目的として、検体搬送や在宅療養者の健康観察など、保健所職員でなくても対応が可能な業務を外部委託することとなり、５月の臨時会において約２億円の補正予算を全会一致で可決したところです。
一方、外部委託することができない、保健所職員でなければ対応が困難な業務を担っている職員が、引き続き長時間労働を継続しているのではないかと危惧します。業務の外部委託がもたらす効果はどのようなものか、その整合性を含め、市長に尋ねます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する業務には、人命に関わる対応、判断が求められるなど、高い専門性が必要とされる業務がありまして、これが特定の職員に集中をしていることを認識いたしております。
今回外部委託をした結果として、ＰＣＲ検査の検体採取を委託したことにより職員の動員がなくなるとともに、ＰＣＲ検査の結果が早く出ることにより陽性者への聞き取りが早くできるようになった、また陽性者への行動歴の聞き取り、濃厚接触者の
待機解除連絡、在宅療養者の健康観察等の委託により職員の負担が軽減、また在宅療養者への物品配送業務の委託により応援職員を削減、また患者移送業務の一部委託により職員の動員が減少、こういった負担の軽減により生じた労力を在宅療養者の対応などの逼迫している業務に回すなど、特定の職員に負担がかからないように業務の平準化につなげてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 私は、今の保健所体制は抜本的に改革していく必要があるのではないかと考えます。強く要望して、次に進みます。
評価、課題についてですが、保健所職員の長時間労働について、過労死ラインと言われる月80時間、またそれ以上の100時間を超えている職員のいる実態が続いています。職員課は産業医による面談など、職員のケアを続けていくとコメントをしていますが、そういう段階ではないでしょう。健康を害し、命にも関わる状況となっています。このままでは本当で死んでしまいますよ。
私は民間で勤めていたとき、労使協定は月40時間でしたが、それでも夜８時まで残業し、後片づけをして家へ帰ると９時過ぎ、子供は風呂に入って寝ていました。そして、朝早くまた出勤の毎日。とても家族とのコミュニケーションは取れませんでした。月80時間以上は想像をはるかに超えています。そもそも労使協定、月45時間以内の勤務に収まるような体制にしていくことが必要と考えます。
今回の保健所職員が、何か月も過労死ライン月80時間以上と月100時間以上を合わせると、何と１月から５月の累計で221人で、一向に改善されていません。これは、はっきり言って管理監督者の責任ではないですか。今後市民の健康、安全を守る拠点となる保健所の機能を維持していくためには、保健所体制の抱える課題を明確にし、課題解決に向け対応していくと、２月定例会でも市長は答弁しています。全く機能していないと考えます。市長の見解を尋ねます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをします。
新型コロナウイルス感染症の対応における保健所の負担軽減につきましては、全庁的な課題としてこの認識を共有し、解決に向けた取組を進めているところであります。
そのような中で、まずは１人当たりの職員の過重な負担について再検討する必要があると考えまして、５月中旬からは保健所の一部業務の外部委託をスタートさせたところであります。委託による効果をしっかりと検証して、業務改善を図ってまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症の対応をする中で、感染状況等を見極めながら作業手順を改めるなど不断の見直しを行っておりまして、関係部局と連携を密にし、時間外労働の削減と職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて質問しますが、月100時間、月214時間という数字は、８時間で20日間働いても160時間です。残業だけで200時間を超えるというのはあまりにも異常だと考えます。職員の人が過労死ラインを超えて職務遂行に邁進している中、管理職の人が５時になったら退社することなど考えられないではないですか。私は保健所では冷静に判断、管理できないと考えます。
例えば、以前にも採用された経緯があると聞きました、２交代や３交代勤務として８時間のローテーションをすれば残業ゼロとなります。過労死ライン80時間を超える職員を出さないこと、また労使協定月45時間以内にすることを前提に、最高責任者の市長自ら陣頭指揮を執り、全庁で特別チームを編成してしっかりと現状把握をし、大至急対策を講じなければ本当で過労死が出ます。再度市長の見解を求めます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
こういった非常時とはいえ、職員に長時間にわたる時間外勤務を余儀なくさせていることは、労務を管理する立場にある者として大変重く受け止めております。
先ほどもお答えをいたしましたように、このたびの委託による効果をしっかり検証いたしますとともに、感染状況により日々対応が変化する中で様々な業務を不断に見直しし、また精査をした上で、先ほどローテーションを取ったらどうかといったお話もいただきました。人員配置の見直しも含めまして、業務改善をさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今、市長のほうからしっかりと対応していくということなので。ただ、保健所や災害など緊急に出勤する危機管理と、災害の対応は月45時間の枠がないというふうに聞きました。労使協定の45時間。これは危機管理と同じで、災害の対応、その季節や内容により、ずっと続くものではありません。保健所はコロナ禍での対応ですから、今年で３年目を迎えます。長期間の継続です。災害などと同じと考えることがそもそも間違っています。幾ら残業してもよいと簡単に考えてはいませんでしょうか。早急に解消をお願いしたいと思います。
それでは次に移ります。
子育て世代の支援に関連して、給食費の無償化についてですが、登壇で本県の自治体の現状を述べました。本市の現状も聞きました。小さい自治体だからできると思う人もいると思うので、県外の兵庫県明石市、人口30万人の取組を紹介したいと思います。
目的を、子育て世帯の負担軽減を図ることで、子育て支援及び教育環境の充実に資すること、そして子供を核とするまちづくり、誰にでも優しいまちづくり、さらに推進していくとし、これまで中学生までの医療費の完全無償化や第２子以降の保育料完全無料化、特色ある施策を展開し、人口増や税収増、まちのにぎわい拡大等の好循環を生み出し、全国でも注目を集めている市です。
給食費の無償化については、財政負担の関係で小・中学校の両方を担うことはできないため、高校受験等の教育費が必要な中学校の給食費負担を優先し、2020年４月より、所得制限なし、生活保護世帯や就学援助世帯については全額補助していますし、中学校を無償化としています。本事業は給食費を徴収することなく給食を提供するものであるため、原則として手続は不要としています。予算額は３億5,000万円。対象生徒数6,300人であります。
そこで、本市でも保護者の負担軽減のため、小・中学校、保育園等の給食費を無償化するべきと考えますが、市長、教育長の見解を尋ねます。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
保育園等につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、３歳以上児につきましては負担が大きいと考えられる低所得世帯や多子世帯について給食費の無償化を行っておりまして、３歳未満児の保育料は保護者の年収に応じた段階的な金額設定とすることで保護者の負担軽減を図っているところであります。
保育園等の給食費の無償化につきましては、今後も所得に応じた保護者負担の軽減と多子世帯への無償化を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校の給食費につきましては、先ほど明石市の御紹介ございましたが、各自治体において様々な施策を講じておられることは承知しております。本市におきましては、先ほど申し上げましたように、準要保護家庭については軽減を行っているところであります。
お尋ねの学校給食費の無償化につきましては、他の施策とのバランス、また財政負担の問題等もございますので、やはり慎重に検討すべきものというふうに考えているところであります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 慎重に検討ということであります。どこに予算をつぎ込んでいくかということだろうと思うんです。ですから、トップの考え方次第ということであろうと思います。保護者負担のためにできるだけ子育て世帯の保護者の軽減を図れるよう、そちらのほうに予算を回していただきたいと考えます。
次に、子育て世代の支援について、ランドセルについてであります。
小学生のランドセルについて、あまりにも高額になり過ぎていて、多くの保護者より、何とかならないの、買えない家庭もある、安くて軽いものはないのかと聞きます。そこで他都市の事例を紹介します。
まず、本県の西部の米子市、境港市では、ランドセルとナップサックを合わせたもので、ほとんどの小学校で使われており、ランドナップと呼んでいます。米子市からの依頼で、経済的にかばんが買えない家庭があるので、何とか3,000円ぐらいのランドセルがないかということで当時の雑貨店に依頼、５年の歳月をかけ、全国を探し、改良に改良を重ね、800グラムという軽さと使い勝手のよさ、そして何よりも魅力なのはランドセル平均価額の約10分の１の5,000円からラインアップしています。色も赤、紺、黄色の３色。最近では、大きめのタイプ、Ａ４やタブレットも入り、ベルトや雨よけ、コロナ禍の需要に応え抗菌消臭加工を施したナップランランが人気を集めているとのことです。価格は少し上がり8,100円と、それでもまだリーズナブルとなっております。
全国にもたくさん採用している自治体があります。島根県の出雲市平田地域、京都、滋賀、埼玉、福岡、大阪、奈良、岐阜、新潟、山口、北海道など、一部地域で採用されていました。
私が注目したのは、北海道札幌市で採用されているナップランドでした。ナイロン製で軽く、ランドセルに似ている。色も12色と豊富にあり、ピンクとスカイ、ネイビーと赤など、ツートンとなったものがあり、北海道で使用し、雪や雨、寒さも６年間十分使用しても問題なく、価格も税別6,500円と、まさにランドセルの10分の１でした。ちなみに、ランドセルの価額は３万円から10万円、主流は５万円前後のようです。ぜひ本市でも取り入れたらどうかと思います。教育長の見解を尋ねます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の通学用かばんにつきましては、これは各学校の裁量で定めることとしてきております。ランドセルを標準としている小学校・義務教育学校は10校で、その他の学校は特に定めはございません。ただ、ほとんどの
児童がランドセルを利用している状況にございます。
こういった中、本市でも義務教育学校であります湖南学園、ここではランドセルより安価な、軽量なかばんを推奨しており、多くの
児童が使用しているという事例もございます。
通学用かばんにつきましては、これまで同様、保護者の理解が得られるものを各学校の裁量で定めるべきと考えておりますが、先ほど議員の御紹介ございました他都市の状況、これをやはり中身、そして値段、重さ、こういったものをしっかりと研究してみたいというふうに思っております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 ぜひ保護者の負担軽減につなげていただきたいと思います。
終わります。
◯石田憲太郎副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時25分とします。
午後３時５分 休憩
午後３時25分 再開
◯寺坂寛夫議長 ただいまから会議を再開します。
岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。通告に従い質問します。
最初に、教員免許更新制についてであります。
教員免許に10年の有効期限を設ける教員免許更新制を廃止するための改正教育職員免許法などの関連法が今年４月に可決成立しました。７月１日以降に期限を迎える教員は、講習受講が不要となります。
現行の教員免許更新制は、平成19年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年４月１日から導入されています。目的としては、その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的とするものであり、不適格教員の排除を目的としたものではないとしています。
基本的な制度設計としては、原則的に有効期間満了日の２年２か月から２か月前までの２年の間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講、修了した後、免許管理者である都道府県教育委員会に申請する必要があります。受講対象者は、現職教員、実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員等であります。
なお、受講費用は個人負担であり、学校休校日等を割いての受講となります。
教員免許更新制における講習は、教師としての資質、能力等を維持するためにも必要とは思います。しかしながら教師の多忙が問題視されており、解決すべきと強く言われている現状において必要なものか疑問に思うところです。近年では、例えば
ＧＩＧＡスクール構想事業も導入されたわけで、この事業だけに関しても独自の研修もあり、学ぶことも多いと拝察しています。また、新聞報道によりますと、小・中学校の教師へのアンケートにおいて、勤務中に休息が全く取れないとか、ほとんど取れていないといった回答がかなり多くあり、労働基準法で定められた休息時間が取得できていない場合が大半である旨でありました。
このような状況下で講習受講の時間を捻出することは困難であり、無理のある制度であると感じるところです。現行の教員免許更新制を廃止するための改正教育職員免許法などの関連法の成立は歓迎するところであります。本制度の廃止について、教育長の所見をお伺いいたします。
次に、自主防災組織について質問を続けます。
消防庁が令和３年４月１日現在の全国の自主防災会組織率を今年４月に発表しました。鳥取県は90％を超える組織率であり、地域により算出方法に若干の違いがあるようですが、全国平均の八十数％を大きく上回っています。鳥取市においては県内でも高い水準であり、高く評価するところです。
全国至るところで毎年のように大きな災害が発生している現状下において、防災については絶えず考えなければならない課題であると感じています。防災対策の基本は、１、自助、住民一人一人が自分の命は自分で守る、２、共助、地域住民が連携して、まちの安全はみんなで守る、３、公助、行政が災害に強い地域の基盤整備を進めるの３つであると言われており、納得のできるものであり、同時に住民主体による防災力向上の必要性も強く感じるところです。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以前は、防災は行政の仕事とか官と民の間には一線があるなどと言われていましたが、阪神・淡路大震災クラスの大規模な災害が発生すると、公的な防災関係機関の活動能力は交通阻害や同時多発する火災等に対応せざるを得ない関係上、著しく低下します。大震災の発生は大きな教訓となったと感じますし、その後の防災意識や防災対策の考え方が大きく変化してきたとも言えると思うところです。事実、阪神・淡路大震災では、家屋倒壊による生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち、約95％は自力、または家族や隣人に救助され、消防などの公的機関に助けられたのは僅か1.7％であったというデータが残っているようです。
災害が大きくなるほど被害者は膨大になり、情報は混乱し、道路や橋梁等の公共施設が被害を受けるため、防災機関での適切で迅速な行動は困難となります。このため、発災直後の人命救助や初期の消火活動は近隣住民の協力が人の生死を分けると言っても過言ではないくらい、大きな役割を果たすことにもなります。自主防災組織に対する本市の考えをお伺いいたします。
登壇での発言は以上といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えをいたします。
自主防災組織に対する本市の考えということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本市では、自分たちのまちは自分たちで守るという理念の下に、隣保協同の自発的な防災組織として、現在808の自主防災会が設立されております。自主防災会では防災に関する啓発活動のほか、災害に備えて防災訓練や資機材の充実に取り組み、また災害が発生したときには初期消火や応急救護・救出、住民の避難支援や避難所開設・運営など、多岐にわたる防災活動を担っていただいております。その活動は、自助、共助による地域防災力の向上を図る上で大変重要な役割を果たしております。
災害対策基本法では市町村が自主防災会などの自主防災組織の充実に努めなければならない旨が規定されておりまして、本市といたしましても引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうへは教員免許更新制の廃止についての所見をお尋ねですので、お答えいたします。
教員免許更新制は平成21年４月より導入され、教師の学びの機会の拡大など、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、更新しなければ資格を失いかねず、自律的かつ主体的に学ぶ姿勢が発揮されにくいとか、常に最新の知識技能を学び続けることが求められる教員が、10年に一度の講習ではいかがなものかといった課題も指摘されてきたところでございます。
このたびこの制度が発展的に解消されることで、先ほどの課題や教員の多忙化の解消にも一定の効果があると考えておりますが、本市といたしましても国の動向を注視しながら、令和の日本型学校教育を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれ答弁をいただきました。教員免許更新制について質問を続けます。
更新における講習受講は、先ほど述べたとおり、期限前の約２年間のうちに30時間以上の受講が必要であります。それが多忙化の一因となり、教員不足になったと指摘されているようであります。
文科省は制度廃止で負担軽減を図り、免許を失効した人に再取得を促して成り手不足の解消を目指す考えであります。教員免許更新制の下、所有免許状がさらに失効している場合には、制度の廃止に伴って再度有効になるのかどうかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
令和４年５月13日付の文部科学省からの通知である改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについてによりますと、施行日の令和４年７月１日以前に有効期限が切れた免許状につきましては、都道府県教育委員会に再授与申請手続を行うことで、有効期限のない免許状の授与を受けることが可能となります。
なお、施行日時点で有効な教員免許状につきましては、手続なく有効期限のないものに変わっていく予定です。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 手続の下、可能であるというふうに受け止めました。続けます。
教員免許状が更新講習なしで復活することで、教員不足を解消するための人材確保につながるのかどうかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 更新講習がなくなることで人材確保につながるかどうかということでございます。お答えいたします。
長時間の講習受講義務がなくなることは現職教員の負担軽減につながり、教職に対するマイナスイメージの緩和につながることから、教職を目指す学生の確保に一定の効果が期待されるところでございます。また、現職教員の中には講習受講を機に退職を検討することも考えられますが、受講義務がなくなればそうした懸念がなくなります。さらに、現在教職に就いていない方でこれまで免許更新していないことを理由に教職から遠ざかっておられた方も、法改正施行日の令和４年７月１日以降は更新講習を受けることなく教員として勤務することが可能となることから、より広く人材を確保できることにつながると考えているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 一定の効果を期待する旨の答弁でありました。続けます。
一方、指導力向上を目的として、令和５年４月から新たな研修制度が始まるようであります。新政度について、文科省は情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用や障がいのある
児童・生徒への対応など、教員に必要な知識や指導方法を定めた指針を今夏に示す運びであり、都道府県と政令市の教育委員会は指針に従い学ぶテーマや講習頻度を決め、加えて都道府県教育委員会などに教員の研修事項を個別に記録することを義務づけるようであります。
文科省は、教員にとって新たな負担にならないよう注意を払う旨、強調しています。もちろん教員としての研修は必要不可欠であることは理解しますが、通常の勤務にできるだけ負担にならないようにすべきであると強く感じます。基本的に、先生方には
児童・生徒に寄り添う時間をできるだけ多く持ってほしいと絶えず願うところであります。
また、令和５年４月開始予定の新たな研修制度においては、各教員が何を学ぶかを校長が助言する仕組みを導入するようであります。負担にならない研修を模索願いたく思いますし、併せてその旨の指導や方針の決定を市教委にはお願いしたいと思います。
教員等、資質能力の向上を図るための教員免許更新制度であるのですが、制度廃止後にその部分をどのような施策で担保しようとしておられるのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在、学校ではＩＣＴの活用が進んでおりますし、Society5.0の到来とともに社会の変化が加速し、先行きが不透明で将来の予測が困難な状態である今だからこそ、教員には時代の変化に応じて探究心を持ちつつ、自律的に学ぶという主体的な姿勢が求められています。
このたびの発展的な解消を受けて、今後は教員一人一人の個別最適な学びをはじめ、学校管理職との対話によるキャリアデザインの共有や校内での教員同士の協働的な学びによる学校全体の機能向上が必要です。本市といたしましても、この夏に示される予定であります国の指針に沿って、研修ニーズの把握と資質能力向上の機会に関する情報提供、また教職員研修のさらなる充実、学校サポート研修等を通して、新たな教師の学びの姿の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。
先日、数年前に小学校教員を定年退職された方とお話しさせていただく機会があったのですが、その方は退職して研修を受ける機会がなく、免許を失効していたものと考えている。法改正で手続を取り失効にならないようになるのであれば、また教壇に立ちたい、そのようなお考えでありました。実際に教壇に立たれるかどうか、それはさておき、頼もしい言葉がいただけたと思った次第であります。
次の質問に移ります。
自主防災組織の質問に対しても答弁をいただきました。自分たちのまちは自分たちで守るという考えの下、自主防災組織は大変大きな役割を果たしている、引き続き支援をするといった答弁であったというふうに取らせていただきました。
地元町内会での私個人の経験談ではありますが、今から30年ぐらい前に、当時はまだ青年層の在住者も多く、町内会長の希望もあり、町内青年会というものを立ち上げました。目的は主に親睦であり、特に特別な活動をすることも考えないままの立ち上げでありましたが、その後間もなく青年会長から町内自主防災会を結成してはどうかとの発案がありました。当時、町内会の住民の中には、1952年に発生した鳥取大火の被災経験者が多くおられました。鳥取市街の３分の２を焼き尽くした大火だったのですが、我が町内は五臓圓ビル以外は全焼した地域であり、町内全体において防災会の必要性も高いと感じていた人が多かったと振り返ります。
しかしながら、青年会のメンバーには年齢的に大火の被災経験者などはおらず、何でも結成時には設立補助金が交付されるし、年に数回の防火訓練をすることで補助金を交付されるという情報も得ており、そんな補助金交付につられたとも言えるような動機で結成に至りました。まだ阪神・淡路大震災以前のことであり、身近な災害等に遭遇した経験もなく、自主防災会の必要性や意義などを深く考えないまま、活動の目的も持たないままの結成であったと思い起こします。
それでも消防署員の方々に指導を仰ぎ、防災訓練を実施したり、補助金を活用させていただきホース格納庫を設置し、消火器やホースなどの機材を充実させたり、関連機器の購入なども行いました。その後も個人宅へ煙感知器の火災報知機の購入あっせんとか希望者への設置、消火器剤の定期的な詰め替えあっせん、近年では防災行政無線を全家庭に無料配付するなどを行ってきました。思い起こすと結成を機に防災に関する意識は向上し、地域内の輪も広がったと感じています。
平成７年１月に阪神・淡路大震災が発生したのですが、大震災を機に自主防災会の重要性や必要性が再認識されたと振り返ります。さらに東日本大震災の発生や、毎年のように至るところで災害が発生している昨今において、自助、共助、公助の重要性を目の当たりにしている現状であります。
ただし、各地域とも高齢化の進行や町内会組織への未加入者の増加等、自主防災会の加入者の伸び悩み等もあり、設立や運営に支障が出ている現状があるのも事実のようであります。私の町内会においても、地区防災会設立から数十年経過しているのですが、主たる構成メンバーはほぼ変わっておらず、以前と同じような体力を必要とする訓練、例えば重たいものを持つとか全力疾走をするなどの訓練は取り組みにくい現状であります。本市の全てが私の町内会と同じとは思いませんが、自主防災会を未結成の地域、町内会や高齢化などにより活動困難な自主防災会への対応をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 森山危機管理部長。
◯森山 武危機管理部長 自主防災会未結成の地域や、町内会高齢化などにより活動が困難な自主防災会への対応をどのように行っていくのかというお尋ねでございました。お答えをいたします。
自主防災会は、自助、共助による地域防災力の向上を図り、自分たちのまちは自分たちで守るために全ての地域で結成していただきたいと考えております。近年の防災意識の高まりを受けまして、未結成となっている地域や町内会から活動の相談を受ける場合もございます。本市ではこうした相談に対しまして、訓練、講習などの支援をすることで自主防災会結成へと結びつけていただくように努めているところでございます。自主防災会結成時には、消火栓器具の整備助成などの経費に係る支援も行っているところでございます。
また、高齢化などにより消火訓練などの従来からの防災活動が困難な場合には、危機管理課に配置しております防災コーディネーターが各自主防災会の実情に応じた講習や助言を行いまして、活動の支援を行わせていただきます。これらの課題に対しまして、今後も鳥取市自主防災会連合会と協力をしまして、地域防災力の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 全ての地域に結成していただきたい、いわゆるそれに対しての相談や支援も行う、防災コーディネーターなんかの支援も利用していただきたいというような答弁でありました。質問を続けます。
大きな災害を経験した自治体の多くが、トイレをめぐる様々な困難に直面してきたことは記憶するところであります。先月、大規模災害時に使えるトイレについて、都道府県庁所在地の市と政令指定都市51市のうち、本市を含む20市が不足するおそれがあると考えている旨の新聞報道がありました。これは共同通信社が行った調査の結果によるものであります。避難者が膨大になれば、自治体の備蓄分だけでは対応に限界がある現状であり、家庭などで災害用トイレの備えを促す自治体も多いようであります。
私の町内でも簡易トイレの備蓄はあるものの、十分な量なのかどうか考えさせられるところであります。大規模災害に遭遇した場合、予測もできない多くの困難が起こると考え、トイレ問題に対処することで万全だとは当然ながら言えません。そのほかにも備えなければならない備品等はあると思います。大規模災害時に対応するため、地域でどのような備蓄を備えていくのがよいかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 森山危機管理部長。
◯森山 武危機管理部長 大規模災害に対応するため、地域でどのような備蓄を備えていけばよいかというお尋ねでございました。お答えをいたします。
災害時に避難所などで必要となる物資等につきましては、市で備蓄を行っておりますが、避難所となる施設の状況など、地域の実情によって必要となる備蓄品が異なるため、地域で話合いにより備蓄を行っておられます。具体的には、避難所環境改善のための段ボールベット、プライバシー確保や感染症対策のための間仕切り、照明を確保するＬＥＤライト、ランタンなどが挙げられます。
このため各地区の自主防災会連絡協議会に対し、令和３年度、４年度の２か年事業といたしまして、補助率10分の10のわがまち防災支援補助金を創設し、支援を行っているところでございます。この補助金は各地区で避難所運営に必要な資機材の購入を支援するものでございまして、令和３年度では29の地区に対し支援を行ったところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 参考にさせていただきたいと思います。答弁をいただきありがとうございます。
充実した自主防災会組織をするということは大変であるとは思いますが、今後とも支援をお願いしたい。また、我々も自主防災会員として町内会、地域のさらなる意識の高揚を目指したいと思っております。
以上で質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時54分 散会
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