鳥取市議会 2022-06-01
令和４年 ６月定例会（第７号） 本文
2022年06月28日：令和４年 ６月定例会（第７号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 議案第89号令和４年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第109号令和４年度鳥取市
一般会計補正
予算まで（
委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 令和４年請願第１
号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願及び令和４年請願
第２
号日本政府に
核兵器禁止条約の批准を求める意見書の提出を求める請願（
委員長報告・質疑・
討論・採決）
◯寺坂寛夫議長 日程第１、議案第89号令和４年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第109号令和４年度鳥取市
一般会計補正予算まで、以上21案並びに日程第２、令和４年請願第１
号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願及び令和４年請願第２
号日本政府に
核兵器禁止条約の批准を求める意見書の提出を求める請願を一括して議題とします。
委員会審査報告書が議長に提出されております。
各委員長の報告を求めます。
総務企画委員長吉野恭介議員。
〔
吉野恭介議員 登壇〕
◯吉野恭介議員 総務企画委員会に付託されました議案及び請願につきまして、本
委員会での審査の結果を御報告します。
まず、議案の審査結果について申し上げます。
議案第89号令和４年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本
委員会の所管に属する部分、議案第94号鳥取市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動の
市費負担に関する条例の一部改正について、議案第95号鳥取市の議会の議員及び長の選挙における
選挙公報の発行に関する条例の一部改正について、議案第96号鳥取市
税条例等の一部改正について、議案第101号辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について、議案第104
号工事請負契約の締結について、議案第107
号専決処分事項の報告及び承認についてのうち、本
委員会の所管に属する部分、議案第108号財産の取得について、議案第109号令和４年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本
委員会の所管に属する部分、以上９案は、いずれも適切な措置と認め、
全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定しました。
次に、請願の審査結果について申し上げます。
令和４年請願第１
号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願は、その趣旨を妥当と認め、
全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
令和４年請願第２
号日本政府に
核兵器禁止条約の批准を求める意見書の提出を求める請願は、
賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。理由としては、現時点では核廃絶に向けた現実的な取組を進めていくほうが有効であると考えるためであります。
お諮りします。
本請願に対する委員長の報告は不採択です。
本請願について、採択することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯寺坂寛夫議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。
次に、令和４年請願第１
号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願を電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本請願に対する委員長の報告は採択です。
本請願について、採択することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯寺坂寛夫議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本請願は採択することに決定されました。
日程第３ 議案第110号人権擁護委員候補者の推薦について（討論・採決）
◯寺坂寛夫議長 日程第３、議案第110号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 討論なしと認めます。
これより、議案第110号人権擁護委員候補者の推薦についてを電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案について、同意することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯寺坂寛夫議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。
日程第４ 議案第111号鳥取市副市長の選任について（提案説明・質疑・討論・採決）
◯寺坂寛夫議長 日程第４、議案第111号鳥取市副市長の選任についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第111号は、人事に関する案件でございまして、新たに副市長を選任しようとするものです。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、豊富な経験と実績を踏まえ、羽場恭一氏を選任したいと存じますので、御同意くださいますようお願いします。
以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯寺坂寛夫議長 これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 質疑なしと認めます。
お諮りします。
本案に対する
委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の
委員会付託は省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 討論なしと認めます。
これより、議案第111号鳥取市副市長の選任についてを電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案について、同意することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯寺坂寛夫議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。
日程第５
委員会提出議案第１
号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について及び
委員会提出議案
第２号国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書の提出について（質疑・討論・
採決）
◯寺坂寛夫議長 日程第５、
委員会提出議案第１
号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について及び
委員会提出議案第２号国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書の提出について、以上２案を一括して議題とします。
お諮りします。
２案に対する提出者の説明は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明は省略することに決定しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
通告により、発言を許可します。
荻野正己議員。
〔荻野正己議員 登壇〕（拍手）
◯荻野正己議員 私は、
委員会提出議案第２号国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書の提出について、
日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論を行います。
海の日は1995年、平成７年に、国民の祝日に関する法律で、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う日として制定され、翌年、1996年に国民の祝日として７月20日と定められました。その後、2001年に祝日法が改正され、2003年から、いわゆるハッピーマンデー制度の実施により、海の日が７月20日の固定日から７月の第３月曜日に改正され、現在に至っています。ところが、意見書は、海の日を７月20日に再び固定することを求めています。
海の日が1995年に７月20日となったのは、戦前の1941年、昭和16年に定められた７月20日の海の記念日を基にしています。戦前の海の記念日は、真珠湾攻撃で対米英戦争を開始した1941年、昭和16年に設置され、戦争の遂行上、海上輸送や船員や船舶の徴用と調達のために、海運関係者だけではなく、国民にこぞって雰囲気をつくる狙いがありました。
日本共産党は、国民の祝日として海の日を設置すること自体は、海の環境や資源について考えたり海に親しむ契機にするため賛成です。しかし、戦前の海の記念日であった７月20日をそのまま戦後に引き継いで国民の祝日とすることには反対です。現行の海の日はハッピーマンデー制度として７月の第３月曜日が国民の中では定着しており、変える必要はありません。
以上、
反対討論とします。
◯寺坂寛夫議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、
委員会提出議案第２号国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書の提出についてを電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯寺坂寛夫議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、
委員会提出議案第１
号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯寺坂寛夫議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第６ 議員提出議案第４号消費税率５％への緊急引下げを求める意見書の提出について及び議員提出議
案第５号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について（提案説明・質疑・討
論・採決）
◯寺坂寛夫議長 日程第６、議員提出議案第４号消費税率５％への緊急引下げを求める意見書の提出について及び議員提出議案第５号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について、以上２案を一括して議題とします。
提出者の説明を求めます。
伊藤幾子議員。
〔
伊藤幾子議員 登壇〕
◯伊藤幾子議員 議員提出議案第４号消費税率５％への緊急引下げを求める意見書の提出について及び議員提出議案第５号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について、共産党市議団を代表して、提案説明を行います。
初めに、議員提出議案第４号についてです。
あらゆる物価の高騰が国民生活に深刻な影響をもたらしていることは御承知のことと思います。中でも、生活必需品の高騰は低所得者ほど打撃が大きく、原材料や資材の高騰は中小企業、小規模企業、個人事業主の営業を圧迫しています。肥料や飼料等の値上げで、農業や畜産への影響も深刻です。それだけに、全ての物価を一気に引き下げる効果があるのは、消費税減税と考えます。
そこで、暮らしや営業への支援策として、国に対して、即効性が期待できる消費税５％への緊急引下げを求める意見書の提出を提案させていただきました。
次に、議員提出議案第５号についてです。
消費税の複数税率の下で、取引における消費税額を正確に把握するために、来年10月からインボイス制度が実施されようとしています。このままインボイス制度が導入されれば、消費税の免税事業者は課税事業者との取引から排除されたり消費税分の値引きを求められたりといった懸念があり、廃業を余儀なくされるということになりかねません。しかも、免税事業者にはフリーランスの人やシルバー人材センター、販売農家も含まれており、地域経済に与える影響は大きいと考えます。また、免税事業者が登録事業者を選択すると、売上高にかかわらず消費税の納税義務が生じるとともに、発行する請求書の様式変更などの事務や経費の負担も生じます。長引く
コロナ禍に加え、
物価高騰の下で、そのような準備に対応できる状況ではありません。
日本商工会議所は、昨年９月15日付の令和４年度税制改正に関する意見で、インボイス制度の導入は当分の間、凍結すべきと表明し、全国
中小企業団体中央会も本年４月19日、自民党本部で開催された中小企業・小規模事業者政策調査会インボイス対策小
委員会の幹部会で、時期が好転するまで凍結すべきであると発言されています。中小企業家同友会全国協議会は昨年８月、インボイス制度の撤回の要望書を中小企業庁や各政党経済産業委員に出しておられます。日本税理士会連合会は、昨年７月の令和４年度税制改正に関する建議書においてインボイス制度の見直し及び延期を求めておられます。また、全国青色申告会総連合は、昨年７月の令和４年度税制改正要望意見でインボイスの取りやめを求めています。諸団体がそれぞれの立場から意見を表明されていると理解するものです。
多くの中小企業、小規模企業並びに個人事業主は、長引く
コロナ禍と急激な
物価高騰の中で、事業継続と雇用維持に懸命に取り組んでいることから、さらなる負担となるインボイス制度が地域経済の再生を阻害するものと考え、国に対し、インボイス制度の実施の中止を求める意見書の提出を提案するものです。
以上、２つの議員提出議案に対し、
議員各位にはぜひ御賛同いただきますようお願いをし、提案説明といたします。
◯寺坂寛夫議長 これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 質疑なしと認めます。
お諮りします。
２案に対する
委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、２案の
委員会付託は省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 私は、公明党市議団を代表して、議員提出議案第４号消費税率５％への緊急引下げを求める意見書の提出について及び議員提出議案第５号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出についての２つの議案に反対の立場で討論を行います。
まず、消費税率５％への緊急引下げを求める意見書についてです。
意見書では、現在、国民生活に影響を及ぼしている
新型コロナウイルス、ロシアによる
ウクライナ侵略がもたらしている原油高、
物価高騰、円安への対策として即効性が期待できる消費税５％への引下げを要望していますが、いざ引下げとなると法改正が必要となりますし、事業者の準備を含め、かなりの時間がかかります。
去る６月10日、野党４党が消費税率を５％に引下げする時限的消費税減税法案を衆議院に提出いたしましたが、その中でも引下げの時期は来年の４月以降としており、直面している
物価高騰に対応できるはずがありません。即効性があるとの考え方は誤りです。また、引下げの準備期間中は、増税前に起こる駆け込み需要とは逆の買い控え現象が起こり、さらなる景気の悪化を引き起こします。また、消費税率を５％から10％に引き上げた増収分は全て社会保障財源に充てられ、基礎年金の国庫負担割合引上げや低所得、高齢者の介護保険料の軽減、幼児教育・保育の無償化などに使われております。今、消費税率を５％に引き下げると、約13兆8,000億円の代替財源が必要となりますが、どうされるのでしょうか。もし国債発行で賄うとすれば、2012年の社会保障と税の一体改革で将来にツケを回さないとした３党合意に反することになります。消費減税を安易に景気対策に使うことは、社会保障の持続可能性を危うくすることにつながりかねません。
次に、消費税が法人税減税の穴埋めに使われていると主張し、消費税を下げ、内部留保の大きい企業の法人税率を上げればよいのではないかとの議論もあるようです。
しかし、我が国の喫緊の課題は、労働者の賃金を上げることであります。
物価高騰をカバーできるような賃上げを行うためには、企業の利益を設備投資や人への投資に回していくことにより、中小企業や労働者へのお金の流れをつくることが必要です。法人税率を上げることは設備投資や人への投資を抑制することにつながり、賃金アップを阻害する要因となってしまいます。
また、防衛予算を削って財源不足に充てればよいと受け取れる議論が伊藤議員の
一般質問でございましたが、ウクライナ危機をはじめとする現在の国際情勢を踏まえると、我が国の防衛力の現状をしっかりと分析した上で、必要な防衛予算は確保すべきと考えます。財源の不足を防衛費削減に求めることに反対です。
以上の理由により、消費税率５％への緊急引下げを求める意見書に反対いたします。
次に、消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書についてです。
まず、インボイス制度の必要性について申し上げます。
2019年10月の消費税率引上げに併せ軽減税率が導入され、消費税が10％と軽減税率８％の複数税率となりました。その際、異なる税率が混在しても正確な納税額が算出でき、仕入れや販売における不正やミスの防止が期待できる方法として、適格請求書を使ったインボイス制度の導入が決まりました。また、従来から免税事業者は消費税の納付義務がないため、消費税の一部が納税されず、そのまま合法的に事業者の利益となってしまう益税
問題があり、長年、税の公平性に対する不信感の一因となっていました。消費税は消費者が負担する税であり、生産者や中間取引を行う事業者が負担する税ではありません。今まで益税として事業者の懐に入っていたものを適切な納税に是正することのできるインボイス制度の導入は、重要な役割を果たすものであります。
一方、インボイス制度の導入後、インボイスが発行できなくなる免税事業者は、主たる取引形態がビジネス・ツー・ビジネスの場合、少なからずビジネス環境への影響が考えられます。そこで、2023年10月のインボイス制度開始後６年間、一定割合の仕入れ税額控除が受けられる経過措置が設けられており、影響を時間的に分散する配慮がなされております。それでもなお支援が必要とされる課題が明らかとなった場合については、新たな施策を検討するなどして対応していくべきと考えます。
複数税率への対応や長年の課題であった消費税の益税
問題を解消するためのインボイス制度は予定どおり導入すべきであり、消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書に反対です。
以上、２つの意見書案に対する反対理由を述べさせていただきました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の討論を終わります。
◯寺坂寛夫議長 岩永安子議員。
〔
岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 議員提出議案第４号消費税率５％への緊急引下げを求める意見書の提出について、議員提出議案第５号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について、
日本共産党を代表して、賛成の立場で討論します。
まず、議員提出議案第４号消費税率５％への緊急引下げを求める意見書の提出についてです。
消費税は、一般庶民の買物でも富裕層が買う高級品やぜいたく品でも同じ税率です。低所得者ほど収入の多くを毎日の生活のための消費に回さなくてはなりません。ですから、収入に対する消費税の負担率は低所得者ほど重くなるという逆進性があるわけです。2019年10月に消費税が10％に増税されたとき、この逆進性を解消するといって、食料品などの軽減税率８％が導入されました。しかし、結局のところ、その他全てが10％増税されたことによって、さらに逆進性は強まりました。
続く
コロナ禍、そして
物価高騰です。とりわけ食料品や光熱費などの生活必需品の価格の上昇は4.8％にも達しており、生活必需品の支出割合が高い低所得者ほど家計への負担が重くなっています。また、中小企業や商店において、原料や資材の
値上がりが経営に大きな影響が出ています。国民の暮らしと営業を守る緊急の対策として、全ての物価を一気に引き下げることになる消費税５％への減税は最も効果的な物価対策と考えます。
消費税は社会保障の安定財源だという意見がありますが、消費税が導入された1989年以来、消費税の税収増額は34年間で476兆円に上ります。しかし、ほぼ同時期の法人三税は324兆円、所得税、住民税289兆円、合わせて613兆円が減っています。消費税がその穴埋めに消えたというのが実際の姿です。
それから、よく消費税を減税したらその財源をどうするのかということが言われますが、簡単です。大企業は円安の下で空前の利益を上げています。大株主などの富裕層は、コロナ危機の中で資産を増やしてきました。ここに応分の負担を求めることは当然のことだと考えます。
世界的な
物価高騰で、消費税や付加価値税の減税を実施または予定がある国が91か国にも上っています。
物価高騰とコロナ危機から暮らしと営業を守るため、日本でも緊急的に消費税５％への減税をするよう国に意見を上げることが必要だと考えます。
次に、議員提出議案第５号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出についてです。
来年10月からインボイス制度が導入されることになっています。インボイスとは、商品ごとに消費税率と消費税額などを記した請求書のことで、適格請求書とも言われます。その目的は、消費税の複数税率の下で適正な税率を確保するためと言われています。
しかし、インボイス制度の導入で大打撃を受けるのは、消費税の免税事業者です。免税事業者は全国で480万社、鳥取市内でも約4,700社と推計されています。このような免税事業者がインボイスを発行できないことによって、取引から排除されるおそれがあります。また、インボイスを発行するために課税事業者になって取引を続けたとしても、僅かな売上げから消費税を納税しなければなりません。赤字でも納税しなくてはなりません。
2019年２月26日の衆議院財務金融
委員会での答弁では、インボイス導入で新たに納税事業者になるのは161万社で、その納税額は平均で15万4,000円、合計で2,480億円増えると試算しています。けれども、この試算は少なめの計算です。フリーランスや販売農家、雇用契約ではない水道の検針員などを含めると、実際にはさらに多くなる可能性があると言われています。
長引く
コロナ禍に加え、
物価高騰の下で、免税業者も事業継続、雇用継続に懸命に取り組んでいます。インボイス制度に対応できる状況ではありません。さらなる負担を課すことは、地域経済の支え手である小規模事業者を潰すことにつながります。インボイス制度の実施は中止すべきと考えます。
それから、インボイス制度に賛成する意見として、よく言われるのが預り金や益税の
問題の解消です。つまり、消費税の免税事業者は、消費者から消費税分を受け取っているにもかかわらず、納税していないから、それは益税であり、インボイス制度は適切な納税につながるという意見です。これについては、1990年に出された確定判決で、事業者は消費税の徴収義務者ではないということ、消費税はあくまでも対価の一部であり、預り金ではないということが明らかにされました。このことを最後に述べ、意見書の
賛成討論とします。
◯寺坂寛夫議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、議員提出議案第４号消費税率５％への緊急引下げを求める意見書の提出についてを電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯寺坂寛夫議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。したがって、本案は否決されました。
次に、議員提出議案第５号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出についてを電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯寺坂寛夫議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。したがって、本案は否決されました。
日程第７ 本
庁舎跡地等活用に関する
調査特別委員会の報告（報告・質疑）
◯寺坂寛夫議長 日程第７、本
庁舎跡地等活用に関する
調査特別委員会の報告を議題とします。
特別委員長の報告を求めます。
本
庁舎跡地等活用に関する
調査特別委員長岡田信俊議員。
〔
岡田信俊議員 登壇〕
◯岡田信俊議員 本
庁舎跡地等活用に関する
調査特別委員会における調査の経過及び結果について御報告いたします。
本
特別委員会は、平成30年９月25日の第１次
特別委員会の最終報告を受け、引き続き庁舎移転後の本庁舎及び第二庁舎跡地等の活用に関する調査・研究を行うことを目的に、平成30年12月17日に９人の委員で設置されました。
本
特別委員会の方針としては、１、旧本庁舎の取扱いの方向性について、早期に結論を出すこと。２、跡地活用の具体策を出すのではなく、執行部の検討状況に合わせて協議を行い、意見反映を図ることとし、現在までに計39回の
特別委員会を開催し、議論を重ねてきたところです。
委員会ではまず、旧本庁舎の取扱いについて、解体撤去、減築、現状維持（減築なし）の場合に分けて、それぞれ建物の安全性、費用、活用に当たってメリット、デメリットなどを比較検討し、庁舎改築した他市の状況についても調査を行いました。
委員からは、減築及び現状の維持では、今後の活用策の選択肢が狭まる、活用策決定まで旧本庁舎が未利用で残れば負の遺産となりかねないなどの多数の意見があった一方、旧本庁舎の取扱いについては、市民の意見を聞き取った上で決定すべきであり、それまでは現状を維持すべきであるという意見が出されました。
第６回
委員会では、委員間討議で論点を明確にした上で、旧本庁舎の取扱いについて、解体撤去とするか採決を行い、一部委員に反対がありましたが、賛成多数で解体撤去を決定、令和元年７月１日には中間報告を行いました。
その要点としては、１、旧本庁舎の取扱いについて、採決の結果、賛成多数で解体撤去を決定したこと。２、庁舎移転後の現本庁舎は速やかに解体撤去するとともに、市民の意見を十分聞き、議論を重ね、
市民生活の向上に寄与する本庁舎跡地等の活用策を早期にまとめられるよう要望することの２点であります。
以上の中間報告を踏まえ、第８回以降の
特別委員会では、執行部の検討状況に合わせて意見反映を図りながら、引き続き議論を重ねてまいりました。
重要なポイントとしては、次の３点となります。
１点目に、跡地活用策の検討において、市民の声を最大限酌み取るために、ストリートミーティングや市民ワークショップ、市民アンケートの実施に当たっては、跡地活用策の検討プロセスや、まちづくりのビジョンを示すなど、分かりやすい情報提供を行い、より多くの市民が検討に参画できるよう努めることを提案しました。提案を踏まえ、執行部では、発信する情報や実施方法の見直しを行い、幅広い市民意見の集約に努めました。
２点目に、客観的視点から県外人材の参画も含めた専門的知見を有する者から成る委員会を設置して、意見集約をする体制を整えることを提案しました。提案を踏まえて、執行部では、専門家
委員会を設置して協議検討を行い、令和３年10月12日には専門家
委員会から執行部に旧本庁舎等跡地活用に関する提言書が提出されました。
これら本
特別委員会での提案を踏まえた協議検討がなされた結果、令和３年12月21日には、執行部から旧本庁舎等跡地活用における本市の一定の方向性について、震災時の避難地及び復旧活動の拠点となり得る、にぎわいと緑のあふれる広場とする、オープンスペースとしての活用が示されました。
３点目に、旧本庁舎及び第二庁舎の解体については、当初、地上部分のみとし、地階部分の撤去については、執行部において活用できる財源の調査・研究を行ってきました。その後、跡地整備の方向性が示されたことから、経費削減と施工期間の短縮のため、地上部分に合わせて解体撤去することを確認したところです。
一定の方向性の取りまとめに当たっては、ストリートミーティング及び市民ワークショップの開催、市民アンケートの実施や専門家
委員会での協議検討により、幅広い意見の集約に努められており、評価するものであります。これらの取組は、市民の意見を幅広く収集、集約した上で、市が方向性を示していくという新たな手法であり、今後の行政運営においても大いに参考になるものと考えます。
今後、取組の検証を行うとともに、旧本庁舎・第二庁舎跡地活用策の検討においては、これまでの意見集約と方向性の絞り込みを踏まえ、全庁横断的に進めるよう求めます。
以上、本
特別委員会の調査の検討経過及び結果を申し述べました。
現在、執行部においては、一定の方向性に基づき、跡地整備の内容の具体化に向けたサウンディング型市場調査が進められているところです。一定の方向性で示されている防災・減災拠点としての整備を着実に推進されることはもとより、広場や
鳥取市民会館などを利用する際の利便性に配慮した駐車場の確保についても検討する必要があると考えます。
中心市街地の活性化の視点からも、より多くの市民に利用いただける整備の検討を求めることを提言し、本
特別委員会の最終報告といたします。
◯寺坂寛夫議長 これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 質疑なしと認めます。
本
庁舎跡地等活用に関する
調査特別委員会の調査は、本報告をもって終了とします。
以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
これで、令和４年６月鳥取市議会定例会を閉会します。
午前11時24分 閉会
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