鳥取市議会 2022-02-01
令和４年 ２月定例会（第６号） 本文
2022年03月03日：令和４年 ２月定例会（第６号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯森山
武事務局長 御報告いたします。
岡田信俊議員から、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上、報告を終わります。
◯寺坂寛夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
椋田昇一議員。
〔
椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 皆さん、おはようございます。椋田です。よろしくお願いします。
今日３月３日は、
全国水平社創立100周年、その日に当たります。この記念すべき日に、命や識字に関する質問をすることになりました。
さて、この１年余り、毎日が、命と向き合い、死を考え、生きることを問う日々でした。このコロナ禍、父親が入院していましたが、このままでは誰にも会えずに最期を迎えることになるかもしれないと思う状況でした。せめて１度は子や孫に会えるようにと、昨年３月に
在宅医療にしました。ちょうど１年前の３月３日でした。これも何かの御縁だと思います。24時間の見守りが必要で、不安でいっぱいでしたし、
毎日看護師さんやヘルパーさんを家に迎えることの戸惑いもありました。退院準備の会議で
訪問看護ステーションの方が、私たちプロに任せてくださいと力強く言ってくださったことと、病院の担当医も、必要なときにはいつでも再入院できますからと言ってくださったことが、
在宅医療を決断させてくれました。自宅に帰り、誰かがいて、親族にも会え、生きがいでもあった庭を眺めることもできて、父の心身に見違えるようなプラスの変化がありました。誕生日には
訪問看護師さんたちのサプライズのお祝いもあり、毎日、毎回の訪問のときが、笑い声を欠かない場になっていきました。こうして、退院のときには思ってもみなかった新しい年を迎え、自宅で穏やかに最期を迎えることができました。これは、私たち家族にとっても、かけがえのない貴重な体験となりました。
今年１月に埼玉県で
在宅医療に関わる痛ましい事件がありましたが、我が家の体験は、
在宅医療関係者の寄り添いの姿勢とスキルで、療養者である父はもちろんのこと、私たち家族も物心両面で支えられるものでした。むしろ、24時間対応の
訪問看護ステーションで働く方々の多忙と体調を心配するほどでした。コロナ第５波で在宅療養が多数生じていたときは一層のことでした。皆さんが倒れてしまったら
在宅医療が立ち行かなくなりますと看護師さんに言い、
看護実習生が見学に来られたときには、この
ステーションの看護師さんのような看護師さんになってくださいねと声をかけながら、熱いものが込み上げたことも度々ありました。
さて、
在宅医療のニーズは高まっており、どこに住んでいても
在宅医療が受けられることが必要です。我が家のケースがたまたまよい事業所やスタッフに恵まれたということであってはなりません。本市は
在宅医療・
介護連携事業に取り組んでいますが、
在宅医療と
在宅介護サービスの資源と提供体制の状況、そして
在宅医療と
介護連携の課題についてお尋ねします。
壇上では以上とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの椋田議員の御質問にお答えいたします。
在宅医療について、御自身の体験も御紹介いただきながらお尋ねをいただきました。
在宅医療のニーズは高まっており、どこに住んでいても
在宅医療が受けられることが必要であると。本市も
在宅医療・
介護連携事業に取り組んでいるが、
在宅医療と
在宅介護サービスの資源と提供体制の状況、また
在宅医療と
介護連携の課題についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本市では、地域における医療・介護の関係機関が連携いたしまして包括的かつ継続的な
在宅医療・介護を提供するために、平成27年４月に１日に、県東部１市４町と鳥取県
東部医師会で協働いたしまして鳥取県
東部医師会在宅医療介護連携室を設置いたしまして、医療・介護・福祉の関係者と行政機関が参画する
東部地区在宅医療介護連携推進協議会と連携を図りながら、
在宅医療と介護の連携の推進に取り組んでいるところであります。まずは平成28年３月に、地域にどんな施設やどんな事業所があり、在宅でどんなサービスが受けられるのかなどの情報をまとめた医療・
介護資源マップが作成されました。また、在宅での医療と
介護サービスが連携して提供できる体制を整えるために、令和２年２月に、入院・退院時における
ケアマネジャーと
医療機関連携・情報共有の手引き、こういった手引も作成されたところであります。
在宅療養におきましては、医療・介護の提供のみでは生活が成り立たない状況も多くありまして、日常品の買物やごみ捨て、移動手段の確保など、世帯丸ごとでの支援が必要なケースも多く見受けられるところであります。今後は、医療と介護の連携のみならず、
地域包括ケアシステムや
重層的支援体制整備事業との連携強化を図っていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、続けます。
在宅医療は、療養者の命と家族の暮らしに直結するものです。答弁された課題にしっかりと取り組んでいただくことを求めて、識字の質問に移ります。
この議会から、議会中継での手話通訳と字幕付与が試行されています。ここに至る検討過程で、聞こえない、聞こえにくい人の関係者から、聞こえない方と通訳の現状に対する理解に間違いがありますと御指摘がありました。そして、手話通訳を必要とする方は、字幕があっても内容の把握は難しいです。文章理解が難しいから手話通訳が必要なのです。これでは、字幕が分からない方を排除することになりますと問題提起をいただきました。また、要約筆記は主に手話を知らない中途失聴や難聴者の方に適したもので、要約筆記を見て理解する方と、手話通訳を見て理解する方は対象者が違うことも教えていただきました。分かっていなかった自分に気づかされ、当事者の方々に大変申し訳ない気持ちになりました。そして、識字推進の課題の１つを提起されたと思いました。
先日、私も委員になっている鳥取市
社会福祉審議会があり、鳥取市
地域福祉推進計画の
中間見直しについて説明がありました。この見直しの大きな柱の１つは、犯罪をした人の再犯防止のための
社会復帰支援が盛り込まれることです。全国で刑法犯の発生件数は16年連続で減少しているのに、再犯者の比率が上昇し続けているのはなぜか。皆さんは
累犯障害者という本を御存じでしょうか。障がいがあり、家族もなく、働くこともできず、帰る場所もない、刑務所だけが安住の地という累犯者の実情。また、裁判所の法廷での通訳者の重要性など、初めて知ることばかりでした。10年ほど前に読みました。また、お話を聞きました。
市長はＳＤＧｓの推進もうたっていますが、識字はＳＤＧｓの目標４に置かれている課題です。
日本ユネスコ国内委員会のＳＤＧｓに関する会議で、刑務所の
受刑者教育に関わっておられる委員が、日本の識字率はとても高いですが、一部まだ目を向けるところがあると発言されているのが
文部科学省のホームページにも載っています。現在の日本では小学校への就学率も識字率もほぼ100％と言われています。しかし、現実には差別や貧困、戦争などで、学校に行けなかった人、就学免除などで十分な教育を受けることができなかった人、障がいのある人に対する理解のなさにより
社会的経験ができなかった障がい者、不登校となり十分な教育を受けていない人、外国にルーツのある人や
外国人住民など、
読み書きや計算ができなかったり、それによって
日常生活に不安を抱えている人がいます。
そこで、本市における識字と非識字の状況について、市長の御認識をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
識字でありますが、ユネスコの定義によりますと、
日常生活で用いられる簡単で短い文章を理解して
読み書きできることというふうにされております。識字の能力により、社会とのつながりを持ち、
日常生活を安心して送ることができるものであると考えております。これまでの識字問題では、部落差別や女性差別など様々な人権問題に貧困も重なり、教育の機会を奪われるということがありました。現在におきましても、貧困等により就学ができなかった高齢者や、不登校などにより十分な教育を受けることができなかった若者、また日本語を母語としない外国人など、
読み書きに困難を抱える一定の方がいらっしゃるものと推察しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 本市にもそういう方がいらっしゃるということを市長も認識していると、こういうことです。
全ての人が識字状態にあるとみなされる社会では、悪気なく無意識のうちに、文字による伝達で済むかのような扱いがされて、文字の読めない人を排除するという差別が生じます。人を大切にするどころか、ここにいないことにされてしまうわけです。私は、定例議会が終わると毎回、議会報告を出しています。一部郵送もしますが、地域を歩いてお届けしています。できれば読んでくださいと言って手渡しながら、ずっと気になっていたことがありました。そのことをある方に相談すると、見てくださいと言ってお渡ししたらいいんじゃないのとアドバイスしていただき、もやもやが晴れたことがありました。私の生活圏内には非識字の人がいます。皆さんはこうしたことに意を用いることがあるでしょうか。
１年前のことですが、参列した鳥取市内のある方の葬儀で、喪主さんが挨拶でこういう話をされました。母は
読み書きができませんでした。でも、生活を安定させるために、社会保険がある職場を選んで働きました。
読み書きができないのを、いろんな人の力をうまく借りて過ごしたようでした。相当苦労も多かったと思います。こんな内容でした。
そこで、
読み書きや計算ができないなど非識字の状態にあることが
日常生活にどんな支障や不便をもたらすか、市長の御認識をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
読み書きができない方にとりましては、
日常生活において様々な不便や困難が生じるものと考えております。
公共サービスを受けるために必要な情報を理解することや手続することが困難な場合、また、現在普及しておりますインターネットから生活に必要な情報を得られないといったことも挙げられると思います。また、運転免許や資格が取得できないことで、安定した仕事に就くことが難しかったり、また、例えば薬を正しく服用するといったことができずに生命に関わるといったことも起こり得るのではないかと、このように考えております。識字の問題は基本的な
読み書きの不自由さのみならず社会参加にも関わるものであると、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 識字の取組を紹介します。
識字学習というと、今日では
日本語学習に目が行きがちですが、ほかにもアイヌの人や外国にルーツを持つ人が母語を学ぶ識字活動、また、被差別部落での
識字学級、
簡易宿泊所街、いわゆるドヤ街での
識字学級、
自主夜間中学など、様々なところで様々な識字学習が行われています。そこで、私が下手な説明をするより、
識字学級の作品、
識字学級生の書いた手紙を朗読して紹介します。
私は、うちが貧乏であったので、学校へ行っておりません。だから、字を全然知りませんでした。今、
識字学級で勉強して、仮名は大体覚えました。今までお医者へ行っても受付で名前を書いてもらっていましたが、試しに自分で書いて試してみました。看護婦さんがキタダイさんと呼んでくれたので、大変うれしかった。夕焼けを見ても、あまり美しいと思わなかったけれど、字を覚えて、本当に美しいと思うようになりました。道を歩いておっても、看板に気をつけていて、習った字を見つけると大変うれしく思います。数字、覚えたので、スーパーや木曜市へ行くのも楽しみになりました。また、旅館へ行っても、部屋の番号を覚えたので、恥もかかなくなりました。これからは頑張って、もっともっと勉強したいです。10年長生きをしたいと思います。こういう作品です。
さて、一昨年、鳥取県
同和対策協議会が被
差別部落住民の生活困り事調査を実施しています。その中の識字に関する結果を見ると、不自由なく読んだり書いたりできると回答した人は85％で、７人に１人もの人が
読み書きについて何らかの困難を抱えています。読むことはできるが書くことは難しい人は６％、全く読んだり書いたりできない人も１％あります。こうした現実に目を向けずして、誰一人取り残さない、人を大切にするまちはあり得ません。非識字の問題と識字推進に市長はどう向き合っていかれるのか、所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
非識字の方への取組でありますが、人を大切にするまち、鳥取市を合い言葉に、住んでよかった、住み続けたい
まちづくりを掲げる本市にとりまして大変必要な、重要なことであると、このように認識いたしております。
読み書きができないといった困難を抱えておられる方に、各
人権福祉センターをはじめ本市の公共施設を身近な相談機関として幅広く利用していただけるように、来所しやすい雰囲気をつくったり、また、相談窓口を周知・案内いたしますとともに、
地域共生社会の推進のための
包括的支援事業の中で取り組む
アウトリーチを通じた支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 本市は鳥取県
同和対策協議会のメンバーです。識字の状況については、鳥取県が令和元年に実施した、隣保館を通じた
地域課題把握調査でも触れられています。つまり、これまでも実態の一端は目にしていながら、問題意識がないから気に留めていなかったというのがこれまでの経過であると言わざるを得ません。先ほども触れた本市の
地域福祉推進計画は「制度の狭間にある問題や、相談に来ることができない人のニーズは地域の中で見落とされがちです」と言い、漏れることがないよう支援に努めるとしています。先ほどの市長の答弁にも重なるところだと思います。
本市はこれまで非識字の実態把握はしていなかったということですが、まずは実態を把握することが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
いろんな制度のはざまにあって、なかなか支援が十分でない、そういったことはたくさんあると思います。来年度から重層的な支援体制を構築していこうということを予定しておるわけでありますけれども、まずは非識字の方の実態、それが現在どのような状況なのかというようなことも改めてしっかりと現状調査をしていくということも必要なことであると、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ぜひそのように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
２年ほど前ですが、鳥取市内のある方の葬儀で、喪主さんが挨拶の中で、母は以前、識字教育に行くのを楽しみにしていましたと話されたことがありました。かつて鳥取市内でも識字活動が行われていた時期がありました。ともすると、
読み書きができない親を恥ずかしく思い、そうした親を知られたくなくて隠すということがあります。しかし、今日御紹介した喪主さんお２人はそうではありませんでした。
読み書きができなかった母を、また
識字教室を楽しみにしていた母を語られたことに、私自身が大切なことを教えていただきました。以前、一般質問で
ハンセン病家族訴訟の
原告団長林力さんを紹介したことがありましたが、林さんは、恥でないものを恥とするとき、それは本当の恥となると言っておられます。多くの
識字教室に共通しているのは、学校の勉強のようなドリル式の教材ではなく、学習者が人生の中で抱いてきたものを活動の根っこにしていることです。文字を知らないことが恥なのではなく、教育の機会が保障されず文字を奪われた
社会的背景と向き合っていることです。だからこそ、生きる力となり、
識字教室に行くのが楽しみになっているわけです。
識字教室は指導者が一方的に教える側にあるのではなく、学習者から学び教えられるという相互学習の場となっています。
さて、人を大切にし、誰一人取り残さない包摂のまちを目指すなら、全ての部署とその職員が非識字の実態を学び、想像力を働かせて政策形成や施策を実行することが求められると考えますが、市長はどうお考えになりますでしょう。お考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほども少し触れさせていただきました非識字、識字問題では、いろんな差別、それから貧困、教育の機会がそのことによって奪われてしまった、いろんな社会的な背景がある、そのことにまず我々は思いを至らせるということが重要ではないかと、このように考えておるところであります。そのほかにもいろんな、不登校等で十分学びができなかった、あるいは日本語を母語とされない、そういった方、
読み書きに一定の困難を抱えていらっしゃる方がおられると、そのようなことを改めて我々は共通理解をして全庁的に取り組んでいくということが求められると。そのことが包摂の
まちづくりということにつながっていくと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 全国の自治体ではいろんな取組がなされております。それらもよく調べていただき、研究もしていただいて、本市の取組に生かしていただきたいと思います。例えば総合窓口での対応、先ほど非識字の方の作品を紹介しましたけれども、自分で文字が書けない、読めない方に、窓口で、この書類を書いてくださいということで渡すだけになっていないだろうかと。あるいは、銀行の窓口にしてもどこにしても、そうであります。そういう意味で、決して
人権福祉センターとか福祉部門だけではなくて、オール市役所での課題だということを申し上げました。ＤＸ、これ自体もとても分かりにくい言葉ですが、ＤＸの推進がデジタルディバイド、情報格差をつくるようではいけません。
最後に、日本の３大ドヤ街の１つと言われる横浜寿町で
寿識字学校をしていた大沢敏郎さんが書かれた本に、生きなおす、ことばという本があります。市長、お忙しいと思いますが、また時間がありましたら、ぜひお読みいただき、また皆さんで取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。早速、質問に入ります。
昨年秋、国連のＣＯＰ26で、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えることが事実上、世界の目標になりました。世界の平均気温は一昨年約1.1度上昇し、今なお進行中。２度上昇すると、熱波や豪雨、海面上昇、気温上昇、水資源の不足など、リスクが非常に高まると予測されております。国連の科学的調査組織ＩＰＣＣは、人間の影響が地球を温暖化させてきたことには疑う余地がないと断言し、人間社会全体に警告を発しました。そして、コロナの感染症についても、地球温暖化の影響ではないかと指摘されています。そのような事態に直面していても、国も企業も、そして私たち自身も、自らの利益を優先し、根本対策に向かう行動になかなか正そうとしていないのが現実です。自分の生きている間はまだ大したことにはならないだろう、痛みを感じることがあれば本気の度合いも違うのでしょうけどと、昨年ノーベル物理学賞を受賞された眞鍋淑郎さんも警鐘を鳴らされています。
コロナの緊急政策は別としても、市長は、中長期の取組が必要な環境や教育などの課題と、短期的な日常の市民生活の支援や経済的課題などの取組は切り分けて政策の遂行を考えておられるのでしょうか。また、鳥取市の現状は、自然や環境、気候変動だとか、そういうことを議論していいのか、政策のバランス感覚について、市長にお尋ねいたします。
次に、市民運動についてです。地球温暖化のために何ができるのか。ごみを減らし、省エネを心がけることは一個人としてはできます。家庭でのごみ出しや分別、マイバッグの持参の買物もできます。さらに高みを目指すには、昨年策定された第３期鳥取市環境基本計画に示されている具体的な取組を行動に移し、2030年までに大きな変化を起こすことではないでしょうか。そうすれば、2040年、2050年の環境が変わります。私たちの手で未来を変える、そんな一歩が踏み出せるのではないでしょうか。市長は、子供も大人も全市民が意識を変え、行動を変えていくことが大事だと述べられました。私たち議員有志も、環境について学ばなければとの思いで、この年末年始に合計３回、会派関係なく延べ50名が参加し、勉強会を始めたばかりです。市役所ではＩＳＯ14001を既に取得され、環境教育は全市職員の必須事項だと思いますが、トップリーダーである市長の思いが庁内の職員さんたちにきちんと伝わっているのか、その点についてお尋ねいたします。
また、鳥取市環境基本計画のためのアンケート調査において、調査対象が20歳以上の市民となっておりました。環境の変化を享受する20歳未満の若者は対象外となっているのはなぜか、市長にお尋ねいたします。
登壇での質問は以上とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えいたします。
環境政策の推進についてということで、３点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、中長期の取組が必要な教育や環境などの課題と、日常の生活支援や経済の課題は、取組は切り分けて政策の遂行を考えているのかどうか。また、自然、環境、気候変動など、こういったことを議論していくべきではないか、取り組んでいく政策のバランス感覚はどうかと、このような趣旨のお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本市が直面しております環境問題は、地球温暖化をはじめとする地球環境問題、自然・生態系の保全、廃棄物問題、大気質や水質、騒音・振動等の公害問題、また景観や歴史的・文化的遺産の保全等幅広く、またそれぞれが複雑に関連しております。これらの中長期的な課題を解決するため、鳥取市環境基本計画を推進し、本市の自然環境や生活環境、都市環境を守り育て、地球環境への負荷を最小限に抑えることに教育や
日常生活、また経済等を含めて総合的に取り組んでいくこととしているところであります。そのためには、市民、事業者の皆様と一体となって、よりよい環境をつくっていくことが求められるため、そういったことについての具体的な議論も行っていかなければならないと、このように考えているところであります。
次に、２点目のお尋ねであります。議員の皆様も国立環境研究所の方の講師で勉強会を始められたということであります。全市民が意識改革、行動変容が求められているということで、一緒になって進めていかなければならないが、全職員に環境教育を行っていると思うが、その思いが伝わっているのかどうなのかと、このようなお尋ねをいただきました。
脱炭素社会の実現に向けましては、各担当部局がそれぞれに国の説明会などに参加するなど情報収集等を行っているところであります。また、職員への啓発といたしまして、毎年度の研修会の開催や、脱炭素に係る情報の発信を行うなど情報共有を図っているところであります。今後も引き続き、担当部局同士の連携や協力体制はもとより、全庁全職員一丸となって環境施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目のお尋ねであります。昨年策定した第３期の鳥取市環境基本計画のためのアンケート調査、これは対象が20歳以上の方であって、環境の変化を享受する主体の20歳代までの若者世代に問いかけていないのはなぜかと、このようなお尋ねをいただきました。
第３期の環境基本計画策定に当たり実施したアンケートは、市内在住の20歳以上の男女2,500名を無作為に抽出いたしまして実施したものであります。このアンケートとは別に、この計画に反映させることを目的として、市内大学生、これは公立鳥取環境大学の学生さんでありますが、大学生と令和元年10月にワークショップを開催いたしまして、本市が目指す環境都市像に関する若年層の意見を詳しく把握いたしますとともに、その実現のために実践すべき行動を検討しておるところであります。本市は、市民、事業者、行政の協働による取組を実践することで環境保全とその向上を目指しておりまして、今後も様々な機会を通して幅広い世代の参画に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 それぞれ答弁をいただきました。様々な手段を使って環境問題に真剣に向き合っていくんだと、市長の決意を感じさせていただきました。
市民運動にしていくことについて質問を重ねてまいります。
先日の公明党の代表質問の中で、市長はグリーン購入制度や環境マネジメントシステムの取組について、職員の環境意識や意欲を高めることができず、平成31年４月に廃止したと答弁されました。私は正直、残念でありました。環境の取組は、何といっても人の意識の醸成なくしてはあり得ません。果たして市民がこれから取り組むことができるだろうかと不安になったわけであります。環境意識の比較的高い市役所でやれなかった当時の経験はどのように今後生かそうとされているのか、市長の見通しをお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ＩＳＯ14001、これは平成14年に導入したところでありまして、その当時の最大の目的は、市役所として認証を取得することによりまして、民間事業所の導入促進、また市民の皆さんへの環境への意識啓発を行うということでありました。平成26年に認証を返上後も、第２期の環境基本計画に指標項目を設定いたしまして、環境に優しい事務事業に取り組んできたところであります。その後は、第３期の現在の環境基本計画の策定に合わせまして、庁内で環境問題、環境施策に関心のある職員を公募いたしまして提案チームを発足させ、担当を超えて議論することで新たな施策やアイデアを引き出すことによって全庁的な取組に移行したところであります。この提案チームからの情報は市役所全庁に発信いたしまして、職員の意識向上に努めているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 人の意識を変えていく、醸成していくということは本当に大きなエネルギーが要ることだと覚悟して取組をお願いしたいと思います。
環境教育についてであります。
子供は学校からＳＤＧｓなど環境教育を受けて帰宅しますが、案外、大人は学習する機会が少ないことから、環境活動における全市民への展開のポイントは大人ではないかと考えております。今、地域の活動として、人権教育など比較的少人数の小地域座談会が行われていると思います。こうした活動と同じような位置づけで行政の働きかけ、行政と市民が共に学び合い、学校教育と生涯教育を車の両輪にしたような環境教育を全市に展開してはどうかと提案いたします。市長の所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
既に環境教育を生涯学習の中で取り組んでおられる公民館や、小学生の取組を紹介しておられます公民館もあります。今後はより多くの公民館で環境教育の取組を進め、大人から子供まで全市民が環境教育を受けられるような仕組みにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 環境問題を全市に展開するに当たり、広報は現在、市のホームページや市報、ＦＭラジオ、ケーブルテレビなどで行われていますが、今のデジタル社会に合わせて、スマホやタブレットを活用したＳＮＳ動画による市民の意識向上に取り組まれてはどうかと提案いたします。既にいろいろな行政課題の解決に利用されているかと思いますが、環境問題を現実の市民生活に落とし込むツールとして最適ではないかと考えております。環境基本計画に記載されている市民の役割、事業者の役割の課題を動画版に取り組んでいくようなところから取組をされてはどうでしょうか。所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
環境基本計画の取組につきましては、市報、公式ウェブサイトに掲載するほか、昨年６月には、とっとり知らせたい！知ってなっ得スタジオトークや、ＦＭ鳥取の深掘り！！シティインフォメーション・トーク！！、こういったものを利用して紹介しているところであります。今後は、令和４年２月にスタートいたしました鳥取市役所特命係によりますＰＲ動画の発信や、令和４年４月に予定しております公式ＬＩＮＥを使ったプッシュ型の情報配信など様々な広報媒体を活用して、これを市民運動へつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 前向きに取り組んでいくということをお聞きして、安心しました。子供たちの学校での学習や家庭での生活アイデアなど、投稿動画の募集なども織り交ぜて、巣籠もりの時間が増えつつある市民の参画意識をぜひくすぐっていただきたいなと、そのように思います。
既に報道もされておりますが、海洋ごみを集めてアートに取り組んだ小学生たちの作品が学校や博物館、地区公民館を巡回したり、小学生が海岸清掃で拾ったプラスチックごみでアクセサリーを作りワークショップを開くなど、多くの人に海洋ごみの問題を伝える活動をされておられます。そして、昨日の地元紙には、中学生が国際協力機構ＪＩＣＡ主催のエッセイコンテストで水資源の大切さと地球温暖化防止について考える意義を訴え、表彰された記事が出ておりました。こうして学校でのＳＤＧｓや環境教育は確実に感受性豊かな子供たちの心に響き始めております。私は、学校教育の一環として、家庭でタブレットを使いながら環境について親子学習をするようなことができないか、学校と家庭をつなぐ新たな取組にできないかと考え、提案いたします。教育長の所見を尋ねます。
また、市民への環境啓発の拠点として家庭を切り口にするということについて、市長の所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
環境問題の取組の普及の中心を家族に定めて展開していくことは大変有効な手段、取組であると思います。令和３年度は小・中学生やその家族を対象に環境教育ワークショップを開催したところでありますが、今後も脱炭素社会の実現に向けて様々な手段を用いて取り組んでいかなくてはならないと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうからは、タブレットを活用して環境について家庭で親子学習のようなものができないかというようなお尋ねでございました。
小・中学校の学習には様々な教科でＳＤＧｓの視点が組み込まれておりますが、これらの学習は家庭や地域と連携し実践することが大切です。ＧＩＧＡスクール構想により配付しておりますタブレットは
児童・生徒が使用することが前提ですが、例えば、小学校の低学年は保護者と共にタブレットでの検索などでＳＤＧｓについての情報取集などが可能となっております。また、
児童・生徒が環境問題について情報を整理・分析したものや、自分の考えをプレゼンなどでまとめたものを基に保護者と話し合うことで、より実践化につながるとも思います。家庭でのタブレットの有効な活用方法につきましては今後、研究・実践してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ぜひ前向きに検討いただきたいなと思います。決して強制できるわけではありませんが、家庭を巻き込んだ取組ができると、一気に市民運動して盛り上がるのではないかと期待しております。
事業者の役割について尋ねてまいります。
代表質問の中、プラスチックごみの分別収集の質問に対し、市長はさらに分別の徹底を図るため、市民の皆様に周知していくことが必要であると答弁されております。周知することは大事なことでありますが、市民への周知では根本的な対策にならないのではないでしょうか。もっと上流側での解決、事業者側で市民の困り感を受けてもらって、事業者の困り感は市民に改善を求めていくことが、根本から流れを変える行政の出番ではないかと考えております。また、そうしたやり取りを通して、事業者の皆様にも責任の一端を感じてもらい、一体感を持てる環境政策に高めていくことができるのではないでしょうか。事業者側への取組について、市長の認識、所見を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本年４月に施行されますプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までの全般にわたる資源循環の取組について、事業者、市民、自治体のそれぞれの役割が定められているところであります。本市といたしましては、市民の皆様への周知や啓発と併せまして、製造や販売提供に関わる事業者への積極的な働きかけが必要であると認識いたしております。具体的な取組につきましては今後検討していくこととなりますが、１つには、本市が取り組んでおります鳥取市ごみ減量等推進優良事業所認定制度、この制度を充実させまして、この制度の中でプラスチック資源循環の取組を高く評価していくと、このようなことも考えられると思っております。また、本市の環境部門と連携を取っております公立環境大学の学生の皆さんのアイデアなども取り入れながら、市民、事業者一体となる取組について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 環境大学はしっかり一緒になって勉強していくということを答弁いただきました。よろしくお願いしたいと思います。市民の声、事業者の声の双方の、現場をよく知っている廃棄物対策課の皆さんがそういった困り感の種を拾い上げる基点になっていただく重要な部署だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
事業者側に対策を求めると、どうしてもコストに跳ね返り、競争力を低下させるなど負担を強いることになりがちであります。コスト高にならないアイデアを事業者さんにはお願いすると同時に、消費者側には環境という大切な問題に対する社会の取組であることを理解してもらう努力が行政には課せられていると思います。環境問題に真剣に取り組む企業を支え、鳥取市が生み出す全ての産物を環境に優しいブランドとして打ち出していってこそ、本市が平成５年に行った環境宣言にかなうシティセールスになるのではないでしょうか。この点について、市長の所見を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市ではグリーン購入法に基づきまして、物品の購入や役務の提供を受ける場合、また公共工事におきましても、環境物品の取扱いを行っております。グリーン購入を推進するなど、市民の皆様の意識改革にとどまらず、事業者も含めて全市挙げての取組が必要と考えております。既に再生可能エネルギーを利用した、温泉水を活用したイチゴ栽培によるブランド化など、今後成長が見込まれる再生可能エネルギーを活用した産業や、環境ビジネスの創出を進める中でのブランド化も進むものと考えておりまして、これらの情報を発信してまいりたいと考えております。御紹介いただきました令和５年３月の鳥取市の環境宣言でありますが、この宣言では、地球の一市民として、住民、企業、自治体が一体となって、地球環境の保全と環境に優しい
まちづくり、地域づくりに取り組むこととしておりまして、環境市として、環境に優しいと推奨される商品を率先して選択していくといった市民の皆様の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ここまでの議論を通して意識改革の大事さ、そして環境教育の大事さを感じてまいりました。市民にとっても、事業者にとっても、環境教育はこれからの環境問題に取り組む肝だと考えております。ただ、新年度予算の環境教育推進費は85万円となっております。金額の高低は申しませんが、私は少し残念に思っております。
続いて、環境基本計画の地球にやさしい脱炭素をめざした
まちづくりについて、まず、二酸化炭素の削減についてお尋ねいたします。
二酸化炭素排出削減目標、2030年の国46％に対し、本市は35％。先週の代表質問や昨日も質問がありました。市長は、考えられる様々な施策に取り組んだ場合を想定して、目標の達成は容易ではないと答弁されておられます。その考えられる様々な施策とはどういう内容なのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
本市の追加対策の主なものとしまして、産業部門ではＦＥＭＳ、これは工場エネルギー管理システムでございます。また、業務部門ではＢＥＭＳ、これはビルエネルギー管理システムでございますが、これらの導入率向上を推進しましてエネルギー使用や稼働状況を把握するなど、エネルギーの見える化、各種機器の抑制を通して、エネルギー消費の削減に取り組みます。また、家庭部門ではＬＥＤ照明や省エネ家電等の積極的導入など省エネ行動の促進と、業務部門、家庭部門とも、太陽光発電などによる自家消費型の再生可能エネルギーの導入促進に取り組みます。さらに、運輸部門では低公害車の普及促進などの推進に取り組むこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 内容は分かりましたけれども、少し物足りないなと。目標を高く掲げて、そのために何をやるのかというふうな落とし込みが必要ではないか、そのように感じました。市長は2050年のカーボンゼロに向かう目標は変えないということも同時に表明されておられますので、その道程、ロードマップについてはぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。
脱炭素先行地域への国への申請・登録についてであります。
メリット、デメリットがあると考えますが、第１回目の募集は２月21日で終わりました。既に申請に向け準備をされていると推察はしておりますが、今回申請されなかった理由をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをさせていただきます前に、先ほど本市の環境宣言、正しくは平成５年３月というところを令和というふうに申し上げましたので、おわびいたしまして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
先ほどの御質問にお答えをさせていただきます。
脱炭素先行地域づくりガイドブックによりますと、各選定要件には、確認事項として、2030年度までに先行地域内の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロの実現などや、より詳細な評価事項として、実地調査や衛星写真を使用した調査を実施することにより、再エネ、再生可能エネルギーの導入可能量をより確実に把握していること、また、具体的な取組とその効果が適切なＫＰＩによって明示されていることなどが規定されているところでございます。脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量や再エネ発電量割合、地方創生への貢献度等の観点から評価が行われるとされておるところでありまして、さらに具体的な研究をしてみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 難しい課題があるんだというふうに思います。エネルギーポテンシャルを算出するＲＥＰＯＳというシステムが国にはありますので、そうしたものも活用しながら、ぜひ申請に取り組んでいただきたいなと、そのように思います。
2050年のゼロカーボンへの取組として、国の脱炭素先行地域100か所へ申請することは、私はやっぱり本市の環境政策にとって中心になっていく大きな事業だと見ておりますので、国に本市のエネルギー政策を一緒に考えてもらう、そういった意味でも申請して取り組まれるべきだと申し上げておきます。
昨年11月に、経済観光部の同行もいただき、会派で自治体ＳＤＧｓのモデル事業、鹿野の水田を利用した微生物発電の実証実験の現場を見学してまいりました。本市がこの研究に関係している意味と、発電エネルギーとしての期待効果、見通しをお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
もともとは土壌改良材として開発された多孔質、穴がたくさん開いているというような状況ですが、多孔質ガラスの発泡材を使った微生物発電について、今後の研究で発電効率が上がり、実用レベルに達する状況になりますと、新たな再生可能エネルギーとしての活用が考えられるところであります。田んぼなど圃場での発電でありまして、ハウス栽培における暖房に使うことができれば、生産コストを引き下げ、また競争力の向上や高付加価値にもつながると考えております。また、この多孔質ガラス発泡材の原材料として、有害物質を含む太陽光パネルのガラスについて、これを無害化して用いることにも成功しておられまして、これらのエネルギーの生産と、それを活用した農業による持続可能な農村モデルを構築することを目指すのが本市のＳＤＧｓ未来都市計画であります。この実現のため、本市では株式会社鳥取再資源化研究所を中心として大学などの研究機関、農業法人、電力会社、環境循環型ビジネスを展開される商社、金融機関、地域のＮＰＯ法人などを結びつけて事業推進をいたしますとともに、ラーニングワーケーションとして人を呼び込んでいくことなども計画して進めているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 地産地消の再生可能エネルギーの調査・研究という大切なことをされているんだなということは理解できました。ただ、再生可能エネルギーとして活用する道を探っていくのか、問題となっている太陽光パネル材のリサイクルの仕組みづくりとしての期待なのか、明確にして取り組まれるべきだと申し上げておきます。
我が会派、魚崎議員の代表質問の中でも、令和元年度ＦＩＴ制度による本市の再生可能エネルギーの導入割合は、太陽光、大小合わせて69％、風力４％、水力２％、バイオマス25％との市長答弁でありました。ゼロカーボンの2050年の頃の鳥取市のエネルギー構成はどんな変化をしているだろうと想像するわけであります。環境基本計画には目指す地域循環共生圏のイメージ図が示されております。このイメージ図にふさわしい鳥取市版のエネルギーのベストミックスというのはどのように描いておられるのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましてのエネルギーのベストミックスについてでありますが、地域循環共生圏の視点に基づき、豊かな自然や水辺、農村環境、再生可能エネルギー導入の可能性などの資源を生かしながら、経済、地域社会等の諸課題の同時解決と新たな成長を目指していくことが必要であると考えております。各地域が有する自然資源、資金、人材等を生かして自立分散型の社会を形成しながらも、地域の特性に応じて地域資源を補完して支え合っていく地域循環共生圏を目指してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 この環境問題、産官学の連携を大切にして取り組んでいただきたいということを強く要望します。
また、最後になりましたが、人類の化石燃料の文明は今世紀中に卒業しようとしております。乗り遅れないように、全市民が地域循環共生圏の共通イメージを持って環境問題に取り組んでいけるよう、市長のリード役を期待したいと思います。最後に、市長、決意をお願いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほども申し上げましたように、このたびスタートいたしました第３期の鳥取市環境基本計画、この２ページの辺りに、先ほど御質問いただきました地域循環共生圏の図をお示しさせていただいているところであります。将来の鳥取市のありよう、そのようなものをイメージ化したものでありますけれども、地球温暖化、また環境破壊等、これは鳥取市はもとよりでありますが、地球規模での全世界的なそういった問題、課題であると思っております。現在の社会・経済システムや、また私たちの日々のライフスタイル、これをいま一度見詰め直して、これから持続可能な循環型の社会、都市構造に転換を図っていく、そのことが現在の我々に求められている、そのような課題、また責務ではないかと、このように考えております。そのような考え方の下で、これから行政はもとよりでありますが、事業者の皆さん、また市民の皆さん一緒になって、鳥取市が全国にも先駆けてそのような
まちづくり、地域づくりを進めていかなければならないと、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 全市一丸、全庁一丸となって前向きな取組をお願いして、私の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
〔金田靖典議員 登壇〕（拍手）
◯金田靖典議員 共産党の金田です。通告により２点質問いたします。
国民健康保険料の引下げについて、まず質問します。
２年にわたるコロナ禍で、市民生活は本当に逼迫しています。市民の生活実態として、昨年７月開催の令和３年度第１回鳥取市地域福祉推進委員会の資料によりますと、生活福祉資金の貸付事業、これにおける平成28年から令和２年の５年間の相談及び貸付件数について報告されています。生計相談は令和２年急増し、前年の７％から全体の47％に増加し、生活福祉資金の貸付事業、これも相談件数が、４年間平均で235件が令和２年度で2,129件、約９倍になっています。貸付件数も、４年間の平均が35件のところが令和２年1,965件と、これは56倍にもなっています。この貸付件数のうち、新型コロナウイルスの感染症に関する特例貸付け1,903件で、貸付件数の何と96％にもなっています。市民生活は、長引く不況と２度にわたる消費税の増税が追い打ちをかけ、立ち直れない中でのコロナによる自粛で、ますます状況は悪化しています。昨日の共産党の岩永議員の質問の中で紹介されたのは、本当に中小・零細業者の方々の切実な生の声ではなかったでしょうか。
私たち日本共産党の呼びかけで、2020年12月と昨年12月に国保料引下げを求める署名活動に取り組みました。お正月と大雪の中、正味１か月にも満たない中で署名活動に取り組み、国保料引下げの要望を市長に提出しました。以前の質問で、基金は不測の事態に備えるという答弁でした。市民生活が逼迫している今こそ不測の事態として、基金保有の目安としている給付費の５％、５億円の３倍以上たまっている基金を使い、保険料を引き下げ、少しでも市民生活を応援する必要があると思いますが、市長はどう考えるか、質問いたします。
次に、通学手段の確保についてです。
私の住む青谷町ではかつて５つの小学校があり、
児童の減少と学校の老朽化により、途中経過はあるものの、平成22年、最終的には１つの小学校に統合されました。その際、保護者の方々の統合への条件、強い要望は幾つかありましたが、その１つが、何よりも子供たちの安全な通学方法の確保でした。青谷町では、町内片道10キロを超える２つの路線、日置線、そして勝部線が事業者によって何とか確保され、朝夕の通学、特に小学生約100名を超える子供たちの重要な通学手段となっています。しかし、公共交通事業者の運行の見直しとバス路線の廃止が検討される中で、小学校の通学手段の確保について最重要課題となっています。鳥取市としてどう考えているのか、質問いたします。
以上、登壇での質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の金田議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、国民健康保険制度についてのお尋ねであります。コロナ禍の中で大変大きな経済的な影響、また市民生活に大きな影響をもたらしているが、今こそ不測の事態ではないかと。基金を使って保険料を下げる必要があると考えるが、どうかと、このようなお尋ねをいただきました。
国民健康保険運営準備基金は、財源不足などの事態に備えて保有し、中期的な視点を持って国民健康保険の安定的な運営につながる活用を行っているところであります。基金を活用して保険料率を引き下げた場合、その年度は被保険者の負担が引き下がりますが、基金が底をついた場合に、将来的に保険料率の引下げが避けられないことにつながるということが考えられます。基金を使った保険料の引下げは慎重に判断していく必要があると考えておるところであります。なお、令和４年度当初予算では、保険料率を据え置いた場合、歳出予算に対して財源不足となることが想定されますので、基金を活用して保険料率を据え置き、年度間における保険料負担の平準化を図ることとしておるところでございます。
次に、２点目のお尋ねであります。青谷町内２つのバス路線、日置線、勝部線は、朝夕の通学、特に小学生の皆さんが利用される重要な通学手段となっていると。しかしながら、廃止が検討されているが、通学手段として最重要なものであるが、確保についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。
青谷町内の民間バス路線の廃止が見込まれている中、本市では令和２年９月に青谷町地域生活交通協議会を設置いたしまして、住民の皆さんと一緒になって、通学手段を中心とした生活交通の確保策について議論を重ねてきたところであります。この中で、中型バス２台と小型ワゴン車１台の運行により通学路線を確保する対応方針を昨年12月に決定したところであります。今後、この方針に基づく実証運行を令和４年度に実施することとしておりまして、この実証結果を踏まえて、利用者や学校関係者などの御意見も伺いながら、運行方法や運行事業者の確保について、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 答弁いただきました。
国保の実態をもう少し紹介したいと思います。お手元の資料の上段の部分ですけれども、これは鳥取民医連という、私も以前所属しておりました医療機関の調査で、2011年から2020年、10年間の、我々は手後れ事例と言いまして、経済的理由で受診をためらい結果的に死に至ったという事例を毎年毎年調査してまとめてレポートしているんですけれども、この23件のうち国保が５件、短期証が10件、資格書が１件、無保険が２件、後期高齢２件、けんぽ３件というふうな23例を紹介したいと。そのうちで特に、下にあります５件が特徴的な例として挙げております。いずれも短期保険証のために、要は滞納があって結果的には短期保険証になっているわけですけれども、経済的に大変苦しい中で、結果的には受診した最初のときにもう既に膵頭部がんがステージ３であったり、肺がんステージ３というようなことで、いずれも経済的な問題で受診が遅れたというケースです。一番下、例５番の66歳の男性に至っては、この方は自営業だったんですね。ところが、店が赤字で、当然保険料が滞納という結果になって、この方が入院するとたちまち生活苦になってしまう。収入が途絶えるわけですから。そういうことで、結果的に受診した際には肺がんステージ４というような形で、残念ながら、結果的にこの23例いずれも短命で終わられたという紹介でした。
その下に、先ほど国保の慎重にというような形でしたけれども、これが過去10年間の、2011年から2020年の間の国保の保険料と基金の推移というのを作ってみました。いずれも100万円が単位です。左の青い線が保険給付費、それから赤いのが国民保険料の収入です。これが左側の目盛りで、右側が国保の運営準備基金の、これは右側です。保険収入は41億円から2020年には31億円というような形に、10億円ばかり保険収入自体は下がっています。それから、特に世帯数も２万7,000から２万3,000というような形で、１万世帯ぐらい下がっていますし、人口も、加入者も４万7,000から３万6,000と下がって、規模が縮小したわけですけれども、非常に緩やかな形での推移をしているというのがこの間の国保の10年間の動きです。
さて、こういった中ですけれども、近年で基金を動員しなければならないような事態というのが鳥取市の中で起こったのかどうなのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど、基金が底をついた場合、少し間違ってお答えをさせていただきましたので、訂正させていただきたいと思います。
基金が底をついた場合には引上げが避けられないというのが正しいところでありますが、引下げがというふうに申し上げたところでありますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。
お答えいたします。
本市の国民健康保険は平成21年度に財源不足に陥りまして、そのようなときに基金を取り崩してというようなことで、保有している基金の金額を全額取り崩しております。翌年度の平成22年度も財源不足が生じまして、基金を取り崩しますとともに、財源の一部を鳥取県が保有する基金から借入れ１億円をしたところであります。この借入金の返済に対して、平成24年度以降に新たに積み増しをした基金を活用して、平成25年度から平成28年度の間、各年度2,000万円ずつ合計8,000万円を償還の財源として取り崩しておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 先ほど市長が答弁された、基金が底をついたというときはどうも、見てみますと、後期高齢者医療制度がスタートして、制度そのものが大きく切り替わったときなんですね。いろいろ調べてみて、明確な回答というのが分からなかったんですけれども、幾つかの要因の中の１つが、75歳以上がみんな後期高齢に行ったために、保険料収入が15億円ぐらい下がっているんですね。非常に収納率が高かったために、その分を合わせて、結局保険料が下がったと。人数が減ったわけですから、当然給付費は減るわけなんですけれども、保険料の差のほうが大きかったために、結局不足が生じたということではないかと思うんです。急遽３年ほど基金がない状態が続いたわけですけれども、この辺の2011年のところが基金がゼロになっているのはそういうことなんですね。ところが、この後２年続けて１割以上の保険料を引き上げたために、基金がずっと積み上がり、その後は堅実な運営の中でこういう形、今にたどり着いているということではないかと思います。
そもそもこういう形で、国保会計というのは単年度主義ですから、毎年の国保運営協議会で保険料を決めていますよね。単年度ごとに精算し、余剰があれば当然国や県にも返すということをやっているわけです。こうしてたまった基金ですから、もちろんそれは国や県に流してあとは何かということになれば、保険料ですから、やっぱりこれは被保険者に保険料を引き下げることによって返すべきだと思うんですけれども、市長の所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市は、国民健康保険の保険者として、保険料のほか、県からの交付金なども基に、国民健康保険の安定した運営ができるように努めているところでございます。しかしながら、経済事情の変動などに伴いまして、被保険者の所得の状況などに影響が生じた場合には、依然として歳入不足が生じるおそれがありまして、一旦不安定な運営状況に陥った場合には、急激な保険料の上昇を余儀なくされ、被保険者の皆さんの御負担を強いるといったことも想定されるところであります。本市が保有しております基金は、そういった状況下においても対応できるように備えるためのものと考えておりまして、状況を見極めながら活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 基金不足の財政不足が起こるとまずいのでためておきたいということなんですけれども、さっきも言いましたように、非常に堅実に長年確保して運営されているわけなんですよ。もともと５％、５億円というのを目安と言いながら、それも３倍になっているんですよね。ちなみに、先月行われた後期高齢者では、令和２年度の給付費が820億円なのに、1.4％の10億円なんですよ、基金は。それから、今年度予算を見ると、令和４年度の基金は５億円なんですね。これは給付費の0.6％なんです。明らかに、15％というのは多すぎると思いませんか。だからこそ、これは市長の決断でできるわけですよ。ぜひとも次期国保運営協議会に基金を使って引き下げる、そういう諮問をすべきだと考えますが、市長の御意見を改めてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
保有している基金、いろんな状況が考えられるわけでありまして、そういったこれからの状況等々もしっかり見極めながら、できる限り被保険者の皆さんの負担増につながらないような、そのような判断をしていかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員
日常生活が本当に大変になっている市民の皆さんの生活はなかなか響いてもらえないようです。たまりすぎているわけですから、そんなに要らないんじゃないかということを言っておるわけです。この基金を引き下げて、ぜひとも市民に還元していただきますように、改めてお願いしておきます。
さて、この４月から未就学
児童の均等割が半額となります。この影響額は鳥取市ではどのぐらい影響があるのかを教えてください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、未就学児の均等割保険料について減額措置を盛り込んだ条例改正をこのたびの２月定例市議会に上程しております。この減額措置は、国民健康保険に加入する未就学児全員の均等割保険料について、その５割を減額するものであります。また、従来の低所得世帯に対する軽減の該当となる場合は、軽減後の残った部分の５割が減額となります。未就学児の軽減措置に必要とされる財源は全体で750万円を見込んでおります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 国保は収入手段のない子供も保険料対象という制度で、以前から国に改善を求めてきたのが、やっとこさこういう形で未就学児の、半額ではありますけれども、実現したものです。協会けんぽは、子供が生まれても保険料への影響は出ません。しかし、国保は、子供が増えれば制度上、負担が重くなる。しかも、所得階層は年収が200万以下の方々が８割を超えているという所得状況ですから、負担感はさらに大きくなると思います。せっかくこうして国が動いて半額免除することになりました。鳥取市で独自の考えはないのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
子供に係る均等割保険料の賦課の在り方につきましては、これまでも全国市長会を通じて、賦課額が軽減できるように制度の創設を国に要望してきたところであります。このたび令和４年度から、未就学児の均等割保険料の軽減措置が、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から行われることとなったところであります。本市は子供の均等割保険料の賦課の軽減について、これは自治体が単独で行うということではなく、むしろ全国一律で国が制度化していくことが望ましいと、このように考えております。このため、引き続き全国市長会を通じて、未就学児に限らず対象年齢を拡大することや軽減割合の拡大等、軽減措置の拡充を国に要望してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 引き続き国に、補助率の引き上げと、それから対象年齢の拡大を要求することは当然ですが、これでは子供が宝になっていません。４年前の市長の選挙公報を見ると、鳥取市では子供が宝と書いてあります。子育て応援政策上にも、独自にでもぜひとも取り組むべきだと申し上げておきます。
次に、通学手段の問題です。
実証実験をやるということでしたけれども、その確保のためには、生活交通創生ビジョンの中では、今後想定される移動手段の選択肢としてスクールバスの運行も挙げられています。鳥取市でスクールバスを確保するということも想定の中にあるということでよろしいのでしょうか。改めてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、青谷町内の路線バスで通学されておられます生徒数は93名ということでありまして、この規模に対応できる輸送手段といたしましては、鳥取市の自家用有償バス条例に基づく市の有償バスや、通学専用のスクールバスが考えられるところであります。今後、代替交通手段の実証運行の結果を踏まえまして、利便性、財政面など総合的に検討を行いながら、子供たちが安心して通学できる最適な通学手段を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 市の有償またはスクールバスというふうな御答弁でした。スクールバスの運行ということになれば、これは教育委員会の管理になるわけですけれども、教育委員会もその考えであるということでよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 青谷地域の地域生活交通協議会で様々な議論がされていることは承知しているところであります。教育委員会といたしましても、そこでの議論を踏まえて、
児童・生徒の通学の手段が確実に確保されるよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 通学方法の確保というのは行政の責任として必ずその任を果たしていただく。教育委員会もその政策をきちっと持っていただくということをお願いしておきたいと思います。
最後になりましたが、足かけ３年に及ぶコロナ禍の中で市民生活は本当にぎりぎりのところまで来ています。しかし、国の政策は国民生活最優先にならず、後手後手となっています。だからこそ、市民生活に一番身近な市政が住民生活を守る防波堤である、その必要があります。国の動向を注視し検討と研究を重ねるままでは何も動きません。保健所に代表されるように、住民生活を守る最前線で奮闘する職員が報われ、そして何より、市民生活にさらに一歩行政が近づき寄り添う、そういう鳥取市政が暮らし最優先で市民生活を支える市政になることを、その実現を目指すことを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山明です。通告により質問します。
小・中学校教育について３点お尋ねします。先般行われた代表質問で会派新生の魚崎議員、未来ネットの勝田議員、公明党の前田議員が質問され、一般質問で会派新生の岡田議員も質問されています。重複するところがありますが、確認という意味でお聞きください。
それでは、１点目、小・中学校少人数学級について、現状の取組についてお尋ねします。
教育現場にとって長年の課題だった少人数学級が、実現に向けて動き出した。小・中学校全学年にわたる学級規模の全面的な見直しは、1980年から1991年にかけて実施された定数改善以来。なぜ今、約30年ぶりの全学級定員削減に動き出したのか。少人数学級を導入する意義と効果についてお尋ねします。
次に、学校現場における教員不足について、現状の取組についてお尋ねします。
令和４年１月、
文部科学省は教員不足に関する実態調査の結果を発表しているが、全国的に見ても教員の成り手が不足していることが分かる。本市の不足の理由、不足の影響、取組についてお尋ねします。
３点目、教員の働き方改革について、現況の取組についてお尋ねします。
大多数の教員は、教員としての使命感や誇り、教育的愛情等を持って教育活動に当たり、研究と修養に努めてきた。そのような教員の真摯な姿勢は広く社会から尊敬され、高い評価を得てきた。しかしながら、現在、教員をめぐる状況は大きく変化しており、教員の資質・能力が改めて問い直されている。そのうちの１つに、教員の多忙化がある。そもそも教員の時間外勤務がなぜ減らないのか、なぜ多いのか、お尋ねします。
以上、登壇での質問とします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 小・中学校教育について３点御質問いただきました。
まず１点目です。少人数学級につきまして、この導入する意義と効果についてのお尋ねでございます。
国が学級編制の標準を引き下げた趣旨は、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導の体制と安心・安全な教育環境を整備することにあります。少人数学級を導入することで、教員が子供たちに接する時間を増やして一人一人に寄り添った教育を進めることができる、また、ＩＣＴ活用の個別最適な学びの推進につながる、さらには、新型コロナウイルス感染症のような感染症にも対応しやすい、そして、教職員の長時間労働等の負担軽減にもつながるなどの効果が期待されているところであります。そのようなメリットを生かし、教育の質の一層の向上を図り、学力の向上やいじめの未然防止などにつなげていきたいというふうに考えております。
２点目です。学校現場における教員不足について、不足の理由、不足の影響、取組についてお尋ねでございます。
ここ数年、教員の大量退職が続いている反面、教員の志望者が減っているという現状がございます。この退職者分を補うために新規の者を多数採用することにより、臨時的任用教員、いわゆる常勤講師が大幅に少なくなっていることが教員不足の原因の１つとなっております。本市におきましても、年度初めに常勤講師が配置できないままスタートしている学校や、年度途中に必要となった産休代員や育休代員などが未配置になっているという現状もございます。今後も継続して、任命権者であります県教育委員会に対して、早急かつ適切な教員配置を求めてまいりたいというふうに考えております。
３点目です。教員の働き方改革について、なぜ時間外勤務が減らないのか、なぜ多いのかというお尋ねでございます。
児童・生徒が学校にいる時間は授業や部活動をはじめ
児童・生徒の指導や対応を行うため、教材研究や授業の準備、また分掌事務、事務処理などの仕事を始めるのは必然的に夕方近くからになります。それに加え、各種会議や保護者対応、生徒指導対応など急遽の対応が入ることもございます。各学校では時間外勤務を削減するために様々な努力・工夫をしておりますが、こういった事情もございまして、なかなか減らせない実態にございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それぞれ答弁いただきました。引き続き、小・中学校少人数学級についてお尋ねします。
国は学級編制標準を40人学級から35人学級に引き下げるとしている。また、鳥取県は国に先行して、令和４年度から令和７年度にかけて小学校３年から６年までを段階的に35人学級から30人学級に整備されようとしている。この国や県の動向を受けて本市は今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 国・県の動向を受けて本市の少人数学級の取組についてということで御質問いただきました。お答えいたします。
現在、小学校１・２年生につきましては、県が全額負担して加配教員を確保し、30人学級を、また、小学校３年生から６年生につきましては、本市が１学級当たり200万円の協力金を県に拠出しまして加配教員を確保して、35人学級を実施しております。来年度の小学校３年生の30人学級を皮切りに、これまで同様、県に協力金を拠出する形で、小学校の全学年を30人学級に移行することとしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
教員不足についてお尋ねします。
学校現場で教員不足が課題になっているとして、
文部科学省が初めて全国調査をしたところ、公立の小・中学校や高校などで合わせて2,000人以上教員が足りていない実態が明らかになりました。調査は
文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し初めて行いました。これによると、昨年５月の時点で教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、小学校で979人、中学校で722人、高校で159人、特別支援学校205人で、公立の学校で合わせて2,065人教員が足りず、必要な配置ができていないことが分かった。小・中学校の状況を自治体別に見ると、福岡県で128人、千葉県で124人、茨城県で113人不足していた一方、東京都や和歌山県など、不足はないと答えた自治体も７つありました。教員不足の影響で、小・中学校で学級担任でない教員の管理職が代替しているケースは474件に上り、中学校で教科担任が足りず、16校で家庭科や数学、理科など、必要な授業が実施できない状態だったということです。また、学級担任を担っている教員のうち臨時的任用教員は小・中学校で４万1,000人余りと、１割を占め、年度ごとの採用となる非正規教員で不足を補っている現状も浮き彫りになりました。教員不足の理由としては、育児休業の取得や病気による休職、特別支援学級の増加などが想定を上回ったことが挙げられましたが、
文部科学省は、不足は望ましい状況ではなく、子供の学びに影響が出ないよう計画的な採用を行ってもらいたいとしています。
本市において教員希望者が減る中、教職の魅力をどう捉えて、若い世代へどう発信していくのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 若い世代へ教員の魅力をどのように発信するのかという御質問です。お答えいたします。
教職の魅力といいますと、やはり子供たちと喜怒哀楽を共にでき、一緒に成長できること、そして、子供たちの成長に間近で関われることであると考えております。現在、現職の教員が県内の高校や大学に出向きまして教員の仕事や教職の魅力について講義を行ったり、県の教育委員会ではＰＲ動画を作成しまして県外の学生に鳥取県の教育の魅力を伝えるなどの取組を行っているところでございます。今後も県教育委員会と協力しながら、若い世代に教職の魅力を発信できるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
続いて、働き方改革についてお尋ねします。
教員の業務負担の軽減を図り、専門性を十分に発揮し、子供と向き合う時間を確保できる環境を整備するとともに、管理職を中心とした組織的な学校体制を構築し、教員一人一人の働き方に対する意識を醸成することは、教員の日々の生活の質や維持向上を図るためには重要なこととし、このことから、これまでの学校現場の様々な現状や課題、学校を取り巻く状況を踏まえ、学校における働き方改革推進のための基本方針を策定されています。このことは方針の策定の趣旨にも示されています。この方針に従って教員の働き方改革を進めておられることと推察します。基本方針の中にも時間外勤務の上限の指標が定められていますが、そもそも教員の時間外勤務が減らないのか。教員の時間外勤務が減らないことについて、今後どのように取り組もうとしているのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 各学校におきましては、１日の仕事の時間配分を見直して、放課後に業務をできる時間を確保したり、各種行事を見直したりして時間を生み出すなどの工夫をしております。本市といたしましても、各学校に音声ガイダンスつき電話を配置して、時間外は電話対応を行わないとか、毎週水曜日は定時退勤日とする、また、地域・保護者の御支援、御協力によりまして交通安全指導や登下校の見守り活動を実施するなどに取り組んでいるところです。今後も、スクールサポートスタッフや部活動指導員などの専門スタッフの配置の継続、また学校業務支援システム等のＩＣＴ環境の整備、また書類の様式や手続の見直しなどを進めまして、時間外業務時間が一層削減されるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
生徒がよき環境で、よき学びができるように、先生もよき環境で、よき仕事ができるようにお願いし、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員
会派未来ネットの長坂則翁でございます。
早速、質問に入ります。下水道事業関連についてであります。
下水道の役割は、第１に、まちを清潔にすることであります。第２に、まちを浸水から守ることであります。第３に、身近な環境を守ることであります。第４に、エネルギー、資源を創ることであります。そこで、鳥取県では豊かな自然や水環境を守っていくため、家庭からの生活排水や事業所排水による水質汚濁を抑制し、河川や湖山池など湖沼の水をきれいにし、よりよい環境の実現を図るため、平成14年に鳥取県生活排水処理施設整備構想１次構想を策定され、市町村が主体となり、生活排水の処理に取り組んできました。平成26年１月には国土交通省、農林水産省及び環境省の３省が合同で、持続可能な汚水システム構築に向けた都道府県構想マニュアルを策定し、そのマニュアルの下、３次構想を策定しております。その結果、令和２年度末時点における本県の下水道普及率は95％を達成しています。
一方、人口減少による処理水量に伴う料金収入の減少や施設・設備の老朽化など、生活排水処理施設を取り巻く現状は大きな転換点を迎えており、持続可能な汚水処理の運営を検討する必要があり、汚水処理施設の包括的維持管理や処理施設の統廃合、戦略的維持管理を検討する必要があります。本市においても、処理施設の包括的維持管理、施設の統廃合、公営企業会計を取り入れております。さらに鳥取市では、将来にわたって下水道事業を安定的に運営していくため、平成29年に今後10年間の取組と目標を掲げた鳥取市下水道等事業経営戦略を策定されています。
そこで、この経営戦略に基づく整備目標並びにエリア別、具体的には公共下水道、集落排水の整備状況についてお尋ねし、登壇での質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの長坂議員の御質問にお答えいたします。
下水道事業についてお尋ねをいただきました。平成29年に策定した鳥取市下水道等事業経営戦略に基づく整備目標並びにエリア別、具体的には公共下水道、集落排水の整備状況についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。
鳥取市下水道等事業経営戦略における公共下水道の整備目標は、令和８年までの整備率を98.0％としております。公共下水道の整備状況は、令和２年度末で整備率95.6％となっております。集落排水の整備状況でありますが、令和２年度末で61地区が整備済みとなっております。現在は東郷地区におきましての高路、山ヶ鼻を整備中でありまして、これは令和５年度に完了する予定であります。この東郷地区の整備完了をもって、集落排水の新規整備事業は完了する見込みとなっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問したいと思いますが、まずお断りしておきたいんですけれども、通告していました水洗便所改造資金融資あっせん制度の利用状況については省略させていただきたいと思います。
そこで、下水道等に接続できる区域となっても、接続がなされなければ、環境負荷の低減や下水道収入にもなりません。そこで、下水道への未接続世帯の現状についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
下水道等への未接続世帯数は、平成30年度が2,453世帯、令和元年度が2,629世帯、令和２年度が2,368世帯となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれも二千四、五百台でずっと推移しておるようでありますけれども、次に行きます。
下水道について正しく理解していただき、下水道が使える区域になったとき、その区域に土地や建物を所有する人はその敷地からの汚水を遅滞なく下水道に接続させる義務が生じ、くみ取便所を使用している場合においても３年以内にその便所を水洗便所に改造する義務が生じます。
そこで、本市における公共下水道未接続世帯への接続勧奨の取組についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
下水道の供用開始から１年以上経過しても接続していただけない未接続の世帯に対しまして、水洗化等普及業務の職員２名が定期的に戸別訪問し、接続義務等の案内チラシや、接続工事ができる指定工事店一覧表等を配付・説明して、早期の接続を勧奨しております。昼間に御不在の御家庭につきましては、夜間戸別訪問等により接続勧奨を行っているところでございます。この接続勧奨を行った結果、令和２年度は144世帯で下水道への接続が行われたところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、次に行きます。下水道法第10条に、公共下水道の供用が開始された場合、遅滞なく排水設備を設置しなければならない、このように条文があるわけでありますけれども、このことについて市長の認識をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
排水設備の設置義務について、公共下水道が整備されても、下水道に接続されなければ、都市の健全な発達や公衆衛生の向上に寄与するという目的は達せられず、公共用水域の水質保全を図ることができないところであります。このことから、供用開始になった場合は、遅滞なく、事情の許す限り速やかに下水道に接続していただくことが大変重要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長から答弁もありました。
それで、現状の会計年度任用職員である普及員２名の皆さんによって接続勧奨体制がしかれておるわけでありますけれども、本当に十分と言えるのかどうなのか、答弁を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
水洗化等普及業務職員は、２名１組になりまして、供用開始後１年以上経過している下水道の未接続世帯に対して、湖山池周辺地域では年に１回、それ以外の地域では１年半に１回、年間おおむね1,500戸を定期的に戸別訪問いたしまして、下水道接続の勧奨活動を行っているところであります。令和２年度の下水道への接続戸数658戸のうち、この戸別訪問の接続勧奨による接続戸数は144戸、割合にして21.9％ということでありました。このように、訪問頻度、また接続戸数等を考慮いたしますと、現在行っております下水道接続勧奨の体制は適切ではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 適切であるということでありますけれども、未接続は2,300からあるんですよ。だから、私は、一時的にでも増員も含めて検討すべきじゃないのかなと、そんな素朴な思いがしたものですから、質問しました。
そこで、この普及員に対する、いわゆる国保の収納嘱託員のような能率給導入について、平成26年６月議会で私が質問いたしました。それに対して市長は、制度的に可能かどうか、普及員の意欲向上につながる他の方法等も含めて今後研究していきたいと、このような答弁があったわけでありますけれども、研究結果を聞かせてください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
水洗化等普及業務は、接続勧奨結果が必ずしもその年度内に出るというものではなく、年度をまたがる、そのようなことも多いわけでありまして、成果の対象者、これがなかなか特定し難いと、こういったこともあります。またさらには、当該会計年度任用職員は、勤務条件として排水設備の検査、水質検査の採水業務の補助事務など、他の業務も担っておるところでありまして、このようなことからして、能率給はそぐわないのではないかと、このように考えておるところであります。また、水洗化等普及業務職員の意欲向上に向けましては、未接続理由別のアプローチ方法をまとめて、接続勧奨を行いやすいように、下水道接続促進マニュアルを平成29年度に整備いたしまして、これを活用しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 じゃ、次に行きます。
未接続者を訪問して御理解をいただきながら接続していただくなど、下水道の接続向上は重要だと考えますが、今後の接続率向上に向けた取組についてどのようにお考えになっているのか、お聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の公共用水域の水質改善を図るためには接続率の向上が必須でありまして、今後とも接続率向上のために、供用開始前の工事説明会等におきまして早期接続を呼びかけてまいりますとともに、供用開始から複数年経過しても接続されない世帯には、おおむね年１回戸別訪問を行って接続を勧奨してまいりたいと考えております。また、現在行っております地域ごとの計画的な接続勧奨のほか、くみ取や単独浄化槽を設置しておられる世帯への集中的な取組など、工夫しながら、引き続き粘り強く地道に接続勧奨を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 じゃ、次に行きます。
下水道全体計画区域は将来公共下水道を整備する区域であります。その区域で下水道に接続していただくためには、下水道事業区域、すなわち認可区域にするか、区域外流入させるか、２通りあります。今後住宅建設が見込まれる市街化区域内での雨水・汚水の処理については、将来下水道が整備される前提で下水道への接続を指導していくべきと考えます。
そこで、このたび鳥取市三津地内に建築された施設、認知症高齢者グループホームであります。この施設から、合併浄化槽から排出された処理水が側溝から道路にあふれていると、付近の方から何人からもお聞きしました。ここは自転車通学、中学生が通学するもので、下り坂になっておりまして、凍結すると非常に危険な状態になるわけでありますけれども、担当課に説明しましたが、いろいろありました。いろいろと言いませんけれども、その後、道路管理者により道路改良をして放流水を変更し確保したところであります。パネルを見てください。皆さんのお手元にも配ってありますけれども、１番、この黒いのが全て合併浄化槽からあふれた水であります。それから、２を見てください。こちら方面に流れていました。それで、一方では、この道路というのは下り勾配になっていて湖山池に通じておるんです。生活環境課あたりは湖山池浄化を叫んでいるわけでありますけれども、こんな状態が続いていたのであります。
そこで、３枚目、４枚目を見ていただきたいんですが、３枚目よりもむしろ４枚目のほうがよく分かると思うんですが、４枚目の右上のほうにちょっと黒くなっていますけれども、こういう形で、いわゆる排水のルート変更をしました。ルート変更したんですよ。そこで、お聞きしたいんですけれども、この事案についてどのような対応をされたのか。担当課は、浄化槽法上、浄化槽の出口までしか権限がございませんと、こういった言い方だったんです。下水道部の担当課。一方、道路課は、ルート変更したと言いましたけれども、そちらのルートは雨水を処理するための側溝であって、浄化槽から出た処理水を処理する側溝ではないと。じゃ、どこが責任を持つんですか。いろいろございましたけれども、この事案についてどのような対応をされたのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
三津地内に建設された施設の排水処理に関する事前相談では、現地は供用開始区域外ではあるが、下水道本管が近隣にあるため、特別使用許可申請手続を行うことにより下水道の利用は可能である旨をお伝えしました。また、現地は下水道法に定める事業計画区域、いわゆる認可区域の外であることから、浄化槽の設置は可能であること、処理水の放流については放流先の施設の管理者との協議が必要であることを業者の方にお伝えしたところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 そもそも論で言うと、令和２年８月段階で事前相談があったんでしょう。問題は、そこでそれなりのきちっと話をされて。後ほどまた触れますけれども。令和２年８月段階の話ですよ。現在は建築確認を民間機関、実はこの施設というのは日本ＥＲＩという会社だそうでありますけれども、民間機関からも申請ができるようになっておるようであります。申請を受理してからの建物の構造変更は難しいものと考えます。このような場合、当然、接続について事前相談があり、その対応が重要と私は考えております。通常どのような方法あるいは手順で事前相談に対応されているのか、お答えください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
認可区域外の土地からの下水道接続について相談があった場合は、まず、相手方に該当地の下水道整備予定時期をお示しし、その時期まで待てるかどうか確認します。次に、下水道整備予定時期まで待てないときは、特別使用許可申請手続により下水道に接続できることをお伝えします。さらに、結果として下水道接続の意向がない場合、認可区域外であれば浄化槽設置は可能なことをお伝えしております。このような手順により対応しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 じゃ、今回の事案を受けて、事前協議における課題なり、あるいは改善点についてはどのようにお考えになっていますか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今回の事案におきましては、事前相談の際や浄化槽設置届提出時におきまして、施設から排出された雨水や処理水の排出先となる関係部署との協議や情報共有が十分ではなかったものと認識いたしております。今後、関係部署としっかり協議、情報共有しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 最後にしますけれども、本市が下水道の整備・普及を進めるに当たり、認可区域外における汚水処理の在り方について、それでは、今後どのように整理していこうとされているのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の公共下水道におきましての汚水整備は、処理場や管渠を含めた全体的な整備計画であります全体計画に基づきまして、当面の５年から７年先までの整備を具体的に取りまとめた事業計画を定めて、認可区域外の全ての下水道施設を整備する方針で事業を進めております。認可区域外の汚水整備につきましては、人口減少を踏まえた将来の人口動向や宅地化の状況も見ながら、認可区域に順次組み入れて整備することとしているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 担当課がくれたメモがありますよ。令和２年８月段階でしょう。そのときに相談があっとんですよ。業者というか、ＥＲＩからですかね。なぜ私が言うかといえば、50メートルもあるかないかのところに美萩野２丁目の公共下水道が入っとんですよ。ですから、確かに認可区域外のため浄化槽の設置は可能であると説明したと、こういうことだけれども、粘り強く、もちろん財源的なこともあるでありましょうけれども、将来を見越して、なぜ公共下水道に接続していただく力強い説得がなかったのか、そこが私は不思議でならないんですよ。ですからこんな問題が起きるんでしょう。第一、側溝に流したって、その側溝は途中で止まっておるんですよ。だから、道路にあふれちゃうんです。じゃ、これってどこが責任を持つんですか。下水道部に言わせると、都市整備部の道路課だと言いますけれども、なすり合いをしておったって始まらんわけでして、迷惑を被るのは市民です。快適な市民生活を送っていただく、そういった意味でも、こんな事態を招くというのは好ましいことじゃないじゃないですか。そう思われませんか、市長。私はそう思いますよ。どうですか。お聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
浄化槽を設置するか、あるいは公共下水道に、負担が伴いますけれども、接続していただく、そういった選択肢をお示しするというような説明でありますけれども、できますれば公共下水道に接続していただきたいと、そのようなことは本市も当然でありますけれども、そこにつきまして、事業者の御判断もあろうかなと思います。いずれにいたしましても、道路担当部門、下水道担当部門、連携を密にしながら適切に対応していくということが十分ではなかったような面もありますので、そういったことは反省材料として、今後しっかり関係部署で連携・協力、また情報共有しながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 適切に対応していきたいということでありますけれども、やはり先を見越して。それは私は、何キロも離れておるということであれば、話はまた別だと思いますよ。しかし、目と鼻の先に公共下水道が入っておるわけですから、やはりそれは公共下水に接続していただくような、今後ともですよ、粘り強く話をしていただかなきゃなりませんよ、接続していただくために。そのことをしっかりしていただくということを求めて、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時11分 休憩
午後１時15分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
浅野博文議員。
〔浅野博文議員 登壇〕（拍手）
◯浅野博文議員 公明党の浅野博文です。
質問通告に従って、障がい福祉サービスについて質問いたします。
初めに、障がい者の居住支援についてお聞きします。
令和３年度からスタートした第11次鳥取市総合計画は、誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域共生のまちを目標に掲げ、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる
まちづくりを目指して策定されています。また、第６期鳥取市障がい福祉計画では、相談支援事業の充実・強化と、就労及び就労定着への支援を重点施策とし、令和３年度から令和５年度までの障がい福祉サービスや相談支援の提供見込量を推計するとともに、見込量確保のための方策や地域生活支援事業の提供体制を定めています。そして、この中には第５期鳥取市障がい福祉計画の実施状況で、地域移行者数は令和２年度目標値34人に対して実績見込みが28人と、目標値を達成できておらず、要因として、地域移行の受皿となるグループホーム等の地域資源が少ないこと及び施設整備も遅れていることが挙げられています。また、施設入居者の重度化、高齢化が進み、地域生活への移行が困難な入居者が増加していることが要因となっていると記述されています。
第６期鳥取市障がい福祉計画では、共同生活援助、グループホームの月平均利用者数の見込量が、令和３年度234人、令和４年度237人、令和５年度240人となっています。令和３年度の現状を踏まえて、今後の見込量確保のためにどのような方策を考えているのか、お伺いします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えいたします。
障がい福祉サービスについてということで、まず、第６期の障がい福祉計画で令和３年度から令和５年度までのグループホームの１か月当たりの利用者数の見込量を示しているが、この見込量を確保するためにどのような方策を考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
グループホームは、住み慣れた地域における生活の場を確保いたしますとともに、入所施設や病院から地域生活への移行に対応するための受皿として、今後も利用が増加していくものと見込んでおります。見込量確保のための方策といたしましては、国の社会福祉施設等施設整備費補助金を活用して施設整備を促進しておりまして、令和２年度新設分を含め、令和３年度にも定員５人のグループホームを新設しておりますことから、利用定員数は10人増加する見込みであります。また、令和元年度から鳥取県と連携いたしまして、公営住宅を活用したグループホーム事業にも取り組んでおりまして、令和３年度に１件、利用希望事業者がございました。計画上の見込量は達成できる予定でありますが、今後もニーズを満たすことができるように環境整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 第６期鳥取市障がい福祉計画には、障がいのある人が地域で安心して生活していくための受皿として居住系サービスのさらなる充実が必要であり、家族から自立して地域で生活していくためや、入所施設や精神科病院からの地域移行を進めていくためには、自立生活援助を活用した支援とともに、グループホームなどの住まいの場の確保が必要であると明記されています。私も、障がいのある人にとって希望する地域生活が実現できるように、住まいの場をさらに拡充していくことが重要であると考えます。しかしながら、市民の方から、グループホームの
待機者がかなり多く、なかなか利用できないと聞いています。このグループホーム
待機者の現状についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
グループホームの空き状況と
待機状況は、本市の公式ホームページ上でも公表させていただいております。令和４年１月末現在、鳥取県東部圏域にある67のグループホームの空きは24人分、
待機者数は56人となっております。
待機者のうち、１人で複数の施設を申し込んでおられる方、また、順番が来てももう少し現状で頑張りたいという方もおられまして、実際の
待機者の実数はこれよりも少ないものだと思っております。また、本人にとって立地場所や周辺の環境がいい場所を希望される方や、特定の施設しか希望されない方もあるため、
待機期間が長期化している方もあるようでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、御答弁いただきましたが、特に精神障がい者対応のグループホームの
待機者が多いように思います。
待機者を解消するために今後どのように取り組んでいくのか、本市のお考えをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
入所施設や精神科病院に入所・入院しておられます方の地域移行を進めていくことは、誰もが地域の一員として安心して暮らすことのできる
地域共生社会を目指す上で非常に重要なことであると考えております。その受皿となるグループホームの整備を今後も進めてまいりますとともに、夜間管理世話人の配置促進など、利用者の多様なニーズに応えた運営面での支援も継続して取り組んでまいりたいと考えております。また、グループホームがついの住みかということではなく、グループホームでの支援を受けながら一人暮らしを送ることができる力が身についた方の在宅への移行も進めまして、グループホームにも空きができるように、関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、障がい者の就労支援についてお聞きします。
第６期鳥取市障がい福祉計画には「障がいのある人が自立し、生きがいを持って生活していくためには経済的な充足も重要です。障害福祉サービスの就労継続支援事業所では、単に利用者が通所して時間を過ごすだけでなく、それぞれに適した作業内容が適切に行われているか、賃金（工賃）に結び付いているかどうかなど、事業所の自主的で質の高いサービス提供体制が整うよう、先進事例の紹介や個別指導等により着実に進めていきます」とあります。工賃のアップには受注を増やして生産活動収入を増やす必要があり、その支援として、行政の障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進することはとても重要な取組であると考えます。本市の障がい者就労施設等からの優先調達の取組状況についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市では、障がい者就労施設で働く障がい者等の経済的自立、就労機会の確保のため、障がい者就労施設等から物品等を調達する、いわゆる優先調達を平成20年度から全庁で行っているところであります。毎年度、優先調達の推進を図るための方針を定めておりまして、本年度の調達目標額は1,457万9,041円としております。なお、令和２年度の実績は2,016万2,243円で、主な調達品目は、庁舎の清掃業務、コロナ対策用マスクの購入、議事録等のテープ起こしとなっております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今御答弁いただきましたけれども、毎年度、本市の各部署ごとの調達目標額と実績を公表されています。単に公表するだけでなく、しっかり評価しながら、次年度の具体的な取組を掲げることが重要であると考えます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げや工賃が下がっている事業所も多いようですので、引き続き、新たな業務の発注等も含め、積極的な優先調達を強く要望します。
ところで、生産活動がアップして工賃がアップすることはとてもよいことですが、利用者一人一人の個性に合わせた、寄り添った就労環境も重要であると考えます。市長のお考えをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
就労継続支援は、一般企業などでの就労が困難であるものの、支援があれば就労できる方に対して就労継続を支援するサービスでありまして、事業者と利用者の間で雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型と、非雇用型の就労継続支援Ｂ型の２つのタイプの中から、利用者の生産活動に係る知識・能力等に合わせて選ぶことができることとなっております。このうちＢ型につきましては、利用者のニーズや体調に合わせて比較的自由に働くことができ、毎日通所することが困難で週に数回だけ通所される方や、また二、三時間だけ働かれる方もいらっしゃるのが現状でございます。経済的にも自立した生活を送るために工賃のアップは重要でありますが、利用者一人一人の個性に合わせて、安心して通所ができるよう、寄り添った支援を行うことも重要であると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、令和３年の報酬改定では、就労継続支援Ｂ型の基本報酬等の見直しがありました。どのような見直しであったのか、そして、本市の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えします。
就労継続支援Ｂ型の基本報酬の見直し前は、高い工賃を実現している事業所を評価するような平均工賃月額に応じた報酬体系しかございませんでした。見直し後については、この報酬体系に加え、利用者の就労や生産活動等への地域住民との協働、これをもって一律に評価する報酬体系が新設され、どちらかの報酬体系を事業所が選択することとなりました。本市におきましては、新設の報酬体系を選択した事業所は、55事業所あるうちの１事業所にとどまっております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今お答えしていただきましたが、利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系を選択する事業所がほとんどなかったようです。その理由をどのようにお考えなのか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
今回新設された報酬体系を選択する事業所が少なかったのは、就労継続支援Ｂ型の事業所として工賃向上へ取り組むことが利用者の自立支援につながるものと考えた事業所が多いためと判断しております。なお、利用者が就労を通じて地域での活躍の場を広げる取組として、地域や地域住民と協働する制度の趣旨につきましては、引き続き集団指導等で説明していきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 お考えをお聞きしました。
第６期鳥取市障がい福祉計画には、事業所の自主的で質の高いサービス提供体制が整うよう、先進事例の紹介や個別指導等により着実に進めていくとありました。先ほど話がありました地域協働加算の適切な取組例として、工賃のアップや就労としての居場所づくりが期待されている農福連携による施設外での生産活動が挙げられます。
ここで、高知県安芸市について紹介したいと思います。高知県は冬春ナスの全国１位の収穫量があり、県の主な作物収穫量の割合でも全体の72％を占めています。その中でも安芸市は県内１位の冬春ナスの産地です。また、安芸市の業種別割合でも、全体の25％が農業就業者となっています。また、高知県は人口10万人当たりの自殺死亡率が高く、常に全国の上位にいました。平成23年には高知県の中で安芸市が最も自殺率が高かったようです。この安芸市での農福連携の始まりは、自殺予防の取組から始まりました。具体的には平成26年に、10年間引き籠もっていて、生活困窮で所持金がゼロ円、道に生えているカラスノエンドウを食べて飢えをしのいでいた30代男性と出会って、安芸市の保健師と社会福祉協議会の職員が農園につないだことが農福の連携の始まりだったとのことです。今では、障がい者の就労先の確保や定着支援には官民の組織を超えた連携も進み、令和３年７月現在で受入れ可能農家は32か所、91名が就労しています。さらには、農福連携の取組は林業、水産業、特別支援学校、病院、触法者、高齢者等との幅広い連携に大きく広がっています。
以上、少し紹介させていただきましたが、高知県安芸市のこうした安芸版農福連携ケアシステム等の先進事例を参考にして、本市も障がい者就労支援における質の高いサービス提供体制を整えるべきと考えます。市長はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
障がい福祉サービス事業所が提供されるサービスの質を向上させていくことは、利用者が利用されたい施設を選択され、また長く施設を利用していただく上で大変重要なことと考えております。先ほど御紹介いただきました高知県安芸市の農福連携の取組事例は、様々な組織や機関が連携され、農家の人手不足解消や障がい者の社会参加の促進、また、生きづらさを抱えておられる方のための居場所の確保などに取り組まれる先進事例として大変参考になる、そのような事例であると思います。こうした事例をはじめ全国の先進的な取組事例を鳥取市地域自立支援協議会の就労支援部会などで紹介して研究するなど、今後もサービスの質の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、障がい福祉サービス等の利用者が多様化するとともに、障がい福祉サービス等を提供する事業者が増加する中で、利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスを維持して提供することが重要です。そのためには、サービス管理責任者を含む職員の資質向上や人材育成が必要と考えます。本市はどのような取組をされているのか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
サービス管理責任者は、個別支援計画作成、サービス提供管理、職員への指導助言などを業務としており、事業所におけるサービス提供や質の確保について、非常に重要な役割を担っておられます。このため、サービス管理責任者には、実務経験要件のほか研修修了要件も必要とされていますが、令和元年度からは基礎研修のほか実践研修、５年ごとの更新研修も必要になるなど、一層の質の確保や向上に向けた制度変更が行われたところであります。これらの研修をはじめ、県の地域生活支援事業として、障がい福祉サービスの従事者を対象とした各種の専門研修が実施されており、それぞれ受講いただいております。本市におきましても、監査や指導の実施はもちろん、地域自立支援協議会の部会等において事例検討や研修を実施することによりサービスの質の確保・向上に努めてまいります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 障がい福祉人材の確保・育成に向けては、処遇改善加算の取得等の取組を一層進める必要があると考えます。本市の取得の状況と具体的な取組をお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
令和４年２月１日時点で就労継続支援Ｂ型事業所55事業所のうちキャリアパス等の処遇改善加算を行っている事業所は32事業所の58.2％、主に実務経験者等に対する特定処遇改善加算を行っている事業所は17事業所の30.9％でありました。今後も引き続き、取得率を上げるために、集団指導の中で取得に向けた指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、福祉部長からも答弁いただきましたけれども、今後も福祉職員の処遇改善が進むよう、事業所への働きかけに努めていただきたいと思います。
第６期鳥取市障がい福祉計画には、障がいのある人が日中を過ごす日中活動系サービスについては、サービスによっては体制整備を図る必要があります。就労継続支援Ｂ型については事業所数が増加しており、飽和状態にあると明言されています。また、本市では総量規制に関するアンケートを実施されたと聞いております。このアンケートの目的とアンケート結果についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
令和元年度鳥取県地域自立支援協議会就労支援部会において、就労継続支援Ｂ型事業所の飽和状態についてが議論され、鳥取県西部圏域の米子市、境港市における就労継続支援Ｂ型の指定について、令和２年10月より試行的に総量規制が実施されることとなりました。また、この同部会で、東部圏域においてはサービス需要見込量を上回る提供体制が整備されているとの報告がなされましたが、その実施把握のために令和３年４月に東部圏域の事業所に対してアンケートを実施したものであります。
アンケートは、東部圏域68か所の就労継続支援Ｂ型事業所のうち49か所から回答がありまして、定員を満たしている事業所が20事業所、定員割れをしている事業所が29事業所となっており、そのうち総量規制について調整が必要と回答した市内の事業所は、定員を満たしている事業所が64.7％、定員割れしている事業所が70.8％という結果でございました。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今御答弁いただきました。
私は、事業所の方から、現在多くの就労継続支援Ｂ型事業所は定員割れしているのに行政はどんどん指定をしているとの御意見をいただいております。米子市などの西部圏域では令和２年10月から総量規制を実施されておりますが、市長はどのように認識されておられるのか、また、今後本市の総量規制についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この問題でありますが、事業所側に立ちますと、総量規制により事業所数が抑えられれば定員割れする事業所が減るといったメリットがあります。また一方で、新規の参入ができなくなるといったデメリットがあります。また、利用者側に立ちますと、事業所数は多いほうが自分に合った事業所を選択しやすくなると考えられますことから、なかなかこれは判断が難しい、そのような問題であると考えております。
先ほど御紹介いただきましたように、現在、西部圏域で試行的に実施中の総量規制についての試行期間は今年度末までに延長となっておりますため、本市におきましては、この西部圏域での試行におきましての検証結果も踏まえて慎重に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、市長から答弁がありましたけれども、この件については、事業者の立場、また利用者の立場があり、両者のバランスを判断するのはなかなか難しいことと考えますが、本市の障がい福祉サービスの向上が図られるよう、判断をしっかりしていただきたいと思います。
次に、相談支援体制の充実・強化についてお聞きします。
第６期鳥取市障がい福祉計画には、平成30年度から令和２年度までの第５期鳥取市障がい福祉計画の中で、障がい者相談支援事業の実績見込みは見込量を上回っています。また、相談件数も増加傾向にありますと書かれています。本市の実態はどうなのか、お伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
指定相談支援事業所で受けました一般相談件数は、平成30年度の３万8,377件をピークに近年は若干下がっておりまして、令和２年度は３万5,735件となっております。これは、令和元年度以降については相談件数から個別支援計画の相談に関するものを除外する集計方法の変更を行ったことと、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により訪問や来所の相談が減少したことが影響しているものと考えられます。また、障がい者を取り巻く環境は近年、複雑化、多様化しており、対応が難しい案件やより高度な専門性を必要とする相談も増えてきていると伺っております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 御答弁いただいたとおり、今後ますます相談支援体制の充実・強化が重要であると考えます。本市の具体的な取組状況についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
相談支援体制については、令和２年度に委託による相談支援事業所を２か所増やして８か所に、また相談支援専門員を３名増やして20名とし、体制の拡充を図っているところであります。今後も鳥取市地域自立支援協議会等との連携を図りながら、地域の相談支援事業の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを柱に、委託相談支援事業所や指定特定相談支援事業所でそれぞれの役割をしっかりと果たし、相談支援体制の充実・強化を目指したいと考えております。このほか、令和元年７月から精神障がい者相談員を新規で２名委嘱しており、身体障がい者相談員、知的障がい者相談員と合わせて24人体制で、当事者に近い立場で相談業務に当たっていただいております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 私は、障がいのある方に関係した様々な市民相談をいただいております。そこでは、本人のみならず世帯全体や他の家族も含めた重層的な支援が求められています。また、８０５０問題に象徴されるような、親亡き後の支援体制も課題となっています。このような課題に対して本市は相談支援体制の充実・強化に今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後に備え、令和３年１月から地域生活支援拠点等整備事業に取り組んでおりまして、様々な支援を切れ目なく提供できる体制を構築することを目指して、24時間の相談対応や緊急時の受入れ体制の整備のための準備・調整を進めているところであります。また、相談機関相互の連携を一層密にし、
重層的支援体制整備事業との連携強化を図ることで、地域の皆さんの力もお借りしながら、潜在的な福祉課題を抱えておられます方を早期に発見して、必要な支援が行き届くように進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、市長から御答弁いただきましたけれども、最後に、障がいのある方に障がい福祉サービスが十分に行き渡ることを強く要望して、私の質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
〔足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 足立です。
通告に従い、２点、鳥取市定員管理方針についてと、教育環境について伺います。
まずは、鳥取市定員管理方針について質問します。
平成27年６月定例議会の一般質問で、平成17年度から10か年計画で、合併時の1,572人から２割相当の305人を削減した1,258人にする定員適正化計画について質問しました。次に、平成31年２月、令和２年９月議会で、中核市を見据えた定員管理方針で出されました定数1,333人の職員数にすべきと訴えてきました。平成17年度から令和２年度までの削減計画の５年ごとの節目の計画目標と実績を見ますと、平成22年度目標数は1,440人に対し1,405人、平成27年度は1,292人目標に対し1,267人と、目標以上の削減実績でした。その翌年度からは、中核市として職員定数1,333人に向けての５か年増員計画がスタートしました。平成28年度、29年度は1,254人、平成30年度1,294人、平成31年度1,295人、計画最終年度の令和２年度1,296人、この計画が１年延長された令和３年度は1,300人となっています。
そこで、お伺いします。これまでの定員管理方針をどのように総括されたのか、伺います。
また、職員に関連して保健所業務支援について伺います。今年年明けより新型コロナ感染症第６波が起こり、特に低年齢層の新規感染者が急増しています。幼稚園、保育園、学校関係が軒並み休園・休校・閉所され、今なお次々と続いております。そうした状況にありながら、政府からは急遽３回目ワクチン接種間隔８か月を６か月に前倒しを認めたり、５歳から11歳までのワクチン接種実施を決定されたり、さらに12歳到達者への受診券発送と、保健所管内の混乱は容易に想像できます。
そこで、伺います。本年１月以降に兼務異動された事務職員、26名プラス10名とお聞きしましたが、間違いがあれば、訂正してください。この兼務職員が、保健所業務のうちワクチン接種関連と感染症関連、どのような配置をされたか、伺います。
次に、教育環境について伺います。
先ほど保健所に関するところで述べました、コロナ感染症によって学校関係施設が休校・閉所になっています。この間、全
児童・生徒に配付されたタブレットがどのように活用されたのか、お伺いします。
以上で登壇の質問とします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えいたします。私のほうには２点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取市の定員管理方針についてであります。平成28年度から令和２年度までの定員管理方針が１年延長されたが、この方針の次期策定に向けて、これまでの総括はどうかと、このようなお尋ねであります。
現在の定員管理方針では、平成28年度より令和３年度にかけて、中核市移行を見据えた1,333人を目標数として設定し、適正な職員数の維持に努めることとしております。令和３年度４月１日現在の職員数は、鳥取県からの派遣職員を含め1,314人と、定員管理方針の目標職員数1,333人より少なくなっております。この現状についてでありますが、定員管理方針において、今後も行政の事務・事業領域の見直しや効率化を進め、単に職員を増員することなく対応できる組織の構築を目指すこととしてきたところでありまして、こうした組織の効率化・スリム化が実践できているものと考えております。
次に、保健所の兼務職員等について、配置についてお尋ねをいただきました。本年１月以降の保健所兼務の事務職員が26人プラス10名と聞いているが、この兼務者のワクチン接種関連、また感染症関連、どのような配置をされたのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
令和４年３月１日現在で、今年度より鳥取市保健所兼務となっている事務職員は26名でありまして、全て感染症対応の応援職員となっております。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、兼務による応援以外にも、総合支所を含む各所属、兼務による応援経験者等、常時10名程度の体制を加え、全庁的に対応しているところであります。ワクチン接種関係の職員につきましては、令和３年１月より令和３年７月にかけて14名の職員を異動により増員いたしまして対応しているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、教育環境につきまして、新型コロナウイルス感染症により学校休業になった場合、タブレットをどのように活用したのかというお尋ねでございます。
臨時休業となった学校におきましては、
児童・生徒がタブレット端末を家庭に持ち帰り、ｅラーニング教材の使用や教育系動画の視聴、また学校との双方向のやり取りによるオンライン授業などに、家庭での学習に活用しております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 それぞれお答えいただきました。
そうしましたら、定員管理方針について、引き続き質問させていただきます。
先ほど市長から答弁がありまして、また後でも触れますけれども、前回の1,333の質問に対しての回答が変わっていなかったなというふうに思いますが、1,314になっているということで、令和３年度より少し増えているかなという感想です。
そうしましたら、関連して質問します。先ほど保育所のほうの配置をお聞きしました。その体制強化の一方で、病休職員がおられます。昨年９月議会で長坂議員の長期病気休暇取得の質問がありました。その回答で、１か月以上の病気休暇取得した正職員は、平成30年度が29名、令和元年度は37名、令和２年度は35名という回答をされています。そうしましたら、今年度、直近でこの病気長期取得された人数をお聞きします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 本年１月末時点で、１か月以上の病気休暇取得した正職員等は26名となっております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 若干改善されているようです。
次の質問に移ります。今は病気休暇を取られた人数を聞きました。そうしましたら、この令和４年度に向けて、新年度に向けた採用予定人数とその職種、事務職系、保健師、保育士等の内訳、及び４月１日での職員数をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 令和４年４月１日採用予定者は今のところ60名の予定であります。このうち事務職員が36名、保健師が４名、保育士が10名、その他の職種が10名となっております。県からの派遣職員を除きますと、総職員数は1,304名の予定であります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 令和４年度の採用予定数をお聞きしました。事務職員36名、これは通常の人数かと思いますけれども、保育士が、これだけ今コロナで大変厳しい中、働いておられるのに、４名という数字が少し少ないのではないのかなというのは個人的な感想ですけれども。ごめんなさい。保健師。申し訳なかったです。保健師のほうです。今のコロナの状態からいって、保健師の補充が少ないような気がします。
そうしましたら、次の質問に移ります。先ほど1,333人の定数についての市長の答弁がありました。またそこにも触れますけれども、令和２年９月議会でこの定数についての質問に対して市長は、事務事業の見直し、民間委託の推進、多様な任用形態の活用、健全な行財政運営を視野に適正な職員数の見極めを行っていく。人口減少社会を見据え、またＩＣＴ、ＡＩなどの技術も活用しながら、行政需要の変化、または災害等の緊急事態なども考慮しながら、専門職等を含めた適正な職員数について検討していかなければならないと考えていると答弁されています。災害はいつ起こるか分かりません。今まさに緊急事態だと思います。被害を最小限にとどめ、行政サービスも継続し、早期復帰を図るためにはマンパワーが必要だと思います。この２年間のコロナ禍の緊急事態を教訓に、職員数を1,333にもっと近づけるべきではないかと考えますが、もう一度御所見をお願いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今後の職員定数についてでありますが、同規模の自治体や、また総務省の研究機関が作成しておられます定員モデル等を参考にいたしまして、現在の職員数や将来的な人口ビジョン、また地域特性に加えて、職員の育児休業など長期休暇の状況等も踏まえまして検討しているところでございます。職員数と定数を同数にすべきといった御意見でありますが、今後も現在の方針と基本的には同様な考え方で、事務事業の見直し、民間委託の推進、また多様な任用形態の活用等々、またさらには、ある程度の長期的な見通し、また視点を持って適正な職員数の見極めを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 しつこいようですけれども、市長は市民の命と財産を守る使命があります。さらに職員の心身の健康を守る責務があります。先日の勝田議員の代表質問の中で、過労死ライン、時間外80時間以上、100時間以上の職員がおられることが明らかになりました。こうした現状を十分に受け止めていただいて、職員定数までの増員を求めて、次の質問に入ります。
そうしましたら、教育環境についてお伺いします。
先ほど家庭での学習状況を説明していただきました。昨年９月定例議会で家庭内のネット環境整備の質問の際に、インターネット接続が整備されていない家庭数が、その年の４月現在881、下半期の接続されていない家庭数は集計されていませんでしたが、教育長は引き続き支援は継続すると回答されました。その後の進捗状況、また未整備の取組についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
家庭におけるインターネット環境整備につきましては、初期費用の助成や通信費の補助などの支援を継続して行った結果、令和３年４月の調査の段階では、未整備の家庭数が881家庭ということでございましたが、これは全体の約８％に当たります。これが、令和３年12月の調査では479家庭、約４％と減少してきております。現在はさらに減少していると見込んでおりますが、今後も引き続き、インターネット環境未整備家庭への支援を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 未整備が半減しています。取組に大変敬意を表しますが、まだ未整備の家庭があるという事実ですね。
そうしましたら、今のコロナ禍の中で家庭に持ち帰って授業をする場合、未整備の家庭に対して昨年９月の会派新生の朝野議員の質問の中にモバイルルーターの貸出しという教育長の答弁がありました。相次ぐ休校で、この貸出しのルーターが不足しているのではないかと危惧しますが、現状をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により臨時休業となった学校がオンライン授業を行う際には、インターネット環境のない家庭に対しまして、市教育委員会所有の携帯型Ｗｉ－Ｆｉルーターを一時的に貸し出しております。市教委所有台数は60台でございますが、今のところ、所有する台数の範囲内で対応ができているということでございます。今後、臨時休業する学校が増加し、所有する台数で対応ができなくなった場合には、学校施設などを利用して対応していくよう、今、準備を進めております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 教育に格差がないようにお願いしたいというふうに思います。
そうしましたら、次の体験的学習活動等休業日についてお伺いします。この体験的学習活動等休業日ですが、これの設置についての目的をお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 目的ということでございますが、まず、この制度を導入するに当たりまして、学校管理規則を改正いたしまして、新たな学校の休業日として位置づけたところであります。子供たちが豊かな心や人間性を育むためには、多くの人と関わりながら体験を積み重ねることが重要ですが、ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、様々な制約を受けて生活をしてまいりました。そのような中、子供たちと保護者など大人も一緒に体験的な活動などに参加することができる環境をつくることで、家庭や地域での触れ合いを深める機会とし、子供たちの心身の健全な発達を促すことを狙って本制度を導入いたしました。また、子供の休みに合わせて社会全体で有給休暇の取得の促進につながることも期待しているところであります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 お答えいただきました。
実は、この制度が３月の市報に載っていまして、質問を全部取りやめてもいいような内容が網羅されていましたので、と思いましたが、見られていない方もあるかなと思って質問させていただきます。今、目的をお伺いしましたが、この休日の取扱いについてですが、どのようにされるのか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 この日につきましては、学校は閉庁日とします。また、教職員は有給休暇等を取得するというふうに今考えておるところでございます。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 学校はお休みですが、職員にとっては有給休暇ということです。有給休暇になりますと、取得するのは任意と思います。学校の業務というのは多忙だと聞いております。こうした、学校が休みのときに仕事に出られてというようなこともあるのではないかと心配しますが、この休みについての指導はどのようにされようとしているのか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
この制度の目的の１つが教職員の有給休暇取得の促進でもありますので、その趣旨を十分説明していきたいと考えております。教職員も家庭や地域で様々な体験や触れ合いを行ってほしいと考えているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 しっかり取得できるように努力していただきます。
さっき言いました市報にも書いてありますけれども、子供たちの体験活動などの機会をつくるとあります。具体的に地域や家庭にどのような体験、触れ合い活動を想定されておりますか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 具体的に家庭や地域にどのような触れ合い活動を想定しているかということでございますが、お答えいたします。
例えば、家庭でのお手伝いや地域行事への参加などの生活・文化体験的な活動、キャンプや自然観察などの自然体験的な活動、ボランティアや職業体験などの社会体験活動など、様々な活動を通しまして多くの触れ合いが生まれることを期待しているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 そういう活動を目的とされておられるとお聞きしましたが、市報の中の文面では、ゆっくりと楽しんでいただきたいと思いますという文面があります。こうした活動と併せて、自由に使える時間なのかなというふうに理解するところですけれども、先ほどの活動が義務にならないようにしていただけたらなというふうに思います。
一方で、この制度を使うに当たって、受け入れる預かりサポートが整備されております。ということは、この休みを親子でということがかなわない家庭があるというのが認識されているのではないかと思います。この制度が公平に受けられない家庭があることを教育的な立場でどのように感じておられるのか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、仕事を休めない保護者の方も多くいらっしゃること、また、全ての家庭がこの制度の趣旨に沿った過ごし方ができるものではないということは認識しておりますが、やはり体験活動や触れ合いの機会を行いやすいように環境を整えていくことはとても大切なことだと考えております。本制度が子供たちにも家庭にも有意義なものとなるよう、周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 この制度が十分みんなに行き届かないというのは認識されているということですが、ただ、このことによって、子供たちのいじめなり、生活しにくい環境にならないように、十分見守っていただけたらというふうに思います。
最後の質問ですが、ゴールデンウイークとシルバーウイークの休日です。
来年、ゴールデンウイークは１日、２日が平日になっております。シルバーウイークは３連休となっておりますが、この休日の捉え方、来年、あるいはこの制度をどのように考えておられるのか、伺います。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 来年は、ゴールデンウイークは７連休、そしてシルバーウイークは４連休となる予定でございますが、この令和４年度の実施状況をやはり踏まえた上でのその次の年度の実施になろうかと思いますが、現時点ではこの休業日はこれからも継続してまいりたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 もう一度確認しますが、ゴールデンウイークは、29日から５日までの間の平日は必ず休みになるというのは理解します。先ほどのシルバーウイークのほうが３日が連休になります。令和５年度。そのときに、今年は４連休ですね。令和５年度は３連休を４連休にするようなこともお伺いしたんですが、この休日の考え方をもう一度お願いします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今、手元に令和５年度の暦がございませんので分かりませんが、いずれにいたしましても、その週の、ゴールデンウイーク、シルバーウイークのいずれかの１日を休みにすることによって、７日ないし４日の休みが取れるものというふうに考えておりまして、これを毎年続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 すばらしい取組だと思います。ただ、この休みをした限りは、教職員はもちろんのこと、市長にもお願いですが、本市の職員にもこの有給がしっかり取得できるように、引き続き体制強化を要望して、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時17分 散会
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