「鳥取市議会 2022-02-01 令和４年　２月定例会（第２号）　本文」の議事録内容

前
待機児童(/)
次

鳥取市議会 2022-02-01
令和４年　２月定例会（第２号）　本文

取得元: 鳥取市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

2022年02月21日：令和４年　２月定例会（第２号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ◯寺坂寛夫議長　皆様、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯森山　武事務局長　御報告いたします。　２月18日に開催されました予算審査特別委員会におきまして、委員長に星見健蔵議員、副委員長に岩永安子議員がそれぞれ選出されました。　以上、報告を終わります。 ◯寺坂寛夫議長　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。日程第１　市政一般に対する質問 ◯寺坂寛夫議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日は、会派新生及び会派未来ネットの代表質問を行います。　まず、会派新生の代表質問を行います。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。　魚崎勇議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔魚崎　勇議員　登壇〕（拍手） ◯魚崎　勇議員　皆様、おはようございます。会派新生の魚崎勇です。会派を代表して、質問通告に従って質問させていただきます。　初めに、令和４年度鳥取市の当初予算についてお尋ねします。　深澤市長は、２期８年間にわたり市政を担当され、その間、庁舎移転、新可燃物処理場の建設をはじめ、鳥取市の課題や問題の解決に積極的に取り組まれてきました。令和４年度は市長の改選期であり、当初予算は骨格予算であることは承知しています。以降、一般会計予算を中心に市長にお尋ねします。　その前に、国や県の予算について若干触れておきたいと思います。　国は16か月予算と銘打ち、令和４年度一般会計で憲政史上最高の107兆5,964億円の予算案を今国会に提案しています。新型コロナウイルス感染症対策と、成長と分配の好循環の実現を目指した予算ということですが、歳出では社会保障費が３分の１を占めており、高齢化の進行に伴い36兆2,735億円で、年々膨らんでいます。また、成長を実現するために、デジタル化や人工知能、次世代半導体などの研究開発のための科学技術振興費に１兆3,788億円を計上していて、これは過去最大になっています。歳入については、税収を過去最大の65兆2,350億円を想定するとともに、国債の発行額は36兆9,260億円を計上し、引き続き高い水準となっています。

　一方、鳥取県の令和４年度の一般会計の当初予算を見ますと、対前年比2.0％増の歳入歳出それぞれ3,640億円で、平井知事就任以来最大の予算規模となっており、新型コロナウイルス感染症対策とコロナ後の地域経済の活性化対策や、新型コロナに対応する国から配分される臨時交付金を活用し、デジタル田園都市国家構想や脱炭素社会の実現に向けた対策など、積極的な予算となっています。鳥取市に関係する事業では、県立美術館予定地だった県立少年自然の家跡地を展望広場として整備するための詳細設計に着手することとなっています。　鳥取市の令和４年度一般会計当初予算についてですが、初めにも申し上げましたが、市長の改選期で骨格予算であり、実際には６月定例会で肉づけされた予算が提案されるものと考えています。市長は就任以来２期８年間の中で、市庁舎の新築移転をはじめ、新可燃物処理場施設の建設や市立体育館の建設などハード事業に取り組まれるとともに、今一番の課題である新型コロナウイルス感染症の問題に積極的に取り組まれ、市民の命を守り、安全で安心して暮らせる鳥取市のために御尽力されていることに敬意を表します。　このような中で、令和４年度の本市の一般会計当初予算は歳入歳出それぞれ1,022億円で、対前年比7.7％減となっていますが、国の経済対策分の本年の１月と２月補正予算を含める実質的な当初予算は1,086億180万円となっています。市長はこの当初予算を、人を大切にするまち、鳥取市を掲げ、コロナを克服し、明るい未来を切り拓く、切れ目のない本市独自の取組を実行するとしておられます。　そこで、お尋ねします。令和４年度で取組を予定している主な事業について、事業のコンセプトとその考え方についてお尋ねします。　次に、公文書管理についてお尋ねします。　市民へ向けてのサービス業務を進める上で、紙、あるいは電子媒体など、業務の起案文書を作成されていると考えるが、文書起案業務はどのように行われ、また、その保存についてはどのようにされているのか、お尋ねします。　次に、公共施設の経営活用についてお尋ねします。　鳥取市は平成26年に、今後の少子高齢化、人口減少を予測して、新しい公共施設の在り方を考えるきっかけとして鳥取市公共施設白書を作成しました。そして、平成27年、将来に過度な負担を押しつけない、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる鳥取市を実現するとして、鳥取市公共施設の経営基本方針を策定し、新しい公共施設経営に努めてきています。基本方針は40年間を方針期間としていますが、現在その状況はどのようになっているのか、お尋ねします。　次に、鳥取市消防団についてお尋ねします。　総務省消防庁は先月１月17日に、昨年2021年４月１日時点の全国の消防団員数が80万4,877人と過去最低を更新したと発表いたしました。前回調査の2020年４月より、１年で１万3,601人減り、昨年比率で1.7％の減少で、減少数が１万人を超えたのは３年連続とのことです。退団者４万8,154人に対し入団者３万4,553人と減少するにもかかわらず、現実的には女性団員は117人増の２万731人となっていて、女性団員に対し敬意を表する次第でございます。　また、消防団は消防組織法に基づいて各市町村が設置することとなっていて、団員は非常勤特別職の地方公務員となり、別の仕事や学業の傍ら、活動に当たります。消火や救助、不明者の捜索、住民の避難誘導などを担います。そのルーツは江戸時代の町火消しとされておりますが、本市の消防団の現状はどのようになっているのか、お尋ねします。　次に、地域インターネット環境についてお尋ねします。　本市は平成13年に鳥取市ＩＴ推進行動計画策定以来、情報通信技術を活用した情報通信基盤整備から、各情報システムの導入・利用活用へと取り組んでいます。そして、平成27年度の鳥取市情報化推進方針（第５版）まで取り組み、令和２年に同情報化推進方針（第６版）の改訂で、スマート自治体へ転換し、多様化するニーズに対応した効率的で質の高い行政運用に取り組むとされています。現在の取組の推進状況はどのようになっているのか、お尋ねします。　次に、新市域振興ビジョンの見直しに関連してお尋ねします。　本市は平成16年11月に周辺８町村と合併し、17年が経過しました。８つの総合支所が拠点として地域振興などの役割を担い、住民とともに地域の個性や魅力を生かした特色あるまちづくりの実現に取り組み、新鳥取市として体制の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図り、全市一体的に着実に発展してきました。しかしながら、時代の潮流は、人口減少や少子高齢化の一層の進行による社会構造の変化、地域経済の低迷、環境エネルギー革新、情報通信の高度化など、新市域を取り巻く社会情勢は大きく変化してきました。鳥取市新市域振興ビジョンは、新市域の将来を見据えた夢のある将来像を描き、行財政基盤の確立や地域振興の継続・発展、協働によるまちづくりの推進など、地域特有の個性を生かしたまちづくりの方向性を示すものです。今回のビジョン改訂の内容と取り組んできた成果についてお尋ねします。　次に、総合支所に関連してお尋ねします。　鳥取市には８つの総合支所がありますが、合併以来17年が経過し、それぞれの総合支所は地域の行政機関としての役割を担っています。いずれの総合支所もここ二、三年の間に耐震化や耐震改修を終えていますが、少子化と高齢化が進行している現状の中で、地域の拠点としての機能の充実は地域住民の願いです。今後の鳥取市の状況を勘案すると、それぞれの総合支所を拠点とした小さな拠点づくりを進めることが重要ではないかと考えています。地域の特徴や特産物などの地域資源を活用し、地域住民が生き生きと元気に暮らす生活を営むために、総合支所の果たす役割は大きいと考えています。　そこで、お尋ねします。高齢化や少子化が進む中で、今後ますます総合支所の地域に果たす役割は大きくなってくるものと考えますが、地域の実情に合わせた総合支所の在り方について、現状と課題をしっかりと検証し、地域住民の期待に応えることが大切であると考えますが、市長の所見をお尋ねします。　次に、地球温暖化防止の取組についてお尋ねします。　改正温対法のポイントとして、2050年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として法律に明記されました。さらに条文には、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民、国、地方公共団体、事業者、民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならないものとすると記され、全国民がカーボンニュートラルの関係者であると規定しています。市長は昨年６月議会で、脱炭素社会を実現していくためには、大人、子供に関わらず全市民の意識を変えていく行動変容が求められると答弁されております。脱炭素の取組は長期的になり、鳥取市民の理解や協力が不可欠で、市民意識の醸成が何よりも大事になると考えます。地球温暖化や再生可能エネルギーについての教育や意識改革についてはどのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねします。　また、温室効果ガス排出量は、全国の各自治体、各企業などのデータを国がまとめて、自治体排出量カルテとして公表しています。本市の公表値は他都市と比べて低く、本市の排出量削減の取組熱意に影響すると危惧するわけですが、本市は本カルテを見てどのような認識を持っておられるのか、お尋ねします。　次に、脱炭素先行地域についてですが、国は脱炭素社会を実現するため、先進的な再エネに取り組む脱炭素先行地域を約100か所選定して日本全国に横展開していこうとしています。前向きに考えていくとの市長答弁もあったかと思います。第１回目の募集が１月25日から２月21日17時必着となっています。締切り後の提出は認めませんとのことです。本市への今後の流れと申請についてはどのように取組を考えられているのか、お尋ねします。　次に、再生可能エネルギーについてお尋ねします。　地球温暖化、脱炭素化の解決策として、また日本の経済成長につなげるテーマとして、再エネが位置づけられています。地産地消の考えで再生可能エネルギーを進めていくために、行政として定量的な比較、例えば電気に換算したときのコストなどで比較し、どういった発電方法が鳥取の地産地消にかなうのか、将来見通しに立って行政なりに市民をリードすべきではと考えています。第３期鳥取市環境基本計画を見ますと、再生可能エネルギーの利用促進の主な取組は、太陽光発電を中心にし、他の幾つかの発電方法も促進していこうとされているように感じます。どのような手順、考えで将来見通しを立てようと考えているのか、お尋ねします。　次に、まきストーブ等の補助導入についてお尋ねします。　森林資源の活用や地域経済の循環による圏域の所得向上等は、本市の重要な取組課題の１つだと認識しています。近年、森林環境譲与税等、これまで赤字で手つかずであった森林に自治体が手を入れ整備する大きな流れがあります。そのような中、河川や生態系への好影響が考えられる広葉樹等の整備にも寄与するものと思われます。このまきストーブ等の補助について、まきストーブ等に関する周辺町の取組、補助割合、県補助制度についてお尋ねします。　次に、災害時の避難計画についてお尋ねします。　令和３年５月に施行された改正災害対策基本法で、災害弱者の避難ルートなどを定める個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。本市ではどのような個別避難計画を作成の対象で、計画の作成はどの程度進んでいるのか、進捗状況をお尋ねします。　次に、鳥取市の健康増進についてお尋ねします。　新型コロナ感染症は令和２年から感染拡大し、昨年末、第５波まで拡大し、収束を繰り返してようやく収まりかけましたが、ここに来て、変異株であるオミクロン株が第６波として猛威を振るい、危機的な状況となっています。この間のコロナ感染症の対応・対策に保健所の皆さんをはじめ市民の皆さんの御努力に敬意と感謝を申し上げます。　今、第３回目のワクチン接種に向けて案内が進められ、接種が始まりました。この変異株、オミクロン株について、ワクチンの年代別の効果が議論されているところですが、どのように考えられているのか、お尋ねします。　また、コロナ感染症対策によるマスク着用の効果であるか分かりませんが、私の場合、コロナ感染症発生前に出ていた花粉症の症状が近年出ていません。このような状況がほかにも見受けられるのか、お尋ねします。　次に、幼稚園・保育園・小学校のコロナ感染症対策についてお尋ねします。　コロナ感染症対策を行う中で、幼稚園・保育園・小学校が臨時休園・臨時休校の対策を取りますが、個人情報が関係している中、情報が得にくく、不安が広がります。現在、どのように情報を取り扱い、幼稚園・保育園・小学校の休園・休校から登園・登校開始までの日程をどのように決められているのか、お尋ねします。　次に、コロナ復興の経済対策についてお尋ねします。　重症率・致死率は低下し、ウイルスは弱毒化がうかがえる中、無料ＰＣＲ検査による対象者拡大等による第６波の陽性者増加の中、特に、外出控えの行動パターン影響により、地域経済を支える飲食・宿泊・サービス業等のダメージが心配されます。科学的根拠や足元の数値を基に冷静に対応ができる新たなスキームの必要性を訴える声が一部の知事からも上がっています。現在のコロナの発生動向、重症化率・致死率の昨年比較、それから全体別比較、これはどのようになっているのか、お尋ねします。　また、鳥取市の経済動向及びサービス産業動向調査についてもお尋ねします。　次に、鳥取市の観光・山陰海岸ジオパークについてお尋ねします。　新型コロナウイルス感染症下の鳥取市の観光の状況は、５波が収束に差しかかり明るい兆しが見えかけたところへ第６波が猛威を振るい、芳しくない状況にあると思いますが、今の状況はどのようになっているのか、改めてお尋ねします。　また、山陰海岸ジオパークのユネスコ世界ジオパークへの再認定審査がありますが、再認定に向けての準備状況はどのようになっているのか、お尋ねします。　次に、鳥取市の林業施策についてお伺いします。　本市の森林面積は、市の総面積の72％に当たる５万4,000ヘクタールを占め、その半数以上の面積で伐採時期が到来した貴重な森林資源を有しています。このたびのビジョン策定でスローガンとして、豊かな自然や恵みを育む、未来につなぐ森林づくりを掲げ、基本理念として、１、多面的機能が発揮される森林づくり、２、持続的林業経営が可能な森林づくり、３、地域みんなで支える森林づくりの３つの理念が提唱されています。また、将来像や基本理念を踏まえ、取組の方向性として、１、森林区分の明確化と森林価値の最大化、２、木材生産・流通の低コスト化、３、土砂災害防止や洪水の緩和など防災機能の強化、４、林業経営体や人材の育成・確保の、以上４点が示されています。新たな森林管理システムが始まり、どのようにして森林づくりビジョンに沿った取組を重点的に展開しようとされているのか、お尋ねします。　次に、森林環境譲与税ですが、森林環境譲与税は気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配るとし、制度が始まった2019年度が80％に当たる160億円、2020年度は85％に相当する340億円。総務省や林野庁の調べでは、両年度の配分額合計500億円のうち支出額は229億円で、2020年度未残額は271億円となっているようです。一方、配分された資金を使わず全額基金に積み立てた市区町村数は、2019年度が666、全体の38％、2020年度が341で、全体の20％であることが明らかとなっています。配分額の多い市区町村では、横浜市、浜松市、大阪市など大都市圏が上位を占めています。特に横浜市においては、2019年度と2020年度に計４億4,000万円を受け取り、全額基金に積み立て、学校建て替え時の木材利用に充てるとされているようです。鳥取県・鳥取市の配分額と活用内容についてお尋ねします。　次に、鳥取市の産業施策についてお尋ねします。　古くから、全国にはそれぞれの地域で気候風土に合った農産物が栽培され、またその加工品が生産されています。これらは、その地域に盛んに栽培されているからといって容易に栽培できるものではなく、その地域で工夫されながら、時には失敗して栽培を諦めたり、品種を変えたり、試行錯誤しながら今の姿に成り立ったものが多いと考えます。本市の地域特性を生かした農産物の状況についてお尋ねします。　また、工芸品、工業製品に目を向ければ、全国に伝統工芸品、地場産業製品があり、これもまた長い年月を経て今の姿を維持し発展してきているものが多いと考えます。本市の伝統工芸品、地場産業製品の状況についてもお尋ねします。　次に、農業経営者の経営支援についてお伺いします。　農林水産省が発表した2021年の農業物価指数は、2015年を100とした指数で、生産資材が106.7となり、前年比4.8％上昇、肥料費や飼料費、動力光熱費などが急騰していることを挙げています。一方、農産物は107.4と、前年比3.2％の下落となっています。特に需給緩和による米価下落や野菜価格の低迷が影響しています。資材費が高騰する中に農産物価格は上がらず、農家の所得は大幅に減少し、厳しい経営状況が浮き彫りになりました。農家の販売高減少への支援策として収入保険制度がありますが、生産資材高騰への支援策はなく、農家の利益は大きく減少し、経営存続が危ぶまれる農家は少なくありません。燃料、肥料など、原料を海外に依存する日本にとって、あらゆる資材が同時に高騰する多重苦に対し、支援策の拡充が必要と思いますが、市長の御所見をお尋ねします。　次に、産業地と調和の取れた都市構想についてお伺いします。　令和３年に11次鳥取市総合計画が策定されていますが、鳥取市都市計画マスタープランのコンセプトはどのように考えられているのか、お尋ねします。　次に、高速道路整備についてお尋ねします。　鳥取市の長年の念願である高速道路は、鳥取道、山陰道・西道路が開通し、山陰近畿自動車道も令和２年に南北線としてルートが公表されました。現在、鳥取道の付加車線の整備状況、西道路の４車線化、南北線の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。　次に、共助交通についてお尋ねします。　鳥取市では、路線バスの利用者が年々減少し、各路線とも存続の危機を迎えています。特に新市域では利用者の減少や運転手の人材不足等から、路線バスの廃止が相次いでいます。各地とも、地域住民と行政が連携し、住民の日々の足の確保に努めてはいるものの、これといった対策の効果が見られない中で、河原町、用瀬町、佐治町の市南部では、民間事業者が運行していた路線バスや乗り合いタクシーの利用が進まず、路線の廃止や大幅な減便がされました。その後、市が主体となり、市有償バス南部支線を、市シルバー人材センターが運転手を派遣し５路線を運行していましたが、運転手の人材確保が困難とのことで、３月末の路線廃止が決まりました。今後、河原町のふるさと散岐地域づくり協議会と用瀬町いきいき社まちづくり協議会の両住民団体が４月から共助交通の運行を始める予定になっていますが、この共助交通の概要についてお尋ねいたします。　次に、下水道事業についてお尋ねします。　下水道事業は、市民の暮らしに欠かせない事業ですが、平成の大合併から18年を迎えようとしている現在、集落排水、公共下水道の老朽化が進んでいます。特に集落排水については、多くは合併前の町村で取り組まれてきたところですが、経年劣化の中で老朽化が進み、処理能力の低下を招き、河川環境の悪化などが心配されています。　そこで、お尋ねします。施設の改修や更新など課題が山積している中、今後どのように対応する考えなのか、長期見通しについてお尋ねします。　次に、小・中学校教員の働き方改革についてお尋ねします。　学校における働き方改革については、中央教育審議会で議論が行われ、平成31年１月25日に答申が取りまとめられました。文部科学省では、答申も踏まえ、学校と社会の連携の起点・つなぎ役として、学校における働き方改革のための取組を進めていくとされています。本市においても、教職員の業務負担の軽減を図り、その専門性が十分に発揮でき、子供と向き合う時間が確保できる働きやすい環境を整備するとともに、管理職を中心とした組織的な学校体制を構築し、教職員一人一人の働き方に対する意識を醸成することは、教員の日々の生活の質や維持向上を図るためには重要なこととして、これまでの学校現場での様々な現状や課題、学校を取り巻く状況を踏まえ、令和２年３月には学校における働き方改革推進のための基本方針が策定されました。この基本方針により教職員の働き方改革が推進されていると認識していますが、具体的な取組内容についてお尋ねします。　次に、鳥取市ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねします。　令和２年度から順次全面実施されている新学習指導要領では、必要な情報を収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力とされる情報活用能力が、学習の基盤となる資質・能力として位置づけられています。それは各学校で体系的に育んでいくことの重要性を示しているものです。さらに、主体的・対話的で深い学びの視点から、各教科におけるＩＣＴ化の活用の促進が求められ、小学校でのプログラミング教育のほか、中学校での情報教育の一層の充実を図ることとしています。今年度から導入されているＧＩＧＡスクール構想では、義務教育を受ける児童・生徒のために１人１台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画です。また、今年度もコロナウイルス感染症問題は収まることを知らず、教育現場で多大な影響を及ぼしたものと考えます。そのような状況の中でＧＩＧＡスクール構想の果たした役目は大きいものがあったと推測しています。１か年経過しての成果についてお尋ねします。　次に、水道施設の維持管理と整備についてお尋ねします。　昨年令和３年10月３日、和歌山市で、一級河川紀の川に架かる水管橋の一部が崩落した事故を受け、和歌山市の紀の川北側の市民約13万8,000人、約６万戸もの断水が発生し、仮復旧までの間１週間以上にわたって水道水が出ない状況となり、市民生活に大きな影響が出ました。このニュースにより、重要なライフラインである水道の耐久性や安全性への関心が全国的に高まったところです。水管橋崩落の原因究明はまだ終わっていないとのことのようですが、管路の点検や補修などの維持管理面での問題が関係しているものとの報道がされています。そこで、本市にも和歌山市と同じように水管橋が大きくあることから、本市の水管橋の状況と維持管理はどのようになっているのか、お尋ねします。　次に、本市の簡易水道は平成29年４月に上水道事業に統合され、現在では１つの上水道事業として運営されています。この令和４年３月で丸５年経過することになります。統合当初においては老朽化した施設が多く、また、建設時の図面がないなど詳細が不明な場合があり、維持管理に苦慮しているとのことでした。統合から５年になる現在の地域水道整備事業の施設整備の進捗状況とこれまでの維持管理の課題はどのようになっているのか、お尋ねします。　次に、病院事業についてお尋ねします。　現在、医療を取り巻く環境は厳しい状況に置かれており、超高齢化社会による医療需要の変化、病床機能報告制度や地域医療構想といった病院機構分化の明確化、医療費抑制政策等、大きく環境は変化しています。このような状況の中、市立病院においては急性期医療、地域がん診療連携拠点としてのがん医療や救急・小児・周産期等の政策医療の機能も提供し、また、患者における価値観の多様化による今までにない新たな医療ニーズなどにも対応しながら、自治体病院として幅広く安全・安心な医療提供を行うことが求められています。　しかしながら、医師、看護師をはじめとした医療従事者の確保は非常に困難な状況であり、現在の医療機能を維持するための人員確保も厳しい状況下に置かれています。また、平成23年度から継続していました経常収支黒字化も、平成27年度は各領域における専門医の減少等により入院患者が減少し、経常収支赤字となり、それ以後も経常収支赤字となっています。そのため、再び経営の安定化を目標に新たな経営改善に取り組んでいます。また、鳥取市総合計画の施策である地域包括ケアシステムを推進するため、医療従事者確保は課題であり、その確保に向けた取組が急がれます。　一方、市民病院を除く東部医療圏域の総合病院は、平成30年度までに全てが建て替えを終了し、各病院が新たな医療機能強化や耐震対策等を進めています。市立病院は新築移転後20年以上が経過しており、移転時に整備した様々な医療機器は更新時期を迎えており、さらには施設整備面の老朽化や狭隘化による修繕・改築費用の増大が懸念され、今後の経営に影響してくることが予測されます。このような中でも、地域医療を支える自治体病院として、また東部医療圏の中核病院として、地域住民に安定した医療機能体制の提供を目指します。　また、市立病院の理念と基本方針を遵守し、様々な環境変化の対応や、医療と経営の質の向上に取り組み、一層の健全経営に向けて取り組むために新市立病院改革プランが策定されました。東部医療圏にある総合病院は、国立病院、中央病院、市立病院、日赤病院、生協病院、岩美病院、智頭病院の７病院ありますが、連携中枢都市圏構想の推進を踏まえ、周辺自治体と連携した取組を進めていく必要があります。平成22年に策定された鳥取市立病院改革プランに続き、平成28年度に新鳥取市立病院改革プランが策定され、そのプランに沿って令和２年度まで改革が実行されました。国からは地域医療構想との整合性が求められていましたが、どのような取組を行ったのか、お尋ねします。　また、次期改革プランについては、今後、国がガイドラインを策定し提示することとなっていますが、前プランの成果と課題を踏まえてどのように反映したいと考えているのか、お尋ねします。　以上で登壇での質問とさせていただきます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　会派新生を代表されましての魚崎議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、鳥取市の令和４年度当初予算についてお尋ねをいただきました。骨格予算ということであることは承知しておるが、令和４年度で取組を予定している主な事業、また、事業のコンセプトとその考え方についてといったお尋ねをいただきました。　令和４年度の当初予算は、コロナ収束後を見据え、人を大切にするまち、鳥取市をコンセプトとした明るい未来プランに基づきまして、コロナを克服し、明るい未来を切り開く本市独自の取組を令和３年度１月・２月補正と合わせた15か月予算として編成いたしまして、切れ目なく、スピード感を持って実行していくこととしております。主な事業といたしまして、感染症対策はもとより、誰一人取り残さない持続可能な市民生活の実現、ＳＤＧｓ、脱炭素・グリーン社会、鳥取市ＤＸの推進などを盛り込んでおり、コロナからの復興・再生、そして計画期間２年目を迎え本格的な取組が進む第11次総合計画、第２期創生総合戦略に掲げる目標の実現に向けた施策を着実に前進させることが重要であると考えております。　次に、公文書管理についてお尋ねをいただきました。市民の皆様に向けてサービス業務を進める上で、紙、あるいは電子媒体など、業務の起案文書を作成していると考えるが、文書の起案業務はどのように行われ、また、その保存についてはどのようにしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。　文書の起案につきましては、それぞれの業務ごとに起案年月日、文書番号、件名その他必要な事項を文書管理システムに登録いたしますとともに、関係法規等参考資料を添付いたしまして、事務決裁規程に定める決裁区分により決裁処理をしております。本市では、電子決裁を行うことを基本としておりますが、設計図面等文書のサイズなどによりデータ化することが困難な文書につきましては、起案用紙を用いて起案をしております。また、決裁済みの文書は、１年、５年、10年、30年等文書取扱規程で定められた保存年限に従い、データまたは簿冊の状態で保存しております。　次に、財産経営、資産管理についてのお尋ねであります。平成27年に鳥取市公共施設の経営基本方針を策定して、新しい公共施設経営に努めてきているが、この基本方針は40年間を方針期間としているが、現在の状況はどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。　平成27年２月に策定した経営基本方針では、40年間で29％の床面積を圧縮する目標を掲げまして、施設の複合化、集会所等の地元譲渡、学校の統廃合、保育園の民営化、建物処分などを積極的に進めております。令和２年度末では、旧本庁舎など施設廃止により解体予定の29施設を含めて、床面積が約１万1,000平方メートル、1.2％増加しておりますが、これらの29の施設を解体・処分等いたしますと約１万4,000平方メートル、1.6％の縮減となります。引き続き、施設の複合化等に加えまして、廃止施設の解体や民間売却処分等も検討していくこととしております。　次に、鳥取市の消防団員の現状、課題についてお尋ねをいただきました。消防団の皆さんは仕事等や学業の傍らで活動し、消火や救助、行方不明者の捜索、避難誘導を担っているが、本市の消防団の現状はどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。　鳥取市消防団は、条例定数1,354人に対し、本年度当初1,268人が在籍しておりまして、昼夜を分かたず活動していただいております。団員数は全国の動向と同様に減少傾向にありまして、比較いたしますと、今年度の団員数は５年前の平成28年度より34人、10年前の平成23年度より68人減少しております。また、消防団活動でありますが、火災時の消火活動、大雨による水害への対応をはじめ、ポンプ操法大会、夜間における訓練や防火広報、自主防災会への訓練指導等を行っております。なお、コロナ禍においては活動を一部縮小しておりますが、感染防止に十分注意の上、火災や水害などの災害時に出動しておりますほか、訓練等につきましても感染状況を考慮して実施可能な活動を行っているところであります。　次に、地域インターネット環境についてお尋ねをいただきました。令和２年度の鳥取市情報化推進方針、これは第６版でありますが、この改訂で、スマート自治体へ転換し、多様化するニーズに対応した効率的で質の高い行政運営に取り組むこととしているが、現在の取組の進捗状況についてとお尋ねをいただきました。　鳥取市情報化推進方針（第６版）は、安全で利便性の高い市民生活と、質の高い行政の実現の、この２つの柱に、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上など５つの基本目標を設定し、これに54の具体的な施策を位置づけ、取組を進めております。施策の進捗状況でありますが、キャッシュレス決済の導入による市税等納付機会の拡充など完了しているものが22施策、割合で40％、実施中のものが16施策、30％、未着手が16施策、30％となっておりまして、全施策の70％について進捗が図られているところであります。　次に、新市域振興ビジョンについてお尋ねをいただきました。合併後17年経過しているところであるが、鳥取市新市域振興ビジョンは、新市域の将来を見据えた夢のある将来像を描き、地域特有の個性を生かしたまちづくりの方向性を示すものであるが、今回のビジョンの改訂の内容と取り組んできた成果についてお尋ねをいただきました。　鳥取市新市域振興ビジョンは、令和３年４月に策定された第11次鳥取市総合計画との整合を図りますとともに、ビジョンを策定した平成26年度から令和２年度までの成果を盛り込み、令和３年７月に改訂を行いました。新市域における取組の主な成果といたしましては、高速道路ネットワークの整備による観光客の増加や企業誘致の実現、学校施設や保育園の改修・耐震整備、暮らしを支える生活交通の維持・確保に向けた共助交通の推進、光ファイバーケーブルによる超高速通信網の整備、山陰海岸ジオパークのエリア拡大による観光振興などが挙げられ、これらは新たにビジョンに成果として記載したところであります。　次に、総合支所の在り方についてお尋ねをいただきました。高齢化や少子化が進む中で、総合支所の地域に果たす役割は大きくなってくるものと考えるが、地域の実情に合わせた総合支所の在り方について、現状と課題をしっかり検証し地域住民の皆様の期待に応えることが大切であると考えるが、これについてどのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。　総合支所は、地域振興、市民サービス、さらには地域防災の拠点として、各地域の特性や豊かな資源を活用しながら地域振興に取り組むとともに、市民に身近な相談窓口としての役割を果たしております。総合支所は今後も引き続き、地域が抱える課題解決や、市民に寄り添い、安心して暮らせるためのよりどころとなるものと考えております。平成16年の合併から17年が経過し、本市がより発展していくために、総合支所は全市的な視点から御期待に応えられるものとなるように、あるべき姿を市民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。　次に、地球温暖化防止の取組についてお尋ねをいただきました。　昨年の６月議会で、脱炭素社会の実現に向けては、大人、子供に関わらず全市民の意識改革、行動変容が必要であると、このように答弁しているところであるが、脱炭素の取組は長期的になり、市民の皆様の協力や御理解が不可欠で、市民意識の醸成が何よりも大事であるが、地球温暖化や再生可能エネルギーについての教育や意識改革にどのように取り組んでいるのかと、このようなお尋ねをいただきました。　第11次鳥取市総合計画、また第３期鳥取市環境基本計画では、環境教育の推進を施策に掲げ、指標達成に向けて取り組んでおります。令和３年度から、本市の未来を担う若い世代の環境に関する理解を促進するため、環境教育・啓発活動の一環として、小・中学生とその家族を対象とした環境ワークショップを開催し、環境教育の充実を図っております。令和４年度以降も内容をさらに充実させ、人と環境の関わりや、地域脱炭素の必要性、暮らしの脱炭素に向け、一人一人が主体となって取り組める内容を周知するなど市民の皆様の意識改革を図ってまいりたいと考えております。　次に、地球温暖化防止の取組について、温室効果ガス排出量についてのお尋ねをいただきました。温室効果ガスの排出量は、全国の自治体、各企業などのデータを国がまとめて、自治体排出量カルテとして公表しているが、本市の排出量カルテについてどのような認識を持っているのかといったお尋ねをいただきました。　国が公表しております自治体排出量カルテの平成29年度データによりますと、他の地方公共団体と比較して本市は温室効果ガス排出量が少なく、年々減少傾向にあります。部門別で見ても、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門でほぼ同じ割合となり、民生部門、これは業務部門と家庭部門でありますが、この民生部門による排出量が約半分を占め、次いで運輸部門が多い状況にあります。他の自治体と比べまして本市の温室効果ガス排出量は少ない状況にありますが、脱炭素社会の実現に向けましては、市民、事業者の皆様と一緒になってしっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。　次に、脱炭素先行地域についてお尋ねをいただきました。国は脱炭素先行地域を約100か所選定して、先進的な再エネの取組を進め、日本全国に横展開しようとしているが、前向きに考える、このような答弁もあったと考えていると。第１回目の募集が１月25日から２月21日締切りで実施され、締切り後の提出は認めないということであるが、この申請についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。　脱炭素先行地域の公募につきましては、昨年12月にガイドブックと第１回目の脱炭素先行地域募集要領が示されまして、地方公共団体向け説明会が開催されたところであります。申請につきましては、2025年度までをめどとして、少なくとも100か所の多様な地域が選定される予定であり、年２回程度、一定期間の募集が行われる予定であります。今後、本市としてどのように取り組んでいくのか、検討してまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーの地産地消についてお尋ねをいただきました。地産地消の考えで再生可能エネルギーを進めていくために、行政として定量的な比較でどういった発電方法が本市の地産地消にかなうのか、将来見通しに立ってリードすべきではないかと考えていると。第３期環境基本計画では、太陽光発電を中心に他の発電方法も促進していくように感じているが、どのような手順や考えで将来見通しを立てていこうとしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。　本市市域におきましての令和元年度のＦＩＴ制度による再生可能エネルギーの導入容量は７万4,948キロワットで、その内訳は、太陽光発電、これは10キロワット未満のものでありますが、これが23％、10キロワット以上のものが46％、風力発電が４％、水力発電が２％、バイオマス発電が25％となっております。再生可能エネルギーの導入は、地域の気候や自然条件等に左右され、また、土地の確保や周辺住民への影響回避等の観点から急加速度的には難しいと考えておりますが、まずは今ある技術で、公共施設や市有地等も含め、エネルギーの自家消費や地域資源を生かした新たな産業・ビジネスの創出、非常時のエネルギー源確保など、それぞれの地域の課題解決や地域の特性に応じた発電方法で導入促進を図っていきたいと考えております。　次に、まきストーブ等の補助導入についてお尋ねをいただきました。森林資源の活用や地域経済の循環による圏域の所得向上等が本市の重要な取組課題の１つであると認識していると。そのような中、河川や生態系への好影響が考えられる広葉樹等の整備にも寄与すると思われるまきストーブ等の補助について、周辺の町の取組や補助割合、県補助制度はどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。　鳥取県は、まきストーブ等を導入する者に対し間接補助金を交付する市町村へ補助を行っております。岩美町、若桜町、智頭町、八頭町の東部４町では、県が助成する補助制度を活用され、まきストーブ等の導入推進に取り組まれております。補助率は各自治体で異なっておりますが、岩美町は上限６万円、若桜町は上限40万円などとなっております。　次に、災害時の個別避難計画の作成状況についてお尋ねをいただきました。令和３年５月に施行された改正災害対策基本法で災害弱者の避難ルートなどを定める個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったが、本市では、どのような方が個別避難計画作成の対象で、計画の作成はどの程度進んでいるのか、進捗状況はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。

　個別避難計画は、本市では避難行動要支援者登録台帳として平成18年度から作成に取り組んでおります。本市の避難行動要支援者支援制度の対象者は、在宅の方で、65歳以上の高齢者のみの世帯の方、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ判定、精神保健福祉手帳１級のいずれかを所持されている方、要介護認定３から５の認定を受けておられる方、障がい福祉サービスを受給しておられる難病の方であります。これらの方のうち地域に提供しております避難行動要支援者対象者名簿の人数は２万9,352人、これは令和３年２月１日現在でありますが、このような人数でありまして、このうち台帳登録者数は令和４年１月31日時点で5,060人でありまして、近年は18％前後で推移しておるところであります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいただきました。３回目のワクチン接種については、オミクロン株について年代別のワクチンの効果が議論されているところであるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。　ファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンのオミクロン株に対する有効性は、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料に用いられております英国健康安全保障庁の報告によりますと、発症予防効果と入院予防効果は、１回目、２回目の接種ではデルタ株と比較して低下するものの、３回目の接種により回復することが示されております。また、65歳以上の方への３回目の接種による入院予防効果では、より効果が高いことが報告されております。これらのことから、３回目の接種は年代に関わらず、オミクロン株に対して一定程度の効果があるものと考えております。　次に、コロナ感染症対策の副次的効果についてお尋ねをいただきました。議員のマスク着用、花粉症等の症状について御紹介をいただきました。コロナ感染症拡大前の花粉症の症状が最近は出ていないが、こういった状況はほかにも見受けられるのかどうかと、このようなお尋ねであります。　最近、福井大学医学部耳鼻咽喉科などの研究チームが、杉花粉症に関する福井県内の児童のアンケート結果を発表されまして、新型コロナウイルス感染症拡大後に習慣となっておりますマスク着用で、花粉症の新規発症率が２分の１に抑制されたとの分析結果を発表されたといった報道がありますが、これはまだ研究論文発表の段階にはないようであります。こういった分析結果が発表されたということであります。　次に、コロナ感染症対策についてお尋ねをいただきました。休園・休校から登園・登校開始までの日程についてでありますが、現在、どのように情報を取り扱い、幼稚園・保育園・小学校の休園・休校から登園・登校開始までの日程をどのように決めているのかと、このようなお尋ねであります。　園児の陽性が判明した場合や検査等を受検する際には、保護者から各園に報告していただくよう周知しておりまして、職員の場合も同様に、園に報告をしていただきます。園からの報告を受けて、こども家庭課で、保健所と相談の上、陽性者の登園・出勤状況等から総合的に判断し、休園措置と期間を決定して園にお知らせしております。その後、園において、個人情報に配慮した上で休園の決定と期間についてメール等で速やかに各保護者に連絡をいたします。休園措置の後、接触者の検査結果から、感染拡大の懸念がなく、保育が可能な状況であれば、こども家庭課と園で休園期間の短縮について協議を行い、再開しておるところであります。なお、感染拡大の懸念はないが、職員の状況等で再開が難しい場合につきましては、家庭での保育が困難な園児の休園中の預かり保育を実施する園もあります。　次に、新型コロナウイルス感染症の動向についてお尋ねをいただきました。　重症率・致死率は低下し、ウイルスは弱毒化がうかがえる中、無料ＰＣＲ検査による対象者拡大等による第６波の陽性者増加の中、特に、外出控えの行動パターン影響により、地域経済を支える飲食・宿泊業などへのダメージが心配されるところであると。科学的根拠や数値を基に冷静に対応できる新たなスキームの必要を訴える声もあるが、現在のコロナの発生動向はどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。　厚生労働省の国内発生動向速報値によりますと、２月15日現在で、新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち入院治療等を要する者に対する重症者数の割合は0.1％、また、陽性者数に対する死亡者数の致死率は0.5％となっております。　次に、新型コロナウイルス感染症の動向に関連して、鳥取の経済動向、サービス産業動向調査はどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。　県の公表した鳥取県の経済動向、これは２月号でありますが、これによりますと、大型小売店における消費は、11月が前年同月比で0.5％の減、設備投資は10月から12月の平均が13.1％の増であるものの、12月単月では18.6％の減となるなど、全体的な景気の基調は持ち直しの動きに足踏みが見られるとしておるところであります。業種ごとの状況につきましては、本市で行うセーフティーネット等保証の認定状況によりますと、令和３年４月１日以降の認定件数は令和４年２月15日現在530件で、令和２年度実績の約15％となっておりますが、そのうち建設業が178件、卸売業・小売業が93件、飲食サービス業が81件と多くなっております。また、国が全国でサービス産業に属する約３万7,000の事業所・企業等について調査しておりますサービス産業動向調査11月速報値の売上高では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前であります前々年の同月比で、宿泊業・飲食サービス業は24.8％の減少、生活関連サービス業・娯楽業は23.8％の減少となっております。なお、これらのデータは昨年12月までのものでありまして、オミクロン株の感染が拡大いたしました１月以降はさらなる落ち込みがあるものと考えているところであります。　次に、新型コロナ感染症下の観光の状況、山陰海岸ジオパークについてということでお尋ねをいただきました。新型コロナウイルス感染症下の鳥取市の観光の状況はどうか。また、山陰海岸ジオパークのユネスコ世界ジオパーク再認定審査に向けての準備状況はどのようになっているのか、このようなお尋ねであります。　昨年４月から本年１月までの鳥取砂丘や道の駅など主要観光地12か所の入り込み客数は約300万人と、前年の同期から１割程度増加しておりますが、コロナ前の令和元年との比較では６割程度にとどまっております。特に１月以降は、オミクロン株の急拡大により、本市独自の宿泊キャンペーンの新規予約を一部停止し、周遊観光タクシーの運行を中止するなどの影響が生じているところであります。　また、山陰海岸ジオパークのユネスコ世界ジオパークの再認定審査に向けた準備の状況でありますが、昨年、日本ジオパーク委員会による事前確認が行われ、全体の取組として、ゼネラルマネージャーの登用による活動の推進や、地域における女性の活躍、また有識者との協働などが評価された一方、多言語化の推進や運営組織における女性の役割拡大、将来的な運営組織の在り方などが課題として示されたところであります。現在、こうした指摘について、山陰海岸ジオパーク推進協議会を中心に、構成の３府県６市町が連携して課題解決に向けて取り組んでいるところであります。　次に、鳥取市の林業施策についてお尋ねをいただきました。　まず、鳥取市森林づくりビジョンについてでありますが、新たな森林管理システムが始まり、どのようにして森林づくりビジョンに沿った取組を重点的に展開していこうとしているのかと、このようなお尋ねであります。　本市では令和２年５月に、森林の持つ多面的な機能を将来の子供たちに引き継いでいけるように、鳥取市森林づくりビジョンを策定し、このビジョン実現のため、森林区分の設定と管理目標、林業経営林の施業の方針、針広混交林・広葉樹林化誘導林の導入、林業用路網の整備、林業の担い手の育成と確保、森林資源の利用拡大、鳥獣害被害防止、新たな森林管理システムの推進、この８つの重点的取組を定めております。現在、皆伐地へのクヌギ等の広葉樹の植林、林業専用道の新設、鹿の食害防止の侵入防止柵設置費用などへのかさ上げ補助、新たな森林管理システムに基づく森林所有者への意向調査や森林資源調査などを重点的に進めております。令和４年度以降も、このビジョンの重点的な取組項目に沿った施策を展開し、本市の森林整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、林業施策に関連して、森林環境譲与税の鳥取県・鳥取市の配分額と主な活用内容についてお尋ねをいただきました。　鳥取県にお聞きしたところ、県に配分された森林環境譲与税額は、令和元年度決算額が4,939万7,000円、令和２年度が6,959万8,000円、令和３年度は決算見込額で6,976万円となっております。主な活用内容は、市町村の体制整備支援のため設置した新たな森林管理システム推進センターの設置・運営費用をはじめ、林業担い手の確保・育成、木材利用促進等の各種事業となっております。次に、本市への配分額でありますが、令和元年度決算額が3,567万6,000円、令和２年度が7,581万4,000円、令和３年度は決算見込額でありますが、7,520万6,000円となっております。主な活用内容は、ＧＩＳ等を活用した森林情報の高度化事業や森林所有者への制度の周知、意向調査、林業専用道作設に係る費用のかさ上げ補助、新規就業者の各種研修費用の助成等となっております。　次に、鳥取市の産業施策についてお尋ねをいただきました。　まず、地域特性を生かした鳥取市の農産物の状況についてといったお尋ねをいただきました。　本市では、砂丘地におけるらっきょうやサツマイモの栽培、中山間地における梨の栽培など、本市の地域特性を生かした農産物の栽培が行われております。本市の代表的な農産物でありますらっきょうは、大正初期より、農業利用には不向きと考えられておりました砂丘地の開拓・栽培が始まり、生産量日本一の特産品として育ちました。また、梨も、明治後期に導入されて以来100年以上、台風や大雪など鳥取の厳しい自然環境下で栽培技術を培い、多くの先人の努力の下に産地化につながったものであります。近年、らっきょう、梨とも、生産者数、また生産面積は減少傾向にありますが、令和２年時点で、らっきょうは62名の生産者により約112ヘクタールを栽培、また、梨は155名の生産者により約60ヘクタールを栽培している状況にありまして、県・ＪＡ等の関係機関と連携して産地維持・拡大に取り組んでいるところであります。　次に、鳥取市の産業施策に関連して、本市の伝統工芸品、地場産業製品の状況についてお尋ねをいただきました。　本市には因州和紙や陶磁器、竹細工、欄間彫刻や木製家具、建具など、歴史的・文化的財産でもある数多くの伝統工芸があります。本市の伝統工芸等は手工業を中心とした小規模なものが多く、品目での正確な統計はありませんが、生産額は減少傾向にあり、和紙産業を例に取りますと、この30年間で約70％以上生産額が減少しております。このような現状の中で、工芸品の販路拡大や販売促進を図るため、国内外での展示販売会の開催やインターネットショップでの販売にも取り組んでおられますが、後継者不足等により年々従事者が減少している状況にあります。　次に、農業経営者の経営支援についてお尋ねをいただきました。農家の販売高減少への支援策として収入保険制度はあるが、生産資材高騰への支援策はない。燃料や肥料などの原料を海外に依存する我が国では、あらゆる資材が同時に高騰する多重苦に対し支援策の拡充が必要であると考えるが、どのように考えるかと、このようなお尋ねをいただきました。　新型コロナウイルス感染症の影響による米価下落や資材費の高騰などにより、農業者を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識しております。本市におきましても、今年度、燃料費高騰を踏まえた省エネ機械購入支援事業や米価下落を踏まえた水稲の次期作支援事業を臨時的に実施するなど、経営維持に資する対策を講じてきたところであります。一方で、農業者自らがリスク管理意識を持ち、収入保険や施設園芸セーフティーネットへの加入など、燃油や生産資材の高騰時においても安定して経営継続ができる環境づくりに取り組んでいただくことも必要であると考えております。今後とも、農業を取り巻く様々な環境の変化を注視しつつ、持続的な農業経営にとって効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、都市計画マスタープランについてお尋ねをいただきました。鳥取市の都市計画マスタープランのコンセプトはどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。　鳥取市都市計画マスタープランは、今後、人口減少や高齢化が進展する中でも、利便性の高い市民生活の持続的確保や安心して住み続けられる地域づくりを実現するため、都市構造や土地利用、都市施設の配置方針等の理念や方向性を示すものでありまして、本市のまちづくりの根幹を構成する重要な計画であります。平成29年３月に改訂いたしました都市計画マスタープランでは、本市の市民サービスの拠点として、鳥取駅周辺の中心市街地を中心拠点、各総合支所周辺等を地域生活拠点として定め、各拠点やその他の集落地を利便性の高い公共交通ネットワークでつなぐ多極ネットワーク型コンパクトシティの実現をコンセプトとしております。　次に、高速道路整備について３点お尋ねをいただきました。　まず、鳥取道、山陰道・西道路が開通し、山陰近畿自動車道も令和２年に南北線としてルートが公表されたが、現在の鳥取道の付加車線の整備状況はどのようになっているのかといったお尋ねであります。　鳥取自動車道の将来の４車線化の一部となり得る付加車線整備につきましては、鳥取インターチェンジから西粟倉インターチェンジ付近までの４か所で整備を行っております。そのうち、平成27年から令和２年６月にかけて岡山県の西粟倉インターチェンジ付近、智頭町内の福原パーキングエリア付近と智頭インターチェンジ付近の計３か所が供用されております。現在整備中の鳥取インターチェンジ付近につきましては、早期完成に向けて改良工事や舗装工事が鋭意進められている状況であります。　次に、現在の山陰自動車道の鳥取西道路の４車線化の状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。　現在、山陰自動車道・鳥取西道路の将来の４車線化の一部となり得る付加車線の整備済み区間といたしましては、鳥取西インターチェンジから吉岡温泉インターチェンジ間の良田チェーン脱着場付近の約１キロメートルが令和元年５月12日から供用されている状況にあります。　次に、山陰近畿自動車道の南北線の状況についてお尋ねをいただきました。　山陰近畿自動車道鳥取・覚寺間、通称南北線の都市計画手続は、令和２年９月から10月にかけて、事業者向けの説明会、市民向け説明会、また16地区への住民説明会を国・県・市が合同で実施いたしますとともに、10月末には県主催の公聴会が開催されました。現在、公聴会等での意見の対応方針について鳥取県で検討を行っておられるところであります。　次に、共助交通に関連してお尋ねをいただきました。市有償バス南部支線の廃止に伴い、河原町のふるさと散岐地域づくり協議会と用瀬町いきいき社まちづくり協議会が本年４月から共助交通の運行を始められる予定になっているが、この共助交通の概要ということでお尋ねをいただきました。　共助交通は道路運送法上で自家用有償旅客運送と定められているものでありまして、バス、タクシーのみでは十分な移動サービスが提供されない過疎地域等において、住民等の日常生活における移動手段を確保するために、国の登録を受けたＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送する取組であります。本市では、運転手不足などを理由にバスやタクシー事業の縮小が続く中で、地域の実情に合った持続可能な生活交通を確保していくため、ＮＰＯ法人やまちづくり協議会などと協働して全市的に共助交通を推進しているところであります。　次に、下水道事業についてお尋ねをいただきました。公共下水道、集落排水の老朽化が進んでおり、施設の改修や更新など課題が山積している中で、今後どのように対応する考えなのか、長期見通しはどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。　下水道等の施設の老朽化対策では、長期的な視点から施設全体における今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位づけを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改築を実施して、施設管理を最適化することが求められております。本市では、令和２年２月に鳥取市公共下水道施設ストックマネジメント計画を策定いたしまして、施設を延命化しながら更新コストを抑えて事業費の平準化を行ってきたところであります。このストックマネジメント計画は公共下水道事業が対象となっておりますが、農業集落排水事業におきましても同様の考え方で、令和６年度をめどに最適整備構想を策定することとしているところでございます。　私のほうのお尋ねに対しての答弁は以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者　水道事業に関して２点質問いただきました。順次お答えいたします。　まず最初に、和歌山市の水管橋の崩落事故を受けまして、本市の水管橋の状況、また維持管理はどのようになっているかというお尋ねであります。　水管橋には、道路橋に水道管を添架する添架水管橋と、水道管単独で橋梁構造を形成する独立水管橋がございます。また、この独立水管橋には、水道管路そのままで河川を横断する構造のものと、水道管と補強材とを組み合わせた構造の補剛形式のものがございます。本市には大小様々な規模の水管橋がたくさんございます。その点検の状況でございますけれども、厚生労働省の水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインによりますと、重要な水管橋の点検頻度は２年に１回となっておりますところ、本市の重要な水管橋、これは全部で37橋ございますが、６か月に１回の頻度で点検を行っているところでございます。また、水管橋のうち、表面のさびが発生しやすい鋼管製の水管橋、これがおよそ100橋ございますけれども、10年ごとの塗装塗り替え工事に合わせて詳細点検を実施しておりまして、必要があれば補修工事も行っております。こうした点検と補修を適切に行うことで、本市の水管橋の安全性は確保されているものと考えております。　続きまして、簡易水道事業についてお尋ねをいただきました。平成29年４月に上水道へ統合して丸５年経過しますが、施設整備の進捗状況、また、これまでの維持管理の課題についてお答えいたします。　本市の簡易水道事業、これは平成29年４月に統合いたしましたが、その後の整備につきましては、地域水道整備計画といたしまして、施設の統廃合、江山浄水場の配水区域の拡大による水運用の効率化を図るための施設及び管路の整備、老朽管更新などの事業を、総事業費およそ170億円をかけて平成30年度から令和19年度までの20年間で実施しているところであります。事業統合から令和３年度までの実績といたしましては、配水池を５か所新設する一方で、施設統合により水源地を26か所廃止するなどの施設整備を実施してきております。また、配水池等の多くの施設に水位計や流量計などを設置し維持管理の効率化を図るなど、統合前簡易水道給水区域における施設整備はおおむね計画どおりに進んでいるものと認識しています。　施設の維持管理の現状といたしましては、１点目に、統合前簡易水道給水区域には今もなお数多くの老朽化した施設が点在しておりまして、ポンプなど機器の故障や管路からの漏水が多発していること。２点目に、寒波による給水管等の凍結破裂が連続して発生した際には、施設規模に余裕がないことで、配水池水位の低下が多数の地域で同時に起きる場合があることなどがあります。このようなトラブルへの対応のため、平日・休日、昼夜を問わず、多大な労力と費用を要するなど、効率的な維持管理に苦慮していることがこれまでの課題として挙げられます。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者　病院のほうにも２点お尋ねがあったかと思います。順次お答えいたします。　まず初めに、新鳥取市立病院改革プランにおいて、地域医療構想との整合を求めていたが、どのような取組を実施されたのかというお尋ねであったかと思います。お答えいたします。　鳥取県が平成28年12月に策定した地域医療構想では、団塊の世代が後期高齢者年齢に到達する2025年度には、地域の実情や患者のニーズに応じて、高度急性期から急性期、回復期、慢性期、在宅医療・介護に至るまで一連のサービスを切れ目なく、また過不足なく提供できる体制を確保することとされております。令和２年度までが計画期間であった新鳥取市立病院改革プランでは、この県の地域医療構想の考え方に沿って、当院の役割を急性期から回復期、在宅支援に至るまでの一連の医療を切れ目なく提供することと位置づけ、従来から取り組んできた２次救急医療、急性期医療、訪問看護、訪問リハビリテーション等に加え、計画策定時に地域に不足していた回復期医療の充実を目指し、地域包括ケア病棟を開設して、在宅での療養に不安がある入院患者の心身の回復支援と退院後の在宅支援体制を強化いたしました。　続いて、公立病院改革については国が次期改革プランのガイドラインを策定中であるが、次期改革プランでは前のプランの課題をどのように反映していく考えかというような御質問であったかと思います。お答えいたします。　次期改革プランについては、改革プランから経営強化プランに名称を変えて、現在、国がガイドラインの策定作業を行っており、今年度末をめどに提示される予定になっております。このガイドラインを基に令和４年度または５年度中に次期プランの策定を義務づけられることになる予定ですが、現段階では、医療圏域の病院の機能分化と連携の強化に加えて、施設・設備の長寿命化や、医師・看護師の働き方改革の推進、コロナ禍での公立病院が果たした役割を踏まえた新興感染症への対応などを盛り込むことが議論されております。前プランでは地域に不足する回復期医療の充実を目指し、地域包括ケア病棟の充実に取り組みましたが、他院も同様の取組を行ったこともあって、想定した患者が確保できず、経営の悪化を招いたという面がありますので、急性期から回復期、在宅支援まで一連の医療を切れ目なく提供するという当院の役割を維持しながら、経営的にも成り立つように、どうバランスを取っていくかということが重要なポイントになろうかという具合に考えております。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　教育委員会へは３点御質問いただきました。　まず、１点目です。コロナ感染症対策につきまして、陽性者が判明した場合、どのように情報を取り扱い、そして、小学校は休校から登校開始までの日程をどのように決めているのかという御質問です。　小学校の児童が陽性となった場合は、保護者から学校に連絡を入れていただくよう周知しております。陽性者の情報は個人情報ですので、校内でも慎重に取り扱うよう共通理解を図るとともに、臨時休業が必要な場合は、各保護者に連絡用メールにて可能な範囲で情報を伝えるようにしております。また、臨時休業期間についてですが、現時点では、陽性者が判明した場合にはひとまず学校全体を臨時休業とし、関係者の検査を行って安全性が確認でき次第、保健所と協議の上、再開することとしております。ただ、学校を再開した場合でも、濃厚接触者が多い特定の学級、また学年においては、その学級・学年のみを引き続き休業とする場合もございます。　２点目です。小・中学校教員の働き方改革について、具体的な取組内容についてお尋ねでございます。　具体的な取組といたしまして、各学校におきましては、電話の対応時間を平日は午前７時45分から午後６時または午後６時30分、そして、夏休みなどの長期休業日は午前８時15分から午後４時45分とし、さらに土曜日・日曜日・祝祭日・閉庁日は、電話対応時間外であることを音声ガイダンス機能にてお知らせしているところです。そのほか、毎週水曜日を定時退勤日とし、遅くとも午後５時45分までに退勤すること、また、地域・保護者の皆様のお力添えをいただきまして、交通安全指導や見守り活動を実施することなどに取り組んでいます。一方、教育委員会といたしましても、スクールサポートスタッフや部活動指導員などの専門スタッフを配置すること、また、学校業務支援システム等のＩＣＴ環境を整備すること、さらには書類の様式や手続を見直すこと、また、８月のお盆の３日間を夏季一斉閉庁日として設定することなどに取り組んでいるところです。　３点目です。ＧＩＧＡスクール構想につきまして、この１年の成果を伺うというお尋ねでございます。　本年度４月より鳥取市ＧＩＧＡスクール構想が本格的にスタートし、学校では、ｅラーニング教材を使用した個別学習や、デジタルホワイトボードを活用した協働学習など様々な学習場面で学びを広げ、深めるために、児童・生徒が日常的にタブレット端末を活用するようになりました。また、授業以外でも健康観察やアンケート調査にタブレット端末が活用されており、教職員の業務改善にも役立てられています。学校におけるＩＣＴ機器の日常的かつ効果的な活用が進み、児童・生徒の学習意欲向上につながったことがこの１年の成果であると考えております。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　それぞれ御答弁いただきましたけれども、続いて質問させていただきます。　まず、令和４年度予算ですけれども、市長は、人を大切にするまち、鳥取市を目指して、コロナを克服し、明るい未来を切り拓く、切れ目のない本市独自の取組を実行するとしておりますけれども、具体的にどのような取組を考えておられるのか、お尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　まず、持続可能な市民生活の実現でありますが、福祉課題が複雑・複合化することが社会的な課題となる中、身近な地域において支え合う場づくりを進めるため、全市域で鳥取市社会福祉協議会との協働による重層的な支援体制の構築など地域共生社会の実現を、また、ＳＤＧｓ、グリーン社会の推進では、本年度全国で31都市の中の１つに選定されたＳＤＧｓ未来都市として、目指すゴールに向けてさらに前進するため、再生可能エネルギーを活用したスマート農業や微生物発電の実装支援などの取組を進めます。さらには、ＤＸの推進につきましては、全市光回線の供用を開始いたしますとともに、100円循環バスくる梨のキャッシュレス化など、デジタル化の取組を加速させていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　それでは、公文書管理について、引き続き質問させていただきます。　起案から決裁までの段階で、途中、意見等により修正が行われ、決裁となると考えますが、その過程が資料として付随しているかどうか、お尋ねします。　また、規程に基づいて文書作成が進められ、決裁されると思いますが、その過程で改善の必要が認められる場合、改善方法についてはどのように考えられているのか、お尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えいたします。 ◯寺坂寛夫議長　浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長　起案された文書につきましては、決裁区分に従い、順次稟議に回わしますが、その過程で、文書の確認・修正が行われ、最終権者の決裁を受ける段階では、適正に確認・修正された文書により決裁されます。文書管理システムにおきましては、決裁途中で意見をつける機能や差戻しをして修正を指示する機能等があり、これらの意見・指示も一体的に記録されます。また、紙による起案文書につきましては、各所属の判断により、必要に応じて起案文章に意見、修正指示等を加えたり、追加の説明資料を添付するなどを行っているところであります。　次に、決裁の過程で改善の必要がある場合、改善方法をどのように考えているのかというお尋ねでございます。鳥取市文書取扱規程におきましては、審議または検討の経緯、意思決定に至る経過について、合理的に後づけ、検証することができるよう、軽微なものである場合を除きまして文書により記録を残すことを規定しております。これに基づき適正な起案文書の管理に努めております。本市が運用しております文書管理システムでは、決裁の過程におきまして、意見、修正箇所等があれば決裁者がコメントを入力し、それに基づき、起案者により順次文書に修正が加えられます。今後も、行政手続のデジタル化や業務の効率化を推進するため、文書管理システムによる電子決裁、文書管理を引き続き推進してまいります。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　行政手続で市民の皆さんへの通知の中に、行政と一緒になって行う事業で、負担金を求める通知があります。その中に教示という形で対処方法が示してあります。私は、市民の皆さんと協働のまちづくりを進める鳥取市としてはそぐわないのではないかと思います。特に市民と協働の事業については表現が軟らかい通知にするべきと思いますが、どのように考えられているのか、お尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　行政処分に不服がある場合に、不服申立て等の法的手段を知らないために救済の機会を失うといったことがないように、この教示制度が定められているところであります。行政不服審査法第82条により、不服申立てをできる処分をする場合には、行政庁は、処分の相手方に対して、不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき行政庁、また、不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならないと規定されているところでございます。できる限り平易で易しい表現に努めているところでありますが、市民の皆さんの権利につきまして正確な文言でお伝えしたいと考えているところでありまして、この教示という表現につきまして御理解いただければと、このように考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　それでは、引き続きまして、公共施設の経営活用について質問します。　公共施設の経営基本方針では、住み続けられるまちとするために長期的な全体最適化が必要とされていますが、具体的にはどのように考えられているのか、お尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　経営基本方針における最適化とは、公共サービスを維持しつつ施設総量を縮減するといったことを指しております。本市を住み続けられるまちとするためには、公共サービスを低下させることなく施設の更新問題を乗り越えていく必要があります。そのため、各部署が個別に最適化を図るということではなく、部署を横断した、部局を横断した全庁的な取組である全体最適化が必要となります。全庁的な観点により、複合化や多機能化等の施設再配置を具体化させることで、多様な人々が集まり新たな交流を生み出す魅力ある施設へと再生させることができると考えております。さらには、共有部分の床面積の圧縮、維持管理費の低減なども期待できるものと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　公共施設経営の３原則の中に、１に、ハードよりソフト、これはサービスの提供を重視。２つ目、安全・安心が第一、市民・施設利用者の生命を守る。３、積極的にスリム化、市が保有する施設（土地・建物）の総量を圧縮するとあります。この３番目の市が保有する施設（土地・建物）の総量を圧縮することについてはどのように考えられているのか、お尋ねします。

◯寺坂寛夫議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えいたします。 ◯寺坂寛夫議長　浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長　将来的にも人口減少が見込まれる中、保有する施設の総量を圧縮することで、建物の更新経費や維持管理費の縮減が可能となり、次世代への負担軽減につながっていきます。こうした取組の実例といたしまして、福部町総合支所では支所内へのコミュニティセンターの複合化、同じく用瀬町総合支所では支所への図書館の複合化を行ったほか、平成16年度以降は集会所等98施設を地元自治会等へ譲渡するなどしております。さらに土地・建物の売却では、平成28年度から令和２年度の５年間で17件、面積として２万2,000平方メートルを処分し、約１億1,000万円の売却収入を得るなどしております。今後も様々な取組を行いまして、保有する施設の総量圧縮に努めてまいります。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、鳥取市消防団についてお尋ねします。　消防団員の減少対策として、鳥取県では加入促進に向け、新聞紙上において鳥取県からのお知らせの発信の中に、消防団に入りませんかという募集広告等がなされています。本市においては消防団員の募集に関してどのような取組を考えておられるのか、お尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　本市では、消防格納庫や地区公民館への募集ポスターの掲示やチラシの設置を行うほか、消防団活動を鳥取市公式ホームページで紹介するなどいたしまして消防団員募集の広報活動をしております。まずは消防団を多くの方に知っていただき、関心を持っていただくことが重要でありますが、さらには消防団の魅力を向上させ、その魅力を発信することで特に若年層の入団を促進してまいりたいと考えております。また、消防団は地域防災の要であり、各分団、地区団がそれぞれの管轄区域で地元に根づいた活動を行っておりますことから、地域のつながりによる入団者が団員の多くを占めておりますので、市と消防団が密接に連携し、消防団員の加入促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　少子高齢化、人口減少の社会情勢において、団員減少の中で今後どのように団員増を目指していくのか、お尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　消防団員の減少は、少子高齢化や被雇用者の増加など社会環境の変化がその要因と考えられておりまして、消防庁では消防団員の処遇等に関する検討会を立ち上げ、報酬等の処遇改善、消防団に対する理解の促進、入団促進に関する事項など、今後の消防団員確保に当たり取り組むべき事項を昨年８月に最終報告書の形でまとめられました。本市はこの報告の趣旨を踏まえまして、消防団と協議の上、出動手当の報酬化とその支給額を引き上げる条例改正を本定例会で提案させていただいておりまして、消防団員の処遇改善を行うこととしておるところでございます。また、本市消防団は平成19年度に鳥取市消防団活性化対策検討委員会を設置いたしまして、団員確保対策などについて検討を行っております。消防団員になっていただくには、本人の意欲はもちろんのことでありますが、団活動に対する家庭や職場の理解、地域貢献への社会的な評価などが必要であります。団員の減少に歯止めをかけるには今後数年の取組が非常に重要でありまして、経済団体などへの消防団のＰＲのほか、活性化対策検討委員会での議論など、消防団と密接に連携して多角的なアプローチにより団員確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、地域インターネット環境について質問させていただきます。　取組の状況をお聞きしましたが、これまでの本市のデジタル化の取組での課題について、どのように対応されようとしているのか、お尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　令和２年度までの本市のデジタル化の取組は事業担当課ごとの施策立案が中心で、組織横断的な取組としての課題があったものと考えております。そこで、昨年１月、国のデジタル化の取組を先取りする形で庁内鳥取市ＤＸ推進部会を設置いたしまして、組織横断的なデジタル施策の調整体制を構築いたしますとともに、４月には事務局機能を担う地方創生・デジタル化推進室を設置いたしまして体制強化を図ってきたところであります。また、鳥取市情報化推進方針（第６版）までは行政事務のデジタル化が内容の多くを占めておりましたが、本年４月に施行する鳥取市ＤＸ推進方針（第７版）では、教育や福祉、商工業、農林水産業などの地域社会のデジタル化をしっかりと加え、本市の総合的なデジタル政策の基本方針として策定することで、地域社会と行政のデジタルトランスフォーメーションの取組を加速していくこととしております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　地域社会と行政のデジタル化の推進に当たっては、デジタル技術を活用した様々な政策を企画立案する行政のデジタル人材の確保・育成は重要な取組だと考えます。本市の将来を見据えて、今後どのように取り組まれようと考えられているのか、お尋ねいたします。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　デジタル化の推進に向けてＩＴ人材の確保・育成は重要な課題であると認識しております。本市ではこれまでに、電算機の導入や地域情報化などに対応するために、必要に応じて民間のＩＣＴ企業経験者から情報通信専門員を採用するなど、専門的な知見を生かした人材確保を行ってまいりました。また、デジタル技術やデータの活用が多くの部署で必要とされることから、デジタルリテラシー習得のための職員研修が必要であると考えておりまして、鳥取市情報化研修計画書に基づいて体系的に人材育成を図ることとしております。今後も必要に応じて人材確保を図ってまいりますとともに、４月から施行予定の鳥取市ＤＸ推進方針（第７版）におきましてもデジタル人材の育成を方針の１つとして定め、将来を見据えたデジタル人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　それでは、次に新市域振興ビジョンの見直しに関連して追及します。　コロナ禍による新市域の社会情勢の変化が市民生活全般にわたり大変厳しい状況と認識しています。本ビジョンは目標期間が令和５年度までとなっていますが、目標期間満了までに検討を行うとされています。各総合支所においてビジョンの検証結果及び将来的なビジョンの位置づけについて、地域振興会議、自治会長会議などで議論が想定されますが、これからの新市域の特色あるまちづくりの姿についてお尋ねいたします。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　本市におきましては、これまで育まれ受け継がれてきた伝統や文化、また豊かな自然や歴史的な遺産、特徴的な地形や景観など、特色ある地域資源を数多く有しております。このような地域資源を最大限活用して、市民との協働により地域活性化やまちづくりの取組をより一層進めてまいりたいと考えております。　本市におきましては、例えばこれまでも小さな拠点づくり事業の人材育成により、佐治地域では地区公民館の指定管理を受けられますとともに、共助交通事業に新たに取り組まれるなど、その活動範囲が広がってきております。また、その後も新たに国英、浜村、逢坂の各地区でこの事業に取り組まれるなど、地域活性化に関心が高まってきております。一方、河原町西郷地区におきましての西郷工芸の郷構想も日を追うごとに充実しておりまして、先般、クラウドファンディングを活用して、古民家をカフェと作品展示を併設させてオープンさせるなど、長い時間をかけた取組が大きく花開くこととなってきております。これからも、第11次総合計画の目指す将来像であります、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市の実現に向けて、特色あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、総合支所に関連して質問いたします。　高齢化が急速に進行するとともに少子化が深刻な状況の中で、総合支所の今後のあるべき姿をどのように描き考えておられるのか、市長の考えをお尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　今後進展していくと考えられます人口減少、また少子高齢化により、総合支所は行政サービス提供の拠点とともに、福祉や防災といった日常生活により直結したニーズの高まりが想定されるところであります。そのため、地域が抱える防災、地域交通、医療・福祉等の課題等の把握に努めてまいりますとともに、デジタル通信環境の利活用による市民サービスの提供が迅速かつ確実に行えるような体制づくりや人的資源の有効活用など、地域の実情に合わせた総合支所の業務や体制について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ◯石田憲太郎副議長　ただいまから会議を再開します。　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　それでは、午前中に引き続き、質問させていただきます。　脱炭素社会の実現に向けての取組の、この脱炭素先行地域に選定されますと、2030年までに地域内の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実績ゼロを求められたり、再エネポテンシャルを踏まえた再エネ設備の最大限の導入を求められます。とにかく、計画の実現可能性を追求した進捗管理をフォローされると推測します。その際、国の排出目標46％と本市の排出目標値35％では、目標値のそごを指摘され、選定のマイナス要因になるのではないかと危惧します。市長は６月議会の折に、これは国・県・市が考えている様々な施策に取り組んだ場合の変えられない目標であると答弁されています。国も指導省庁が違えば考えも少し違いがあるかもしれませんが、私は、国に肉薄するような目標に設定し、次代を担う若者の取組意欲が減退するような目標設定は避けるべきと考えます。目標値の設定で、その下についてくる施策の目標も変わってくると思います。この排出目標値の見直しについてどのように考えられているのか、お尋ねします。　また、脱炭素取組の推進は常に国にフォローされ、外部監査のようで窮屈だと推察しますが、フォローされるのではなく、国を追い立てるくらい取り組んでいただきたいと考えます。そのためにも、幅広く英知を集めやすいよう、課題が組織横断的になるので、組織も当然部局横断的な体制づくりが必要になるものと考えます。以前質疑があったと思いますが、新年度に向かうこの時期、直近の考えについて、市長の所見をお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。　まず、鳥取市の目標値は国に比べて、選定に当たってマイナス要因になるのではないかと。見直しを行わないのかといったお尋ねであります。　国の2013年度比で46％削減といった、いわゆる野心的と言われておりますが、こういった目標の達成は決して容易ではないと認識しているところでありますが、本市の削減目標は現在考えられる様々な施策に取り組んだ場合に削減可能として設定したものであります。今後の実績、また国のロードマップで示される脱炭素先行地域の取組を研究するに当たりましては、再エネのポテンシャルの洗い出しを進めるなど、削減率の引上げにつきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、脱炭素先行地域に向けて取組を進めていく上で、課題も組織横断的なものになるので、幅広く英知が集められやすいように部局横断的に体制づくりを考えていく必要があると思うが、新年度に向かってどのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。　脱炭素社会の実現に向けましては、環境への取組にとどまらず、環境・社会・経済の統合的な向上など、多様な課題の同時解決につながる取組が必要となってまいります。脱炭素先行地域につきましても、課題分野が多岐にわたるため、まずは担当部署同士の連携や協力体制を強化いたしまして、本市の取組方針を決定していく際には必要に応じて体制強化を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　ＳＤＧｓの認識の高まりにより、環境情報の提供は将来にわたり市民にとって必要情報になると考えます。特に鳥取市から市外に流出しているエネルギー費用は年間約230億円になると言われております。電力系の企業や県境の受送電基地などから電力を計量するなどしてリアルタイムな情報として見える化し、市民意識の向上を図る必要があると考えます。この流出エネルギーの見える化についてはどのような取組を考えられているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　電力をリアルタイムで見える化して市民の皆さんの意識向上を図っていくということは１つの大変有効な手段であると考えております。受送電の基地などから電力を計量して情報を見える化するといったことは難しいと考えておりますが、市民の皆様が多く訪れてこられますこの本庁舎でのエネルギーの見える化の可能性などについて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　再生可能エネルギーについて、引き続き質問します。　国では太陽光発電と並び風力発電も有力な再生可能エネルギーの発電方法として位置づけています。発電ポテンシャルの見込みが大切になりますが、どのように評価していこうと考えておられるのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　再生可能エネルギーの発電方法といたしましては、太陽光発電や風力発電、水力発電、バイオマス発電などがありまして、本市ではその中で太陽光発電の導入が約半分を占めている状況にあります。これらの発電には、それぞれ発電に必要な資源が異なるため、メリット、デメリットが生じてまいります。どの発電方法が最適か一概には言えないところでありますが、今後のポテンシャルの把握といたしましては、再エネの種別ごとに導入可能量を積み上げるなど、国の公表されておりますデータなども活用しながら行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　様々な発電方法を模索し、再生可能エネルギーを促進するとの考えであると思われますが、どのような促進方法や連携体制を考えておられるのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　地域性を生かした再生可能エネルギーの開発を促進するため、地域新電力事業者や地元企業などと連携を図りながら、今後成長が見込まれる環境ビジネスの振興・創出支援などを行ってまいりますとともに、エネルギーの地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、まきストーブ等の補助導入についてお伺いします。　他の自然エネルギーと比較した場合のまきストーブ等は、国外石油製品から国内森林資源活用による自然環境保全が目に見える大変いい環境教育の題材であると同時に、圏域の地域経済循環を考える上でも大変重要な視点であると考えます。まきストーブ等のまき利用による地域への経済効果についてお尋ねいたします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　経済観光部長よりお答えいたします。 ◯石田憲太郎副議長　平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長　本市の地域経済循環におきまして、地域の外から石油やガスなどのエネルギー源を購入するための支出が年間230億円以上あり、これらのエネルギー源を地域の中で生産されるまき等に替えることができれば、地域の外に流出していたお金を地域内で循環させることとなります。一例としまして、岩手県南部地域で行われました、まきストーブ利用の取組の事例では、地域内で購入されていた灯油代をまきの購入費に切り替えたところ、プラスの経済波及効果が灯油購入費の約84％になったという試算もされておりまして、域内で生産されるまきが使用されれば、その部分については経済効果があると考えられます。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　他の自治体では、まきの利用が生み出す価値の意義を地域、関係者で共有して、まきストーブ等の補助導入に力を入れている事例もあります。改めてまきストーブ、ペレットストーブの補助金導入について、市長の所見をお尋ねいたします。

◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　森林資源の活用や地域経済の循環にまきの利用は寄与するものと考えておりますが、まきの利用に特化した補助につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、災害時の避難計画についてお尋ねします。　施行された昨年５月から現在まで、全世界的に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、担当課もその対策に日夜対応され、なかなか個別避難計画の作成には人員が回らないと思いますが、昨今の全世界規模の異常気象変動の中では災害はいつ発生するか分かりません。災害に対する備えは早め早めの対策が必要だと思います。本市における個別避難計画作成の取組に当たる避難行動要支援者制度の普及の取組はどのように行っていくのか、お尋ねいたします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　福祉部長よりお答えいたします。 ◯石田憲太郎副議長　竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長　お答えいたします。　本市はこれまでも、避難行動要支援者登録台帳の作成を推進するため、要支援者に身近な町内会、民生委員、地区社会福祉協議会などの協力を得ながら制度の普及に努めてまいりました。また、日頃から高齢者や障がいのある方など支援が必要な方と接する機会の多いケアマネージャーや相談支援専門員などの福祉専門職の方々に対して、研修会などの機会を捉え、避難行動要支援者支援制度の説明や、支援が必要な方が避難行動要支援者台帳への登録につながるよう協力をお願いしているところであります。今後も地域や専門職の方々と連携して普及の取組を続けてまいります。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、鳥取市の健康増進に関連してお尋ねします。　都市部ではＰＣＲ抗原検査キットが不足して、自覚症状があっても検査が受けられず、自宅療養している方が増えていると聞いています。鳥取市の状況は今どのようになっているのか、お尋ねします。　また、感染者の濃厚接触者と認定され、自覚症状がない状態で、検査キットが逼迫し抗原検査が受けられない状況が今後本市に発生した場合、どのような対応を考えられているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　健康こども部長よりお答えいたします。 ◯石田憲太郎副議長　橋本健康こども部長。 ◯橋本浩之健康こども部長　お答えいたします。　初めに、抗原検査キットが不足していると聞いているが、鳥取市の状況はどうかというお尋ねについてお答え申し上げます。　オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大によりまして、抗原定性検査キットの需要が急増しており、検査キットの供給不足が全国的な課題となっているところでございます。これにつきまして、国におかれましては、需給が安定するまでの間、行政検査を行う医療機関や地方自治体等、これらの発注を優先するなどして、優先度に応じた供給体制を確保する取組を行っておられます。また、県におかれましては、備蓄していた検査キットを医療機関へ提供されたり、社会福祉施設等備蓄分の医療機関への提供を調整されたり、また、医薬品卸売販売業者に需給状況を確認されて医師会と情報共有するなどの対応をしておられます。これらによりまして、鳥取市保健所管内の医療機関におかれましては現在のところ、抗原定性検査キットによる検査が行えないというような声は届いていないところでございます。国におかれましては、２月18日に抗原定性検査キットを１日当たり100万回以上分供給できる見通しが立ったとして、今週以降、需給状況が相当程度改善していくとの見解を示されたところでございます。また、抗原定性検査キットが不足する医療機関からの緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みも整備されたところでありまして、今後は検査キットの供給不足が改善されていくものと期待しているところでございます。　次に、濃厚接触者と認定されて、検査が受けられない状況が発生した場合にどのような対応を考えているかというお尋ねについてでございます。　積極的疫学調査によりまして、濃厚接触者と判断した方につきましては、自覚症状がない場合におかれましても検査を受けていただくようにお願いしているところでございます。今後も感染拡大防止のために、必要な検査につきましては引き続き実施していけるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　以前の質問でお尋ねしましたが、鳥取県は肺がんの罹患率が全国でも上位に位置づけられています。このたびのコロナ感染症対策の２次的な効果として、肺がんとかぜんそくなどの呼吸器疾患の順位に変化が出ているのかどうか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　肺がんの罹患率につきましては、厚生労働省の調査によるもので最新の集計が平成30年分となっております。そのため、現在のところ、コロナ感染症対策の２次的効果としての変化につきましては確認ができない状況にございます。新型コロナウイルス感染症の流行が始まった平成31年度以降に関する国や県、そして本市で得られる情報を今後注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　引き続いて、幼稚園・保育園・小学校のコロナ感染症対策についてお伺いします。　保護者にとっては、いきなり明日から休園・休校ですと連絡を受け、受けた後の対応に苦慮されていると思います。保護者には対応に時間的余裕が取れるように連絡されているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　健康こども部長よりお答えいたします。 ◯石田憲太郎副議長　橋本健康こども部長。 ◯橋本浩之健康こども部長　お答えします。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、休園措置を迅速に行うことが求められております。保護者の方へは、陽性者が発生した場合の休園措置につきまして、あらかじめお知らせし、協力をいただいているところですが、検査当日の午後の検査分につきましては陽性者の判明が夕方以降になります。この判明の時間によりましては、休園措置の連絡が夜遅くになることもありますが、できる限り速やかな連絡となるよう努めているところでございます。保護者の皆様には様々な事情があるものと認識しておりますが、集団生活における感染防止のため、御理解と御協力をいただいているところでございます。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　同様の御質問に対して、小学校の場合をお答えいたします。　学校につきましても、保護者の皆様へは、陽性者が発生した場合の臨時休業の措置についてあらかじめお知らせし、御協力をいただいているところであります。臨時休業の連絡が必要な状況においては、検査結果によっては夜遅く連絡する場合もございますが、できる限り速やかな連絡となるよう努めているところであります。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　保護者が仕事で、園児・児童の世話ができない家庭もあると考えます。その場合、臨時の預け場所に預けるか、あるいは家庭で世話をしていただく方に来てもらう必要があります。このような場合にはその経済的な支援はどのようになっているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　新型コロナウイルスに感染の影響で、臨時休園等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の支援といたしまして、国の小学校休業等対応助成金がございます。これは、保護者が有給休暇を取得した場合に、その事業主に対して、有給休暇で支払った賃金相当額を助成する制度であります。この制度につきましては、各園等を通じて保護者へ周知を行っているところでございます。また、本市では、臨時休園等で保育園等を利用できない期間の保育料と副食費について、日割りで減額を行っておりまして、これに加えて子育て世帯への支援として、子育て世帯への臨時特別給付金を早期に10万円現金給付するなど、子育て世帯の経済的な負担軽減と支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　同様の御質問の小学校の場合をお答えいたします。　教育委員会といたしまして独自の経済的支援は行っておりませんが、先ほど市長答弁にもございましたように、国の新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金制度につきまして、各学校を通じまして各家庭に周知を図っているところでございます。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　それでは、次にコロナ復興の経済対策についてお伺いします。　地元市民、事業者の声の把握、今後の経済対策については、登壇で申し上げましたように、外出控えの行動パターンの影響により、地域経済を支える飲食・宿泊・サービス業等のダメージが心配されますが、地元の事業者の声、組織団体のない事業者の声なき声をどのように把握されているのか、今後の経済対策と併せてお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　地元事業者の状況につきましては、個別に寄せられる御意見や御要望のほか、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などの商工団体や、地域の金融機関などを通じて状況把握に努めておるところでありまして、いただきました御意見を基に本市の施策を展開してきたところであります。　今後の支援策でありますが、事業者がウィズコロナ・アフターコロナに対応していくため、新分野参入や業態転換などを図るための取組に要する経費への支援や、ＤＸ化を促進するための設備導入や人材育成に要する経費への支援などを行ってまいります。今後も、国・県の動向や新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を注視しながら、地元中小企業、小規模企業の事業継続に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　引き続き質問します。　重症者、致死率の低下によりウイルスの弱毒化がうかがえる中、１月の日経新聞調査結果は、約６割の国民が、インフルエンザに適用されている５類相当への引下げと回答しています。自民党内部でも、コロナの致死率が0.4％程度の中、インフルエンザの0.1％程度になるのを１つの目安にして、５類引下げをしてはどうかという議論があったと聞いています。鳥取県も特別警報基準の見直しを、病床使用率を重視し見直してはどうかと意見も出されているとも聞いています。コロナ発生から２年経過し、ワクチン接種も８割接種しながら１年経過しました。コロナウイルスも弱毒化し、投薬も可能になり、重症者が抑えられている今、経済を止めない新たなスキームを考えなくてはならないのではと考えます。特に今後、状況を見ながら、本市等の積極的疫学調査の基準等の運用や、検査の正確性のため、最低でも以前のＰＣＲ検査対象者に戻し、落ち着いて公の調査ができる環境づくりの検討の必要性を感じますが、御所見をお伺いします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、接触者に幅広く早期に検査を行う、いわゆる鳥取方式により、接触者を囲い込み、感染拡大防止に努めているところであります。現在、本市では陽性者の発生が多い状況となっておりますが、鳥取県では、無症状で不安を感じられる県民の皆さんを対象に、現在、無料検査を実施されておられます。この無料検査はイベントや飲食などの経済社会活動を行うに当たり、陰性証明が必要なときに利用できるものでありますが、本市におきましてはこの無料検査で陽性者が多く確認されている状況であります。現段階では、積極的疫学調査につきましては、感染拡大防止の面から、接触者に対する調査・検査は従来どおり引き続いて行ってまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　続きまして、鳥取市の観光・山陰海岸ジオパークについてお伺いします。　本市の各地観光地の磨き上げ等に関わる現在の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。また、観光施設に対する経営持続に対し支援の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　経済観光部長よりお答えいたします。 ◯石田憲太郎副議長　平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長　本市では、新型コロナウイルスの影響を受ける観光事業者を下支えするため、昨年度から国の交付金を活用した支援制度を設けておりまして、今年度の予算においても、観光事業者が行う新たな商品等の開発や観光資源の磨き上げ等を対象に支援を行っております。２年度、３年度の支援の総額は88件に対し約4,160万円となっております。また、宿泊キャンペーンの実施や周遊観光タクシーの運行、麒麟のまち観光局や旅行会社と連携した割引旅行商品の販売なども行ってきたところです。さらに、鳥取砂丘全体の滞在環境の上質化に向けた西側施設の整備や多鯰ヶ池周辺の整備をはじめ、さきの１月補正予算において白兎海岸、湖山池、吉岡温泉の一帯や、鳥取城跡を中心とする町なかの観光について磨き上げなどに取り組むこととしており、観光需要の回復を見据えた受入れ環境の充実や魅力の創出に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　市長はユネスコ世界ジオパーク再認定への重点事項としてどのようなことを考えられているのか、お尋ねします。　また、その対応と認定見通しについてどのように把握されているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　昨年の日本ジオパーク委員会による事前確認の中で、本市のエリアに関しては、主に平成26年に拡大した西地域の取組と、前回、これは平成30年でありますが、前回の審査の際に整備中でありました鳥取砂丘ビジターセンターの取組について、調査員による確認が行われました。調査員からは、気高町日光地区で行われておりますコウノトリの人工巣塔の取組が高く評価され、世界に向けてアピールしてほしいとの助言をいただきました。鳥取砂丘ビジターセンターにつきましては、砂丘固有種の保護や飛砂問題が特徴的な事象であり、解説の充実を求められたほか、展示の案内や外国語表記についても改善が必要との指摘を受けております。　今年夏頃に予定されておりますユネスコ世界ジオパークの再認定審査に向けましては、日本ジオパーク委員会のこういった指摘にしっかりと対応することが重要と考えておりまして、山陰海岸ジオパーク推進協議会等と連携して課題の解決に取り組み、３度目の再認定につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　続きまして、鳥取市の林業施策について伺います。　人工林の多くが樹齢50年以上となり、伐採時期を迎えています。先人たちが植樹し育林した大切な森林資源です。私は、林業用道路網の整備が最重点の取組課題と考えます。林道がなければ、長い年月を経た貴重な資源が活用できません。林業用道路網の整備方針についてお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　森林整備を進めていく上で、林業用の道路路網の整備は非常に重要なものであると認識しておりまして、鳥取市森林づくりビジョンでも林業用路網の整備を重点的な取組として位置づけております。また、本年度は全国森林計画の変更により、各都道府県が策定する地域森林計画、市町村が策定する市町村森林整備計画の改定を行う必要があり、その計画改定作業の中で、県・市で林業用路網の整備の方針や、森林作業路網の在り方についての検討も行っております。今後におきましては、この検討結果や、改定後の森林整備計画を基に必要な森林作業路網の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　森林整備や保全を目的に、林業の担い手不足などに悩む自治体の支援や木材の消費喚起といった観点から、森林面積だけではなく、2024年度から個人住民税に１人当たり年間1,000円を上乗せして徴収することから、人口を考慮した配分となっており、森林資源に乏しい都市部が優遇されていることから、この森林環境譲与税の配分された資金を使わず全額基金に積み立てる実態となっているようです。山の恵みを国民が全て受けているわけですから、森林の多い地域に重点配分すべきと思いますが、市長の所見をお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　平成31年に創設されました森林環境譲与税は、間伐等の森林整備関係、また人材育成・担い手対策、木材利用・普及啓発に使用することとされておりまして、その配分におきましては、総額の50％が私有林人工林面積、20％が林業就業者数、30％が人口により案分して譲与されることとなっておるところであります。そのため、いろいろ議論があったところでありますけれども、人口が多い都市部、大都市に対する配分が大きくなること、また、小規模な自治体にはかなりの少額となることなどの問題点が指摘されているといったことも承知しております。今後、自治体への聞き取り調査が実施されると聞いておるところでありまして、本市といたしましてはその推移を見守りたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、地域特性を生かしたものづくりについてお尋ねします。　これらの多くの特産品は、他都市と競争するには鳥取市に不足している日照であったり温度であったりとありますが、鳥取市はいろいろ施設費をつぎ込まなくてはなりません。これでは、条件のいい他産地にコスト面で不利となってしまいます。競争に勝つには、できるだけ本市の地域条件に合った農産物開発を行っていく必要があると考えますが、その方向についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　農産物のグローバル化や、価格の低迷、食の安全に対する意識の高まりなど、農業を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、地域の気候風土に合った農産物を開発・生産していくことは、市場での競争力強化やブランド化による農業所得の増加など、農業の振興にとって重要な視点であると考えております。近年、輸送に適した県独自品種でありますイチゴのとっておきや、高温の気象条件下でも品質が低下しにくい水稲品種、星空舞、また、病気に強く作りやすいことを目的に育成された梨の新甘泉など、気候風土や生産性に着目した農産物が開発され、本市も生産を支援したことで、それぞれが県下での主要生産地となったところであります。新たな独自品種の開発には長い年月をかけた研究が不可欠であり、実現には多くの課題があるものと考えます。本市の地域特性を生かし、安定生産が可能で高収益が期待できる品種はどのようなものなのか、関係機関とともに連携した議論が必要ではないかと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、工芸品、工業製品ですが、これは当然、民間の工芸品、工業製品であるので、民間の経営努力、判断に任せればよいという考えもありますが、それは大手の経済・経営力があり資金調達もしっかりできる企業で言えることであります。地方都市の中小企業には難しく、行政で支援していく必要を感じますが、これについてはどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　こういった伝統工芸品等々の生産には行政の支援が必要であると考えております。伝統工芸の後継者育成に向けましては、平成18年度から県と連携して伝統工芸等後継者育成支援事業を実施しておりまして、和紙や陶磁器などの伝統工芸技術を習得されようとする研修生に対する家賃や滞在経費への助成、また、受入事業者への助成を行っているところであります。さらには、事業者が事業拡大に伴う設備導入を行う取組や新商品の製造、また販売促進を行う取組に係る経費への助成も行っておるところであります。また、鳥取県因州和紙協同組合に対しまして、後継者育成事業や因州和紙フェアなどの振興事業の開催などの経費の補助も行っておるところでございます。本市の歴史的・文化的財産でもあります伝統工芸の継続・振興のため、支援を充実させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、農業経営支援ですけれども、安定した所得を確保するには、安定した販売価格、安定した資材価格が重要です。これらの資材は輸入に依存しており、海外情勢に起因する影響は国内農家の努力では緩和し切れない状況にあります。一方、農産物価格の指数低下は、農家が原料高を農産物価格に転嫁できていないことを示すものです。大豆、小麦、菜種等、原料を輸入に依存している加工食品は軒並み価格が引き上げられていますが、国内で生産された農産物においては、上がるどころか低迷が続いており、生産価格が値上がりしても農産物価格が安定できる制度に取り組むべきと思いますが、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　農産物の価格安定は、食料・農業・農村基本法において良質な食料の合理的な価格での安定供給と示されておりますように、我が国の農業全体の課題と認識しております。また、農産物の価格低迷や経費の増加による農業経営の圧迫は、本市農業の成長産業化を図る上におきましても解消すべき課題であると考えております。本市では従来から、消費者ニーズに対応した作付の転換、高価格取引に向けた販路開拓、付加価値を生む６次産業化、スマート農業技術による効率的な生産などの支援に総合的に取り組み、農産物の価格と収益の向上に努めてまいりました。引き続き、農産物価格や農家所得の安定化に向けて、国・県・ＪＡ等と連携して、効果的な対策を着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　2021年の農畜産物・食品の輸入量は、新型コロナウイルス禍の影響下で減少し、価格は軒並み上昇していることが財務省の貿易統計調査で分かっております。現地価格や物流費の高騰で調達環境が厳しさを増していることから、国際相場が上昇したことが影響しているとしていますが、国内農産物の価格は燃油や資材原料が高騰しているにもかかわらず、米、野菜ともに安値が続いており、矛盾を感じています。輸入自由化の中において安定した所得を得るためには、新品種の独自開発に力を入れ、産地のブランド化を推進することが重要と思いますが、御所見をお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　先ほども少しお答えさせていただいたところでありますが、新たな独自品種の開発は、長い年月をかけた研究が必要なために、容易ではないものの、農産物の市場での競争力強化やブランド化による農業所得の増加につながるものでありまして、本市農業の振興、成長化にとって重要な視点であると考えております。農業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況がありまして、今後も、本市農業の持続的な発展のために、安定生産が可能で高収益が期待できる新品種の実現可能性等について、関係機関による議論を継続していくことが必要である、重要であると考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、都市計画マスタープランは長期的な展望に基づいて策定されていますが、近年の社会情勢変化への対応を考える必要があります。特に産業地と住居の調和の取れた鳥取市独自の都市創造として、地域生活拠点についてはどのように考えられているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　本市では、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて、地域生活拠点の生活基盤等の充実を図っておりまして、用瀬、青谷、浜村駅の周辺では、都市再生整備事業を活用いたしまして、地域住民の皆様と意見交換等を行いながら、駅前広場やバスの乗り継ぎ拠点等の整備に取り組んできたところでございます。今後も、地域の中心として、診療所、食品スーパーなどの日常的なサービス施設の維持・促進や公共交通サービスの確保に努めますとともに、居住の促進を図ることが重要と考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　都市構想の独自性を想像する上で、社会インフラ整備をしていかなければなりません。建築物については、公共施設の経営基本方針を策定され、ファシリティマネジメントを推進されていますが、コンパクトシティを目指している都市計画マスタープランと社会インフラのファシリティマネジメントとの関連はどのように考えられているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　都市整備部長よりお答えいたします。 ◯石田憲太郎副議長　岡都市整備部長。 ◯岡　和弘都市整備部長　お答えします。　本市では、鳥取市公共施設等総合管理計画を進めるに当たって、都市計画マスタープランと整合を図り進めることとしております。鳥取市公共施設等総合管理計画のうち、インフラにつきましては、今後の人口減少や財政規模を踏まえ、施設の長寿命化などによる更新費用の抑制を主とした取組を推進することとしております。また、この計画を進めることにより、安心・安全なまちづくりや健全で安定した財政運営、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を図ることとしております。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、高速道路整備ですが、鳥取道が開通して９年、西道路が開通して３年が過ぎようとしています。この間、市民の皆さんをはじめ県内外の観光客、産業に携わる方々が利用されて、初めて価値の大きさを感じます。高速道路の利用が日常的になってきました。鳥取道・西道路の現在の状況の答弁をいただきましたが、鳥取道では付加車線、西道路では４車線化に向けての活動状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　本市では、本市が会長を務めております鳥取道整備推進協議会等の期成会におきまして、安全で円滑な交通を確保するために、鳥取インターチェンジ付近の付加車線の早期完成をはじめ、鳥取自動車道や山陰自動車道の暫定２車線の早期解消、また当面の対策としてのワイヤーロープの早期設置等について、国土交通省や県選出の国会議員に対して従前より継続して要望を行っているところであります。今後も、高速道路本来の効果であります定時性や安全性の確保、また地域経済の活性化など、多様なストック効果が最大限に発揮される道路となるように、暫定２車線の早期解消を引き続き要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　山陰近畿自動車道南北線のルート公表を見ますと、ある程度多くのインターチェンジ、側道設置の計画が見て取れます。今後の方針として、鳥取道・西道路にもこのようにインターチェンジを設置して利便性を向上させる必要があると思いますが、どのように考えられているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　鳥取自動車道や鳥取西道路の新たなインターチェンジの設置につきましては、周辺環境の変化や交通量の増加などにより必要性が生じた場合に国や県に働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、共助交通についてですが、鳥取市では、この共助交通を全市的に推進されていこうとされていますが、その現状と課題についてお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　都市整備部長よりお答えいたします。 ◯石田憲太郎副議長　岡都市整備部長。 ◯岡　和弘都市整備部長　お答えします。　現在、末恒地区、大和地区、福部町、佐治町、河原町国英地区の５地域におきまして、ＮＰＯ法人やまちづくり協議会などが運行主体となり、共助交通に取り組んでいただいております。本年４月からは、新たに河原町散岐地区と用瀬町で本格運行を開始いただく予定です。今後、高齢化社会の一層の進展とともに、共助交通の重要性が高まるものと考えておりまして、運行組織の育成・強化や、自宅から目的地までのいわゆるドア・ツー・ドアでの運行ニーズへの対応が課題となっております。令和４年度には、共助交通の運行主体で構成する、仮称となりますけれども、鳥取市共助交通推進連絡会議を発足させ、こうした課題を共有し、課題解決に向けた取組などの検討を行うこととしております。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　今後、各地で公共交通が廃止になっていけば、将来的に、市の補助金等を活用した、地域と連携した共助交通が各地域で必要になると思います。地域の協力が得られる場合は事業の推進は可能となる場合もあると思いますが、そうではない地域等の弱者に対する交通政策はどのように考えられているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　高齢化が進む地域では、運行管理などを担う人材の確保が課題となり、共助交通の導入が困難であったり、また、既に共助交通に取り組んでおられる地域におきましても、運行の持続性をいかに高めていくかといったことが課題となっております。こうした課題解決に向けて、令和３年８月に共助交通の運行管理や運転手の確保など全市的に支援をいただくＮＰＯ法人との連携協定を締結いたしました。引き続き、路線バス等の廃止や減便の対応策として、共助交通の支援組織や異業種との連携をさらに進めながら、共助交通などの代替交通の確保策を講じていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　引き続き、下水道事業についてお尋ねします。　施設の維持管理や改修・更新など多額の経費が見込まれているところですが、できる限り将来負担を少なくする努力が必要です。例えば農業集落排水事業では、各集落ごとに設置されている処理施設を統廃合し効率化を図る取組などが考えられますが、これらを踏まえて下水道事業全般の今後の必要経費と財政計画について、現段階ではどのように考えられているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　下水道等事業全般を今後にわたり安定的に運営していくために、平成29年３月に投資と財政の均衡を主眼に置いた鳥取市下水道等事業経営戦略を策定いたしまして経営を行っているところであります。下水道等事業の今後必要となる経費は、高度経済成長期から整備を進めてきた下水道等の施設が更新時期を迎えることから、その更新費用が増大いたしますとともに、維持管理費も設備等の経年劣化による保全修繕費等の増加が見込まれているところであります。今後の下水道等事業の財政計画は鳥取市公共下水道施設ストックマネジメント計画等に基づきまして、事業費の平準化を図ったり、また、現在東郷地区で行っております処理施設の統廃合などによる効率的な維持管理に取り組むなど、中長期的な視点に立った健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　続きまして、小・中学校教員の働き方改革についてお尋ねします。　教員の業務は多岐にわたっており、働き方改革を進める上では業務の精査が必要だと考えます。また、教員は長時間勤務、苛酷であるというイメージがあり、志望する人も減少していると聞きます。この状況が続くと慢性的な人手不足につながるおそれがあるのではないでしょうか。現在、スクールサポートスタッフや部活動指導員などの専門スタッフの配置が行われていると思います。この配置状況と期待される効果についてお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　副教育長より答弁させていただきます。 ◯石田憲太郎副議長　岸本副教育長。 ◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長　お答えいたします。　今年度、県の教員業務アシスタントが市内の小学校５校、中学校４校に配置されていますが、そのほかにも配置を希望する学校が多く、市といたしまして独自にスクールサポートスタッフを配置しています。今年度は小学校３校、中学校２校に配置しており、配置校における時間外勤務の削減につながっております。部活動指導員につきましては、今年度、16校に68名を配置しております。生徒が専門的な指導を受けることができるだけでなく、教員は部活動指導に係る負担を軽減させることができていると考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　スクールサポートスタッフや部活動指導員を増員してはどうかと考えますが、教育長の所見をお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　尾室教育長。

◯尾室高志教育長　教員業務アシスタントの配置を多くの学校が希望しておりますことから、配置人数や時間の増加を県に要望しております。本市独自のスクールサポートスタッフを含めて配置可能な人数と、各学校における時間外勤務の状況を見定めながら、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。また、部活動指導員配置に係る国の事業においてはおおむね１校当たり３名程度の配置が想定されておりますが、本市ではその想定を上回って配置することができております。令和４年度は各学校からの希望を踏まえて、本年度より多い17校に77名程度を配置する予定としております。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　それでは、ＧＩＧＡスクール構想について質問します。　コロナウイルス感染症問題の影響を受けている現状の中、本市教育委員会はコロナ禍を克服すべく、中学生を対象とした語学指導等外国人青年招致事業を導入しようとしておられます。本事業は中学校教科書に準拠したオンライン授業で、生徒が外国人講師と直接やり取りしながら、個に応じた学習を行うことを通じて英語によるコミュニケーションへの意欲と英語力の向上を図るものと理解しています。フィリピンを中心とした、資格を有する外国人講師が個別に対応し、マンツーマンで授業をすることで、個に応じた学習を導入されているようです。コロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想及びその逆行を利用したと言える事業であると評価するところです。来年度は気高中学校へ導入されるようでありますが、どのような成果を期待しておられるのか、お尋ねします。　また、文科省の調査では、教員が足りず、学校に本来配置するはずの人員を満たせない状態が今年度、全国の公立小・中学校、高校、特別支援学校の4.8％に当たる1,591校で生じていることが分かりました。教員不足は昨年５月１日時点で2,065人に上り、小学校の担任を管理職が代理する事態も起きています。休業・休職者の増加や教員志望者の減少が背景にあるようです。文科省は全国の教育委員会に計画的な採用を促す旨の方針のようですが、本市においては教員不足は生じているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　２点御質問いただきましたが、いずれも副教育長より答弁させていただきます。 ◯石田憲太郎副議長　岸本副教育長。 ◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長　２点御質問いただきました。　まず、オンラインによります英会話授業を導入することによるどのような成果を期待するかということでございます。　これにつきましては、オンライン英会話授業につきましては、先日もニュースで取り上げていただきましたが、本年度は試験的体験授業を実施しているところでございます。来年度は気高中学校をモデル校にし、年間12回の授業を行う予定でございます。本事業では、コロナ禍において、生徒が外国人講師と１対１で直接コミュニケーションを行い、英語力の向上につなげることを期待しているものでございます。モデル校での成果を基に、令和５年度以降は他の学校にも拡大していきたいと考えているところでございます。　続きまして、本市においての教師不足は生じているかどうかということでございます。お答えいたします。　本市においても、年度初めにおいて欠員を抱えたままスタートしている学校や、年度途中に必要となった産休代員や育休代員等が未配置になっている現状があります。引き続き、任命権者である県教育委員会に対しまして、早急かつ適切な教員配置を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次に、総合系校務支援システムについてお伺いします。　教職員の業務を支援する同システムの導入についてですが、教員の働き方改革につなげられる重要な構想であると考えています。ＧＩＧＡスクール構想の一環であると解釈しますが、どのような成果が得られたのか、お尋ねします。　また、文科省は今年７月21日、2022年度から小学５・６年での導入準備が進む教科担任制で体育を対象に加える方針を決めました。中央教育審議会は既に2021年１月に、理科、算数、英語について導入を答申しています。教科担任制とは、教科ごとの専門免許を取得した教員が該当教育の授業を担当する制度で、中学校や高校では一般的に行われています。一方、小学校の教員免許は全教科を指導できるため、現状としては学級担任がほとんどの授業を受け持っています。小学校で教科担任制を導入するには専門性の高い教員の確保が課題とされており、文科省は中学校教員が小学校でも指導できるよう、教員免許の取得を弾力化することを検討しているようです。　そこで、本市の小学校における教科担任制の導入は教師の働き方改革に関しての成果はあると考えられているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　２点御質問いただきました。　まず１点は、統合系校務支援システムの導入にどのような成果が得られるのかという御質問です。　平成30年度から鳥取県内の全ての小・中・義務教育学校で一斉導入いたしました学校業務支援システムについて、システム導入後３か年が経過し、文書連絡機能等の活用がより一層図られ、校内だけでなく教育委員会や他の学校の教職員との情報共有・連絡調整が促進されてきております。導入後に全県で行われたアンケート調査では、教職員の約56％が前年度より業務削減が図られたと回答し、平均で１人当たり年間約151.4時間の業務時間削減が図られるなど、業務改善の効果が上がっており、教職員の働き方改革につなげられているものと考えております。　２点目ですが、教科担任制の導入は教師の働き方改革に関して成果はあるのかという御質問です。　県が示しておられます教科担任制（鳥取型）実践イメージでは、小学校の専科の教員加配を含む担任以外の教員が一定の時間数以上の単独授業を行うことで、各担任に１週間のうち５時間から７時間程度の空き時間が生まれることを想定しております。また、担任一人一人が担当する教科数が少なくなるとともに、同じ学習内容の授業を別のクラスでも実施できることから、授業準備の効率化も期待できるといった点では成果があるというふうに考えております。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　次は、水道施設関連です。　本市最大の水管橋である千代川水管橋が源太から国安間にあり、江山浄水場の浄水量の60％以上を送水されています。この水管橋は今から46年前に設置され、和歌山市の水管橋と同年代に設置されており、今年度において劣化診断を実施されるとのことです。その業務の状況についてお尋ねします。　また、国では和歌山市の事故を受け、交付金の補助対象とされたと聞きましたが、その内容についてもお尋ねします。　次に、旧簡易水道事業の地域水道事業ですが、今後の上水道事業や周辺事業区域での統合整備の考え方についてお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者　２点お答えいたします。　まず、千代川水管橋の劣化診断の業務の状況、さらには、和歌山の水管橋崩落事故を受けました水管橋の耐震化事業の国の補助対象の内容でありますが、これにつきましては副局長より答弁いたします。　次に、地域水道整備事業におけます今後の統合整備の考え方についてお答えいたします。　旧簡易水道施設の水道施設の統合整備の考え方につきましては、地域水道整備計画に定めているところでございます。具体的には、老朽化施設の更新の際に、隣接する施設との統合、隣接する施設との連絡管の整備、水源の水量不足や水質に対応するための新たな水源の整備などとしておりまして、これらを総合的に勘案し、最適な規模となるよう優先順位を定めて今後も実施することとしております。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　西垣水道局副局長。 ◯西垣昭宏水道局副局長　私からは、水管橋についてお答えします。　まず、千代川水管橋は、先ほどもありましたが、昭和51年に完成しました本市最大の水管橋でありまして、和歌山市で崩落した水管橋と同じアーチ状の鋼材とつり材で水道管を支える補剛形式のものとなっております。この千代川水管橋についても、定期点検及び必要な補修を行い、適切な維持管理に努めていますが、和歌山市の事故を受け、改めて詳細な劣化診断業務を行うことといたしました。劣化診断業務の履行期間は令和４年１月21日から令和４年３月25日で、業務内容につきましては、アーチ形補剛材の高所、通常の定期点検では目視できない箇所を含めまして、水管橋全体の外面塗装やさびの発生状況などをドローンで撮影し、劣化状況を判断します。併せて橋脚のコンクリートのひび割れ状況なども点検いたします。　次に、水管橋の耐震化事業に対する国の補助内容についてお答えします。和歌山市の水管橋崩落事故を受けまして、令和３年10月27日に国の生活基盤施設耐震化等交付金取扱要領が一部改正されまして、新たに水管橋耐震化等事業が交付金の対象となりました。この事業の交付金の交付率は事業費の３分の１となっており、そして、次の３つの交付要件を満たす必要があります。まず１つ目は、水管橋の設置後40年以上経過していることです。２つ目は、水管橋の更新、補強、改築事業であること。３つ目は、水管橋を構成する管路が導水管または送水管であることです。なお、導水管とは水源から浄水場まで原水を運ぶための管で、送水管とは浄水場から配水池まで水道水を運ぶための管をいいます。この３つが交付要件でありまして、本市の千代川水管橋の耐震補強工事につきましてはこの交付要件を満たしており、国に対して交付金要望書を提出しているところです。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　千代川水管橋の劣化診断後の対応についてはどのように取り組まれるのか。また、残りの耐震補強の未実施の橋梁についても前倒し実施が必要と考えます。今後の整備についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。　最後に、地域水道事業の老朽化対策など、今後の整備を進めていく上での課題解決に向けた取組など、今後の整備状況についてお尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者　お答えいたします。　まず、水管橋耐震補強工事の今後の整備についてであります。　水道局では、基幹管路及び応急給水管路上に設置されている単独水管橋13か所の水管橋耐震補強工事を平成27年度から実施しておりまして、令和３年度末で９か所が完成する見込みです。残っております４か所の水管橋の耐震化整備の時期につきましてですが、令和４年度は千代川水管橋の耐震補強工事を令和７年度予定から前倒しして実施したいと考えております。この耐震補強工事に合わせて、劣化診断結果を踏まえた修繕等の工事を実施することになっております。残りの３か所の耐震補強工事につきましては、国や県などが施行するほかの事業との兼ね合いがあることから、十分な調整を図りつつ早期の完成を目指すこととしております。　最後に、地域水道整備事業においての今後の課題解決に向けた取組についてお答えいたします。　地域水道整備事業は、水源や浄水場など老朽化した施設を優先的に更新することとしておりまして、これらを更新することで、管路をはじめとした施設全体の耐震化が進み、災害時でも安定的な給水ができることになります。また、合併前の旧町をまたがる水道施設の統合整備に取り組んでいる事業もございますが、新水源の開発、配水池の新設等に当たりましては、地元交渉に時間を要しているところがあります。こうした事業には非常に長い期間を要するため、この事業の必要性につきまして地元住民の方々に丁寧に説明し、合意形成を図り、用地の確保などに御協力をいただきながら、事業を円滑に推進したいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　最後に、市立病院事業についてお尋ねします。２次医療圏機能についてお伺いします。　病院間の機能分化の観点から鳥取県２次医療圏において鳥取市立病院が果たしている機能分化と役割についてお尋ねします。　また、連携中枢都市圏構想の推進を踏まえると、各病院が一堂に会し医療機能体制についての協議会を開催し、圏域の住民に安定した医療機能体制の提供を図る必要があると考えます。このような協議会はあるのでしょうか。また、あるとすれば、どのような頻度で、またどのようなレベルの協議が行われているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者　お答えいたします。　当院は鳥取県東部２次医療圏の救急指定病院に指定されており、鳥取市民に加え、地理的に近い八頭郡の住民等に対して２次救急医療の重要な役割を担っております。このほか、臨床研修指定病院、在宅療養後方支援病院、僻地医療拠点病院、病院群輪番制病院など、地域における様々な政策的医療の重要な役割も果たしております。また、診療科では、今年度、手術支援ロボット、ダヴィンチを導入いたしました泌尿器科や眼科、整形外科、消化器センターなどが開業医からの紹介患者が多く、圏域内の患者数でも高いシェアを占めています。当院は、地域医療を支える自治体病院として、さらに圏域内の中核病院としての役割を果たすことが求められておりまして、今後も地域住民に安定した医療が提供できるよう医療と経営の質の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、２つ目の質問で、圏域の各病院が一堂に会する協議会があるのか、ないのかというような話があったと思います。そのことについてお答えします。　鳥取県東部２次医療圏の地域医療構想に関しては、鳥取市が設置し、鳥取市保健所を事務局とする地域医療構想調整会議において協議が行われております。この会議は、東部医師会等の医療関係団体５団体と東部２次医療圏の13病院の院長が構成員となり、年に数回の会議が行われてきました。コロナ禍においては年１回程度の開催となっておりますが、地域医療構想の検証や圏域内の機能分化や病院間連携の在り方などに係る協議が行われております。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　魚崎勇議員。 ◯魚崎　勇議員　コロナウイルス感染症対策下の一般診療・手術についてですが、自治体病院は新型コロナウイルス感染症拡大により、帰国者・接触者外来の設置及び感染症患者の入院体制整備を行い、感染症対策に対応しています。このことにより、一般患者診察や手術制限、また診察の延期や中止を余儀なくされています。受診控えによる来院者の減少など、経営に大きな影響を受けていますが、さらに経営悪化が予測されます。どのように対処されようと考えているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長　平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者　経営への影響についてどう対処しているかというようなお話です。お答えいたします。　国の政策により、紹介状のない新規の患者が病院を受診することが難しい状況になっていることに加えて、先ほどの話もありました新型コロナ専用病床の確保やコロナ禍による受診控えもあり、令和４年１月末時点では、外来患者が対前年同期で1.8％の減、入院患者が3.0％の減となっております。今年度は新型コロナ関連の補助金収入で患者減少分が補えることから黒字決算を見込んでいますが、新型コロナ収束後を見据えると、開業医からの紹介による外来患者の確保が極めて重要であり、この紹介患者を検査や入院、手術等につなげることで増収を図っていく必要があると考えております。紹介患者を増やすために、今年度も引き続き開業医を訪問して営業活動を行っておりますし、開業医が紹介したくなる、また市民が受診したくなる魅力ある病院になるために、12月には手術支援ロボット、ダヴィンチを導入して機能強化を図ったほか、この３月からはやさしい内視鏡外来というものも開始したいと考えております。今後も新しい取組による魅力向上を図るとともに、これらを戦略的に広報展開することにより、新規患者の獲得につなげていきたいという具合に考えております。　以上です。 ◯石田憲太郎副議長　続きまして、会派未来ネットの代表質問を行います。　勝田鮮二議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔勝田鮮二議員　登壇〕（拍手） ◯勝田鮮二議員　会派未来ネットの勝田鮮二です。会派を代表して、通告しています11項目について質問します。　最初に、深澤市政２期８年目が終了目前を迎えますが、３月には鳥取市長選挙を控え、義務的経費を中心とした骨格予算を策定、スピード感を持ってしていくとしています。また、市税収入は大幅な減収を見込んでいた前年度と比較して13.9億円の増収を見込み、人口減少の克服に向けた地方創生の推進、地域共生社会の実現、妊娠・出産・子育て支援、防災・減災、デジタル化の加速、グリーン社会など、目標実現のためにはとても重要と考えます。地方創生の原動力は人との認識の下に、ひと・しごと・まち創生予算として、前年度対比マイナス7.7％、金額にして85億円減としながらも、過去２番目となる1,022億円を計上しています。本市は、可燃物処理場の最終年度や、学校・地区公民館の新築・改修、中山間地域の振興、地域経済の再生など、重点事業が山積しています。人を大切にするまち、鳥取市、コロナ禍からの復興・再生を基に、明るい未来プラン、鳥取市創生総合戦略の令和４年度は重要な年でもあります。　そこで、財政の予算編成に当たっての影響についてですが、市税が昨年の大幅な減収から、13.9億円と大幅な増収を見込んでいます。コロナ禍が市税収入に与えた影響についてどのように分析しているのか、また、主立った税目について尋ねます。　次に、誰一人取り残さない包摂のまちづくりについてですが、包摂とは、大きく包み込む、また一定の範囲の中に包み込むことと理解しています。世界的に、富の偏在や格差・不平等の拡大など、社会システムとそのありようが問われる時代を迎えています。こうした中で昨年10月に岸田政権が発足しましたが、深澤市長は、新しい資本主義の実現に取り組み、新しい時代が切り開かれることと期待していると、昨年12月議会で所信を述べています。　そこで、そもそも資本主義とはどういうものか、そして、期待する新しい資本主義はこれまでの資本主義と何がどのように異なるものなのか、深澤市長の認識を尋ねます。そして、市民に分かりやすく説明願います。　次に、コロナに関連して質問します。　その前に、今日まで御努力いただいておられます医療従事者、また関係者全ての方々に敬意を表しますとともに、お亡くなりになられた皆様にお悔やみ申し上げます。　２月12日、地元紙の報道によれば、11日、国内で新型コロナウイルス感染症による死者数が累計で２万人を超え、年明けからオミクロン株による感染急拡大に伴い、死者数は高齢者を中心に連日100人台と増加傾向が続き、これまでの累計感染者数は約378万人で、死者数約１万8,400人を分析した厚労省のデータによると、高齢になるほど死者が増える傾向があり、70歳代以上が全体の84％を占めているとしています。　そこで、幾つか質問します。第６波についてですが、県内の感染者数がなかなか減少していきません。感染者数のうちオミクロン株の占める割合はどうなっているのか、今回の第６波の感染の傾向はどう捉えているのか、併せて尋ねます。　重ねて第６波についてですが、みなし陽性についてであります。政府は、新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大を受け、１月24日、検査・受診が原則から方針転換し、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができるとし、このみなし陽性の仕組みを２月２日、東京、大阪、福岡など17都府県が始め、感染者が激増している地域で医療の逼迫を防ぐため実施されたと理解しています。実際の運用判断は自治体に委ねられ、政府の方針に批判的な意見もあるようです。　そこで、本市における対応及び方針を市長に尋ねます。　さらに、重ねて自宅療養についてですが、オミクロン株感染においては、重症化しない患者が多いことから、自宅療養者が増えていると考えます。本市の自宅療養者の状況を見ますと、１月20日、100人台に増加、１週間後には200人台に倍増し、その後、倍、倍と増え続け、２月４日には１日当たり984人と、最高人数となりました。その後、２月度も高止まりを続けています。　そこで、自宅療養者に対する医療体制や支援体制はどうなっているのか、尋ねます。　次に、ワクチン接種についてですが、３回目接種の接種状況、接種券発送、予約状況など、直近の３か月の現状及び進捗状況を尋ねます。　重ねて、ワクチン接種について、接種に係る広報などを含む今後の対応についてです。私にも３回目の接種券が２月11日に届きました。私は２回目接種の完了日は昨年の７月25日です。封筒の中に目を通すと、あなたの３回目の接種は2022年３月25日以降に可能となりますと記載されていました。８か月以降でないと接種できないこととなります。情報がかなり遅れていると思います。そして、３回目の接種の申込みが振るわないようにも感じています。ファイザー製ワクチンは昨年も多くの実績があるが、モデルナ製は今回が初めてということもあり、ファイザー製に偏ってしまったり、混合接種の不安や接種後の反応が心配であったり、また、冬期間で冬ということもあり寒いなど、いろいろと考えられます。オミクロン株感染拡大防止を図るためにも、より多くの人に早く３回目接種を進めていく必要があると考えます。　そこで、情報発信方法及び対応について尋ねます。　次に、マスク着用についてですが、２歳以上の保育園児のマスク着用の推進についてであります。　保護者や保育の現場から困惑の声が上がり、国は、子供や保護者の意図に反して無理強いすることのないようにとした上で、一時的なマスクの着用を推進しています。テレビ報道で東京の保育園園長が、実際マスクをつけてもすぐ取ってしまい床に捨ててしまう、それを別の子が拾ってかんだり、なめたり、職員も素手で拾ったり、また、言葉や表情で判断することが多くあり、小さな子供たちにマスク着用を求めることは現実的ではないと訴えていました。２月17日、平井知事は定例会見で、誤解が生じているとし、２歳未満はつけない、２歳児は着用が難しい園児はつけなくてよい、３歳以上は幼稚園と同様、保育所などでも可能な子供にはマスク着用を勧めると県の対応方針を示し、呼びかけています。子供の健康を守るためには周りにいる大人の感染対策を優先すべきと考えます。また、妊婦さんの出産時のマスク着用について、テレビ、新聞で報道されました。出産時は口を大きく息を吐いたり吸ったり、状況によっては酸素投与であったりと、妊婦さんの出産時のマスク着用も現実的ではないと考えます。本市の現状及び対応について、市長の見解を求めます。　次に、デジタル化の推進に関連して、国のデジタル政策への対応についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、我が国のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。国は、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の実現を目指し、令和２年12月に、デジタル社会の推進に向け、政府の方針、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定するとともに、デジタル・ガバメント実行計画や自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の策定、また、デジタル改革関連法公布やデジタル庁を設置するなど、取組を加速しています。さらに、昨年10月４日に発足した岸田政権は、新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の柱としてデジタル田園都市国家構想を打ち出し、地方からのデジタル化により、新しい社会づくりを進めていこうとしていますが、このような国のデジタル化の動きに対し本市はどのように対応していくのか、尋ねます。　次に、中心市街地活性化についてですが、市民の認識では、中心市街地といえば、エリアを構成する若桜街道、智頭街道、鹿野街道が中心だったと思います。第２期鳥取市中心市街地活性化基本計画では、２核２軸で、若桜街道、智頭街道が中心でした。現在は駅周辺から南側エリアが重点的に活性化支援策が実施されているように思います。今まで中心市街地と言われてきた若桜街道、智頭街道、鹿野街道の活性化は重要だと考えます。この３つの街道の支援策についてどのように考えているのか、尋ねます。　重ねて、中心市街地基本計画についてです。中心市街地活性化はどの自治体でも大きな課題であり、本市は中心市街地活性化基本計画が１期５年で、これまで１期、２期が終了し、現在３期は令和４年が最終年度となっています。第３期中心市街地活性化基本計画に基づき活性化に取り組んでいます。これまでの取組の実績及び事業についてどのように評価しているのか、尋ねます。　重ねて、パレットの有効活用についてです。中心市街地の活性化には、本通にあるパレットとっとりの有効活用は重要と考えます。この施設は、市が巨額を投資して旧鳥取銀行の跡地を取得、その土地に本通商店街が国の補助金制度を活用して建設し、中心市街地の活性化に大きく期待された施設と思います。　そこで、この施設の利活用の現状及び運営状況について尋ねます。　重ねて、パレットの施設運営に本市はどのように関わっているのか、併せて尋ねます。　次に、新市域の振興について、現状について尋ねます。　本市は合併して新鳥取市として一体性の確立及び住民福祉の向上等を図るとともに、全市の均衡ある発展に資するよう新市まちづくり計画、鳥取市総合計画を基本に、８つの総合支所が地域振興などの役割を担い、住民とともに地域の個性や魅力を生かした特色あるまちづくりの実現に取り組んできたところであります。しかしながら、合併して17年がたち、時代の潮流は人口減少や少子・高齢化の一層の進行による社会構造の変化、地域経済の低迷、環境エネルギー、報道通信の高度化など、新市域を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。これからも全市一体的に本市の将来像を見据えた着実な発展を目指すため、新市域の魅力と新たな課題を踏まえながらまちづくりの取組を推進していかなければなりません。　そこで、合併して17年が経過し、合併当時と現在とでは大きく変わってきていると考えますが、市長は現状をどのように認識しているのか、尋ねます。　次に、工業団地の整備について、現状についてですが、工業団地整備については本議場においてもこの間、幾度となく議論してきたところであります。まず、本市の工業団地の現状について尋ねます。

　次に、企業誘致について、取組の総括についてですが、企業誘致は、雇用の創出・拡大や若者の県外流出に寄与し、また人口増加にも結びつく極めて重要な課題と考えます。そこで、今日までの企業誘致の取組についてどのように総括しているのか、尋ねます。　次に、除雪に関連して、車道除雪についてですが、定義について尋ねます。　今期の冬は例年と比べ、12月、１月の降雪が多く、12月25日から大雪警報が発令され、市街地において１日最大27センチ、最大積雪深41センチ、また、12月30日からの大雪警報では１日最大18センチの降雪、最大積雪深25センチとなりました。さらに、１月に入り、１月12日から及び１月17日からの大雪注意報により相次いで降雪となりました。特に、山間部の鹿野や佐治では１メートルを超える積雪があったところです。そこで、本市が管理している市道において、除雪路線としている車道と歩道の定義、基準について尋ねます。　また、少子高齢化が進み除雪対応に困っている地域より、高齢世帯、空き家が増え、除雪対応にも限界があると多くの声を聞きます。このような地域は今後ますます増えていくものと考えます。そこで、今後除雪路線の見直しが必要と思われますが、見解を尋ねます。　重ねて、公共施設についてですが、12月議会の椋田議員の除雪対策についての一般質問に対して、公共施設の除雪に関する調査を行い、分析を進めるとの答弁がありました。その結果について尋ねます。　さらに、小型除雪機でも対応できないような広い駐車場がある公共施設については、施設所管部署や近接支所等の職員の応援や業者委託での除雪の検討も必要との答弁がありました。各総合支所の職員も人員が少なく応援できない状況であります。市民生活に影響が出ないよう、業者に委託するなどして除雪するべきと考えます。市の対応について尋ねます。　重ねて、在宅医療、訪問介護についてですが、在宅医療者や要介護者にとって、積雪により、必要な医療や看護、介護サービスが受けられないことになると、命に関わる事態や普通の生活が送れないような状況が発生してしまいます。人工透析を受けている方や訪問看護、訪問介護を受けておられる方は、除雪ができるまで自宅に籠もっているとか、誰も来てくれないのでは、命に関わることになります。急な大雪等の状況においては、在宅療養者及び在宅介護者に対して、本市としてどのような対応を行っているのか、尋ねます。　次に、学校に関連して、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、ＧＩＧＡスクールについては昨年令和３年４月より、児童・生徒一人一人にタブレット端末を配備し、本格的な活用が進められているが、タブレット端末は全ての児童・生徒に行き渡っているのか、また、家庭でのネットワーク環境は整っているのか、現状と課題について尋ねます。　重ねて、学校統合に関連してですが、気高地域４校統合の方針決定を受けて、２月16日に気高地域学校統合準備委員会より教育長に対して、小学校４校の統合や学校の設置場所について、検討結果及び要望の提出が行われました。それによると、既存施設を活用するのではなく、新しい小学校を新たな場所に造ることを要望したものでありました。地域住民の方が何回も何回も議論を重ね、総意に基づくものであり、その結果を尊重すると明言しています。早期に開校へ向けての動きを進めるべきと考えます。しかし、青谷町の５つの小学校の統合事案が頭をよぎります。このときも今の気高準備委員会が要望した案とほぼ同じでありました。新たな場所で新しい学校を建設するとしていましたが、建設までの年月が経過することによって子供の人数が減少していき、もともとあった１つの小学校に移転したと記憶しています。そこで、さきに述べたように、要望結果を尊重し早期に推進するべきと考えます。教育長に見解及び今後の展開を尋ねます。　重ねて、統合により４つの小学校が廃校となります。地域活性化の観点からその利活用を検討することが重要と考えます。近年では江山学園や千代南中学校の学校統合に伴い廃校となった学校がありますが、その利活用の現状について尋ねます。　次に、病院経営に関連して、アフターコロナを見据えた経営見通しについてです。市立病院は厳しい経営状況にはありますが、令和２年度決算においては新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の国・県財政支援により、経常収支は２億8,000万円の黒字となっています。しかしながら、今後の病院事業運営に当たっては、アフターコロナを見据えた経営が重要と考えます。今後の経営見通しをどのように考えているのか、尋ねます。　重ねて、手術支援ロボットについてです。市立病院では令和３年度に手術支援ロボット、ダヴィンチを導入しましたが、従来の方法では難しかった繊細な手術が行われるほか、患者の身体への負担軽減につながるとのことです。この手術支援ロボットを今後の経営にどのように生かしていくのか、尋ねます。　さらに、手術支援ロボット導入に伴う医療体験会の成果についてです。手術支援ロボット導入に際し、令和３年12月に、医療職を志す高校生を対象とした医療体験会を開催しています。開催した成果をどのように評価しているのか、尋ねます。　次に、重ねて、産科休止の影響についてです。病院経営において医師の確保は重要と考えます。産婦人科医の岡山大学の人事に伴い、令和４年度から産科が休止する見込みと聞いています。小児科などの、産科休止に伴う病院経営への影響をどのように捉えているのか。合わせて４件尋ねます。　登壇での質問は以上とします。 ◯石田憲太郎副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　会派未来ネットを代表されましての勝田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、財政についてということで、予算編成に当たっての市税収入等についてお尋ねをいただきました。市税が昨年の大幅な減収から、13.9億円の大幅な増収を見込んでいるが、コロナ禍が市税収入に与えた影響をどのように分析しているのか、また、主立った税目はどういった状況であるのかと、このようなお尋ねであります。　令和４年度当初予算における市税の見込みの考え方につきまして、主な税目についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、個人市民税でありますが、納税義務者の81％を占める給与所得者を取り巻く状況として、コロナ禍であった令和３年１月から10月までの毎月勤労統計における名目賃金指数が対前年0.5％増加していることや所定外労働時間が同様に7.3％増加していることなどを踏まえまして、増収を見込んでいるところであります。法人市民税は、鳥取財務事務所が令和３年12月に発表した法人企業景気予測調査によりますと、製造業と非製造業を合わせた全産業を通して、令和３年度通期の経常利益が前年比42.4％の増益と見込まれていること、また、本市では、おおむね年度をまたいでの申告納付となります２月、３月が決算期の法人が全体の44％を占めていることなどを踏まえまして、増収となると見込んだところであります。固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として行われた事業用家屋及び償却資産に対する軽減措置が令和３年度をもって終了したことに加えまして、在来分家屋の評価額が据え置かれる中、令和３年中の新増築家屋に係る評価額が加わることなどから、増収となると見込んでおります。最後に、入湯税でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光入り込み客数が見通しにくい状況ではありますが、今後３回目のワクチン接種なども本格化していくことも踏まえて、年度の後半には徐々に持ち直していくのではないかと見通しまして、横ばいで推移すると見込んだところであります。　次に、誰一人取り残さない包摂のまちづくりについてお尋ねをいただきました。岸田政権が発足して、市長は、新しい資本主義の実現に取り組まれ新しい時代が切り開かれることと期待していると12月議会で述べたところであるが、そもそも資本主義とはどういうものか、また、期待する新しい資本主義とはこれまでの資本主義とどのように違うのか、その認識を尋ねると、このようなお尋ねをいただきました。　御案内のように、資本主義とは、生産手段等を持つ資本家が、労働者から労働力の提供を受け、それを上回る商品を生産して利潤を得るような経済体制のことであると認識いたしております。　資本主義の社会では、個人や企業が自由に経済活動を行うことができるため、そこには競争が発生し、新たな技術革新などにより経済成長と繁栄をもたらしていくものと考えられております。一方、その自由な競争や自由な市場に依存しすぎることは、貧富の差や貧困などの弊害を生じさせると指摘されております。岸田内閣は、それらの弊害を是正しながら、さらに力強く成長するため、成長の果実をしっかりと分配し、それが次の成長につながるといった、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を打ち出されたところであります。そのための成長戦略として、科学技術・イノベーション、デジタル田園都市国家構想による地方活性化、カーボンニュートラルの実現、経済安全保障を、また、分配戦略では、人への分配は未来への投資と位置づけた上で、公的価格の見直し、民間部門における分配強化、また子ども・子育て支援を掲げておられるところであります。これらを基に、政府、民間企業、大学、そして地域社会、国民等がそれぞれの役割を果たしながら、現在の資本主義社会の中で成長と分配の好循環を実現させ、持続可能な社会をつくり上げていくものと認識しておるところであります。　次に、新型コロナの第６波に関連して、何点かお尋ねをいただきました。　まず１点目でありますが、県内の感染者数がなかなか減少していかない中で、オミクロン株の占める割合はどうなっているのか、また、今回の第６波の感染の傾向はどのようなものなのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。　昨年12月に国から、オミクロン株について、デルタ株に特徴的であったＬ452Ｒ変異が陰性であることを確認することで、オミクロン株の可能性のある検体を探知するように要請がありました。変異株スクリーニング検査を実施しております鳥取県によりますと、今回の第６波の期間においては、１月３日から１月30日までのデータが公表されておりまして、Ｌ452Ｒ、これはデルタ株の特徴的な変異でありますが、この変異が陰性であったのは96％となっております。96％がデルタ株ではないと、このようなことであります。第６波の感染の傾向につきましては、オミクロン株の特徴として、感染から発症までの期間が短いこと、伝播性が高くなっていること、また発症については風邪の症状とよく似ていることなどが挙げられております。　次に、新型コロナに関連しての２点目のお尋ねであります。いわゆるみなし陽性についてお尋ねをいただきました。みなし陽性についての本市における対応、また方針はどのようなものなのかと、このようなお尋ねをいただきました。　同居家族などが発症した場合の検査なしでの診断、いわゆるみなし陽性につきましては、１月24日の国の事務連絡で、診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている場合、同居家族などの濃厚接触者が有症状、症状が出てきたということでありますが、有症状となった場合には、医師の判断により検査なしで臨床症状で診断することが可能と、このようにされております。本市におきましては濃厚接触者への検査が実施できている状況にありまして、ＰＣＲ検査等により医師が診断することを基本としているところであります。　次に、新型コロナに関連して３点目のお尋ねであります。オミクロン株感染においては、重症化しない患者が多いことから、自宅療養者が増えていると思われると。本市の自宅療養者の状況と、自宅療養者に対する医療体制、支援体制はどうなっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。　鳥取市保健所管内では、１月16日より自宅療養が開始され、これまでの自宅療養者は延べ600名を超えました。現時点、これは２月17日の16時時点ということでありますが、この時点では160人の方が自宅療養をされておられるところであります。自宅療養者には、パルスオキシメーターを配付いたしまして、これは飽和酸素濃度、酸素が肺から体の末端まで十分運ばれているかどうかと、このようなことを確認する機器でありますが、このパルスオキシメーターを配付して、療養解除日まで健康観察をお願いしておるところであります。また、訪問看護師と保健所の保健師が健康状態を確認いたしまして、必要があれば医師の電話診療と薬剤処方を行っているところであります。これらのほか、食料や生活用品の支援なども行っておりまして、急速な感染拡大に対応するため、東部４町とも連携して、安心して自宅療養がしていただけるサポート体制を整備したところであります。　次に、新型コロナに関連しての４点目のお尋ねであります。３回目接種の接種状況、接種券配送や予約状況など、直近の状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。　３回目接種の接種券は、当初の計画よりできる限り前倒しして対象者の方へ順次発送しておりまして、現時点で、本日21日発送の２万9,185人の分を含めまして８万6,174人の方に送付しておるところでございます。接種状況につきましては、２月17日時点で、接種券発送者５万6,989人のうち39.1％に当たる２万2,307人の方が接種を受けられております。また、２月９日時点での個別の医療機関と集団接種会場における２月、３月の予約状況は、接種券が到着している方の約90.6％に相当する数の予約が入っている状況にあります。　次に、新型コロナに関連しての５点目のお尋ねであります。議員にも接種券が届いたということも御紹介いただきました。接種可能日が２回目接種日から８か月後の記載となっていたが、チラシ等で接種可能な旨の広報をされていると思うが、より広く情報提供することが必要と考えると。接種の申込みが振るわないように感じているが、オミクロン株の感染拡大防止を図るためにも、より多くの方に３回目の接種を進めていく必要があるが、情報発信等を含めた対応をどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。　現在、接種券には２回目接種日から８か月後を接種可能日として記載しておりますが、６か月経過した方は接種が可能であることについて、折り込みチラシや新聞記事下広告のほか、本市公式ホームページ、公式ＬＩＮＥ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭなどにより周知を行っているところであります。また、本日発送分より、接種券への記載を６か月経過後の日にちに改めさせていただいております。今後の３回目接種の実施に当たりましては、引き続き、接種を希望される市民の皆様へ円滑な接種が実施できるように体制を確保してまいりますとともに、３回目接種に関する必要な情報について、市報をはじめ本市公式ホームページなどの様々な情報伝達媒体、広報媒体を活用して、適時適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、最後の６点目のお尋ねでございます。２歳以上の保育園児のマスク着用の推進について、保護者や保育現場から困惑の声が上がっているといったことも御紹介いただきました。国は、子供や保護者の意図に反して無理強いすることのないようにとした上で、一時的なマスクの着用を推奨しているが、小さな子供たちにマスク着用を求めることは現実的ではないと訴えており、子供たちの健康を守るためには、周りにいる大人の感染対策を優先すべきと考えると。現状、対応等についてお尋ねいただきました。また、分娩時のマスクの着用、これは現実的ではないと考えるが、現状と対応はどのようになっているのかと、こういったお尋ねも併せて、いただいたところであります。　本市の各保育園等では、これまで３歳以上児のマスク着用について、運動量の多い活動や外遊び等では外すなど、園児の体調にも配慮して無理のない範囲での着用を勧めてまいりました。このたび、国はオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の１つとして、可能な範囲で２歳以上児のマスク着用を勧められたところでありますが、子供の体調変化に十分注意して着用することとされておりまして、一律にマスクを着用することを求めるものではないことから、本市におきましても、３歳以上児の着用と同様に、園児の体調等について十分注意して、無理のない範囲での一時的な着用として全職員共通理解の下で勧めているところであります。なお、各保育園等では、手洗い、換気、消毒、健康管理等様々な感染予防対策を実施しておりまして、職員に対しては自身の健康管理はもちろんのこと行動についても細心の注意を払っていただいているところであり、園児の保護者に対しましても家庭内での感染対策の徹底をお願いしているところでございます。今後も引き続き、各保育園と職員について徹底した感染予防対策を行ってまいりますとともに、保護者の皆様へ御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　また、次に分娩時のマスクの着用についてでありますが、厚生労働省からは医療機関において適切に感染予防対策がなされている場合や妊婦の状況によっては必須ではないとの見解が出されております。現状として、市内の医療機関では感染予防のために可能な限りマスクの着用のお願いをされておりますが、あくまでも妊婦の方の意向と出産時の状況により着用についての判断をされているということでございます。　次に、デジタル化の推進に関連してお尋ねをいただきました。国は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定されるとともに、デジタル改革関連法の公布やデジタル庁の設置など、デジタル化の取組を加速していると。また、岸田政権はデジタル田園都市国家構想を打ち出して、地方からのデジタル化により、新しい社会づくりを進めていこうとしているが、こういった国のデジタル化の動きに本市はどのように対応していくのかと、このようなお尋ねをいただきました。　国のデジタル化の動きに対して、本市はデジタル庁の設置に先んじて、昨年の４月に地方創生・デジタル化推進室を設置いたしまして、デジタル化の推進体制を強化したところであります。また、鳥取市情報化推進方針の第６版に基づき様々なデジタル施策に取り組んでおりますが、今後取組をさらに加速化していくために、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針やデジタル田園都市国家構想など、国の動向を踏まえた上で、地域社会と行政のデジタルトランスフォーメーションを推進する鳥取市ＤＸ推進方針（第７版）を新たに策定いたしまして、本年４月の施行に向けて準備を進めているところであります。この新たな方針に沿って、国のデジタル化の動向にしっかり対応いたしますとともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金など国の支援制度も活用しながら、引き続き、市民の皆様や企業、団体等の皆さんと広く協働・連携いたしまして、デジタル化による地方創生を推進してまいりたいと考えております。　次に、中心市街地活性化について幾つかお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。　本市の中心市街地の活性化には、エリアを構成している若桜街道、智頭街道、鹿野街道の活性化が重要であると考えるが、この３つの街道の支援策についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねであります。　本市は、鳥取駅周辺と鳥取城跡周辺の２つの核と、それらをつなぐ若桜街道、智頭街道の２つの軸の都市構造を踏まえたまちづくりを念頭に中心市街地の活性化に取り組んでおります。このエリアは、相当数の小売商業、各種事業所が集積した商業地域・近隣商業地域を中心とした区域でありまして、多くの事業所は街道沿いに立地しております。そのため、本市といたしましても、中心市街地に人が集まり、にぎわいの創出を図ることが可能となるように、商店街や自治会などが実施されるイベント等に対して必要な支援を行っているところであります。　中心市街地活性化についての２点目のお尋ねであります。本市はこれまで第１期、第２期の中心市街地活性化基本計画を策定して、現在第３期の計画に基づいて中心市街地の活性化に取り組んでいるが、これまでの取組実績、また事業についてどのような評価をしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。　本市の中心市街地活性化の取組につきましては、これまで第１期、第２期、第３期の中心市街地活性化基本計画に基づきまして、国の支援を活用しながら、商店街の拠点施設、病院、公園、駐車場の整備、市役所本庁舎整備などのハード事業や住まい情報ネットワークや空き家情報バンク運営事業などの各種ソフト事業を実施してまいりました。こうした取組により、中心市街地の都市機能の維持、にぎわいの創出に一定の寄与を果たしてきたと考えているところであります。　次に、中心市街地活性化に関連した３点目のお尋ねでございます。中心市街地活性化には、本通りにあるパレットとっとりを有効活用することが重要であると考えるが、その施設の利活用の状況や運営状況についてお尋ねをいただきました。　パレットとっとりの運営主体は鳥取本通商店街振興組合であります。そのうち、２階に設置しております市民交流ホールは鳥取商工会議所が管理・運営を委託されておられます。令和３年４月から12月までの状況といたしましては、商業部門の入館者数47万6,000人で前年比96.6％、テナントは１階また２階にそれぞれ５区画あり、現在８店舗が入居している状況であります。また、パレットとっとり内に設置しております市民交流ホール利用者数は5,612人で対前年比110.4％、利用件数235件で対前年比104.9％となっております。　中心市街地活性化について４点目のお尋ねでありますが、このパレットとっとりの施設運営に本市はどのように関わっているのかといったお尋ねであります。　パレットとっとりの運営につきましては、鳥取本通商店街振興組合が中心となり、鳥取市、鳥取商工会議所の３者で構成するパレットとっとり三者協議会を設置いたしまして、安定的な施設の運営や継続的な施設の発展を図るため年４回の協議を行っているところであります。本市はその協議会の場に参加し、活動状況等の報告を受け意見交換するなど、連携・協働して施設の安定的な運営に協力しておるところでございます。　次に、新市域の振興についてお尋ねをいただきました。社会情勢が大きく変化している中で合併17年が経過したが、新市域の課題、現状等をどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。　本市は、新市域の豊かな自然や歴史遺産、魅力ある地域資源を生かした新市まちづくり計画を平成16年７月に策定いたしまして、合併後の本市の均衡ある発展を目指して様々な施策に取り組んできたところであります。新市域の現状といたしましては、人口減少の進行が厳しい状況にありまして、地域の活力が失われつつあるのではないかと危惧しているところであります。一方で、特色ある地域資源をまちづくりに最大限活用した地域活性化の取組など、地域の課題解決に積極的に継続して取り組んできたことにより、観光入り込み客数や移住定住の増加、また安全・安心な暮らしが確保されるなど、まちづくりの成果が着実に現れてきていると考えております。また、新市域が抱える共通の課題といたしましては、子育て環境の変化、農林水産業の振興、安全・安心な暮らしの確保、集落機能の維持、医療や福祉サービスの充実などがあるものと認識しております。　次に、工業団地の整備についてお尋ねをいただきました。鳥取市内の工業団地の現状はどのようになっているのかとお尋ねをいただきました。　本市の工業団地のうち、現在、布袋工業団地では、分譲地全体13.3ヘクタールの約７割に当たる9.8ヘクタールが分譲済みまたは商談中でありまして、残り３ヘクタールと0.5ヘクタールの計２区画3.5ヘクタールについて、引き続き誘致活動を進めているところであります。また、山手工業団地では、分譲可能面積7.5ヘクタールのうち４ヘクタールが分譲済みでありまして、残りの用地は全て分譲予約済みまたは商談中となっております。その他の工業団地につきましても全て、分譲完了または分譲予約済みとなっております。したがいまして、現状で分譲可能な工業団地は布袋工業団地について残り3.5ヘクタールのみとなっているところであります。　次に、企業誘致についての取組についてお尋ねをいただきました。これまでの誘致についてどのように総括しているのかといったお尋ねをいただきました。　本市は、鳥取三洋電機株式会社が事業再編により平成２年に完全撤退されて以降、新たな雇用の場を創出するために、平成25年にその跡地を購入して工業団地として分譲する一方、新津ノ井工業団地や鳥取自動車道インターチェンジ隣接の山手工業団地、また布袋工業団地を整備いたしまして、企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。平成24年度以降10年間の企業誘致の実績は26社でありまして、業種といたしましては、製造業におきましては食品製造、航空機・自動車産業、医薬品製造など、事務系業種におきましては金融事務センター、ＩＴ関係など多岐にわたっております。これにより約2,000人の雇用の場が創出され、総額約327億円の設備投資が行われるなど、製造業を中心とした産業の高度化、雇用機会の拡大による地域経済の発展に寄与してきたと考えております。　次に、除雪に関連して幾つかお尋ねをいただきました。　まず１点目でありますが、本市が管理している市道において、除雪路線としている車道と歩道の定義、基準についてお尋ねをいただきました。また、今後、少子高齢化が進み、除雪対応に困る地域がますます増えると思われるが、今後の除雪路線の見直しが必要と思うが、見解はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。　車道の除雪路線の選定基準でありますが、幹線路線、バス路線、小学校や公民館等の公共施設へ通じる道路、各集落への主要路線などとしておるところであります。歩道につきましては、駅やバス停から近隣の公共施設等までのうち、歩行者通行量の多い路線を選定基準としております。　現在の除雪路線は、平成29年２月の豪雪を受けまして、翌年度に除雪基準や除雪方針の見直しを行い、鳥取大学との共同研究により除雪路線等の選定を行ったものであります。現在は、大型特殊などの免許取得費に対する補助や各業者が保有されております除雪機械の固定費の支払いなどの制度改善により、委託業者数や機械保有数が増加しております。このような状況を踏まえまして、来年度、除雪路線を再度選定し直す作業に着手したいと考えております。　次に、除雪に関連しての２点目のお尋ねであります。昨年の12月議会、椋田議員の除雪対策に関する一般質問に対して、公共施設の除雪に関する調査を行い、分析を進めるといった答弁があったが、その結果はどうなっているのかと、このようなお尋ねであります。　昨年11月に行った本市の公共施設の除雪に関する調査により、小型除雪機の配備状況や必要性をはじめ、除雪に関し施設ごとに抱えている課題などが明らかになったところであります。本年３月頃に各施設に詳しい聞き取りを行いまして、課題の取りまとめを行っていきたいと考えております。　次に、除雪に関連して、小型除雪機でも対応できないような広い駐車場がある公共施設については、各総合支所も人員が少なく応援できない状況であるため、市民生活に影響が出ないように、業者に委託するなどして除雪をするべきではないかと考えるが、本市の対応はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。　職員の応援が困難で、小型除雪機でも対応できないような施設につきましては、業者委託での除雪の検討も必要であると考えております。また、前回の調査に加えていなかった各総合支所の除雪体制につきましても改めて調査を行っていくこととしております。いずれにいたしましても、地域や利用者の特性や管理体制などを考慮した上で、除雪に関する各施設の課題を各部署で共有して、各施設の周辺エリアの実情に応じた柔軟な除雪体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、除雪に関連してのお尋ねでありますが、在宅医療、介護者についてといったお尋ねであります。人工透析を受けておられる方や訪問看護、訪問介護を受けておられる方は、除雪ができるまで自宅に籠もっているとか誰も来てくれないでは命に関わることになると。急な大雪等の状況においては、在宅療養者や在宅介護者に対して本市としてどのような対応を行っているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。　在宅で看護や介護を要する方にとりまして、訪問看護や訪問介護、送迎を要する人工透析や通所介護などは、大雪によって除雪が行き届かない状況であっても欠かすことはできません。事業者におかれては、職員が雪かきをして何とかして訪問する、また、途中で車を置いて歩いて訪問する、利用者宅まで訪問職員を送迎する、大雪のときに送迎ができなかったことがあるが、職員が自宅を訪問して、暖房が使えているかなど状況を確認したといった対応をしておられると伺っておるところであります。本市といたしましても、独り暮らしの高齢者の方など除雪が困難な方や御家族等の要請があれば、市職員で編成する除雪応援隊を派遣して、玄関先から道路の出入口までを除雪する支援に取り組んでいるところでございます。今後とも、地域や関係機関と連携いたしまして、在宅療養者や在宅介護者が大雪時に孤立されることがないように対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯石田憲太郎副議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後３時35分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ◯寺坂寛夫議長　ただいまから会議を再開します。　平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者　勝田議員さんから、４点にわたって病院のほうに、病院経営に関連してということで質問が出ましたので、順次お答えいたします。　まず初めに、アフターコロナを見据えた経営についての御質問があったかと思います。お答えいたします。　令和３年度については、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組んでいることで、昨年度以上の新型コロナ関連補助金が見込まれること、それから、救急搬送される患者や開業医からの紹介患者を積極的に受け入れていることなどから、令和２年度に続き黒字決算を見込んでおります。新型コロナ終息後の経営については、新型コロナ関連の収入支出を除外した経常収支の推移を把握して対策を立てることが重要であるという具合に考えております。コロナ関連収支を除外した経常収支は、令和２年度が約6.7億円の赤字、現時点での令和３年度の見込みが約5.7億円の赤字と、過去最大でありました令和元年度の7.4億円の赤字と比較いたしますと約1.7億円の改善が図られております。新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために１病棟の閉鎖を余儀なくされ、また、新型コロナによる外来患者の受診控えがある中でも収支の改善が図られていることから、患者獲得に向けたこの２年間の取組が一定の成果を上げているんじゃないかという具合に考えております。　次に、２点目、病院で手術支援ロボット、ダヴィンチを導入したが、患者の体への負担軽減につながるとのことで、この手術支援ロボットを今後の経営にどのように生かしていくかというお尋ねであったかと思います。お答えいたします。　昨年12月に導入した手術支援ロボット、ダヴィンチは、人間の手より可動域が広く、手ぶれ補正も行うなど、より複雑かつ繊細な動きを要する手術が可能となります。また、手術中の出血、手術後の痛みが少なく、早期回復が見込まれます。当院では、まず泌尿器科領域において前立腺がんの手術に活用し、その後、腎臓がんや骨盤臓器脱の手術にも拡大する予定でございます。既に２月10日に１例目の、それから２月17日に２例目の手術をロボット手術指導医、これをプロクターといっておりますが、このプロクターの資格を有する泌尿器科医師の執刀により実施しており、術後の経過も良好と伺っております。さらに今月中に２症例の手術を行うこととしています。経営面における直接的なメリットとしては、これまで他院に紹介していたロボット手術希望患者の手術が当院で実施できるようになることで、手術料と入院料の増収につながります。また、間接的な効果としましては、手術支援ロボットの導入を病院イメージの向上や新たな患者の掘り起こしに役立て、将来的な収入増につなげていきたいという具合に考えております。さらには、手術支援ロボットがあることで、若い外科系の医師や初期研修医が勤務先として当院を選択することが期待できますので、医師確保の面でも好影響があるものという具合に思っております。　それから、３点目で、高校生を対象とした医療体験会を開催しているが、開催した成果をどのように評価しているかという質問でございました。お答えいたします。　昨年12月26日に、手術支援ロボット「ダヴィンチ」導入イベント高校生医療体験会を開催しましたが、大雪にもかかわらず、将来医療職を志す16人の高校生が参加してくれました。医師、臨床工学技士、看護師の指導の下、手術室内でダヴィンチを実際に操作し、ビーズに糸を通すなど、細かな作業を体験してもらいました。また、消化管検査に使用する内視鏡スコープや腹腔鏡手術用スコープ、ＡＥＤを使った心肺蘇生等も専門医の指導の下、体験してもらいました。当日実施したアンケートでは、ダヴィンチの操作はとても貴重な体験でした、実際に操作してみて難しさもよく分かりましたとか、今まで手術などに関して具体的なイメージがなかったが今日実際に手術器具に触れることができたのはよい経験になった、より明確に医師を目指すようになった等の感想が寄せられ、全ての参加者に満足してもらえたのではないかという具合に考えております。今後も、このような体験会の企画実施を通じて、市民の皆さんに市立病院を身近に感じてもらうことで病院のイメージアップを図り、患者の確保や将来を担う医療職の確保等につながればよいかなという具合に思っております。　それから、最後の質問で、産科が休止の見込みということで、小児科等、病院経営への影響は出りゃせんだろうかという内容かと思います。お答えいたします。　岡山大学産婦人科は、医局の人員不足により、当院に派遣している医師を令和４年４月に県外のほかの病院に異動し、今後は当院に対して派遣を行わないことを決定いたしました。これにより当院産婦人科の常勤医が１名体制となるため、残念ながら分娩・妊婦健診は継続が困難となりましたが、婦人科領域については非常勤医師を合わせた２名体制でこれまでどおりの診療を継続いたします。次に、分娩の休止による影響についてですが、まず、地域の産科医療に与える影響については、昨年４月から本年１月末までの当院の分娩数が22件と少ないため、東部医療圏の他病院の産科や産科診療所で受入れは可能であるという具合に考えております。次に、経営面に与える影響ですが、分娩に伴う収入は今年度１月末現在で約1,300万ですので、大きな影響はないのではないかという具合に思っております。最後に、小児科への影響についてですが、先ほど説明したように当院の分娩数が少ないことから、当院の小児科は、当院で生まれた子供を継続して診療していくというよりも、従来から東部医療圏の小児科から紹介を受けた子供を診療する役割を担っておりますので、こちらについても大きな影響はないものという具合に考えております。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　教育委員会へは学校に関連して３点質問をいただきました。　まず、１点目です。ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末は全ての児童・生徒に行き渡っているのか、また、家庭でのネットワーク環境の現状と課題について伺うということでございます。お答えします。　本市のＧＩＧＡスクール構想で整備したタブレット端末は、令和３年３月末までに児童・生徒１人１台の配備を完了し、令和３年４月からは本格的に活用を進めているところです。　家庭におけるネットワーク環境の現状としては、令和３年12月に調査いたしましたところ、小・中・義務教育学校全家庭の約４％の家庭においてインターネット環境が未整備でございました。このため、オンライン学習を十分に行えないといった状況にもございますので、今後それを解消していくことが課題であるというふうに考えております。　２点目です。学校統合に関連いたしまして、気高地域から小学校４校の統合の要望の提出が行われた。その結果を尊重して早期に開校へ向けて動きを進めるべきだと思うが、教育長の見解はどうかということでございます。　気高地域学校統合準備委員会では１年間にわたって、学校の種類、また学校の設置位置について検討をいただきました。この場を借りて深く感謝を申し上げます。　今回の要望は、子供たちにとって安全で、地域の皆さんが集まりやすい場所に学校を設置するといったものであったと受け止めております。教育委員会といたしましては、要望書の内容を尊重し、できる限り早くに４校の子供たちがみんなで学べる環境を整備したいと考えております。今後、速やかに関係者会議を設置し、検討に入りたいというふうに考えております。　３点目です。同じく学校統合に関連いたしまして、近年の学校統合に伴い廃校となった学校があるが、その利活用の現状について尋ねるというものでございます。お答えします。　平成25年４月に開校いたしました千代南中学校では、学校統廃合により佐治中学校が未利用施設となりました。その後、この佐治中学校につきましては、地域の事業所など８団体に校舎を無償貸付けし、地域の活性化のための施設として活用していただいているところであります。また、令和２年４月に開校いたしました江山学園では、学校統廃合により神戸小学校と江山中学校が未利用施設となりました。そのうち神戸小学校につきましては、来年度より民間事業者に活用していただく予定です。ただ、江山中学校につきましては、施設整備によりまして一時的に手狭となっております江山学園のグラウンドの代替地として、学校部活動でグラウンドや体育館を利用しているところであります。江山学園の施設整備が完了後は、市長部局と連携しながら利活用の検討を進めることとしております。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　それぞれ答弁がありました。　それでは、重ねて財政について、経常収支比率についてですが、財政の弾力性を判断する経常収支比率は、数値が低いほど良好と言われています。全国平均は90％と言われ、本市は他都市と比較して、令和２年度において中核市62のうち第10位と、よい数値となっていますが、５年前の平成29年度の86.6％から増加傾向になっており、令和２年度の決算では88.5％となっています。　そこで、経常収支比率は低いほうが財政の弾力性が高いと考えます。当初予算に基づく経常収支比率はどのように見込んでいるのか、尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えいたします。 ◯寺坂寛夫議長　浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長　経常収支比率は、市税や普通交付税など経常的に見込まれる一般財源を、義務的経費など経常的な支出のためにどのくらいの割合で使っているかを表す指標で、この数値が小さいほど財政の自由度が高いと評価されます。本市の財政は、これまで徹底して進めてきた行財政改革の取組の成果により、硬直化を招くことなく、健全かつ柔軟な運営を確保しております。近年、少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増、公共施設の老朽化に伴う維持・補修費の増などにより、経常収支比率は増加傾向にありますが、令和４年度の当初予算段階では、市税収入の増に加え、公債費や人件費が減となる見込みであり、比率は上昇しないと考えております。　以上です。

◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　次に、誰一人取り残さない包摂のまちづくりについて、現状と課題についてですが、日本では上位１％の富裕層の資産が全体の個人資産の24.5％を占め、下位50％の人の資産は5.8％となっています。日本は1980年代から収入格差が広がり、そして親から子への貧困の連鎖も深刻化しています。住民税を払っていない家庭の大半はつつましい暮らしをしており、その４分の１が貧困もしくはそれに近い生活をしています。さらに、住民税非課税の基準に少しプラス程度の所得しかない世帯も多く、若年層のワーキングプアに給付金が出されないことが、より深刻な問題だと考えます。　そこで、昨年本市が策定した明るい未来プランでは、ひとり一人にやさしい、ひとを大切にするまちづくりに、誰一人取り残さない包摂のまちづくりが位置づけられています。市長は現状及び課題をどのように認識し、またどのような取組を展開していくのか、尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　御質問にお答えをさせていただきます前に、先ほど企業誘致についての総括についてのお尋ねに答弁誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。　鳥取三洋電機が事業再編により完全撤退を、正しくは平成24年のところ、平成２年というふうに申し上げたようでありますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。　先ほどの御質問にお答えさせていただきます。　全国的に人口減少や少子高齢化の進行、また単身世帯の増加、地域コミュニティーのつながりの希薄化や担い手の不足などに加えまして、地域社会や家庭において様々な課題が複雑化してきております。本市におきましても同様の状況にあるものと考えておりまして、コロナ後の持続可能なまちづくり施策の方向として、明るい未来プランに誰一人取り残さない包摂のまちづくりを位置づけておるところであります。この施策の方向に基づきまして、重層的な支援など、地域福祉の充実や健康寿命の延伸、また、多文化共生等の各種取組を市民の皆様との協働・連携により進めていくこととしておるところであります。そして、このプランに位置づけております取組を総合的に展開していくことで、本市の明るい未来を切り開いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　次に、新型コロナに関連して、自宅待機に関連してですが、濃厚接触者の自宅待機の期間が短縮されましたが、第６波において、どれくらいの数の自宅待機者が出たのか、現状を尋ねます。また、そのうち生産年齢、15歳から64歳の割合はどうなっているのか、併せて尋ねます。　重ねて、自宅待機に関連して、中小企業における働き手不足の現状と対応についてですが、濃厚接触に係る自宅待機者が増える中、中小企業においては働き手が不足し、企業の活動も制限されています。このことは地域経済に大きく影響を及ぼすと考えますが、その現状及び対応についてどう考えるのか、尋ねます。　次に、保健所の体制に関連して、コロナ感染拡大期の職員の時間外勤務労働の状況についてですが、保健所のコロナ対応職員について、コロナ感染拡大期の直近３か月の時間外労働の実態を尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　３点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、濃厚接触者の自宅待機の期間が短縮されたが、どのくらいの数の自宅待機者が出たのか、そのうち生産年齢人口の割合についてといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。　次に、２点目でありますが、濃厚接触者に係る自宅待機者が増える中、中小企業においては、働き手が不足し、企業の活動も制限される。このことは地域経済に影響を及ぼしかねないと考えられるが、その現状と対応をどのように考えているのかといったお尋ねであります。　令和３年12月のハローワーク鳥取管内の有効求人倍率は1.40倍で、1.0倍を超える状況が続いております。また、鳥取県の経済動向、これは令和４年２月号の経済動向でありますが、これによりますと、令和３年11月の所定外労働時間は、全産業で前年同月比9.0％、１人当たり月9.7時間の増加となっております。このような状況で、濃厚接触に係る自宅待機者が増えることは、企業活動の混乱や停滞を招くものと懸念されるところであります。本市におきましては、このような状況への対応策といたしまして、市内中小企業のＤＸ化促進のための設備導入やＤＸ人材の育成・確保に要する経費の助成を行いまして、生産性向上やリモートワークへの対応を促しますとともに、専任の職員を配置いたしまして、相談対応や職業訓練等の支援、職業紹介を一体的に提供することで、人材確保の支援を行っているところであります。　次に、保健所のコロナ対応職員についての直近３か月の時間外労働の実態についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、総務部長より、実態についてお答えをさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長　私からは、保健所のコロナ対応職員について、直近３か月の時間外労働の実態についてお答えいたします。　令和３年11月では、月45時間以上の職員が６名、月80時間以上の職員が１名でした。また、翌令和３年12月では、月45時間以上の職員が３名でありましたが、本年１月では、月45時間以上の職員が13名、月80時間以上の職員が７名、月100時間以上の職員が17名と増えております。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　橋本健康こども部長。 ◯橋本浩之健康こども部長　お答えいたします。私からは、濃厚接触者の自宅待機者の数と、そのうちの生産年齢人口の割合についてお答えを申し上げます。　鳥取市保健所管内におきまして、濃厚接触者で自宅待機していただいている方、２月16日現在で807人おられます。また、第６波における累計ですが、２月17日集計時点で4,003人となっておりまして、このうち生産年齢人口に当たる15歳から64歳の割合は約４割となっております。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　重ねて、自宅待機に関連して、非正規雇用で働く人の収入減に対する支援についてです。　特に、非正規雇用で働く人においては休職・休業が収入減に直結しています。また、支援施策や窓口を知らない人、企業も少なくありません。情報提供及び対応についてどう考えるのか、尋ねます。　次に、保健所の体制に関連して、保健所機能を維持していくための体制強化についてです。　時間外勤務の労働時間が過労死ラインに達している職員、先ほど回答がありましたが、令和４年１月のみで、月80時間を超える職員が７人、さらに月100時間を超える職員が17人、合わせて24人と、少なくないと考えます。市民の健康・安全を守る拠点となる保健所の機能を維持していくためには、体制の強化が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、市長に尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。　まず、非正規雇用で働く人においては、休職・休業が収入減に直結してしまうが、支援施策や窓口を知らない人も少なくないが、これらの対応をどのように考えているのかといったお尋ねであります。　新型コロナウイルスに伴う労働者の休業等に対しましては、雇用調整助成金などの企業を通じた支援制度を国が準備しておるところでありますが、企業が申請をためらうなどの理由によって休業手当を受け取ることができない場合には、社員が直接支援金を請求できる休業支援金制度も準備されているところであります。また、学校や保育施設の休業に伴う育児のために仕事を休まざるを得ない保護者の支援策といたしまして、対象社員に休暇を取得させた上で賃金を全額支給した企業に対して日額最大１万5,000円の助成金を支払う小学校休業等対応助成金を設けているところであります。これらの支援制度は鳥取労働局が申請先となりますが、休暇取得の判断が企業側に委ねられているなどの理由により、小学校休業等対応助成金につきましては、全国の利用企業数は全体の５％程度にとどまっているところであります。本市といたしましては、鳥取労働局や経済・商工団体などと連携しながら、積極的な活用について周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、時間外勤務、労働時間が過労死ラインに達している職員が少なくないと思われるが、市民の健康・安全を守る拠点である保健所の機能を維持していくために体制強化が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのかと、このようなお尋ねであります。　鳥取市保健所の体制につきましては、以前より全庁的な応援体制を取って、必要に応じて強化を図ってきているところであります。令和４年１月よりオミクロン株による感染拡大に対応するため、保健所の業務のうち、検体の採取・搬送や準備、各種資料作成等、兼務による応援職員や全庁的な応援による職員で可能な業務を明確化しまして、これらに対応するため、常時20名以上の応援体制を構築しております。また、保育所等施設で陽性者が判明した場合に、検査対象者のリスト化や検査準備等、従来保健所が行っておりました初動対応の一部を本市の所管課が担うなど、できる限り保健所の負担軽減となるよう工夫しているところであります。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　次に、デジタル化の推進に関連して、情報システムの標準化についてですが、この情報システムの標準化は、住民記録や地方税、福祉などの基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、目標期間である令和７年度、2025年度までに、国が定める標準仕様のシステムに移行することを義務づけるものであります。一方、昨年11月の指定都市市長会と中核市市長会の共同提言からは、地方自治体の作業負担のみならず、全国の地方自治体が同時にシステム移行することから、地方自治体として懸念の大きい事業者の人材確保も含めた対応能力も考慮して、令和７年度末とした目標時期について柔軟な対応を検討することとしてスケジュール等への課題も示されています。この情報システムの標準化に向けた本市の動向、及び今後どのように対応していくのか、尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　企画推進部長よりお答えいたします。 ◯寺坂寛夫議長　高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長　お答えいたします。　自治体業務システムの標準化は、住民手続の簡素・合理化による住民サービスの向上や、システム間の相互連携による行政の効率化のために、国が定める仕様書に準拠した標準システムを選定し、自治体で共通している事務を処理するというものでございます。現在、国において仕様書作成が進められる中、この仕様書案についての意見照会が各自治体に行われておりまして、本市においても住民基本台帳、税、福祉などの業務の要件や影響の有無などを回答しているところでございます。令和４年度に予定されている仕様書の確定後には、システム移行に向けた作業の本格化が想定されることから、本市では現在、関係課による推進体制の整備を進めております。令和４年度には、デジタル手続への対応や各業務間の連携など、新システムの仕様に応じた業務フローの見直しにも着手するように考えておりまして、国の動向を注視しつつ、システム移行に向けた準備作業を加速していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　次に、重ねてデジタルデバイド対策についてですが、行政のデジタル化は今後ますます加速するものと考えます。そのような中で、本市のオンラインでできる行政手続が拡充されると聞いています。高齢者などの機器の操作に不慣れな方にもしっかりと対応し、情報格差を是正して、多くの方に利用いただけるよう取り組むことが今まで以上に必要と考えます。本市の対応について尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　本市は、オンライン化すべき全ての行政手続をオンライン化すると、こういった方針の下に国民健康保険や介護保険、児童手当などの様々な行政手続がパソコンやスマートフォンなどで、いつでも、どこからでも可能となる電子申請サービスの充実に取り組んでおります。電子申請サービスをはじめとする様々なデジタル行政サービスを多くの方に利用していただくために、昨年10月から国のデジタル活用支援推進事業を活用いたしまして、高齢者などの不慣れな方にスマートフォンの操作や行政手続方法等を指導する講座を地区公民館で順次開催しておりまして、新年度から開催地区をさらに拡大する予定としております。さらには、オンライン手続について困り事相談ができるように、新年度から地方創生・デジタル化推進室に相談窓口を新たに設置する予定としております。これらにより、デジタル機器の操作に不慣れな方にもしっかりと対応いたしまして、多くの方にオンライン行政手続を利用いただくなど、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　次に、中心市街地活性化について、人の流れについてですが、庁舎移転のときにもいろいろ議論がありました。庁舎が尚徳町から駅南幸町へ移転すれば、人の流れが大きく変わり、あらゆる面で中心市街地のにぎわい、活性化に大きく影響し、中心市街地の疲弊・衰退にさらなる拍車をかけるのではないかという声が多くありました。移転して２年余り経過した今日、庁舎移転前と移転後の人の流れが変わったと感じています。　そこで、中心市街地活性化にどのように影響していると考えているのか、尋ねます。　重ねて、庁舎跡地の活用についてですが、旧本庁舎跡地の活用はまちづくりや中心市街地活性化にとって極めて重要だと考えます。また、新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プランでは、ひとを引き付け、ひとを呼び込むまちづくりを目指すと、中心市街地の失われた人の流れを取り戻すためには跡地活用は重要であり、本市は庁舎跡地の一定の方向性を、震災時の避難地及び復旧活動の拠点となり得る、緑のあふれる広場を中心としたオープンスペースとして活用すると示したところです。　そこで、中心市街地活性化に結びつく人の流れを創出、さらに、人を呼び込むために、どのように跡地を活用し推進していこうとしているのか、尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　２点についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。　まず１点目でありますが、庁舎移転によって人の流れが変わったと感じているが、中心市街地の活性化にどのような影響を及ぼしているのかと。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。　２点目でありますが、中心市街地活性化に結びつく人の流れを創出して、さらに、人を呼び込むために、どのように旧本庁舎の跡地を活用していくのか、このようなお尋ねであります。お答えいたします。　旧本庁舎等跡地活用につきましては、本市といたしまして活用策の一定の方向性を示すに当たり、第11次鳥取市総合計画、中心市街地活性化基本計画、地区計画など、当該地区に関連する計画との整合性を図りながら検討してまいりました。そして、昨年の12月に本市として旧本庁舎等跡地活用の一定の方向性を広場を中心としたオープンスペースとして活用することといたしまして、現在、関係課長で構成する旧本庁舎等跡地活用検討プロジェクトチーム会議で詳細を検討しているところであります。旧本庁舎跡地は中心市街地の中間に位置しておりまして、２核２軸の都市構造を生かしたまちづくりをこれから進めていく上で大変重要な場所であります。そのため、詳細の検討に当たっては、市民の皆様や各種団体がイベント等を開催できる環境整備や、広域から様々な人々が集まりゆっくりと過ごしていただけるような空間整備等により集客性を高めますとともに、中心市街地の他の施設と連携して回遊性を向上させることなどをコンセプトとしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　岡都市整備部長。 ◯岡　和弘都市整備部長　私からは、庁舎移転による人の流れ、それによって中心市街地活性化にどのように影響しているかというお尋ねでした。お答えします。　本市は毎年、中心市街地において歩行者・自転車通行量調査を行っており、庁舎移転前の平成30年度から令和３年度を比較しますと、歩行者・自転車通行量は全体的に減少傾向にあり、その要因としては、庁舎移転のみではなく、人口減少やコロナ禍による外出自粛も大きく影響しているものと考えております。庁舎移転のあった令和元年度の調査では新鳥取駅前、本通り、若桜街道の３つの商店街での人の流れの一時的な変動は確認できたものの、商店街の事業所数や空き店舗数はおおむね一定であるため、中心市街地エリア全体で考えると、エリア内で人の集まる場所が変化したという認識です。今後も引き続き回遊性や滞在性を高める取組を推進していきたいと考えております。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　次に、新市域の振興について、課題、今後についてですが、市長は本年１月10日付の新聞報道の中の2022年新春インタビューで、鳥取市は、市中心部と旧町村をネットワークでつなぎ、均衡ある発展を図る多極ネットワーク型コンパクトシティをまちづくりのコンセプトとしている。人口が減り、高齢化が進んでも、住み慣れた地域で安心して豊かに尊重し合って生きられる社会をどうつくるかを主眼に考える。新しい発想に立って客観的に現状分析・対応することがますます求められると述べておられます。　そこで、本市の均衡ある発展へ向けた解決すべき課題、及び新しい発想に立ってどのような青写真を描いているのか、併せて尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　御案内のように、人口減少が進行しておりまして、そういった中で市政を持続的に発展させるためには、人口が増え、また経済が右肩上がりに成長しておりました、かつてのいわゆる高度経済成長期における成功体験の感覚だけではこれからは対応し切れないと、このように考えておりまして、新たな発想ということでこのインタビュー時にお話しさせていただいたところであります。この新たな発想とは、直面する現在の状況に対して常に新しい考え方で対応していかなければならないということで申し上げたところであります。そのような考え方に基づいて、具体的には情報通信技術ＩＣＴの進化により、新たに整った高速通信網を活用いたしまして、本市がテレワークやワーケーションに適した地域であることを積極的に発信する取組を行っているところであります。また、関係人口など多様な関わり方を通じた都市住民の皆さんとの交流機会の拡大もこれからは重要になってくると考えておりまして、そのような取組もさらに拡充してまいりたいと考えておるところであります。さらには、本年度策定する鳥取市ＤＸ推進方針により、デジタル化による地方創生の実現に向けた取組もこれからさらに加速していく必要があると考えておりまして、子供から高齢者まで全ての世代が将来にわたって安心して暮らし続けることのできる鳥取市の明るい未来を切り開いていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　次に、工業団地整備について、西地域の整備についてですが、市長は令和元年12月定例会にて、我が会派、長坂議員の質問に対して、西地域におきましての工業団地整備につきましては既に様々な候補地について検討を行っているところでありまして、鳥取西道路の全線開通は企業誘致にも大きな追い風になるものと考えていますと答弁がありました。改めて、西地域への工業団地整備へ向けた、より具体的な考え方について、市長に尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　西地域での工業団地の整備につきましては、平成28年度より候補地の検討を行ってきているところであります。鳥取西道路の開通によりアクセスがよくなったインターチェンジ周辺や既存の市有地等、候補地の選定作業を行ってきたところでありますが、民間事業者による開発の状況や新型コロナウイルス感染症による経済情勢の変化等がありまして、具体的な候補地を現段階では絞り込むまでに至っていない状況であります。まずは布袋工業団地の残りの区画の分譲を優先したいと考えておりまして、その上で、企業動向や経済情勢を踏まえながら、どれくらいの規模の企業進出が考えられるのか、またどのような業種が誘致できるのかと、このようなことを見極めながら候補地の検討を具体的に進めてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　次に、企業誘致について、効果、課題、今後についてですが、２年続けてコロナ禍での取組に大きく変化があると考えます。今日までの企業誘致に伴う雇用創出、人員を含みますが、効果及び課題について尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたが、過去10年で見ますと、約2,000人の雇用の場の創出を実現してきたところでありますが、直近４年間、これは平成30年度から今年度まででありますが、この誘致実績は４社で、雇用の創出は18人にとどまっております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業が事業の拡大や設備投資に慎重になっていることが主な要因と考えられるところであります。しかしながら、コロナ禍において需要の高まっている業種もあると考えられますので、関西事務所や鳥取県の各県外本部等と連携を図りながら、こういった案件の発掘に努めているところであります。また、コロナ禍にあって、企業の働き方が変化していく中で、テレワークやワーケーションなどに取り組む企業が増えてきておりますことから、それらをきっかけとしてサテライトオフィスの誘致などへつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　次に、除雪に関連して、歩行弱者についてですが、２月２日付の地元紙において、点字ブロックの除雪について、圧雪や着氷があり、視覚障がい者の歩行妨げになっているというもので、写真入りで記載されていました。内容は県道に関するものであり、県土の維持管理課が回答しておりました。初動では車道を優先させるため、なかなか歩道まで手が回らないが、様々な声に対応できるよう努めていきたいとの記事であります。市道においても点字ブロックが整備されている路線があります。冬場でも歩行弱者を守るためには、今後、歩道の除雪路線を増やす必要があると考えます。車道に加え歩道除雪となれば、昼夜を問わず行う作業となります。まずは人材確保が必要と考えられますが、見解を尋ねます。　重ねて、除雪に関連して、通学路についてですが、子供が学校へ通学するときに、歩道が雪に埋もれていたり、路肩に除雪された雪が積まれていたりという状態であれば、子供は車道を歩くしかありません。大変危険であり、死亡事故にもつながります。通学路の除雪に当たって安全確保はどのようにしているのか。学校と地域での調整など、歩道を含めた通学路の除雪の考え方について、教育長に尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えいたします。私のほうには、除雪に関連して、歩行者の皆さんに対して歩道除雪をしていく必要があるが、人材の確保が必要となってくるが、これについてどのように考えているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。お答えいたします。　現在除雪を行っていただいております業者には人員に余力がないということで、新たに歩道除雪をすることができない状況にございます。こういった状況でありますので、今後は建設業者だけではなくて幅広く他の業種の方々にも声かけを行って人材確保に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　私のほうには、通学路の除雪の考え方についてのお尋ねでございます。　本市の多くの学校では、学校敷地内や学校周辺は教職員が除雪を行い、また、それ以外の通学路では範囲を決めて、ＰＴＡの皆さん、また自治会、ボランティアの皆さんに除雪をしていただいているところであります。本当に皆様の御協力に関し深く感謝申し上げます。　なお、大雪のため除雪が追いつかない場合などは、登下校の安全を確保するため、一時的に通学路を変更したり、公共交通機関による通学を認めたりするなど、各学校で柔軟な対応をしているところでございます。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　学校に関連して、ＧＩＧＡスクールについてですが、重ねて、家庭でのネットワーク環境整備も含め、対応を今後どのようにしていくのか。そして、新型コロナウイルス感染症により学校の臨時休業が相次いでいるが、タブレット端末を使った家庭でのオンライン授業の実績はどのようになっているのか。最後に、オンライン授業の今後の展開体制はどのようにしていくのか。合わせて３件尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　３点御質問いただきました。　まず、ＧＩＧＡスクールにおける家庭のネットワーク環境整備を今後どのように対応していくのかというお尋ねでございます。　家庭におけるネットワーク環境整備につきましては、Ｗｉ－Ｆｉによるインターネット環境整備に係る初期費用を助成したり、インターネット利用に係る通信費を補助したりして、継続して支援を行っていきたいというふうに考えております。学校休業等の場合には、携帯型Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しや、学校施設等のインターネット環境を利用して対応することとしております。　次に、新型コロナウイルス感染症により休業が続いているが、オンライン授業の実績はどのようになっているかというお尋ねでございます。　この感染症によりまして臨時休業となった学校におきましては、タブレット端末を使ってオンライン授業を行った学校がございます。冬休み明け以降、先週末の時点で、延べ36校が臨時休業となりましたが、そのうち延べ23校がオンライン授業を行っております。　３点目です。今後のオンライン授業の展開はどうなのかというお尋ねでございます。　本市では、本年度中に全ての学校がオンライン授業が実施できるよう段階的に準備を進めてまいりました。今後におきましても、災害や新型ウイルス感染症等による臨時休業時の際も児童・生徒の学びを止めないことはもとより、遠隔地の学校との交流や、例えば一流アスリートや宇宙飛行士などとの遠隔授業等を行い、児童・生徒の探究心の向上や将来の夢を描くことにつなげていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　次に、学校に関連して、学校統合関連についてですが、学校統合が進めば今後廃校となる学校が増えていくと考えます。廃校となった学校については、地域の活性化につなげていくためにも、民間事業者のノウハウを生かし利活用を進めていくことが必要と考えます。そこで、本市は今後どのように取り組んでいこうとしているのか、尋ねます。　重ねて、30人学級についてですが、現在、本市では小学校１・２年生について30人学級を導入しているが、鳥取県は令和４年度から令和７年度まで、全学年で段階的に30人学級を進めることを発表しました。そこで、本市の現状と課題、今後の対応について尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　私のほうには、廃校となった学校について、地域の活性化につなげていくためにも、民間事業者のノウハウを借りるなどして利活用を進めていくことが必要と考えているが、今後、市としてどのように取り組んでいくのかと、こういったお尋ねをいただきました。お答えいたします。　市有財産は市民共有の貴重な資源・資産でありますことから、廃校となった学校につきましても引き続き本市が公共の福祉のために活用することが望ましいと考えております。そのため、地元の皆様の御意見なども伺いながら、庁内各部署の施策や行政サービスに応じた利活用をまず検討いたしますが、将来的な利用計画が定まらない場合には、民間事業者等への情報発信を積極的に行いまして、売却や貸付け等による民間アイデアとサービス提供により地域の活性化へつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯寺坂寛夫議長　尾室教育長。 ◯尾室高志教育長　私のほうへは、30人学級を進めるに当たって、本市の現状と課題、今後の対応についてのお尋ねでございます。　小学校１・２年生の30人学級につきましては、これは県が全額負担し教員を確保しております。小学校３年生の30人学級と４年生から６年生までの35人学級の実施に当たりましては、１学級当たり200万円の協力金を県に拠出し、加配の教員を確保することになります。令和４年度の小学校３年生の実施では９学級の増が見込まれております。本市ではこれまでも県と協力して加配教員の確保に努めてまいりましたが、やはり人材の確保、これが引き続き大きな課題として挙げられます。また、学級増に伴う教室の不足も想定されます。こういった課題の改善に向けて、県との協議を続け、また教室の確保のための検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　最後に、病院経営に関連して、重ねて令和４年度の取組についてですが、経営改善に向けて、東部２次医療圏の他院より優位性のある診療科の魅力の向上に取り組むとしていますが、令和４年度において具体的にどのような事業に取り組むのか、尋ねます。 ◯寺坂寛夫議長　平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者　令和４年度において具体的にどのような事業に取り組むかということにお答えいたします。　まず、泌尿器科につきましては、先ほどから説明いたしました手術支援ロボット、ダヴィンチが加わったことに加え、東部医療圏では当院だけが導入している体外衝撃波結石破砕装置についても併せて戦略的に広報することにより、新規患者の獲得につなげていく予定でございます。また、消化器センターについては、３月から開始するやさしい内視鏡外来や、今年度中に導入予定の総胆管結石破砕や胆道・膵臓の腫瘍診断に用いる内視鏡システム、４月から開始予定の膵臓がん検診などを積極的に広報し、患者確保につなげたいと考えております。その他診療科についても、今年度導入いたしました頭皮冷却装置、Ｘ線骨密度測定装置など、特徴のある医療機器を積極的に活用することで、診療科の新たな魅力向上を図り、経営改善につなげていきたいという具合に考えております。　以上です。 ◯寺坂寛夫議長　勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員　どちらにいたしましても、全て急ぐものを多く質問いたしましたので、全庁を挙げて誠意を持って頑張っていただきたいと思います。　以上で未来ネットの代表質問を終わります。 ◯寺坂寛夫議長　以上で本日の日程は終了しました。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　散会このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....

tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第２号） 本文

鳥取市議会 2022-02-01
令和４年　２月定例会（第２号）　本文