鳥取市議会 2021-06-01
令和３年 ６月定例会（第４号） 本文
2021年06月21日：令和３年 ６月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
吉野恭介議員。
〔
吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 皆さん、おはようございます。会派新生、吉野恭介でございます。通告の２件について質問いたします。なお、さきに質問された議員さんと重複する部分もあろうかと思います。御容赦いただければ幸いです。
まず、
ヤングケアラーについてであります。
近年、生活課題が複雑多様化する中、早期発見し早期対応する共助・共生の
ネットワークの重要性が増しております。大人の代わりに家事や介護といった家族の世話を担う子供が中・高校生でおよそ20人に１人いることが、国の全国調査で明らかになりました。
ヤングケアラーといいます。最近、マスコミ等を通じてこの言葉を耳にするようになりましたが、鳥取市の地域の集まりや
学校関係者に尋ねても、まだまだ認識が薄いというのが実情であります。
さて、本年５月にまとめられた
調査報告書では、要保護
児童対策地域協議会、以降、要対協と略します。中学２年、高校２年の学生、そして中学校、高等学校に向けて、１万4,000人規模の
アンケート結果を集め、分析し、考察から提言まで行っております。初めての調査であり、165ページになる膨大な
アンケート報告書であります。その結果、予想外の問題の大きさに気づいた政府は、虐待、不登校、いじめなどの子供の施策、また不妊治療など支援の拡充の課題について、（仮称）こども庁を創設した体制の中で一元的、総合的に問題解決していこうと考えています。政府が今月まとめる
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に施策が盛り込まれると聞いております。この報告書で、来年度からの３年間を
集中取組期間として、早期発見、
ケアラー支援、
認知度向上の３本柱で対策すべきと提言。来年度からの本格実施を目指しています。
ヤングケアラーに対する課題の背景には複合的な課題を持つ世帯があると推測するわけですが、まず、本市のこうした
複合的課題に対する
包括的支援体制の現状はどうなっているのか、市長にお尋ねします。
次に、
地域活性化についてです。
４月24日にこの庁舎を使って行われた、若桜鉄道を利用した
地域活性化の勉強会で、講師の元
地方創生担当大臣石破代議士は、地域の
魅力づくり、地方創生は、今だけ、ここだけ、あなただけの観光資源を発掘し磨き上げていくことだと話されました。鳥取市の今だけ、ここだけ、あなただけに資する地域資源、観光資源はどのようなものがあるのか、それをどう磨き上げていこうとしているのか、市長にお尋ねします。
また、本当に魅力的な地域資源であるかどうかは、私たち自身が身近に接している生活空間や伝統文化、自然環境のすばらしさに気づいているのか、実は私たち自身が問われている問題でもあります。鳥取でやることも、東京に出てやることも実は同じで、ただ自分の生かせるやりがいをどこに見いだすのか、人の感性や価値観にかかっているのだと思いますし、私たちはその感性や価値観を自分たちに都合のいい偏った方向に誘導するようなことがあってはならないと考えます。人の感性や価値観の醸成について、本市の人づくりの教育をどのように育んでいかれようとしているのか、教育長にお尋ねします。
登壇での質問は以上とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、
ヤングケアラーについてお尋ねをいただきました。近年、生活課題が複雑多様化する中で、地域での生活課題の早期発見は重要になっているが、
ヤングケアラーは複合的な課題を持つ世帯があると推測していると。本市の
複合的課題に対応する包括的な支援体制の現状はどうなっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市は、平成31年３月に鳥取市
社会福祉協議会と協働で策定いたしました鳥取市
地域福祉推進計画の重点取組の１つに
包括的支援体制の構築を位置づけております。具体的には、
地域包括支援センターや
子育て世代包括支援センターなどの住民の皆様に身近な相談窓口で、専門分野を超えた複合的な内容の相談を受け付けまして、関係機関と連携して課題解決に取り組んでいるところであります。また、身近な地域での生活課題について早期発見・早期対応するため、民生
児童委員の皆様、また町内会、
福祉事業者の皆様との
関係づくりに努めておりまして、気づかれた生活課題を相談窓口につなげていただいておるところであります。今年度は、福祉・保健分野の
相談窓口課等で構成する
相談窓口ネットワーク会議や
相談支援包括化推進会議において、
課題発見機能の強化と、分野や組織を超えた包括的な
支援体制づくりを推進しているところであります。
次に、
地域活性化についてお尋ねをいただきました。鳥取市の今だけ、ここだけ、あなただけの地域の活性化に資する地域資源、観光資源はどのようなものがあり、それをどのように磨き上げていこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
本市を代表する観光資源であります鳥取砂丘は、訪れる季節や時間によって異なる景色を見せ、希少な動植物が生息する独自の生態系を保っております。また、毎年テーマを変えて
世界トップレベルの砂像を展示する砂の美術館も含めて、鳥取砂丘はオンリーワンの資源でありまして、多様な魅力を持っております。さらには、戦国時代から幕末にかけての歴史を伝える鳥取城跡、神話の舞台であります白兎海岸、世代を超えて受け継がれる麒麟獅子舞や流しびななども本市固有の観光資源と考えております。
コロナ後の観光振興につきましては、個々の観光資源の磨き上げとともに、訪れる人の多様なニーズに応えるため、コンテンツにつながりを持たせて満足度を高め、
滞在型観光の充実を図ることが求められると考えております。これに向けて、アクティビティーなどの
体験型コンテンツを充実させ、訪れる人にとって、より有用な情報発信へとシフトしていく取組を進めておりまして、麒麟の
まち観光局や
山陰海岸ジオパーク推進協議会との連携を強化しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私には、
地域活性化に関連して、本市の人づくりの教育において感性や価値観をどのように醸成しているのかというようなお尋ねでございます。
人の感性や価値観につきましては、人それぞれが違っているというふうに考えておりますし、また、違っていてもよいというふうに思っております。子供たちは様々な体験や活動を通して感性や価値観を身につけていっているというふうに考えております。本市では、小・中学校において地元地域での職場体験、また豊かな自然や文化財に触れる中
山間地域ふるさと体験、さらには県内での修学旅行等を実施しているところであります。このように、地域資源のよさや価値を実感し、鳥取らしさの体験で得られた達成感を通して、郷土への誇りを持ち、関心と愛着が深まるものと考えています。郷土に根差した取組が、人とのつながりの温かさを感じる感性を育み、本市を支える人づくりにもつながると考えております。今後も、ふるさとへの思いや志を持ち、たくましく活躍できる人づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 答弁をいただきました。
ヤングケアラーについて、重ねて質問いたします。
なお、18歳からおおむね30歳代までのケアラーを
若者ケアラーと呼びますが、
ヤングケアラーと比べ年齢が高い分、より責任が重くなる傾向があるようですが、今回は18歳未満の
ヤングケアラーを中心に質問させていただきます。
家族の面倒を家族が見るのは当たり前というのが私たちの一般的な道徳観だと思います。家庭内の微妙な問題だからとか、本人や家族には自覚がないからといった理由で、支援が必要であっても、誰に何をどう助けてほしいのか説明できずに表面化しにくいのが現実であります。ケアラーだと認識していないので、次第に状況が悪化しても声を上げられない、こんな
ヤングケアラーが数多くいるのではないかと危惧しております。登壇で
包括的支援の体制の現状を答弁いただきました。この体制や仕組みの網で
ヤングケアラーを本当にキャッチできるのか、その点をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、福祉と健康の関係課と鳥取市
社会福祉協議会で構成する
相談窓口ネットワークにおきまして、各分野の相談窓口の情報共有や連携を図っているところであります。
ヤングケアラーにつきましても、この
ネットワークを活用いたしまして、関係部局の職員や関係機関への周知を図り、認知度を向上させることによって、対象者を見過すことなく把握できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 次に、学校現場でのキャッチについてお尋ねいたします。
子供たちが日常の素直な姿を見せる機会の多い場所が学校だと考えます。その学校で、ケアラーが先生や職員さん、お友達に一生懸命合図を送っているのに気づいてもらえないとしたら、子供は自己肯定感を傷つけられ、学校と距離を置くようにもなりかねません。その反動は、学校での生活態度やお友達との遊び、また不登校やいじめなど、どこかに不自然な行動が現れてくるのだと思います。こうした子供たちの合図に対して学校現場ではどのように応えているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校は、日々の授業や生活指導のほか、定期的に行う
アンケートや面接等を通して子供の状況をキャッチしやすく、支援の必要な
児童・生徒を早期に発見することのできる機関であり、一人一人の背景や困り感に応じた支援を行っているところでございます。今後、学校内で関係会議を行う中で、家庭に対する支援の必要性を検討する場合には、
ヤングケアラーの視点も取り入れていく必要を感じております。
そこで、まず、教職員を対象とした研修等を通して
ヤングケアラーの概念や支援の方法等についての周知を図りたいと考えております。教職員の
ヤングケアラーに対する理解が進むことによって、これまで行ってきた取組がより一層適切なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ケアラーを早期に発見して支援まで行き着くのか、その可能性について質問させていただきました。おおむね肯定的な答弁をいただきました。やれる努力をするという答弁でありました。現実的な対応となるよう、意識と認知を踏めていただくことを要望しておきます。
さて、鳥取県は
ヤングケアラー東部相談窓口を４月１日、江津の
県福祉相談センター内に設置して、実態把握をスタートさせています。手をこまねいていい問題ではない、先走り感はあるけど手探りでスタートさせたと、平井知事がリーダーシップを発揮されておられます。また、県議会では県内10の市町村で既に実態を把握し、個別の対応を取り始めていると知事が答弁されておられました。鳥取市は、この10の市町村の中に含まれているのか、本市の個別対応の現状をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
令和２年11月20日付で鳥取県より、
ヤングケアラーに関しまして、概念の認識、状況の把握、支援や啓発の実施、この３点についての照会がございました。本市といたしましてはその時点で
ヤングケアラーに特化した取組を行っていなかったため、状況の把握や支援、啓発について実施していないと回答しており、知事が答弁された10市町村には含まれておりません。
本市では、様々な問題を抱えている
児童の早期発見や迅速・的確な支援を行うため、
教育委員会、健康・
子育て推進課、
こども家庭課や、
児童相談所、警察署、弁護士会、民生
児童委員協議会など22の関係部署・関係機関で構成される鳥取市要保護
児童対策地域協議会、これを設置しております。
ヤングケアラーにつきましては最近新たに取り上げられてきた視点でございますけれども、本市では従来より、
ヤングケアラーに該当するような事案も含め、子供が不適切な養育環境に置かれている状況が把握されれば、この鳥取市要保護
児童対策地域協議会におきまして、必要な情報の共有、役割分担、支援内容の検討を行い、家庭支援を中心に子供の状況を改善するよう対応しているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 要対協を中心に鋭意取組をお願いいたします。
国の調査結果から、ケアラーが家族の中で一番世話をしていたのは高齢の祖父母や親ではなくて実は兄弟であったことが初めて明らかになりました。その世話について相談した経験がないと答えた中学２年生は67.7％、高校２年生64.2％と、共に６割を超えていたことも衝撃でありました。国の
アンケート結果ではこのような結果でしたが、本市が今後
ヤングケアラーへの支援として留意することをどう考えているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今後の留意事項についてというお尋ねでございますが、まず、支援を行うに当たりましては、先ほど
健康こども部長の答弁にありましたが、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野の関係機関が連携して、潜在化しがちな
ヤングケアラーを早期に発見し早期に支援することが重要だというふうに考えております。
ケアをしている子供の実態は様々であり、手伝いの範疇と認識していたり、家族のケアをすることに役立ち感を持って生きがいになっていたり、また、家族の状況をほかの人に知られたくなかったりするために相談を望んでいない場合があること等に留意する必要があります。そのため、まずはしっかりと子供の気持ちに寄り添い、支援が必要な状況にあるのか、どのような支援を望んでいるのかなどについて、専門機関と連携を図りながら丁寧かつ慎重に聞き取り、支援に当たることが大変重要であるというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 答弁いただきました。相談したくてもできない子供の背景を私たちは本気になって考えなければいけないのだと思うわけですが、介護や障がい、病気などを話題にしづらい社会にはなっていないか、誹謗・中傷が後を絶たたないような社会になっていないか、少人数の家族化がもたらす弊害などなど、私たち一人一人が自分事として考えたり改善すべき点が多いことを思います。
質問を続けます。仮にケアラーの存在が学校で把握できたとして、学校から福祉に支援をつなぐなど、具体的にはどのような方法でつなげられるのか。先生の負担を考えると、本当にやれるのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 実際、現在も学校では、困り事のある
児童・生徒の背景には様々な家庭の状況があることは認識しています。場合によっては、スクールソーシャルワーカーも加わって学校内で関係者会を開いたり、
福祉部局主催で関係機関を集めて行う協議会を開催したりしています。そこでは
児童・生徒の背景や困り感の共有がなされておりまして、学校が全ての支援を担うのではなくて各機関が役割分担をしながらアプローチし、福祉制度の活用につなげたりもしているところです。このように、現在行っている個別の支援にさらに
ヤングケアラーという新たな視点を意識することで、その子供の背景にある問題点を早期に把握し、より一層適切な支援につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 現在ある体制と連携、役割分担をして、深掘りをして取り組むんだとお答えいただきました。ケアラーにとって、信頼できる大人が寄り添って話を聞いてくれる場があることが何より大切だと考えるわけです。学校がその１つの場になるよう取組をお願いいたします。
私たちの諸先輩方が平成元年の市制100周年に当たり、これまでの歩みと現実を顧みられ、地方自治の本旨は住民福祉の充実を図ることとして、心の通う福祉の
まちづくりを市政の重要な柱に位置づけられました。真剣に取り組んできて、施設や設備の面ではかなり整備されてきたが、全ての市民が満足を得るという点では道なお遠しと言わざるを得ない現状である。次なる200周年へ向けてと、
福祉都市宣言を制定されておられます。この精神に沿うべく、まずケアラーの認知度を上げることが第一とは考えますが、本市はどういった体制、姿勢でこの
ヤングケアラー、
若者ケアラーの問題に取り組んでいくのか、改めて市長の今後に向かう問題意識をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ヤングケアラーの問題は子供の将来に関わる大変重要な課題であると認識しておりまして、全ての子供の健全な成長を支えるため、声なき訴えに気づき、いち早く解決する必要があると考えております。支援を必要としている
ヤングケアラー、
若者ケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげていくために、従来の
児童を対象とした要保護
児童対策地域協議会の取組に加えまして、
先ほどお答えをさせていただきました
相談窓口ネットワークと併せて、複合的な課題解決のため立ち上げた相談支援包括化推進協議会も活用いたしまして、より一層各分野横断的な取組を推進していくことによって、一人でも多くの困っている子供たち、若者たちに寄り添い、迅速かつ適切な支援ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 埼玉県や北海道栗山町のようにケアラー条例を制定して取り組んでいる自治体もあります。７月２日に県レベルの協議会が予定されているようですが、そうした法整備についても県と一緒になって御検討いただければと御提案申し上げます。
次に、
地域活性化について話を移します。街なかの観光拠点となる歴史公園として久松山一帯を、観光客、入り込み客数の点でも鳥取砂丘と肩を並べる観光資源に高めていってほしいという思いで質問させていただきます。
一昨年12月、ホームページに登録された史跡鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備基本計画によると、観光入り込み客数の状況としては、鳥取城跡は県立博物館、仁風閣と隣接はしているが、観光として史跡に立ち寄っていく人は少なく、市民の散歩、ハイキングの利用が多い。樗谿公園、太閤ヶ平、久松山にかけて散策・散歩する人が平日でも非常に多いと記載されております。そうした散策の人たちから、イノシシや熊が出た。あの登山道に倒木があり通れない。最近では、あの幸運のハート型の石はどこら辺にあるのかなどと、仁風閣や鳥取城の話より山のことを聞かれることが多いのだと、仁風閣の管理者から聞いております。窓口でないことは分かっていながら訪ねてこられる市民の方が多くて、昨年７月の熊の出没騒ぎのときには御夫婦が震えるようにして駆け込んでこられ、警察につないだのだと話されておられました。こうした市民の声を小さなところから応えていくことが、今だけ、ここだけ、あなただけという、草の根的な観光熱の醸成、地域資源の磨き上げのヒントにつながる取組だと考えております。
周知のとおり、この地域は中心市街地活性化基本計画第３期の中で城跡観光推進ゾーンとして位置づけられ、また、鳥取城跡の保存整備計画では、短期、中期、2035年までの長期計画として51億2,000万円の事業予算で立案されております。その管理機構について、組織の確立と管理施設について、平成27年までの短期計画の中で建設が予定されておりました。こうした組織の確立と管理施設についての考えをお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、平成18年に長期計画として策定いたしました史跡鳥取城跡保存整備基本計画に基づいて、周辺施設との調整や、発掘などの調査・研究といった、史跡の整備に必要な条件を満たしながら、短期計画の中心事業である大手登城路の復元整備に取り組んでいるところであります。この大手登城路の復元整備につきまして、現時点では令和９年度末の完成を目指しております。
議員お尋ねの史跡鳥取城跡の管理につきましては、
教育委員会文化財課を窓口に庁内関係各課で調整する体制を整備してきたところでございますが、この短期計画完了前後に、それまでの実施成果を踏まえて保存整備基本計画を見直し、管理機構や管理施設など、さらに具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 計画を見直すのだという答弁がありました。
また、鳥取城跡の保存整備計画には、久松山・市街地ゾーンは、鳥取城跡、仁風閣、樗谿公園、やまびこ館など文化財、文化施設が集積しているのにもかかわらず、これら観光資源の一体的活用がなされていないと課題についての記述もありました。私は、インバウンド、県外観光客、地元県民・市民の目線で、また将来志向の視点で、博物館や歴史のガイダンス、トイレ、食事どころ、駐車場などを一体的に管理運営する施設や体制をこの鳥取城の麓に整えるべきと考えております。県と一緒になって関係の協議会で検討すべきと考えるわけですが、この点について市長の所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現状では、城跡などの文化財、また博物館、公園など、それぞれ所有者、管理者がございまして、現時点ではそれらの管理を一本化するといった状況にはないのではないかと考えておるところでありますが、観光資源の磨き上げを行い、誘客を進める中で、訪れる方の利便性を高めるための情報発信など、ソフト面で連携した取組を進めていく、このことは重要であると考えております。城跡整備の進捗も踏まえながら、その管理、また活用と、久松山一帯の観光振興のために必要となる対策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 擬宝珠橋、中ノ御門、表門、石垣などが整備されただけで今までとは格が違う、重みが増した、そのように思っている市民の１人として、誇らしい歴史的資源だなと、恥ずかしながら認識を新たにしているところでございますが、それだけに、資源の集約は大事だと考えております。本当に砂丘と肩を並べるような地域資源、観光資源に育てようと思うかどうか、リーダーの本気度にかかっているのだと思います。
なお、金沢城公園の鶴の丸休憩施設のような施設が管理施設にふさわしいという参考情報もあるようです。御検討いただければ幸いです。
次に、地域の活性化と学校を関連づけて質問させていただきます。
登壇では、感性や価値観を育む人づくりの教育について尋ねさせていただきました。聞き取りの中で、小学校では副読本で地域を知る学習やふるさと定住をイメージしながら授業をしていること、高校入試の問題に地元鳥取のことを取り上げていることも教えていただき、認識を改めさせていただきました。地域への関心を高める教育の取組、実態についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私も、授業やテストなどで地域の話題を取り上げることは、ふるさとを思い志をもつ子を育む上では大変重要なことだというふうに考えております。
議員にも御紹介いただきましたが、例えば小学校では、本市の小学校教員等が作成した独自の教材を基に地元地域の特徴や伝統文化等についての学習を行ったり、調べ学習において地域を取り上げたりする学校もあります。また、高校入試では郷土に関わる出題がなされたり、小・中学校が独自に作成するテストでは地元に由来する問題を出題したりすることもあります。本市では、各教科や学校行事等において地元の地域資源に触れる活動を積極的に取り入れたり、また、姉妹都市であります姫路市や郡山市の
児童・生徒との交流の中で、鳥取ふるさとのよさを再発見する、こういったことにつなげる取組を行っているところであります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 私は聞き取りの中で、高校入試の社会の問題で、鳥取県令和新時代創生戦略の基本方針についての設問であるとか、鳥取県の人口・世帯・家族構成などに関する入試の問題を見せていただきました。また、英語や数学、理科にまで鳥取のことが出題されていると聞かせていただいて、本当に認識を改めないといけないなと感じた次第であります。こうして小・中学校でたくさんの郷土愛を育ててもらっても、若者の地元定着率が低いのはなぜなのか。もう少し上の年齢、就職前の専門学校や大学といったところの課題について探ってみたいと思います。
若者の地元定着のためには県内就職を促進させる取組が近道であり、効果的な対策に向けては、行政だけでなく地域の経済団体、雇用の関係機関、教育機関などが集まり、課題の共通認識や施策の検討を行う必要があると考えます。本市では、鳥取市雇用促進協議会がその検討の場だと思いますが、その中ではどのような取組を行い、課題を認識されているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市雇用促進協議会では、高等学校卒業者の７割以上が進学している現状から、大学等に進学する前の段階で地元企業の事業内容や魅力について知ってもらうことが必要であると考えておりまして、また、入社後３年以内の離職率が高い、こういった傾向もあることなども課題として認識いたしております。これらの課題解決に向けて、今年度新たに、高校１年生を対象として、地域や地元企業についてのオンライン学習と小規模な職場体験を組み合わせた通年のプログラムを２校で導入していただきまして、地元就職や将来的なＵターン就職につながるように取り組むこととしております。また、人事担当者等を対象とした若手社員職場定着セミナーの開催や、職場定着に関する個々の課題を解決するための専門家の派遣を予定しておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 回答いただきました。高等学校にも鋭意働きかけをしているんだというような答弁でありました。
私が聞き取りさせていただいた専門学校や大学の就職担当の方から言われたことの１つに、様々な手段はあるでしょうが、学生たちを県内企業に目を向けさせる時期が数か月、県外に比べ遅いように思うと、何校かで言われました。このコロナ禍において、公立鳥取環境大学では、県内就職率を令和５年度の中期目標30％に向かい、昨年が23.4％に対し、今年は14.3％と、大きく落ち込んでおります。コロナの影響で、学生が県外企業とオンラインで接触しやすくなったことや、先行き不安に感じている学生が多く、就職の内定を早く決めたいと、学生のマインドが変わってきていると大学側は分析されておられました。このことはこのたびの総務企画委員会でも報告がされたとおりであります。また、学校側からは、地元企業の学生に対するＰＲ不足も要因であり、産業界として改善してほしいとの要望もありました。市内企業が自社の魅力を学生たちへより効果的に伝えていくためにどのような取組を行っているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
大学生の県内就職の強化につきましてでございますが、まず、本市も出捐しております公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構が、若年者等の県内就職や地域企業への人材の確保・育成、定住の促進を目的として設立されておりまして、県内外で様々な事業を実施されております。主な事業としましては、学生が地元企業と早い段階でつながる就職活動イベントの開催や情報発信に取り組まれておりまして、県内外の学生に対して県内就職に関する情報を発信する無料アプリ、とりふると申しますが、これは令和２年２月よりスタートしておりますが、令和３年３月末時点での登録者数が１万1,500人に上っております。
本市におきましても、コロナ禍における採用に対応するため、今年度新たに、企業がデジタル技術を導入して非対面方式の採用活動を進めるためのセミナーを開催し、さらに企業が採用活動をデジタル化するためにシステムを導入する経費を補助することとしております。そのほか、企業が自社の魅力や採用情報を発信する動画を作成する経費の支援を平成29年度から行っているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 行政としても、ＩＣＴを活用し働きかけをしているんだと、企業をそうした側面からバックアップしているということを答弁いただきました。
企業は自社の人材確保に向けて、専門学校や大学に外部講師として赴き、講演や自社のＰＲ活動を鋭意行っておられます。また、地域貢献などにも積極的に参加してＰＲ活動も行っておられます。行政もそうした企業をバックアップしているわけでありますが、本市内の専門学校や大学の学生たちに直接県内就職を促進する取組を働きかけすべきだと考えておりますが、その考え方の方針をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきまして、市内にあります専門学校や大学の学生が地元に定着され、就職していただくことは、その後の地域経済の活性化、人口減少の抑制、若者の地域活動への参画など様々な効果が期待されるところでありまして、本市が将来へ向かって持続的に発展していくために大変重要であると考えております。
県内就職を促進する取組といたしまして、本市が県と共同設置しております公立鳥取環境大学では、鳥取の暮らしやすさの情報発信や、インターンシップ、地域活動への学生参加など様々な取組を行っていただいております。本市といたしましても、公立鳥取環境大学も含めた市内の大学や専門学校の学生に対して県内就職を促進する効果的な取組を研究し、若者定住の促進を図るように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 市長から、若者定住について力強く支援していくとお言葉をいただきました。次の時代を担う青少年や若者たちが夢や希望を膨らませることができる、そんな鳥取市であり続けるために、人づくりに土台を置いた取組を中心に様々な施策を総合計画に盛り込まれております。その総合計画の積極的な推進をお願いし、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山明でございます。通告により質問します。
災害対策についてお尋ねします。
まず、災害対策基本法改正についてお尋ねします。
今年も出水期がやって来ました。６月前半までに多くの地域で梅雨入り宣言がされています。近年は、高齢者を中心に人的被害をもたらす大きな風水害が毎年発生しています。2014年８月、広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅地などで大規模な土砂災害が発生しています。2015年９月に茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊によって広範囲に浸水被害が発生しました。また、2016年８月は岩手県岩泉町で小本川が氾濫し、高齢者施設等が被災しました。さらに2017年７月の九州北部豪雨においては、福岡県朝倉市などで広範囲にわたって浸水被害と土砂崩れが発生しました。2018年７月の西日本豪雨では、岡山県、広島県、愛媛県を中心に大きな災害がもたらされました。2019年９月には房総半島台風、そして10月には東日本台風により404自治体が災害救助法の対象となる広域災害がもたらされました。2020年７月豪雨では、熊本県人吉市球磨村を中心に大きな災害をもたらしました。
このように、近年、大規模な災害が頻発しており、頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、国は災害対策基本法等を改正し、災害時に市町村が発令する避難情報を一部変更しました。令和３年５月20日施行の改正法の主な変更内容についてお尋ねします。
次に、ため池についてお尋ねします。
ため池とは、主に農業用水を確保するために水を蓄え、取水設備を備えた人工池のことであります。その目的のために新設したり、天然の池沼を改築したりした池を指します。日本には十数万から約20万か所あり、平成30年７月豪雨により多くのため池が決壊し、防災重点ため池でない小規模なため池でも甚大な被害が生じたことから、国は防災重点ため池の選定の考え方を見直し、新たな基準を公表しました。決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し人的被害を与えるおそれのあるため池を対象に防災重点農業用ため池として、鳥取県では315か所を再選定しています。本市における数多くあるため池の中で、決壊等により家屋や公共施設等が存在し人的被害を与えるおそれのある本市の防災重点農業用ため池の整備状況についてお尋ねします。
次に、鳥取市防災ラジオについてお尋ねします。
本市では、昨年度より鳥取市防災ラジオを販売し、市民への防災情報伝達の強化を図っていますが、鳥取市防災ラジオの概要についてお尋ねします。
以上、登壇での質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えいたします。
災害対策について３点お尋ねをいただきました。
まず、１点目であります。近年の頻発する大規模な自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るために、国は災害対策基本法等を改正したが、本年５月20日施行の改正法の主な変更内容はどうかと、こういったお尋ねをいただきました。お答えいたします。
甚大な災害をもたらした令和元年台風19号において、避難勧告、避難指示の区別等、行政が発令する避難情報が分かりにくいといった課題が顕在化したことに加えまして、避難しなかった、または避難が遅れたことによる被災などが多数発生したため、国の中央防災会議にワーキンググループが設置されまして、避難に関する検討が行われたところであります。今回の災害対策基本法の改正は、このワーキンググループの議論を踏まえたものとなっております。
このたびの法改正のうち市町村に関連する内容は、大きく３点ございます。１点目でありますが、避難情報の見直しであります。従来、避難勧告と避難指示は同じ警戒レベル４に位置づけられておりましたが、避難勧告を廃止し避難指示に一本化したことや、警戒レベル５を緊急的に安全確保するよう促す緊急安全確保に変更したことなどであります。２点目は、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者一人一人の避難支援等をあらかじめ定める個別避難計画について、市町村に作成が努力義務化されたことであります。３点目でありますが、災害時、住民が安全な他の市町村に避難する広域避難に当たって、市町村間の協議を可能とするための規定が措置されたことであります。これらによりまして、災害時に、より円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図ろうとするものであります。
２点目でありますが、ため池についてお尋ねをいただきました。本市における数多くあるため池の中で、決壊等により家屋や公共施設等が浸水し人的被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池の整備状況ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の状況等について、担当の農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
３点目でありますが、鳥取市の防災ラジオについて、その概要にということでお尋ねをいただきました。
災害発生時に本市では、防災行政無線やあんしんトリピーメール、本市公式ホームページ、テレビのＬ字放送などにより市民の皆様に避難情報など緊急情報の伝達を行っております。このうち防災行政無線は、屋外にスピーカーが設置されておりますために、風の向きや降雨など気象条件などにより家の中で聞き取りにくいといった御意見をいただいておりました。こういった御意見に対応するため、鳥取市防災ラジオの運用・販売を開始いたしまして、情報伝達体制の強化を図ったものであります。鳥取市防災ラジオは、本市が緊急情報を防災行政無線で発令した際、コミュニティＦＭ局でありますＦＭ鳥取の電波により自動で起動いたしますので、プッシュ型で緊急情報を伝達できるラジオとなっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 私からは、防災重点農業用ため池の整備状況についてお答えいたします。
令和２年10月１日に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして、本市では令和３年２月26日に66か所が防災重点農業用ため池に指定され、令和３年度から12年度までの10年間で、利用中のため池は改修整備を、未利用のため池は廃止工事を行ってまいります。改修整備につきましては現在県営事業で実施されており、整備済み６か所、整備中３か所となっております。また、廃止工事につきましては本市が担当しており、本年度は３か所廃止予定でございます。今後は、改修整備につきましては、鳥取県が行っております42か所の耐震調査結果などに基づきまして、県・市で役割分担を行い、危険度の高いものから計画的に補強等の対策を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それぞれ答弁いただきました。
災害対策基本法が改正され、新たな避難情報が３点変わりました。警戒レベル３の名称を高齢者等避難に変更。これまでの避難準備・高齢者等避難開始は名称が長く、高齢者等に避難を求める情報が伝わりにくいということから、名称を変更。避難に時間がかかると思われる方は高齢者等避難で避難行動を開始してください。高齢の方や障がいのある方、乳幼児のいる御家庭など、避難に時間がかかると思われる方は、市町村から警戒レベル３、高齢者等避難が発令されたら、できるだけ避難行動を開始してください。２つ目、避難勧告と避難指示は警戒レベル４、避難指示に一本化された。大雨等で災害発生のおそれが高い状況で、市町村から警戒レベル４、避難指示が発令された場合は、危険な場所から必ず避難してください。３、警戒レベル５の名称を緊急安全確保に変更。これまでの災害発生情報は取るべき行動が分かりにくいことから、名称を変更したということでございます。
重ねて、災害対策基本法改正についてお尋ねします。本市の対応についてお尋ねします。
今後の避難情報の発令、改正された避難情報の市民への周知など、本市の対応についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このたびの災害対策基本法の改正への対応の１つとして、本市が発令する避難情報を変更することがあります。具体的には、警戒レベル３は、避難準備・高齢者等避難開始を高齢者等避難と名称変更し、早期避難を促す対象者を明確にいたします。警戒レベル４は、避難勧告と避難指示を避難指示に一本化いたしまして、危険な場所からの全員避難の呼びかけをします。警戒レベル５は、既に災害が発生または切迫した状況で、緊急安全確保を発令し、直ちに身の安全を確保するための行動を取っていただくように促しをいたします。
この変更内容につきましては、市報の６月号と７月号への掲載や本市公式ホームページなどで周知を図るほか、職員自らがＦＭ鳥取やケーブルテレビ番組に出演して改正内容をお知らせするなど、市民の皆様に広く御理解いただくための取組を集中的に行っているところであります。あわせまして、本定例会に避難情報の変更を現行の総合防災マップに反映するための補正予算を提案させていただいているところでございます。本市といたしましては、このたびの災害対策基本法の改正の趣旨を踏まえ適切に対応いたしますとともに、市民の皆様にその内容を十分御理解いただきまして、誰一人取り残さない避難対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
次に、ため池について、重ねて質問します。特定農業用ため池についてお尋ねします。
防災重点農業用ため池のうち、行政所有でないものを特定農業用ため池に指定することとし、鳥取県では68か所を指定しています。指定された特定農業用ため池についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては、66か所の防災重点農業用ため池のうち10か所が特定農業用ため池として指定されました。特定農業用ため池の指定により、堤体の掘削や竹木の植栽、洪水吐きの形状変更など、ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為は県の許可が必要となります。そのほか、ため池の所有者や管理者自らが防災工事を行う場合には県への届出が義務化されるなど、特定農業用ため池の指定により、行政所有以外の農業用ため池の防災対策も強化されることとなりました。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
防災ため池の事業、これは積極的な取組を進めていただきたいと思います。農村地域においては高齢化が進んだり過疎化が進んだりしている現状があります。そういう現状の中で、ため池もそうですが、耕作地を守る地域の方々の努力があります。中山間地域の農業をしっかり守っていけるような条件整備、環境整備に努力していただきますようお願いいたします。
次に、鳥取市防災ラジオについてお尋ねします。
概要につきましては答弁いただきました。鳥取市防災ラジオの特徴や期待される効果についてお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答えいたします。
鳥取市防災ラジオの最大の特徴といたしましては、本市が緊急情報を防災行政無線で発出した場合、自動で起動し、最大音量で緊急情報を放送することが挙げられます。緊急情報の放送を聞き逃した場合でも、防災ラジオが放送を自動録音しますので、繰り返し再生し確認することができます。また、乾電池での使用が可能で、防水機能も備えておりますので、部屋の移動など持ち運ぶこと、さらには、雨の降る中でも避難所への持ち出しが可能でございます。
本市は、ＦＭ鳥取と災害時の緊急放送について平成18年度に協定を締結しておりまして、災害時には本市からの様々な災害関連情報をＦＭ鳥取を通じて放送いたしております。令和２年度から開始いたしましたこの鳥取市防災ラジオの運用によりまして、市民の皆様への情報伝達がさらに効果的に行えるものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
鳥取市防災ラジオの販売実績について、また、今後この防災ラジオをどのように展開していかれるのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市が昨年４月に導入いたしました鳥取市防災ラジオは、当初の計画では他市の事例を参考に10年間で8,000台の販売を計画しておりましたが、販売開始当日に当初入荷の500台が完売したため、市民の皆様に御購入をお待ちいただくこととなりました。このため、製造メーカーにお願いいたしまして、昨年12月には希望される全ての方に御購入いただけるように増産を行ったところであります。このように、市民の皆様に御好評をいただきまして、事業開始の令和２年度は当初の計画を大きく上回る１万3,047台を販売することができました。これは、近年全国各地で頻発する水害等の災害を教訓とした、市民の皆様の防災意識の高さの表れであると考えております。
本市の防災ラジオは避難情報などの緊急情報を取得する有効な手段の１つでありまして、広報活動や販売店の拡充など、販売事業者の皆様とも協力しながら、さらなる普及に努め、情報伝達における本市の防災基盤にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
今後とも安全・安心な
まちづくりをお願いいたしまして、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
〔荻野正己議員 登壇〕（拍手）
◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己でございます。
私は、通告どおり、大型風力発電事業計画についてと、コロナ禍の地域経済対策について質問いたします。
まず、大型風力発電事業計画についてであります。
河原町西郷地区で大型風力発電事業計画が明らかになってから、私は多くの住民の方から計画に対する意見や要望を聞いてまいりました。私は、１つ、市の責務として住民の命と健康、財産を守ること、２つ、地域の自然と生活環境、景観を守ること、３つ、今回のような事業計画や
まちづくりには住民の意見を十分に反映させ、住民合意で進めること、以上３つの視点がこの問題を考える上で重要と考えています。
まず、住民の命と健康、財産を守る市の責務についてであります。住民の方から、上流の森林伐採の直後に伊勢湾台風が襲来し、鉄砲水で全ての橋が流され、対岸に渡れず孤立した経験を持っていると。森林伐採という自然破壊はいつかはしっぺ返しがある。そういう意味でも大型風力発電事業には反対だと。昨年の９月豪雨で林道が土砂崩れで通行止めになり、いまだに復旧せず、三滝へも行けない。土砂災害が身近なところで起こった。土砂災害の危険性を増す風車建設などあり得ない。低周波による健康被害を懸念している。巨大風車から24時間発生する騒音に悩まされるのが嫌だなど、命や健康、財産が脅かされるという危惧を抱く声が多くあります。
そこで、質問です。今回の大型風力発電事業計画によって住民がこのように、命や健康、財産が脅かされるという強い危惧を抱かれていることを市長はどう受け止め、どう応えるつもりか、お尋ねいたします。
次に、コロナ禍の地域経済対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が低迷し、先行きの不透明な中で経営不振が続き、鳥取砂丘の中核観光商業施設の１つが５月31日付で閉店という衝撃的なニュースが流れました。地域経済の現況を象徴する出来事でした。事業者として当然、融資をはじめ持続化給付金等の制度を利用するなどあらゆる経営努力をされたものと思いますが、事業継続がかなわぬ残念な結果になりました。
さて、本市独自の地域経済対策としての第２弾、鳥取市飲食業等緊急支援給付金についての質問であります。
この制度は６月末で申請受付が締め切られます。この事業は、コロナ禍の地域経済対策として、４月の臨時会で予算化されました。先日、事業者の方から経営状況や行政の支援策などについて意見や要望をお聞きする機会がありました。その一部を紹介します。弥生町でスナックを経営しているが開店休業状態が続いている。家賃や光熱水費などの固定費の負担が経営を圧迫している。固定費の補助、支援をしてほしい。緊急支援給付金といいながら、申請してから１か月以上経過するが、いまだに支給されていない。遅すぎる。どうなっているのか。事務手続の簡素化、迅速化をしてほしい。別の制度で既に提出した書類を活用できないのだろうか。申請期限の延長はあるのだろうかなどをお聞きいたしました。現段階でのこの事業の利用状況や課題を市としてどう見ているのか、お尋ねいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えいたします。２項目についてお尋ねをいただきました。
まず、大型風力発電事業計画についてのお尋ねであります。今回の大型風力発電事業計画によって、住民の皆さんの命、健康、財産が脅かされるという強い危惧を抱かれていることに対してどう受け止め、どう応えるつもりなのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
大型風力発電事業により、生活環境の大きな変化による不安をお持ちであることは、御意見等を伺う中で十分認識いたしております。この事業は現在、環境影響評価に係る現地調査の段階であり、建設予定地に建設後どのような影響が及ぶ可能性があるのかを予測・評価されます。事業者はその結果を踏まえて、影響をより小さくするための対策を講じ、環境影響評価法の定めによる準備書を国や県に提出されることとなりますので、これを踏まえてのその後の県知事からの意見照会に対して、本市としての意見をしっかりと述べてまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍の地域経済対策についてのお尋ねであります。第２弾鳥取市の飲食業等緊急支援給付金について、いろんな声を聞いていると。現段階での利用状況や課題をどう見ているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
今回の飲食業等緊急支援給付金につきましては、４月26日に申請の受付を開始いたしまして、６月17日時点で366件、１億7,000万円余りの申請をいただいております。予算上の想定を上回る件数の申請をいただいておりますが、まだ予算額には達していない状況にあります。６月末の申請期間内で予算額が足るかどうかということが今後のポイントになると考えておりまして、もしこれが不足するようであれば、何らかの予算措置により対応させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 具体的な住民の声をどう受け止め、どう応えるかとお聞きしました。しかしながら、かみ合っていないなという感じは否めません。重ねてお聞きします。
昨年の11月25日開催の河原地域振興会議で（仮称）鳥取風力発電事業計画についてが議題に取り上げられ、事業者である日本風力エネルギー株式会社が説明し、各委員が質疑し、事業者が答弁しています。その議事概要がホームページにも掲載されています。市長や担当課は内容報告を受けておられると思います。事業者は住民の率直な思いを込めた委員の疑問・懸念にしっかりと納得できる説明をしていないと思いますが、市長はどう認識されておるか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
昨年の11月25日、令和２年度第４回になると思いますけれども、河原町の地域振興会議が開催されまして、その協議報告事項が（仮称）鳥取風力発電事業計画についてということでありました。先ほど議員からも御紹介いただきましたように、これの議事概要につきましてはホームページ等でも掲載されているところでありまして、その主な意見等については多くの皆さんに御覧いただけるようになっているところであります。その中で、事業者の方もこの会議に出席しておられまして、この会議の皆さんからの御質問にお答えされているところでありますが、限られた時間の中でありますので、この概要で見る限り、十分そのやり取りの中で委員の皆様の御質問等にお答えされたのかどうなのか、私自身はこの概要の中ではなかなかそこまでどうだったかということははっきり承知できないような状況でありますけれども、率直な御意見等がこの会議の委員の皆さんから出されまして、それにお答えされているというようなことはこの議事概要で確認しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 認識は一致したようでありますが、次の質問に移ります。
地域の自然、生活環境、景観を守るという視点について質問です。
住民の方の声を紹介いたします。この風車問題が起きてから、西郷地区の自然豊かな景観のすばらしさを感じ、以前より愛着を感じるようになり、孫子の代までこの自然や生活環境、景観を残してやりたいという思いが強くなった。巨大風車建設ですみかを失った有害鳥獣が山から里へ下りてきて荒らされるのではないかと懸念する。子供たちにこのすばらしい自然を残してやりたいなど、西郷地区では美しい自然や生活環境、景観を守り、次の世代へ引き継いでいきたいという思いが強いと感じます。
そこで、質問です。美しい自然や生活環境、景観は地域の共有財産であり、市にとっても宝です。市長には美しい自然や生活環境、景観を守る責務があると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御承知のように、本市は豊かなすばらしい自然を有しておりまして、これは申し上げるまでもなく本市の貴重な財産であります。この財産を守り、次世代に引き継いでいくため、環境保全に努めていくことはもとより、様々な事業の実施に当たっては環境への影響を極力低減させる配慮を行う必要があると考えております。各種法令の遵守等によりこの責任を果たしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 ぜひ責任を果たしていただきたいと思いますが、重ねてこれについてお聞きしたいんですが、第３期鳥取市環境基本計画で鳥取市が目指す環境像として、豊かな自然と快適な暮らしが調和した持続可能なまち鳥取市を目標として、将来の鳥取市のあるべき環境の姿を定めています。また、鳥取市自然保護及び環境保全条例の第２条で、これは市の責務の規定の部分ですが、「市は、自然の保護と生活環境の保全について良好な環境を確保するための総合的な施策を策定し、これを実施するものとする」と定めています。先ほどの市長の答弁は趣旨に沿うものだというふうに理解してよろしいでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 改めてお答えをさせていただきます。
先ほども、各種の法令を遵守することによって環境を守る、その責任を果たしていかなければならないというふうにお答えをさせていただきました。その法令の中にはもちろん条例等々も含まれておりますので、様々な法令等を遵守するということは当然のことでありまして、そのことによってこのすばらしい豊かな環境を守っていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 ありがとうございます。
次の質問に移ります。事業者の行動についてでありますが、今回のような事業計画や
まちづくりには住民の意見を十分反映させ、住民の合意で進めるという視点に関わる質問です。
西郷地区では、事業者はこれまで事業説明会をしていますが、どこでも、参加者からのどこに搬入道路を造る予定なのかといった具体的な質問にも答えられず、事業者への不信感や疑問が広がっております。西郷地区部落町会は、地権者集落を含む全12集落が全会一致で建設計画反対を議決し、受入れ拒否を表明しております。しかし、事業者はいまだに地域にＰＲ誌の配布を続け、個別地権者への働きを続けています。このような事業者の行動を地域の住民は不愉快に感じ、抗議もしております。この流れからいうと、説明責任を果たさない事業者に対して、地区住民の明確な反対の意思表示を真摯に受け止め、市として、計画を断念するように意見を伝えることができると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
様々な住民の皆さんの御意見があるということは私も承知しておりまして、事業者に対しては、市民の皆様、特に地域の住民の皆様に丁寧な説明を行うように、機会を捉えて伝えているところであります。本市といたしましても、先ほどもお答えさせていただきましたように、準備書に対する意見照会が県知事からあると思います。そういった機会を捉え、本市としての意見をしっかり述べていかなければならないと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 今の市長の答弁は一貫しているというか、最初にも述べられましたけれども、次の段階ではっきり物を言うからということで、直接、今の質問には答えられていないと。直接やっぱり事業者に申し入れてほしいという趣旨で言ったんですが、どうも、そうではないと。
先ほども触れましたが、河原地域振興会議の議事概要で、地域住民との共存の理念など、会社としての理念の説明が足りないとの委員の指摘に対して、事業者は、会社の社会的責任をまたの機会に説明できればという程度の回答なんです。会社の社会的責任が問われて即答できないというのは、この会社が経営理念や地域貢献に対する考えを持っていないということであり、驚きです。この点でも信頼できない事業者だと私は考えます。市長の所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどもお答えさせていただきましたように、昨年の11月に河原町の地域振興会議が開催されまして、その中で事業者の皆さんも何名か出席されて委員の皆様からの御質問等々にお答えされておられるところでありまして、そのやり取りの概要は承知しておりますが、そのことで何か信用できないだとか、そういうようなことでなくて、まだ十分そのやり取りといいますか、振興会議の皆さん、また地域の皆さんからの疑念や不安等にお答えされていないような状況もあるやに考えておりますので、その辺り、しっかりと説明をされて、住民の皆さんのいろんな疑問にお答えをされる必要があるのではないかと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 平行線のようですが、次の質問に移ります。市長の立ち位置についてであります。
紹介した住民の声に加えて、西郷地区では、陶芸作家が多く住む地域の特性を生かし、いなば西郷工芸の郷づくりを目指しています。この事業は市も後押ししております。大型風力発電事業計画を知って移住をやめた工芸作家も出ています。どう考えても、工芸の郷づくり事業にとってこの風力発電事業計画が障害になっていることは明らかであります。市長の立場を鮮明にすべきときだと思います。市長はこれら西郷地区を挙げての事業計画反対の思いを受け止め、この地区での大型風力発電事業計画の反対の明確な意思表示を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
工芸の郷づくり構想に基づいた取組でありますが、これにつきましてはこれまでと同様に、西郷地区の皆さんと一緒になってしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。
明確な反対の意思表示をすべきだというような御意見でありますけれども、この環境影響評価、環境アセスメントの中で何回か地元自治体の意見を述べる機会というのが法定をされているわけでありまして、そういった機会を捉まえて本市としての立ち位置、考え方、意見をしっかりと述べていくということが求められておると、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 市として分かるような形で主体的にやっぱり答えてほしいと言うんですが、どうも環境影響評価待ちだという答弁の繰り返しなんですが。
今のに関わってお聞きしますが、市長の今の答弁は、
まちづくりには住民の声を十分に反映させ、住民合意で進めるという立場、視点で対応すると言われているのかどうか、よく分かりません。明確に答弁をお願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
まちづくりについて、市民の皆様、地域の皆さん、しっかりと一緒になって取り組んでいくと、このことは従前と全く変わっていないわけでありまして、こういった新しい事業を計画されている、そのような中でしっかりといろんな機会を捉まえて意見を述べていくと、このことも変わらないわけでありまして、その意見については、地域の住民の皆さんのいろんなお考えや状況、そういったことを踏まえて鳥取市としての意見を表明していくべきであると考えておりまして、そのことも従来と変わらない、そのような考え方でしっかりと対応していきたい、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 少なくとも西郷地区では住民の意思というのははっきりしているんです。明確なんです。そういう意味でもっと踏み込んで答弁いただきたかったんですが、これ以上続けてもどうも平行線のようです。
この質問の終わりに、鳥取市内の大型大規模風力発電計画について、３月７日付地方紙が、行政・議会は傍観者でよいのかと。社説で鳥取市の行政と議会に対して、当事者意識を持って、住民が対立し深刻で難しい課題の解決に乗り出すべきだと、市長が、事業主体でないと署名を受け取らなかったことなどを引き合いに出して手厳しい論評をしています。市長はこれをどう受け止められたか分かりません。この社説は多くの市民の共通の思いを代弁したものだと私は思います。そのことを申し上げまして、次のコロナ禍の地域経済対策についての質問に移ります。
鳥取市飲食業等緊急支援給付金についての質問を続けます。
この事業の利用状況や課題について答弁がありました。以下の点については、課題は触れられていなかったように思うんですが、質問を続けます。私は、小規模零細事業者や個人事業主、一人親方などで組織されている商工団体から、市の飲食業等緊急支援給付金は対象要件が減収率50％以上なのに、平均月商は20万円未満のために給付金が支給されないのはおかしいと。なりわいを続けられるかどうかの瀬戸際にあるのは、規模の大小は関係ない、何とかならないのかと相談が多いと聞きました。このような対象外の事業者への救済策を早急につくるべきと考えますが、どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今回の緊急支援給付金につきましては、昨年末からの新型コロナウイルス感染症感染拡大と、今年１月の緊急事態宣言発出の状況において、会食が最大の感染リスクとされ、また、GoToトラベルが停止されたことによって、飲食業、宿泊業、旅行関連業や、これらの業種との取引が主である卸売業、小売業などの業種の方々が大変大きな打撃を受けておられることに鑑みまして、またさらには、今年３月末から本市飲食店でのクラスター発生を含む感染拡大もあり、事業者の方々からの要望も踏まえまして、特に厳しい状況にあるこれらの事業者の方々に対して、より実効性のある支援を行うこととし、要件や給付額を決めたものであります。昨年度は、国の持続化給付金を補完するという趣旨で、売上が30％以上減少した事業者に対し本市独自の給付を行ったところでありますが、緊急的な給付としては現在の事業の拡大などは考えていないところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 続けます。登壇でも紹介しましたが、売上げがなくても家賃などの固定費は支払わなければなりません。固定費の負担が経営を圧迫している、固定費の補助・支援制度を早急につくってほしいとの悲痛な声は、特に貸店舗で飲食業等を経営する個人事業主の共通する声であります。この緊急支援給付金だけでは事業継続は困難であります。負担の大きい固定費への補助・支援策を早急につくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
売上減の続く状況におきましては家賃や人件費など固定費の負担が大きいということは理解いたしております。しかしながら、家賃等を考えてみますと、家賃を支払っておられる、こういったケースもあれば、施設を取得されローンを負担されていると、いろんなケースがありまして、人件費につきましても同様であると考えております。雇用調整助成金を受けておられる場合もあり、また、いろんな場合があります。こういった状況の中で適切に固定費を算出して判断していくということは非常に困難な状況にあるというふうに考えております。したがいまして、やはりコロナ前の、従前の売上とその減少の度合いで制度を組み立てるのが妥当と考えまして、今回の支援制度を設けさせていただいたところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 次の質問に移ります。一律応援金支給についてであります。
コロナ対策としてこれまで実施されてきた制度の対象外や業態転換できない業者などを下支えする、今日明日を乗り切る緊急支援策として、特にコロナ禍の影響が大きい飲食業や観光関連業種、それと取引関係にある業種などを重点に、一律の応援金制度を早急につくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。一律の給付金といった御提案であります。
このたびの飲食業等の支援策でありますが、今年に入ってからの緊急事態宣言の発令、またGoToトラベルの停止、３月末からの本市で感染が拡大していったと、こういった状況によりまして大変厳しい状況にある事業者の方々に対して、より効果的・迅速な支援を行うために取り組んだものでございます。鳥取県において業種を問わない応援金が支給されておりますことや、また、支給に必要な費用や効果などを総合的に考えれば、一律の給付金を市でさらに支給するということは難しいのではないかと、このように考えておるところであります。今後はワクチン接種が順次進んでいくというふうに考えておりまして、こういった状況を踏まえまして、これからアフターコロナを見据えた、そのような対策を検討していくべき、そのような時期に差しかかっているのではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 次の質問に移ります。消費税減税についてであります。この間、何度か質問を繰り返しておりますが、ここでも言わざるを得ないということで、言わせていただきます。質問させていただきます。
消費税導入から32年になります。私たちが納めた税額は447兆円、赤ちゃんを含め１人当たり420万円も払ったことになります。昨年10月から消費税10％増税で大打撃を受け、さらにこのコロナ禍で消費が低迷し、地域経済を支えてきた中小零細企業は存亡のふちに立たされています。コロナ禍で、世界では消費税を、付加価値税を含みますが、引き下げている国が56か国になっています。すぐに効果があり地域経済に好循環をもたらす消費税５％減税を国に求めるべきと考えますが、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このたびの新型コロナウイルス感染症が拡大して、これによって打撃を受けた地域経済に好循環をもたらしていくために、消費税率を５％に戻すべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねであったというふうに思います。56か国、世界でも引下げをしているといった状況も御紹介いただいたところであります。
我が国においてこの消費税率をどのように考えていくのか、このことにつきましては幅広い議論が求められるのではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 もう少し踏み込んで、せめて国に対して言っていきたいぐらいな答弁は欲しかったんですが、残念ですが、次の質問に移ります。
インボイス制度について、消費税のインボイス、適格請求書制度が10月から事業者登録の申請受付が開始されます。全国の商工団体や税理士会などが、体力のない中小零細業者は廃業につながると、制度の延期・中止を要求しております。取引における消費税額を示すインボイス導入では、売上額1,000万円以下の免税業者も課税業者になるよう迫られます。課税業者にならなければ、取引から排除されるおそれがあります。全国では500万業者のうち160万業者が新たな課税業者になると予想されています。インボイスが導入されれば、中小業者が淘汰され廃業に追い込まれます。消費税アップによる消費不況に加え、コロナ禍で地域経済が疲弊、さらにインボイス制度が拍車をかければ、地域経済はどうなるか、火を見るよりも明らかであります。地域経済を支えてきた中小零細事業者や個人事業主は壊滅的打撃を被り、そこで働く労働者も路頭に迷い、生活困窮者がさらに増え、税収もさらに落ち込むことになります。そんな負の連鎖を絶対に許してはなりません。市として国にインボイス制度の中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御承知のように、インボイス制度は、消費税率引上げに当たって低所得者に配慮する観点から軽減税率が導入されましたため、複数税率の下で適正課税を確保しようとするものであります。制度導入まで経過措置期間を設けられ、併せて、免税事業者からの仕入れにつきましても制度導入から６年間、仕入税額相当額の一定割合について仕入税額として控除を認めるなどの経過措置も設けられておりまして、軽減税率の導入と併せて激変緩和措置が取られていると、このように認識いたしております。税の公平性の観点から考えますと、軽減税率の正しい適用をチェックできる体制を構築するためにも必要な制度ではないかと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 状況は、コロナ禍の中でこのインボイス制度を十分理解されていないというようなことがあって、税理士会なんかで言えば、そういう点で取りあえず延長してはどうかというようなことも言われています。そういうこともありますけれども、いずれにしても従来の答弁と変わらないというふうに理解しました。
終わりに一言言わせていただきます。
商工団体によれば、インボイス制度によって何が一番の打撃になるかといえば、業者はほとんどが下請であり、取引先から仕事を受注するにはインボイス登録し課税業者にならざるを得ない。しかし、性格上、消費税は赤字でも徴収され、最低でも20万、30万は負担することになると。それができなければ廃業せざるを得ない。インボイス制度は廃業後押し政策だと憤りいっぱいですと語っております。コロナ禍の地域経済対策の特効薬としての消費税５％減税の実施とインボイス制度の中止を重ねて求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
〔浅野博文議員 登壇〕（拍手）
◯浅野博文議員 公明党の浅野博文です。
発言通告書に従って、２件の質問をします。
最初に、社会的孤立防止について質問します。
今年５月に公明党社会的孤立防止対策本部は、つながり支え合う社会の構築を目指し、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言を菅総理大臣、坂本孤独・孤立担当大臣に提出しました。その提言の中でも記述しておりますが、社会的孤立とは、社会とつながりたくてもつながれず、社会から排除されている状態であり、このことは個人の問題ではなく社会全体で対応すべき問題です。また、孤立している当事者はＳＯＳを出せないとともに、孤立は外から見えにくい現状があります。だからこそ、誰もがＳＯＳを出しやすい環境や、孤立している当事者の声を丁寧に聴き、必要な支援につないでいく、伴走していく支援者の存在が重要です。地域で様々起きている社会的孤立の問題を他人事ではなく自分事と捉え、行政と地域住民、ＮＰＯや企業等あらゆる主体がつながり支え合うことは、地域共生社会づくりそのものです。特に
ヤングケアラーなど今までの統計や調査では十分把握できていない事例や、コロナ禍の影響で孤立が深刻化している事例の実態把握や課題の見える化に取り組みながら、８０５０問題やごみ屋敷、ダブルケア、老老・認認介護、孤独死等での孤立が既に進行している状況において、一人一人が抱えている多様かつ複合的な困難に対する相談支援で、丁寧に寄り添い、就労や居住を含む多様なサービスや給付につなぎ、本人のみならず家族を含めて社会につなげていく必要があります。そのためには、地域における包括的な支援体制の構築が何よりも重要であると考えます。
さらに、本年４月から改正社会福祉法において創設された重層的支援体制整備事業は、制度や属性ではなく本人を中心として、断らない相談支援と参加支援、地域づくり支援を一体的に実施し、行政のみならず地域住民や支援機関等多機関がチームとなって継続的に支援し続ける取組であり、社会的孤立を解決する基盤となる取組であると考えます。
そこで、この重層的支援体制整備事業による社会的孤立防止について、市長の御認識をお伺いします。
次に、認知症対策について質問します。
市長も本定例会提案説明の中で述べられておりますが、第８期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画が本年度からスタートし、重点施策として認知症施策の推進について掲げられており、つい先日、新たに鳥取市認知症本人大使「希望大使」を設置されたり、今後、認知症対応型共同生活介護施設、認知症高齢者グループホームを、整備率の低い日常生活圏域を中心に３施設54人分を整備されるなど、市長は認知症対策に真剣に取り組んでおられるものと私は感じております。しかし、そうした施設の整備拡充とともに、低所得者の方が取り残され孤立しないようにすることが最も重要であると考えます。市長は昨年12月定例会の前田議員の一般質問に対して、認知症になっても安心して暮らし続けることのできる環境づくりを推進していくため、認知症グループホームの住居費支援は重要な施策になるものであり、保険者機能強化推進交付金の活用や介護保険事業の市町村特別給付等による本市独自の支援制度の創設について研究を進めると答弁されております。その検討状況がどうなっているのか、お伺いします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、社会的孤立防止についてということで、本年４月から創設されました重層的支援体制整備事業は、これが社会的な孤立を解決する基盤となる取組であると考えるが、この重層的支援体制整備事業による社会的孤立防止についての認識はどうかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
この重層的支援体制整備事業は、介護、障がい、子育て、生活困窮など、世代や属性を問わず相談を受け止め、支援機関全体で支援を進める相談支援、本人や世帯の状況に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する参加支援、地域における多世代の交流や多様な活躍の場において人と人とのつながりを強化する地域づくりに向けた支援、この３つの支援を一体的に行っていく事業であります。この事業は重層的なセーフティーネットの構築を目指すものであり、地域社会から孤立されておられる方への支援も包含する有効な事業であると認識いたしております。
次に、認知症グループホームについてお尋ねをいただきました。昨年の12月議会で、認知症グループホームの住居費支援は重要な施策になるものであり、保険者機能強化推進交付金の活用や介護保険事業の市町村特別給付等による本市独自の支援制度の創設について研究を進めると、このような答弁をしたところであるが、その検討状況はどうなっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
保険者機能強化推進交付金につきましては、使途が高齢者の自立支援、重度化防止の取組に限定されておりまして、直接的に住居費支援の財源に用いることができないといったことが判明いたしました。また、市町村特別給付による本市独自の住居費支援制度の創設は可能であることを確認いたしておりますが、市町村特別給付の支給対象は被保険者に限定されておりまして、利用者本人による毎月の申請行為などを必要とすることが想定されるところであります。そのため、低所得の方に係る食費や部屋代の負担軽減を行います特定入所者介護サービス費と同様に、認定を受ければ毎月自動的に軽減措置が受けられるような、できる限り利用者の皆さんの負担を軽減する制度設計について、もう少し研究を進めてみたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 引き続き、社会的孤立防止に関して質問します。
先ほど市長の御認識をお答えしていただきました。私は、社会的孤立防止の観点から、市民の皆様が相談しやすい窓口が必要であると考えます。また、どの相談窓口に行かれても、たらい回しにせず適切な支援につなげていくことが重要であると考えます。市長は昨年12月議会一般質問で、本市は、
包括的支援体制の構築に向けて、身近な福祉の相談窓口である地域福祉相談センター、相談員の対応技術の向上を図る研修の実施、市と鳥取市
社会福祉協議会の相談窓口部署による
ネットワーク組織の設置、生活困窮者の課題の対応を市の関係部署で協議する支援会議の設置など、まずは関係部署や専門職との連携で福祉課題を解決する体制整備やスキルアップを図ってきている。今後は、関係する外部導入や福祉団体等との連携による支援体制を構築して着実に推進していくと答弁されております。
そこで、包括的相談支援の中で年齢・属性を問わず幅広く相談を受け止める断らない
包括的支援の現状はどうなっているのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、断らない相談
支援体制づくりに向けて、平成30年11月に各中学校区に地域福祉相談支援センターを設置いたしまして、分野を限定しない相談対応に取り組んでまいりました。また、介護、障がい、子育て、生活困窮など各分野の相談窓口では従来より、専門分野を超えた複合的な内容の相談も受けまして、関係機関と連携して支援を行っているところでございます。さらには、どの部署でも相談を受ける体制と関係機関の連携を強化するため、本市の福祉・保健分野等の11の課と鳥取市
社会福祉協議会の２課で構成する
相談窓口ネットワーク会議と、具体的な複合課題に対応するための
相談支援包括化推進会議を、４月からは毎月開催しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 御答弁をいただいたとおり、断らない
包括的支援の充実をお願いいたします。
先ほども述べましたが、社会的孤立防止のためには、相談者が行政などの相談窓口で安心して相談できることが大切です。また、日頃からの行政窓口対応がよければ、何か困り事があったときにも相談窓口に来ていただけます。そこで、行政の窓口対応が市民の皆様に満足されているかどうかについて、現状を把握することが必要であると考えます。その一例として、５年に１回行われている鳥取市の行政サービスに関する市民
アンケート調査で、前回の調査結果として、特に20歳代では、窓口電話の応対に関して満足、やや満足の割合が57.2％、技量・能力については51.8％、窓口手続に関する利便性については44.7％と、他の年代と比べて満足度がかなり低い結果となっていました。そのため、これとは別に、毎年市民課で実施している窓口サービスに関する
アンケート調査では年代を聞く項目がありませんでしたが、私の一般質問後に、年代を聞く項目を追加していただきました。しかし、この
アンケート結果に年代別の評価がなされておりません。
そこで、市民総合窓口
アンケート調査結果に年代別の評価を入れていただけたらと考えますが、いかがでしょうか。
また、令和２年度の年代別の結果はどうなっているのか、お尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 市民総合窓口
アンケートについて、御要望とお尋ねがございました。
市民総合窓口
アンケートは、市民課が行う窓口サービスの質の向上を目的として、年に１回、２月に行っているものです。平成30年度からは、先ほど触れられました浅野議員からの御提案により、回答者の年齢を年代ごとに伺う項目を加えて実施しています。調査結果は本市公式ウェブサイトでお知らせしており、今年度からは、御要望のありました年代別の結果も併せてお知らせいたします。
令和２年度に実施した
アンケートは579人に回答をいただき、総合的な満足度を伺う項目では、満足、やや満足とのお答えが、20代では95.5％、その他の全ての年代もいずれも90％を超えており、年代に関わらず高い評価をいただいております。今後も引き続き市民の皆様にスムーズな窓口対応ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 御答弁のとおり、最近の市民課市民総合窓口
アンケート調査では、市民満足度は20歳代をはじめ、かなり高い結果となっています。職員の皆様が日々努力されているおかげであると思います。しかしながら、実際には一部の職員の対応や言葉遣いが悪いとのお話も何人もの市民の方から聞いておりますし、私自身も少し前に直接経験しております。鳥取市自治基本条例の中には職員の責務について、市民との信頼関係を築くよう努めますと明記されております。今後、今以上に職員が市民との信頼関係を築くためにはどうしたらよいのか、お考えをお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市民の皆様との信頼関係を築くためには、窓口のみならず全ての職員がニーズを正確に把握して、誰が対応しても市民の皆様を不快にさせないような適切な対応・接遇が大切であります。本市ではこれまでも、職員の資質向上や接遇の能力を高めるために、職階やそれぞれの職種に応じて必要な知識や技術を習得できるように、人材育成基本方針に基づきまして継続して研修を実施しているところでございます。引き続き、市民サービス向上のために市民の皆様との信頼関係を築くように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今御答弁がありましたが、今以上に市民の皆様に安心して御来庁していただき満足していただけるよう、職員指導の徹底をお願いいたします。
次の質問に入ります。住まいは生活の重要な基盤であるとともに社会保障の基盤であり、住まいがなければ、制度にも社会にもつながれず孤立し、命の危険にさらされる可能性があります。このため住宅政策は、孤立を防ぎ、命を守るセーフティーネットとして位置づけられると考えます。また、住宅部局と福祉部局の連携を強化し、子育て世帯や高齢者、障がい者、被災者、刑務所出所者、外国人など、誰もが安心して暮らせる住まいを確保するとともに、社会的孤立を防ぐ観点からも、住宅セーフティーネット制度による住居支援を進めることが重要であると考えます。今後、本市は重層的支援体制整備事業において多機関協働の支援体制では、居住支援や就労支援などについてはどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては従来から、各分野の相談窓口で受けた相談の中で、住居確保が必要な場合は鳥取県居住支援協議会のあんしん賃貸相談員と連携した住居確保を行ってまいりました。また、就労支援におきましてもハローワークと連携した取組を行っておりまして、引き続き専門機関と協働して取組を行ってまいりたいと考えております。さらには、重層的支援体制整備事業に移行後は、就労支援として、例えば障がい者の就労継続支援Ｂ型の事業所において、障がい福祉サービスの対象とならない、ひきこもり状態の方への就労支援を行えるようになるなど、現在の制度を超えたサービスが可能となることが示されているところでございます。今後、こういった新しいサービスを研究し、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 多機関協働の支援体制をさらに構築して、居住支援など相談支援の充実にしっかりつなげていただきたいと思います。
次に、相談支援のワンストップ化について質問します。
滋賀県野洲市は、平成28年に野洲市くらし支えあい条例を策定し、社会的孤立の包括支援に取り組んでおります。野洲市では、市役所本館１階に総合相談窓口を設け、そこからワンストップで必要に応じて生活困窮相談や専門相談などの支援につなげています。また、神奈川県座間市はチーム座間と名づけ、福祉部生活援護課にワンストップで断らない相談支援体制を構築されております。この２つの市の担当者のお話を聞く機会がありました。その話の中で、このワンストップの相談支援体制のメリットについて聞くことができました。若い世代の職員が取り組んだことが全庁的に広がり、モチベーションが上がっている。連携すればするほど仕事がスムーズになり、働き方改革ができる。成功体験が積み上げられ、人のために役立っているとの公務員の誇りを感じることができるなどのお話でした。
そこで、本市ではこの相談支援のワンストップ化についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
２つの市の取組事例も御紹介をいただいたところであります。国が示す重層的支援体制整備事業での支援拠点の設置形態でありますが、いわゆるワンストップの総合窓口を設ける形態、また、既存の各分野の拠点のまま他の分野の支援機関と連携して対応する形態など、様々な形態が想定されておりまして、各市町村が積み重ねてきた実践などを基に、強みを生かす体制づくりが期待されているところであります。本市におきましては、既存の各分野の拠点のまま他の分野の支援機関と連携して対応する形態を実践してきておりまして、相談者の皆様に身近な各相談窓口で対応することが本市の強みを生かす体制づくりになるものと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 ここまでは行政の相談窓口に自力で来ることができる方の視点から質問しました。次に、自力では行政の窓口につながらない方についての質問をいたします。
相談窓口まで来られない人が潜在的に多数いることから、地域でいつでも気兼ねなく立ち寄れ、相談できる居場所を増やす取組を推進するとともに、アウトリーチ機能を強化することが重要です。最近では、河原町の父親の遺体遺棄事件がありました。この地元の方も、相談してくれたらよかったのにと話されておりました。しかしながら、実際には個人情報保護法があることで、支援したくても支援ができない、早期に介入しにくい、どこまでほかの支援機関と共有ができるのかといった声が支援現場から上がっております。また、セルフネグレクト等による本人が介入を拒否した場合、支援が必要であることが明白であっても介入できないといった問題も発生しております。
相談することすら難しい、ＳＯＳが出せない人、出し方が分からない人がいることを念頭に、既存の行政サービスを申請主義から脱却し、原則プッシュ型に転換することも必要です。ただし、プッシュ型で情報が届いたとしても、それを活用しようとするかどうかは別問題であり、情報を届けるだけではなく、支援が必要な人には着実に届くようアウトリーチによる支援を強化することが重要です。本市はこのアウトリーチ等継続支援についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市はこれまでも、民生委員や、また町内会など地域からの相談により、
地域包括支援センターなどの相談機関の職員が当事者のお宅まで出向いて訪問いたしまして、本人と話のできる
関係づくりから始めて、支援の導入に向けた働きかけを行ったり、また、地域食堂にパーソナルサポートセンターの相談支援員が出向きまして、参加者の会話の中から世帯の生活課題に気づき、相談対応につなぐなどの取組を行ってまいりました。また、今年度の本市の新規事業であります、地域の「話し愛・支え愛」推進事業などを通じて、今後も福祉関係機関や地域住民とのつながりを強化する中で、自ら発信することができない、潜在的なニーズを抱えていらっしゃる方に気づき、継続的な関わりづくりの中で問題解決につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 アウトリーチ等継続支援は人的にも時間的にもなかなか難しい課題ですが、今以上に体制整備をお願いいたします。
次に、地域の「話し愛・支え愛」推進事業について質問します。
高齢者の孤立防止に併せて、地域における助け合いにより、買物や移動手段、除雪、見守り、簡易な生活支援等を支える仕組みを推進するとともに、高齢者が支えられる側だけではなく支え手としてさらに活躍できるよう、有償ボランティアや介護ポイント等を活用した地域づくりが重要です。また、コロナ禍におけるコミュニケーション機会の確保や、孤立防止のためオンラインを活用した介護予防や健康セミナー等、交流機会の創設を推進するとともに、ＩＴ家電などを活用した見守り、安否確認システムや高齢者施設等におけるオンライン面会等の環境整備を促進することも必要であると考えます。
市長は昨年12月議会一般質問で、本市は、地域での支え合い活動を推進するため、町内会等の地域組織をはじめ、民生委員、
児童委員の皆様、地区
社会福祉協議会、各種ボランティア団体などの様々な住民組織や福祉関係機関等による身近な地域での福祉
ネットワークの構築と、住民の皆様が気軽に集い、話し合う場づくりを支援し、話合いの中から地域の生活課題を発見し、見守りや生活支援といった福祉活動につなげていく仕組みづくりを鳥取市
社会福祉協議会と連携しながら進めていくと述べられております。このような現在既に行っているおしゃべりサロン、しゃべり場、
ネットワーク会議である支え場、福祉学習である学び場を、地域の３場で福祉の
まちづくりとしてこれから一体的に取り組んでいくのが、地域の「話し愛・支え愛」推進事業であると考えます。このように一体的に取り組むことでどのような効果があるのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
まずは、地域において身近な日常生活での困り事などをお互い気軽に話し合い、福祉学習で認識が深まることで、困り事を抱えている近隣の方に気づいたり、地域の日常生活課題に対する具体的な助け合い活動を話し合ったりすることで、お互いさまの関係をつくり、助け合いの地域づくりを進めていくことを考えております。そして、これらの活動に本市の福祉・保健部門の職員や鳥取市
社会福祉協議会の地区担当職員が参加することで公助にもつながり、困り事の早期対応が期待できると考えております。
また、地域の「話し愛・支え愛」推進事業は、しゃべり場、支え場、学び場を支え愛サイクルとしてお示しすることで、住民の方に、できるだけ分かりやすく地域福祉活動のイメージを持っていただき、この３つの場がそれぞれ関連を持ちながら取り組まれることによって相乗効果を感じていただくことで、地域福祉活動が活発化するものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、地域の３つの場を一体的に取り組む効果についてお答えいただきました。
本年度、この地域の「話し愛・支え愛」推進事業のモデル地区として２地区が選定されるとのことですが、現場の皆様に、モデル地区としてどのような目的で取り組み、どのような効果を期待しているのか、しっかりと説明することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
モデル地区の事業を推進していく上で中心となる方々、
まちづくり協議会や自治会、地区
社会福祉協議会の役員の方々などへ本事業の趣旨を説明し、御理解をいただいたところであります。今後はさらに、既存の事業も活用した具体的な取組について、地域の方々と話合いをしながら、それぞれの地域に合った形で進めていくこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 地域の「話し愛・支え愛」推進事業が現場の皆様に十分に理解され、モデル地区において一体的な取組をする中で、よりよい効果が出ることを期待したいと思います。
次に、市営住宅での孤立防止について質問します。
市営住宅に入居されている高齢者の状況について、どのように御認識されているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
令和３年４月１日時点の市営住宅の入居戸数は1,698戸です。そのうち世帯主が65歳以上の高齢者戸数、これが852戸、全体の割合で50.2％となっております。また、独居の高齢者戸数、これは496戸、29.2％となっております。直近３か年の高齢者戸数と独居の高齢者戸数の推移を見ますと、毎年増加している状況です。今後もしばらくは増加していくものと推測しておるところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 市営住宅の状況についてお答えいただいたとおり、独居の高齢者は現在約３割おられ、今後も増加すると考えられます。また、もともと市営住宅の方は低所得者の方が多く、様々な地域から集まってこられており、地域とのつながりもあまりないため、見守りや生活支援の重要性はますます高まっていくと考えます。私の知った方ですが、90に近い年齢で市営住宅に独り暮らしをされ、近くには頼りになる身内がいませんでしたし、電話も切っておられました。たまたま近所の方が体調と生活について御心配されて、最近になって行政につなげられました。しかしながら、手続をされているさなかに車の運転中に追突事故を起こし、さらに数日後に歩いて買物に行く途中で急に倒れ、救急搬送されました。現在その方は幸いにも順調に回復されております。しかしながら、もし御自宅で体調が急変していたら大変なことになっていたと想像します。
話は変わりますが、一例として神戸市の市営住宅について紹介します。2019年度、神戸市市営住宅では、誰にもみとられず亡くなった人が137人に上っていました。その後の対策として、独り暮らしの高齢者が安心して生活できるように、見守りの必要な全ての入居者に対し非常用押しボタンつき緊急通報システムを整備するよう推進しております。本市の市営住宅では、誰にもみとられず亡くなった人は昨年度３人おられたようです。本市でも、孤独死や孤立防止のために見守りや声かけを強化するなど何らかの対策を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現在の取組状況等につきまして、担当の都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えいたします。
先ほど議員から、神戸市の緊急通報システムというような御紹介がありましたけれども、本市においては、非常事態が発生した場合に、非常用押しボタンを押すと表示灯とブザーにより他の入居者などにお知らせする非常警報装置の整備を推進しておるところでございます。令和２年度末現在で1,175戸、56％の住宅に導入しているところです。また、福祉部と連携しまして、生活援助員が高齢入居者宅を週１回程度訪問し、安否確認、緊急時の対応など日常生活上の援助を行うバリアフリー化された高齢者世話つき住宅、これを50戸整備しております。さらに、市営住宅には、住宅の管理や入居者の相談等の業務を補助していただく市営住宅管理人を配置しておりまして、入居者と接点を持つことで見守りの体制を整えているところでございます。
今後も引き続き、独居高齢者の孤立死の未然防止などに備えた見守り、通報体制の整備を図っていきたいと考えておるところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今後とも、本市が管理する市営住宅での孤独死、孤立防止のためには、当然のことながら地域との連携強化も重要ですが、本市としても最大限の取組をお願いいたします。
次に、認知症対策について、重ねて質問します。
保険者機能強化推進交付金の活用や介護保険事業の市町村特別給付に関する検討状況について答弁いただきましたが、認知症グループホーム家賃補助を実施している保険者の自治体では、介護保険の地域支援事業によって独自の制度を創設しているのが一般的であると認識しております。重要な施策と考えておられるのなら、当然ながら本市も地域支援事業による制度の創設を検討したものと考えますが、なぜできないのか、その理由についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現状の介護保険制度におきましては、認知症グループホームの住居費に係る支援制度は、地域支援事業（任意事業）の施策として実施するのが一般的でありまして、近隣では松江市、出雲市、雲南市が地域支援事業の施策として実施されておられるところでございます。本市におきましては、まずは地域支援事業による制度創設を検討いたしましたが、本市の場合、
地域包括支援センターの拡充を積極的に進めておりまして、その結果として地域支援事業の事業費が交付金の上限額に達する見込みでありますために、現状では地域支援事業の新たな制度創設が困難な状況と判断しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 第８期介護保険事業計画においても特別養護老人ホームの新たな施設整備は計画されない中で、認知症グループホームの住居費支援はますます重要な施策になっていくと考えます。そして、特別養護老人ホームを補完する施設として、認知症グループホームにも所得に応じた限度額認定や法人による減免制度が必要と考えます。再度、認知症グループホームの住居費支援に係る本市独自の制度創設に対する市長の思いをお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
認知症になっても安心して暮らし続けることのできる環境づくりを推進するため、認知症グループホームの住居費支援は大切な施策であると考えております。認知症グループホームの住居費支援を安定的かつ持続可能な制度とするために、本市としては、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃助成について、令和４年度国・県への重点提案・要望事項の中に、新規項目として位置づけをしたところであります。また、国への要望だけではなくて本市独自の制度創設につきましては、市町村特別給付による制度設計について引き続き研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 私の思いも市長と同じです。一刻も早く実現できることを期待しております。
最後になりましたが、本市もＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現を目標にしております。誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないためのつながり支え合う社会の構築に向けて、今後もしっかりと取り組んでいただくことを市長に要望して、私の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時18分 休憩
午後１時20分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
加嶋辰史議員。
〔加嶋辰史議員 登壇〕（拍手）
◯加嶋辰史議員 議席番号１番、会派開政の加嶋辰史です。議長より発言許可をいただきました。
発言通告書に記載のとおり、鳥取市政一般について質問いたします。
深澤義彦鳥取市長は、鳥取市を飛躍させ発展させるという理念の下、１つ、次世代の鳥取市を担うひとづくり、２つ、誰もが活躍できるしごとづくり、３つ、にぎわいあふれ安心して暮らせる
まちづくり、この３つの柱により、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市を目指して様々な施策を邁進させておられるということと存じております。
件名の１です。合併前の名誉町民の顕彰状況、また合併以降の顕彰の経緯と現状は、私の質問通告後に明らかになりましたので、したがいまして、（１）人物の顕彰について質問は取り下げまして、（２）顕彰の今後についてをお尋ねします。
合併以前の町村の人物の顕彰状況を踏まえて、例規や条文にはどのように明記していたのか。平成16年７月臨時議会付議案によれば、市町村表彰制度及び名誉市町村民制度については鳥取市の制度を採用すると合意し、合併がなされ、現状に至ります。鳥取市条例第８号には鳥取市名誉市民に関する条例が定められています。第４条、「名誉市民の事績は、告示するとともに顕彰録に登載して永久に保存する」、その２「名誉市民の功績を讃えるため適当な場所に肖像を掲げる」とあります。鳥取市名誉市民については本庁舎７階の展望室でも顕彰されておるところであります。
今回の質問に先立ち、この春、気高町北浜３丁目の気高図書館を訪問しました。石井図書館長にすぐそばの文芸の小径を教えていただき、歩きました。そこには気高町名誉町民第１号の濱田台児氏、鳥取県内初の女性新聞記者となった田中古代子氏、貝がら節の作詞と全国普及に貢献した松本穣葉子、儀範氏を紹介する案内板があります。田中氏については鳥取地域の浄土宗玄忠寺に生誕100年の記念碑があることを目視で確認しました。松本氏は元鳥取市の職員でもあり、鳥取市70年史の執筆にも貢献されているということが分かりました。そして、当時のままの案内板の状態ですので、濱田氏の没年は空欄のままです。
そこで、現在の鳥取市の合併前後に編さんされた各町史を参照しましたが、名誉町民と明記しているものと、そうでないものがありました。市長の公約達成のための目標に教育の充実と郷土愛の醸成という文言があります。私が考えるに、人に歴史あり、その逆もしかり。郷土愛の醸成には人物や文化についての正確かつ詳細な資料が必要です。現在はコロナの対応に追われている状況です。直近ではなく、市町村合併の20年、その時期を機にして人物の顕彰状況の見直しはできないのか、市長の御所見を伺います。
件名の２です。誰もが活躍できるしごとづくりとあるが、市長の理想とする鳥取市中経済はどのようなものなのでしょうか。市長は公約達成のための目標として、１、地域経済の再生と産業の底上げ、２、人材の確保と育成強化を掲げられております。これらの達成によりどのような地域を目指しておられるのか、お伺いします。
件名の３です。
まちづくり政策の柱、施策番号４は公立保育園の施設整備を行い、保育環境の改善を図るとあります。第11次総合計画と、令和３年３月、つまり３か月前に更新されたばかりの人口ビジョンによれば、社人研の数値を用いられていますが、鳥取市のゼロ歳から14歳の方は、推定2025年には２万2,875人、2030年で２万1,476人、2035年２万145人、2040年１万9,146人と、検証の推定です。公共施設再配置基本計画による中長期目線での総量縮減の考え方は私も賛成の立場です。しかしながら、施設の用途によっては耐用年数の到来時期よりも適切な改修も必要です。低年齢の人口が減少する時期よりも前に設備投資をすることで、費用対効果の増加、将来的な定住人口の増、あるいは公共工事のインフラフロー効果も期待ができます。人口減少前に先行投資すべきと考え、私は市長にお聞きするわけです。公共施設再配置基本計画の第１版において幼稚園と保育園の更新等検討時期となっている第３期、第４期に割り振られた施設を、今後改訂される第２版にて前倒しすることは不可能か、お伺いします。
また、新たなバリアフリー基本構想について、私は過去より繰り返しお尋ねしてきたわけであります。鳥取市の全市的マスタープランについて、その時期や検討方法はどうなっているのか、お聞きいたします。
件名の４は、鳥取市立病院における新型コロナウイルス感染症の影響についてお聞きします。
１点目、往来する患者さんに受診することへの大きな変化はあったのでしょうか。
２点目、ワクチン集団接種会場への支援や病院内での個別接種の開始により病院運営について影響があるものなのでしょうか。
３点目、新型コロナウイルス感染症に関わる検査や陽性者入院受入れによる医師と看護師への労働環境はどう変化したのか。３点について答弁を求めます。
件名の５です。世間一般に交通弱者と呼ばれる方はどういった方が対象なのか。それは、日本では1980年代に、過疎地における路線バスの維持問題が浮上した際、交通手段を失う住民を指したようです。しかし、地方においては自家用の移動手段がなければ日常的な買物も支援が必要であり、そこに支障を来すような状態も当てはまると私は考えます。昨年の６月８日でした。６月定例会の議案説明に先立ち、深澤市長の所信の一端を聞くところによれば、路線バスやタクシーなどの公共交通機関においてもという語句が確認されました。鳥取市ではタクシーを公共交通として位置づけることについてお聞きします。
以上で登壇しての発言を終わり、質問席に移動します。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えいたします。５点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、教育の充実と郷土愛の醸成についてということで、名誉町村民、これは合併前の名誉町村民ということでありますが、市町村合併20年を機に顕彰状況の見直しはできないのかどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
平成16年の市町村合併以前の国府町では９名、佐治村２名、気高町１名、鹿野町２名の方々が名誉町村民となっておられます。先ほど平成16年７月の臨時会の付議案の内容を御紹介いただきましたけれども、平成16年の市町村合併協定では、名誉市町村民制度は合併時に鳥取市の制度を採用するとされておりまして、合併前の名誉町村民の方々は名誉市民としてではなく旧町村名誉町村民として鳥取市が顕彰していくこととなりました。令和６年には市町村合併20年を迎えるわけでありますが、合併以前に建立された顕彰碑の継承や、総合支所やコミュニティセンター等での肖像画や略歴を記載したパネル掲示などにより、今後も引き続き顕彰を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域経済の再生と産業の底上げに有効な施策についてということで、私の政策公約に関連してお尋ねをいただきました。地域経済の再生と産業の底上げ、人材の確保と育成強化、これを公約に掲げておるが、これらの達成によってどのような地域を目指しているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
私が政策公約として掲げました３つの柱のうちの１つにしごとづくりを掲げておりまして、御紹介いただきましたように、地域経済の再生と産業の底上げ、人材の確保と育成強化ということで２つの目標を掲げておりますのは、人口減少、少子・高齢化が進み、そういった中で市民の皆さんが本市において豊かで充実した暮らしを送り、希望を持って住み続けることができる
まちづくりを進めていくためでありまして、働く場をつくり、その内容をより向上させていこうとするものであります。そのためには、生産性の向上などにより地域経済の付加価値の創造を図って経済活動を増大させ、それに伴って必要となる人材を確保・育成することが必要であると考えております。これにより地域経済を発展させ、地方都市の中での生き残りを図り、目標を実現していこうとするものであります。
次に、３点目でありますが、公共施設の再配置計画に関連してお尋ねをいただきました。この再配置基本計画では、耐用年数を基に施設の更新検討時期を設定しており、保育園・幼稚園は第３期ということであるが、この更新検討時期の前倒しは不可能かどうか、このようなお尋ねでありました。
平成27年度に策定いたしました鳥取市公共施設再配置基本計画では、施設の更新時の方向性や考え方について、人口減少・少子高齢化社会に対応できるようにまとめているところであります。その更新等の検討時期は、耐用年数により、平成28年度、2016年度から10年ごとに１期から４期に分けているところであります。このような中、保育園・幼保園に限らず、建物修繕等の予防保全、適正管理の実施により、耐用年数経過後も使用が可能なことも想定されますので、基本的には次回改訂の際に検討時期を前倒して計画することは避けるべきではないかと、このように考えているところであります。
次に、バリアフリー基本構想についてお尋ねをいただきました。そのマスタープランの策定時期、検討方法はどうなっているのかといったお尋ねであります。
本市では、本年４月に国の調査費補助金が配分されたことを受けまして、今議会におきまして補正予算を計上させていただき、市全域の面的で一体的なバリアフリー化の基本方針を示す鳥取市バリアフリーマスタープランの策定に、本年度から２か年かけて取り組むこととしております。また、重点整備地区を設けて具体的な事業を位置づけるバリアフリー基本構想の策定につきましては、マスタープランを策定した後に取り組んでまいりたいと考えております。
計画の策定に当たっては、様々な分野の関係者等で組織する（仮称）鳥取市移動等円滑化協議会を設立いたしまして議論し、まとめていくこととしているところでございます。
５点目のお尋ねであります。昨年の６月定例会で鳥取市ではタクシーを公共交通機関であると位置づけているが、タクシーを公共交通機関と位置づけることについての根拠といいますか、どのように考えているのかと、こういった御趣旨のお尋ねであります。
高齢化が進展していく中で、高齢者や障がい者など交通弱者への対応に優れたタクシーは、地域の生活交通を確保する交通手段として、その公共性と重要性が高まっておりますことから、平成26年11月に改正されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で公共交通事業者として明記されました。本市ではこの法律に基づきまして、平成29年３月に鳥取県と東部４町との協働で策定した鳥取県東部地域公共交通網形成計画におきましてタクシーを公共交通機関として位置づけたところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 鳥取市立病院における新型コロナウイルス感染症の影響についてということで３点お尋ねがございました。順次お答えいたします。
まず、１点目ですが、往来する患者さんに受診することへの大きな変化はあったのかというようなお尋ねであったかと思います。
全国的な話といたしまして、コロナ禍における受診行動の変化としては、軽症者が医療機関や医療機関に行く道中でのコロナ感染を心配して受診を控えるようになったという変化がございます。それから、感染予防行動の習慣化によってウイルス性の感染症が減ったという変化もございます。それから、ステイホームやスポーツ活動の自粛等で熱中症やけがをする割合が減ったということもございます。それから、直接病院に受診することを控えるためにオンライン診療に切り替えたというような、各種調査や
アンケートで以上のようなことが指摘されております。
当院における昨年度の患者動向といたしましては、小児科、16歳未満の小児の外来患者が令和元年度と比べ21％、それから入院患者が52.9％の大幅な減少となっていますので、感染予防行動の習慣化によってウイルス性の感染症が大きく減少したものと推測されます。小児を除く40歳未満についても、外来患者が19.6％、それから入院患者が15.6％の減少と、全体の患者減少割合、これは外来では5.9％、入院では3.7％の減なんでございますが、この全体の患者減少割合を大きく上回って減少していますので、比較的若い世代については、軽症者の受診控えや急を要さない入院の延期等が発生したものという具合に考えております。また、時期的な要因を見ると、市内で初の新型コロナ陽性患者が発生いたしました昨年４月中旬から５月、市内で患者発生数が大幅に増加した昨年11月から本年２月にかけて、外来受診者数が大きく減少していますので、コロナ感染を心配しての受診控えも発生したものという具合に考えております。なお、外来件数の増減には直接影響はございませんが、慢性疾患で当院に長期通院中の外来患者が電話再診に切り替えた事例も延べ233件発生しております。
続いて、２つ目の質問で、ワクチン集団接種会場への支援や院内での個別接種の開始によって病院運営について影響があるのかという内容だったかと思います。お答えいたします。
院内での個別接種は５月24日から開始し、診療の合間を縫って、医師・看護師に協力を求めながら、平日の日中に毎日２時間の接種時間を設けて実施しております。また、土・日に行われる集団接種につきましては、市の要請に応じまして、４月25日から各会場に医師及び看護師を派遣しておるところでございます。個別接種につきましては、７月末までの50日間で延べ576名、この内訳は医師96、看護師288、事務職192名ですが、このトータル576名が従事し、また、集団接種につきましては、７月末までの18日間で延べ240名、これは医師98名、看護師142名でございますが、このトータル240名が協力することになっております。
ワクチン接種には可能な限り協力していきたいという具合に考えておりますが、ドライブスルーＰＣＲ検査や感染患者の入院受入れ、院内の様々な感染防止対策に加えてワクチン接種が始まったことにより、職員の目に見えない疲弊感がさらに増してきておりまして、医療従事者としての使命感に頼らざるを得ないという状況になっております。
それから３つ目、新型コロナウイルス感染症に関わる検査や陽性者入院受入れによる医師・看護師への労働環境はどう変化したかというようなお尋ねだったかと思います。
新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、来院者の検温、保健所のドライブスルー検査への協力、感染が疑われる患者に対する院内のＰＣＲ検査など、医師・看護師のみならず、技師、事務職員も含めて多くの職員が関わっております。また、診療現場でも、個人防護具の装着や環境消毒の徹底、休憩時の過ごし方など、職場の環境も大きく変わってきております。さらに感染者の入院受入れに際しては、毎日の行政検査の結果に備えて
待機態勢を取っているほか、クラスター発生時には関係者を緊急招集して対応に当たるなど、毎日緊張感の中で業務をしておる状況でございます。このような心理的なストレスを抱える職員に対して衛生管理者が面談を実施することや、最前線で患者と直接関わる職員に対して特殊勤務手当を支給するなどにより、何とか職員の健康とモチベーションの維持に努めておるという状況でございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 それぞれお答えをいただきました。
件名の１ですが、このたびの質問に当たって調査・研究する中で様々なお話を聞く機会がありました。市制120周年記念人物誌きらめく120人の編集者の方などにもお話を聞きました。当時は新鳥取市になっても忘れてほしくないから町史などを慌てて編集したんだという声もあったり、郷土のことをこれからの子供たちに、家族に伝えてあげたい、活字に残してやりたい、その一心だったと、執筆に当たった方が思いを伝えてくれました。人物顕彰についても、新市域との差異が大きくならないように、一定の期間、間隔でもって見直すことが大切だと私も考えております。
件名の２は、市長の所見をお伺いしながら、もっと以前に聞いておくべきだったなと、それを今日までおろそかにしていたなということを反省する思いであります。
件名の３は、建物の更新と改修工事は別物ということで、躯体工事自体がなくても適宜、実際の利用者の声を大事にしていただきたいと思います。椋田議員の２月定例会での質問で明らかになりました、老朽化でありながら使用している施設がほかにもたくさんある中で、幼稚園・保育園だけをというわけにはいかないのも、全体的なファシリティマネジメントの観点から見たらそうなのかなと思いつつ、他都市の事例を今後も私は研究していこうと思います。
件名の４、病院管理者よりお答えをいただきましたが、この後さらに議論を深めたいところであります。
件名の５は、僣越ながら基本的なことを説明いただきました。本市においてタクシーは公共交通機関であるということが明確になりました。
これより再質問の時間をいただきます。件名の２に関連して、地域経済の底上げについて具体的にお伺いします。
（「議長、１から５まで説明してまたもとに戻るんか。おかしいわ。ルール違反だ。」と呼ぶ者あり）
◯石田憲太郎副議長 続けてください。
◯加嶋辰史議員 鳥取県経済統計担当の資料によれば、鳥取県内４市のうち唯一平成21年当時の製造品出荷額に回復していない行政区域が鳥取市となります。これは、落ち込みが激しく、他の３市とは比較にならない規模の経済的影響を受けたためとのことでした。鳥取市の製造品出荷額の推移を見ると、平成20年のリーマンショックとその後の三洋ショックにより大きく落ち込みましたが、多軸型産業を目指した企業誘致の推進や地元企業の生産性の向上に資する取組などの成果により、平成25年を底に回復基調にあります。目標と現実の進捗はどのようになっているのでしょうか。現在の達成度及び今後の達成目標の設定について質問いたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国の工業統計調査による本市の製造品出荷額は、平成18年の5,747億8,700万円をピークに、先ほど御紹介いただきましたように、平成20年のリーマンショック、また平成24年の鳥取三洋電機の事業再編による撤退の影響を受けまして、平成25年に2,232億9,300万円まで落ち込んでおります。本市は、その製造品出荷額の落ち込みと失われた雇用を回復させ市内経済を立て直すべく、三洋電機跡地の取得や新たな工業団地の整備により、平成25年度以降、多くの製造業の誘致を実現させてきておりまして、それが製造品出荷額の着実な増加につながっているものと考えております。
製造品出荷額の目標は第11次総合計画の評価指標に掲げておりまして、直近の調査結果であります平成30年の2,810億5,700万円を基準に、コロナの影響による落ち込みを令和３年から５年の３年間で回復させ、そこから年２％の伸びを見込んで、令和６年の目標を2,867億円としております。第11次総合計画の目標を設定したところであり、また、コロナ禍の中で現在の状況は推しはかることができませんが、今後も製造業の誘致や地元企業の生産性向上への投資支援を行うことで目標達成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 その目標が大幅に達成されることを期待しておるわけでありますけれども、次の質問に移ります。
平坦な道を敷設し段差を解消することが、障がい者のみならず健常者にも恩恵は大きいと考えます。そして、ウォーカブル推進都市にも大切な要素であると考えます。先ほど御答弁にもありました、先週の建設水道委員会にても移動等円滑化事業の説明もされたようですが、いま一度詳しく、マスタープランの策定に当たって具体的にどのような協議や参画を想定しているのか、もう一度お尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えいたします。
本市では毎年、障がい者団体などの関係者と歩道等の安全点検を行い、意見交換を実施しています。昨年11月には駅周辺を対象に実施しまして、その際には、交差点の歩道の段差が大きいとか、歩道のグレーチングが滑りやすいなどの御指摘を伺っておりまして、今年度の事業で対応することとしております。また、今後マスタープランをつくっていくわけですけれども、これから設立を予定しております（仮称）鳥取市移動等円滑化協議会、この協議会におきまして、高齢者、障がい者団体、子育て支援団体、施設管理者、学識経験者などの方々に御参加をいただき、鳥取市バリアフリーマスタープランを策定することとしております。その検討段階では委員の皆様からそれぞれの分野での様々な御意見が伺えるものと考えているところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。
私も昨今、新聞の記事にもなりましたけれども、駅前の点字ブロックのことで相談を関係者の方にしたところ、実際にあなたが目を閉じて歩いてみればいいというふうに言われました。そのとおりやってみたところですけれども、２歩、３歩というものは目をつぶったままでも私たちは踏み出せると思うんですけれども、それ以上になるとやはり怖くて足が踏み出せなかったり、すり足になっていくなということは実感しました。今後もその協議会に、上から意見を申すわけではないですけれども、やはりこういった意見もある、障がい者の方で埋もれているお声があるというものは届けるようなことをしていきたいなと思います。
次の質問に移ります。病院です。
患者数の減少がされる中、患者の行動変容を要因とするというふうに考えられるわけですけれども、今後、外来患者の獲得が容易ではないと思われます。今後どのように対応していくお考えなのか、平野管理者にお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
御指摘のとおり、コロナ禍の影響で患者が減少する中で当院の外来患者の増加を図っていくことは容易ではないということを思っております。いかにして新規患者を獲得するかについては、救急搬送される患者や開業医からの紹介患者を積極的に受け入れていくことが現時点で可能な取組という具合に考えております。昨年度から実施している開業医の訪問なども、より具体的な連携につながるよう、今年度はターゲットを絞って専門医が直接訪問する取組を計画しております。また、中期的な取組としましては、当院の強みを生かせる診療科に医療機器の整備による新たな魅力づけや広報活動、今後地域で医療需要の伸びが見込まれる診療分野の専門医の獲得など、戦略的な取組について検討していきたいという具合に考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。なかなか苦しい状態の中で、どうしても数字だけを見てしまって、黒字化、黒字化と言ってしまうところですけれども、やはり今の時期に即したチェックの仕方があるのだなと心しておるわけであります。
同じように質問を重ねます。今後、64歳以下のワクチン接種が始まります。それに当たりどのように取り組んでいくのか、市立病院のお考えをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 今後、64歳以下の接種が始まるに当たって、どのように取り組んでいくかというお尋ねでございます。
先ほどお答えしましたとおり、高齢者優先接種に当たり、当院は、平日の個別接種には医師・看護師・事務職員・薬剤師が通常業務を調整して従事し、土・日に行われる集団接種にも多くの医師・看護師が協力しております。それらに加えて職域接種の開始に向け、現在、複数の実施主体から医師・看護師の派遣要請が来ておりますが、恐らくどの医療機関も医師等の派遣協力が難しい状況ではないかと推察するところでございます。当院は地域の感染拡大防止に向けてワクチン接種への全面的な協力は惜しまない考えですが、当院の医療従事者が長期間にわたって通常業務を調整して院内の個別接種を続けていくことには限界がございますので、64歳以下に対象を拡大するに当たっては、医療従事者の負担を軽減しつつ、かつより効率的に接種を進めることができる集団接種または職域接種に集約して実施いただくことが望ましいという具合に考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。
職域接種が始まり、加速的にワクチンが進んでいくのは希望なんですけれども、現実の実態が伴いにくいところもあるのかなと。確かに頭数で言えば、看護師、お医者さんはいると思うんですけれども、それを、じゃ、午前は大学に行って、午後は商工関係のところに行ってというふうに休みなく働けるわけでもなく、全県とは言いませんけれども、東部医療圏域の中でも職域接種等を進めつつ、通常業務を抱えながら派遣協力が可能な人員を整理して適宜、医療従事者もそうですけれども、彼らは使命を持っていると思いますので、直接接種を希望される市民の方に不安や心配がかからないようにしていただけたらなと思いました。
質問を続けます。新型コロナウイルス、その終息にはまだまだ先が見えない中であります。今後、公立病院として鳥取市立病院はどのように役割を果たしていていく考えなのか、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
当院は、従来から鳥取県東部２次医療圏の救急指定病院として重要な役割を果たしておりまして、今後も引き続き急性期医療を中心に据えていくことを基本方針としております。また、高齢社会が進展する中で、急性期から回復期、在宅支援に至るまで切れ目のない医療を提供することを目標に取り組んでおります。さらに、昨年からの新型コロナウイルス感染症対策においては、保健所からの要請に応え様々な取組を積極的に実施してきましたが、こうした収益に直接結びつかないような役割も求められるものという具合に考えております。
いずれも地域に欠かせない重要な役割を担っており、これらを持続していくためには、まずは経営基盤の安定化を図ることが不可欠でございますが、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間においては、県と鳥取市保健所からの要請に全面的に協力することを最優先として運営していかざるを得ないものという具合に考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 病院管理者の強い意志が感じられました。
質問は次の項目に移ります。最後の件名でございます。鳥取県ハイヤータクシー協会にお話を聞きに伺いました。障がい者や運転免許証の自主返納者を対象に運賃１割引の支援をタクシー事業者は行われております。これは国土交通省が決めていく運賃制度によるものです。現在のタクシー事業者はコロナの影響を受け危機的な経営状況に陥っております。市民の生活を支える公共交通機関であるタクシー事業の存続を図ることが急務であります。先日の１割引による減収補填など支援を行うべきであると考えます。現に、初乗り分は重度障がい者に対しては鳥取市は補填を行っておりますが、運賃ですね、走行料金については事業者が負担している状況です。深澤市長の御所見を改めてお聞きします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして利用者が大幅に減少し、公共交通機関の経営は危機的な状況にあります。鳥取県内のタクシー事業におきましても、令和２年度は令和元年度に比べて約11億円減収し、運転者は62名減少するなど大変厳しい経営状況にあると伺っておるところであります。タクシーは本市の生活交通を構成する大変重要な公共交通機関であり、事業存続への対策が喫緊の課題であると考えております。引き続き、タクシー事業者、関係機関と緊密な連携を図りながら、事業存続に向けた効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。効果的な支援策を検討していただくということですので、現時点ではそれ以上の答弁はないなと今感じておるところであります。ぜひいろいろな側面から検討していただきたいなと。
今回の質問に当たっては、前々年度ですかね、浅野博文議員が、障がい者の方がタクシーを利用するときに嫌な顔をされてしまってというようなケースが紹介されたことがありまして、当然許されないことですが、何でそんなことが起きてしまうのかなというところで、タクシー事業者さんにお聞きしたり宅配業界に聞くという中で分かってきました。タクシー事業者さんが１割負担する分を、私も国土交通省なり厚生労働省なりどこかが補填しているものだと思っていたら、そうでないんですね。事業者さんが全部それをかぶらないといけない。かつては、平成２年に導入された頃は、一般利用者さんの数がすごく多くて、それが業務の負担になるということはなかったけれども、昨今、一般利用者の方が減ってきて、なおかつ免許証の返納者の方の割引というものも出てきたという中で、たとえ１割といえど、そういったものが経営の負担になっているというところから、もしかしたらその会社の在り方がドライバーさんに伝わってしまってなのか、ケースは分からないですけれども、やはりそういったぎすぎすした社会ではなく、障がい者の方、それに限らず高齢者の方、全ての方に優しい社会になってほしいなと思っております。
一時質問が止まって失礼なところがありましたけれども、以上で私の一般質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。
まず、大型風力発電事業計画についてです。
私はこれまで、2017年12月、2018年６月に大型風力発電事業計画について質問で取り上げ、ゾーニング規制などを求めてきました。この当時、地域の区長や地権者の一部の方にしか情報が提供されていなかったこともあり、計画に対する疑問や問題を指摘する人はごく限られた人たちでした。しかし、今では明治、東郷、神戸、西郷地区の皆さんをはじめ多くの住民の方々が、災害から免れない、簡易水道の水源地などあり水がかれるのではという不安、そして、契約内容を口外するなという会社のやり方やその理不尽な経営内容などが分かり、建設反対の声を上げ、運動が広がっています。先ほどの答弁にもありましたように、市長は準備書を提出するとき意見を述べると言っておられます。しかし、これまでも事業者が配慮書、方法書という形で提出したその都度、市長は意見を求められています。市長はこのとき、地形的な問題についてどんな意見を言われたのか、質問します。
次に、ホームレス状態の方のシェルターについてです。
2020年度の生活保護申請数は22万8,000件で、前年度比2.3％増になりました。リーマンショックの影響を受けた09年度以来、全国的には11年ぶりに上昇ということです。厚生労働省は生活困窮者に、生活保護は国民の権利です、ためらうことなく申請をしましょうと呼びかけています。鳥取市の生活保護のしおりにも、ためらうことなく御相談くださいとあります。私は先日、ホームレス状態の人が生活保護申請から決定により入居することができるまで22日間、ネットカフェや駅舎などに泊まって野宿に近い状態で生活したことを聞きました。せめて保護決定までの間、ホームレス状態の人の住宅を確保すべきではないか、市長の見解を問います。
３つ目に、ワクチン接種とＰＣＲ検査についてです。
５月４日付の新聞報道で、コロナ対応、鳥取１位とありました。慶應大学の濱岡教授が、鳥取県では陽性者が少ない時期から多くのＰＣＲ検査を行い、感染者を早期発見・隔離・療養することで陽性率を低く抑えていると評価する内容でした。私もそう思います。市長の認識について質問します。
以上、登壇での発言とします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、大型風力発電事業についてのお尋ねであります。配慮書、方法書が提出されたとき、地形的な問題についてどのような意見を言ったのかと、こういったお尋ねであります。
（仮称）鳥取風力発電事業に係る県知事からの意見照会につきましては、配慮書、方法書共に、住民生活への影響、動植物など生態系の影響、景観への影響等について配慮するよう意見を出しておりますが、建設予定地が確定されていないため、地形的な問題に対する意見は出しておりません。
２点目であります。ホームレス状態の方にシェルター設置をすべきではないかということで、生活保護の決定までの間、ホームレス状態の方の住居を確保すべきではないか、その見解はどうかと、こういったお尋ねであります。
住居のない生活困窮者の方に対しましては、生活保護の申請前から、住居の確保や、保護が決定されるまでの間の宿泊先について、鳥取県
社会福祉協議会が実施されるえんくるり事業の利用の提案、あんしん賃貸支援事業の相談員の紹介などを行いながら、状況に応じて提案を行い、相談に対応しているところであります。生活保護を申請された方から聞き取りした内容等の確認に想定外の時間を要する場合もありますが、本市といたしましては、引き続き速やかな生活保護の決定を目指すとともに、その方の状況に応じて、既存の様々な制度を活用しながら適時適切な対応に取り組んでまいりたいと考えておりまして、本市としてあらかじめ一定数の住居を確保しておくということは難しいと考えておるところであります。
３点目であります。ワクチン接種、ＰＣＲ検査についてということでお尋ねをいただきました。鳥取県が検査数に対する陽性者数の割合が少なく全国１位といった報道があったということで、濱岡教授のコメントについても御紹介いただきました。その認識について、どのように考えているのかということであります。
本市では、感染者が発生した場合、速やかに必要な範囲の接触者に対して幅広く積極的に検査を実施しております。鳥取県は、１日の最大検査能力や診療・検査医療機関の人口10万人当たりの割合が全国で最も高くなっておりますが、本市におきましては、医療機関の協力もあり、さらに多くの検査を迅速に実施することが可能となっております。多くの検査を迅速に実施していることで、感染拡大を抑え込むことができているものと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 大型風力発電事業計画の問題についてです。
地形の問題については、場所がはっきりしないから答えていないということでした。確かにこの事業計画書の中で非常に大まかにくくられているだけで、きちんと場所がはっきりされていないということはまた経産省からも指摘されていることです。ただ、知事の意見書には対象事業実施区域という形でくくられて表現がされているんですが、その対象事業区域には土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域のほか水源涵養保安林等が含まれている。風力発電機及び附帯設備の設置により、これら区域が改変されることがないよう、その配置を検討することということが指摘されています。
最近の異常気象、集中豪雨によってあちこち災害復旧工事がされています。山の上に、もしくは中腹に、大規模に木を伐採して大きな平地を造り大型風車を建てるということは本当に危険な場所であるという認識を持つべきだと思うんですが、市長、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在この計画は環境影響評価に係る現地調査の段階であります。この調査は、風車建設を行った場合に建設予定地にどのような影響が及ぶ可能性があるのかを予測・評価するものであります。事業者はその結果を踏まえて、影響をより小さくするための対策を講じていくということになりますが、経済産業大臣は勧告の中で、環境影響評価結果によっては事業の大幅な縮小や廃止を含めて抜本的な見直しの必要性があるとの県知事意見を勘案するように述べておられますので、御指摘の点につきましては今後も注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 先ほど市長も勧告を紹介されましたように、経済産業省も指摘している地域だということです。ぜひ、注視するということではなく、そこの地域は本当にどういう地域なのかということは市長が一番御存じなんだと思いますので、意見を述べていただきたいと思います。
市として地質や地形など専門家の意見を聴いて意見を述べていくということが私は住民の命・安全を守る責任者の立場ではないかと思いますが、まず、対象事業実施区域である明治、東郷、神戸地域で行われた最近の急傾斜地対策事業の目的と内容について質問します。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えいたします。
鳥取県が実施する急傾斜地崩壊対策事業は、崖崩れによる災害から生命を保護するため、崩壊により危害が生じるおそれのある急傾斜地を急傾斜地崩壊危険区域に指定し、事前防災対策を行うものです。具体的には、崖崩れの危険がある斜面をコンクリートののり枠で押さえて斜面を崩れにくくする斜面対策施設や、崩れてくる土砂を受け止めるため斜面から少し離れたところに擁壁や柵などを設置する待ち受け施設などの整備を図られております。平成29年度から令和２年度までの４年間で、明治地区の河内で２か所、東郷地区の高路と有富、神戸地区の上砂見と中砂見の１か所ずつで、計６か所で斜面対策施設や待ち受け施設の工事等が実施されております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 事業対象区域でこの４年間の間に６か所工事が行われているということです。
方法書、環境アセスメントの方法を伝えるために事業者が経済産業省に出した資料なんですが、それに対して、先ほど市長も勧告を紹介されましたが、かなりの量の切土や盛土が予想されるため、これらに影響が及ぶと考えられる水環境、景観、生態系等の環境項目に対して調査、予測及び評価することという指摘をしています。私は、急傾斜崩壊危険区域内で切土・盛土はできないということなんですが、近隣の山地でのそうした行為が急傾斜地に及ぼす影響は大きいと考えます。
鳥取県東部地域の里山は急峻な山並みと狭小な谷あいにあって、日当たりのいいところは田畑にして、山裾に集落が点在します。西から明治地域、東郷地域、神戸地域と、山並みでつながります。明治地域には野坂川、東郷地域には有富川、神戸地域には砂見川が、それぞれ上流の安蔵、高路、岩坪の山林を源流に多くの支流河川が流れ込んで、田畑を潤して多くの住民の生活を育んできました。しかし、最近では土砂災害の増加や、全国でも見られるように、激甚化もしているという状況です。最近で2017年、2018年と連続して大型台風や豪雨により災害が多発しているんですが、2017年９月の台風18号の大雨によって有富川、大藤谷川で災害復旧工事が行われています。工事内容について質問します。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えいたします。
2017年、平成29年の台風18号の被災によりまして東郷地区の高路地内等で鳥取県が行った有富川の災害復旧工事では、河川の増水により崩落した河川護岸をコンクリートブロック積みで復旧するため、平成30年１月から12月にかけて計９か所で復旧延長約260メーターの護岸復旧を行っています。また、大藤谷川では、河川の増水により護岸が10か所にわたって崩落したために、本市で平成30年５月から平成31年３月にかけて災害復旧事業によりコンクリートブロック積みで護岸復旧を行ったところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 高路の方の話によりますと、2017年９月の台風18号によって、有富川は川底を深くえぐるほど大量の水が勢いよく流れたということです。以前は高路新田に架かっていました木造の橋の橋桁の根元だけが今は残っているんですが、すっかり土砂に隠れて見えない状況になっていました。それが押し流されて、３本とも姿を現したということでした。大量の雨が激しく流れて、そういう地域、地形になっているということを認識すべきじゃないかというふうに思います。
明治地区は大型風力発電建設計画に地区として反対決議を上げておられますが、明治小学校のすぐそばに坂根という集落があります。サカキ群生地がある松上神社のある集落です。集落内を岩坪方面から坂根川が野坂川に流れています。同じく2017年９月の台風18号豪雨によって、松上地域内では坂根川の数か所で復旧工事が行われています。どのような工事だったでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 2017年９月の台風18号の影響で被災した坂根川ですけれども、５か所で崩落などの被害が発生いたしました。平成30年２月から平成31年３月にかけて、災害復旧事業による護岸補修や護床ブロックの設置を行ったところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 小さな川なんですが、高低差もある川です。田畑を潤す、なくてはならない川ですし、途中で崩れればこの坂根集落に及ぼす影響は大きいと考えます。
坂根集落から見上げる山の高路側に風況塔が建っていました。この５月末に撤去されました。風力発電事業者が風の力を測るために建てた観測タワーです。これは保安林に建っていました。この保安林はどういうもので、伐採など制限があるか、質問します。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 田中農林水産部長。
◯田中英利農林水産部長 お答えいたします。
保安林は、水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣または都道府県知事によって指定される森林でございます。保安林に指定されました森林は、それぞれの公益目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等について規制があり、このような行為を行う際には都道府県知事の許可または届出が必要となります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 風況塔の建っていた場所は風車建設予定地になっています。東郷地域にも、建設反対表明している明治地域にも、及ぼす影響は計り知れないと思います。
あわせて、先ほど、立木の伐採など、保安林には知事の許可、認可が要るということです。この坂根川ですが、野坂川に流れ込む辺りに、松上集落の中で田中という集落があります。同じく2017年９月の台風で野坂川護岸のブロック擁壁が崩壊して、復旧工事を行っています。大量の水が出て、ブロックと川床の亀裂を大きくして、空洞を作るまでになって、放っておくとブロック擁壁が上から落ちてきてしまうということで改修工事を行ったんだと地元の方にお聞きしました。そういう理解で間違いないでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 松上地内の野坂川右岸側で行った鳥取県の災害復旧工事では、大雨により山から川に流れた大水が河川の護岸の崩壊並びに河床洗堀したことによりまして、護岸ブロックが崩壊しないようコンクリートブロック積みなどの復旧工事が行われたものと伺っております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 2017年、2018年、この松上周辺ではほかにも数か所、護岸工事が行われています。2018年の豪雨、これを受けて、野坂川の立木の伐採や川底の掘削工事が積極的に行われているのは見ております。しかし、川上はまだまだ川が森になっているというふうに言われております。
今まで御紹介してきたように、豪雨による災害が頻発しています。明治の小原集落の高齢者の方が言っておられました。小原に背戸谷川があります。野坂川の支流です。これは、土石流危険渓流で、砂防指定地になっています。昔から大雨のたびに洪水に見舞われてきた。今は幸い被害なく過ごしているが、山を崩して工事をすれば、洪水を起こさないとは誰も保証できないと言っておられました。怖い思いを何回もしてこられた経験者の証言だと思います。事業対象区域内には谷田川、東谷川、倉谷川という土石流危険渓流があります。今後、準備書が提出されるときに市長は、何度も言っておられるんですが、市民の皆さんからいただいた意見や思いを十分踏まえて意見を述べると言っておられます。大型風車建設にこの地域は、災害のことを考えたりすると大変危険な区域であるという意見を述べてほしいというふうに思います。質問します。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
準備書に対する県知事からの意見照会につきましては、本市としての意見をしっかり述べてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 その本市としての意見を述べるに当たっての思いをぜひ市長に述べていただきたいと思っております。風車が建ってしまったらおしまいだ、孫子の代まで禍根を残す、山の問題は山の問題だけではない、海の問題だ、だから止めてほしいんだと市民の声が寄せられているんです。ぜひ市長にも市民の生活を守る立場に立って発言というか、意見を述べていただきたい、思いを述べていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
配慮書、方法書、準備書、それぞれ鳥取市として意見を述べる機会があります。その際には、鳥取市の意見ということでありますので、当然地元の皆さん、地域の皆さんのいろんなお考え、御意見等をしっかりと伺って、その上で鳥取市としての意見を述べるということになります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今日は明言をされませんので、引き続き課題として取り組んでいきたいと思います。
次のテーマに行きます。ホームレス状態の方のシェルター設置の問題です。
既存の制度を利用して対応していくということですが、基本的には入居できないということだと思います。保護申請を行って決定になる、ならないかは調査も必要でしょうが、当座、ホームレスの人が入れるシェルターは必要ではないでしょうか。それが人道的な対応ではないかと思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市といたしましては、生活状況の確認、資産・扶養調査等を速やかに実施いたしまして、一日でも早く必要な保護が決定できるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。ホームレス状態にある方のために本市としてあらかじめ一定数の住居を確保していくといったことは考えておりませんが、住居の確保や保護が決定されるまでの間の宿泊先につきましては、既存の様々な制度を活用しながら、当事者の方の状況に応じた提案を行い、相談に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 相談に乗って様々な既存の制度を紹介してくださって22日間ホームレス状態だったというのが現実なんですね。コロナ禍にあって本当に貧困と格差が広がっています。安全で安心して住み続けられる住まいを失う人たちが後を絶ちません。仕事を探すにも、住宅がないと紹介してもらえません。生活の土台になるものだと思います。ですから、唯一家賃助成と言える住居確保給付金の支給もこの時期広がっているのは、そのことだと思います。
新型コロナ感染症感染拡大の中で、住宅確保について国の通達が出ていますが、市としての対応と利用実績を伺います。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えいたします。
国の通達ですけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇などにより住宅の退去を余儀なくされ、住宅に困窮している求職者の方に対して、市住を目的外使用などによる入居に対応するよう出された通達となります。それを受けまして、本市では令和２年７月より、徳吉団地で２戸、賀露団地で２戸、合わせて４戸の市営住宅を一時的に確保しているところでございます。
今までの実績ですけれども、現在のところはまだ利用はないというところです。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 利用実績なしって、本当に求めに応じている対応だったんでしょうか。広報は十分だったんでしょうかと思います。公営住宅の整備は、憲法で保障された生存権の衣食住の住を供給するものだと思います。その理念があって国は先ほどのような通達も出したんだと思います。自治体の対応が求められます。
コロナ禍で本当に柔軟な対応をすべきだと思うんです。保護決定になるまで取りあえず入居できるよう、先ほどの住宅なども活用するだとかいうことも考えたりして住宅を確保すべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
住居が決まるまでの間で、宿泊先として本市として一定数の住居を確保していくといったことは考えておりませんけれども、引き続き、同じお答えになるかもわかりませんが、いろんな制度を活用しながら、当事者の状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 全部同じ回答だったんですよね、本当にね。
国土交通省は去年４月15日の事務連絡で、インターネットカフェなど居住が不安定な者の一時的な居場所となっている施設の利用が制限または停止されるなどにより緊急にその場所を確保する必要があると判断したときには、目的外使用制度を活用、つまり公営住宅の入居などの活用をしなさいという通達を出しております。わざわざインターネットカフェとか、居住が不安定な人、その前の求職中のとかいう文言はなくて、そういう人に対してちゃんと確保しなさいと、柔軟な対応をしなさいと言っておるわけです。ぜひ、考えていない、同じ答弁になるやと思いますので、求めませんが、改めて、この通達に沿った対応になっているのかどうかというのを各課内で検討していただきたいというふうに思います。
最後のテーマ、ワクチン接種とＰＣＲ検査についてです。
市長も、多くの検査を実施したことにより新型コロナを抑え込んでいくという鳥取の方式が評価されているということだというふうに言われました。本当に私もそういうことだと思いますが、そもそも、無症状の感染者を早期に発見して早期に隔離・治療する、これは感染症対策の基本であると考えますが、その点についての認識を質問します。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、陽性者が発生した場合に、徹底した積極的な疫学調査とともに、早期検査、早期入院、早期治療といった、いわゆる鳥取方式と言われております感染症対策を基本として取り組んでいるところでありますが、陽性者の接触者でない無症状の方につきましては、行政検査、また医療機関での検査の対象にはなりませんので、これを早期に発見するということは現在のところ困難ではないかと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私はこれまでずっと市長に求めてきました。無症状者も含めてＰＣＲ検査など、幅広に検査を行ってくれという要求について、何度も言ってきましたので、それを先に答えていただいた、できないというふうに答えていただいたんだと思います。私はやはりこの検査数の多さ、それから早期に隔離・治療するという感染症の基本を考えますと、無症状者を含めてのＰＣＲ検査を幅広に行うということが、感染者を抑えていくことになるということを強く言いたいと思います。
今後、ワクチンの一般接種実施に向けて、集団接種の会場の確保、医療体制の確保など、私は自治体任せの国のやり方というのは本当に無責任だと感じます。ぜひ財政補償やワクチン供給をしっかり国に求めていただき、速やかに安全に接種されるよう意見を述べて、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時37分 散会
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