鳥取市議会 2020-12-01
令和２年 12月定例会（第６号） 本文
2020年12月16日：令和２年 12月定例会（第６号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
石田憲太郎議員。
〔
石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 おはようございます。公明党の石田でございます。
11月以降、再び
新型コロナウイルスの感染が全国で拡大し、１日の感染者数も過去最大を記録するなど、社会・経済への不安が高まっております。一部地域では医療体制の逼迫も懸念されていますが、我々の命を守る医療現場の崩壊など、絶対に引き起こしてはなりません。
新型コロナウイルス感染の長期化で、慣れや気の緩みが出ていないか、いま一度確認し合い、行動の変容と基本の
感染予防対策を行ってまいりたいと思います。
初めに、
新型コロナの
経済支援策についてお伺いします。
これまで
新型コロナウイルス感染症に対しては、国や県の様々な支援策が打たれるとともに、鳥取市も独自の支援策を実施してきました。そのうち、経済支援では鳥取市
中小企業者経営持続化給付金や
住宅小規模リフォーム助成事業、ぐるっと
鳥取周遊タクシー、とっとり市30％オフ・
送料無料キャンペーンなど様々な支援が実施されてきたところですが、それら鳥取市独自の
経済支援策の実績はどうだったのか。また、支援策を利用した事業者からの声も届いていると思いますが、各支援事業の効果について、どう評価をしておられるのか、お伺いします。
次に、
子宮頸がんワクチンについてお伺いします。
子宮頸がんワクチンについては昨年12月と本年６月に質問し、今回３度目の質問となります。
本年10月、スウェーデンの
カロリンスカ研究所が10歳から30歳の女性約167万人を対象に行った11年間にわたる調査で、
子宮頸がんを予防するワクチンの接種を受けると、がんを発症するリスクが63％減少するとの研究結果が報道されました。中でも10歳から16歳については88％減少したということで、ワクチンの
がん予防効果が改めて裏づけされたと言えます。
さて、昨年12月、私は
子宮頸がん予防ワクチンの接種に関する正しい情報を個別通知を活用して周知すべきと質問いたしました。その後、鳥取市は本年２月に中学２年生女子を対象に各学校を通してお知らせを配布するという形で周知を行われたわけですが、近年の
ワクチン接種者と
お知らせ配布後の接種者の数に変化があったのか、お伺いします。
次に、麒麟獅子と
地域活性化についてお伺いします。
昨年５月、日本海の風が生んだ絶景と秘境－幸せを呼ぶ霊獣・麒麟が舞う大地「因幡・但馬」の
ストーリーで、
麒麟獅子舞は日本遺産の認定を受けました。日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化や伝統を語る
ストーリーを国が認定するもので、
ストーリーを語る上では欠かせない有形・無形の文化財群を地域が相互的に整備・活用し国内外へ発信することによって地域の活性化を図ることを目的としているものですが、鳥取市は、日本遺産に認定された
麒麟獅子舞について、
地域活性化を図る上でどのような役割を期待しておられるのか、お伺いします。
次に、
デジタルディバイドの解消についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症によって、我が国の
デジタル化の遅れが明らかとなったことから、国は日常構築の原動力となる
デジタル化への集中投資と環境整備を掲げ、
デジタル庁の創設など、この１年で集中的に改革の強化・加速をしていくとしています。一方、社会の
デジタル化が進展するほど、情報機器に不得手な方、特に高齢者は社会から孤立してしまう危険性があります。今後、ＩＣＴによるネットワークによって目指すべき、一人一人を包摂する社会の実現に当たっては、
デジタル化のスピードが速いほど
デジタルディバイド、いわゆる情報格差の解消は喫緊の課題と言えます。鳥取市の
デジタルディバイドの現状についてどう認識しておられるのか、お伺いします。
登壇での質問は以上です。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えいたします。４点についてお尋ねをいただきました。
まず、
新型コロナウイルス感染症に関連しての
経済支援策についてお尋ねをいただきました。これまで様々な
経済支援策に取り組んできたが、実績はどうだったのか、また、各支援事業をどのように評価しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、全庁的に現在まで取り組んできておるところでありますので、担当の
経済観光部長と
都市整備部長より、それぞれ実績、評価等についてお答えをさせていただきたいと思います。
次に、
子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいただきました。本年２月に各中学校を通して２年生の女子生徒にお知らせを配布しているが、接種者に変化はあったのかどうなのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
子宮頸がんワクチン接種についての対象者の方への情報提供でありますが、本年２月下旬から３月上旬にかけて、その当時の中学２年生だけではなく、中学１年生から３年生までの女子生徒に対象を広げまして、各学校を通じてチラシを配布させていただいたところであります。その結果、昨年３月から９月までに
ワクチン接種を受けた人数は延べ40人でありましたが、今年３月から９月までに
ワクチン接種を受けた人は延べ94人と、２倍以上に増加しておるところであります。接種者は増えている状況にございます。
次に、
麒麟獅子舞が日本遺産に認定されたが、
麒麟獅子舞をどのように位置づけて、
地域活性化を図る上でどのような役割を期待しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
昨年５月、麒麟の
まち圏域内の31の文化財で構成する
ストーリーが日本遺産に認定されました。これを受けまして、行政、
観光関係者などで組織する日本遺産「麒麟のまち」
推進協議会を中心に、情報発信や普及啓発、人材育成などの取組を推進しているところでございます。
麒麟獅子舞につきましては、構成文化財の中でも圏域全体に共通する特別な存在として位置づけておりまして、麒麟のまちの
ブランドイメージの浸透を図っていく上で、象徴としての役割を期待しているところでございます。今後も様々な機会を通じて
麒麟獅子舞を積極的に活用・発信することにより、圏域外からの誘客や文化財としての保存・継承に向けた機運の醸成につなげていく考えであります。
次に、
デジタルディバイドの解消についてお尋ねをいただきました。
デジタルディバイドの現状をどう認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
総務省の令和２年版
情報通信白書によりますと、全国平均による
スマートフォンの保有率は、世帯で83.4％、個人で67.6％となっております。また、
インターネットの利用率は個人で89.8％となっておりまして、利用率は前年と比較し、60代で13.9ポイント、70代で23.2ポイント、80代以上では36.0ポイント上昇しておりまして、高齢者の方の利用は着実に広がっているものと考えております。本市における
インターネットの利用実態の十分なデータはございませんが、この白書による鳥取県の
インターネットの利用率は86.1％でありまして、全国平均とほぼ同水準でありますことから、本市における利用実態もほぼ全国並みの状況ではないかと推察しております。
また、高齢者の
デジタルディバイドの実態は、他の年代と比較いたしますと、電子メールや情報検索の利用状況は同水準であるものの、
ＳＮＳ利用や、商品購入、
行政サービス利用などの手続では利用が少なくなっている傾向が見られるところであります。こうしたことから、今後の
スマート自治体に向けて、高齢者層への
デジタルディバイド解消に向けた取組が必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 新型コロナウイルス感染症に対する本市独自の経済対策としまして、まず、売上げが減少した中小企業・
小規模事業者に対する鳥取市
中小企業者経営持続化給付金を現在までに342件交付決定しております。これは国の制度では支援対象とならない事業者等を支援するものであり、
中小事業者の事業継続の下支えになっていると考えております。
次に、国の
雇用調整助成金の申請に係る経費を支援する補助金を設けまして、現在までに87件交付決定しております。雇用の安定及び失業の抑止の一助となっていると考えております。
続きまして、
商店街組合などが
売上げ回復のために共同で行う
割引セールなどについて、割引額を含む経費を支援する
コロナ克服商店等Ｖ字回復セール支援事業補助金につきまして、先月までで受け付けまして、９件を決定しております。売上げの回復に貢献できているものと考えます。
次に、
インターネットショップとっとり市で30％オフの
キャンペーンを行いまして、８月から９月にかけて2,279万4,000円の売上げがありました。コロナ禍において、
インターネットによる販売の促進につながったものと考えます。
また、製造業では、新たな事業への着手や市内の事業所へ事業を移転するための経費を支援する制度を設けまして、これまで11件、
補助予定金額として３億8,800万円余りを認定しております。今後４件の認定がさらに見込まれておりまして、全体で15件、約20億円の設備投資が行われます。雇用維持や事業拡大に資するものと考えております。
そのほか、
国内観光客向け格安周遊タクシーの運行に取り組む
交通事業者の支援は、先月末で終了しましたが、1,320台となっており、また、
宿泊キャンペーン事業では6,400人の利用を見込んでおります。落ち込んだ観光需要の回復につながったものと考えております。
利用者の声ということでございましたが、断片的なことはお聞きしております。紹介しませんでしたが、
プレミアム飲食券などについては使いやすいというような評価をいただいております。それから、全体的に、関係機関や
信用調査会社などの発表を見ますと、自治体の支援策が末端まで行き届いているというような評価はいただいておるものと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。私からは、
住宅小規模リフォーム助成事業と鳥取市
タクシー代行サービス支援事業についてお答えをさせていただきます。
住宅小規模リフォーム助成事業は、本年７月に１か月間募集を行った結果、1,086件の応募をいただき、
公開抽選会により186件を当選といたしました。落選となりました900件につきましても、本年９月議会で補正予算を可決いただき、追加当選とさせていただいたところでございます。現在、939件の助成申請を受け付けておりまして、
助成予定額は１億9,027万円、
対象工事費は13億5,139万円となりまして、建築工事の発注が促進されている状況でございます。
次に、鳥取市
タクシー代行サービス支援事業でございますが、
市内タクシー事業者が新たな
利用者獲得のため実施されます
テークアウトや買物の
代行サービス事業に対しまして、その必要な経費の一部を支援するものでございまして、本年５月15日の事業開始から10月末までの利用実績としまして、
テークアウト代行が1,604件、買物代行が557件となっておりまして、助成金の支給額は329万円となっておりまして、
タクシー事業の新たな収益確保だけではなく、コロナ禍における飲食業の需要喚起にもつながっているものと考えております。
これらの支援事業の実施によりまして、地域経済の再生や、感染予防のための外出自粛を余儀なくされておられます特に高齢者の皆様の安全・安心な生活の確保に寄与しているものと評価しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、
新型コロナの
経済支援策について、質問を続けます。
ただいま各支援事業の実績と評価について御答弁をいただきました。これまで私たちが経験したことのない
新型コロナウイルス感染症に対する対策、これにつきましては、とにかく影響を最小限に抑えるため、何よりもスピードが求められたことから、各部局におきましてはそれぞれの支援規模をどの程度に想定すればいいのか、なかなか難しく、悩まれたものだというふうに思いますけれども、支援策はこの４月から９月にかけての補正予算で矢継ぎ早に実施されてきたわけでございます。課題としては何かあったのか、お伺いしたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 課題について、それぞれ
経済観光部長、
都市整備部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 まず、本市の
中小企業者経営持続化給付金について、当初想定しておりました1,600件に対し、実績が伸びておりません。原因として、周知の不足、あるいは国の
持続化給付金との違いが分かりにくく認知度が低かったこと、さらに、国の給付金との併給ができないということで、国と市のどちらの対象になるか見極めている方がおられることなどが考えられます。また、市の給付金の対象としております30％以上50％未満の売上げの減少率という要件に該当する事業者が当初想定したほど多くなく、売上げの減が50％以上、あるいは30％未満という両側のグループに分布が分かれている可能性もあるのではないかと考えております。そのほかの支援策についても、現時点で、事業によって利用が多かったものと件数が伸びていないものがあります。広報などにより残期間での制度の活用を図りたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。
住宅小規模リフォーム助成事業は、小規模な建築工事の受注を促進しまして、地域経済の活性化に寄与するという目的を持って開始した事業でありまして、想定以上の応募があったことを勘案しますと、
経済支援策としての狙いはある程度達成したのではないかと考えているところでございます。
次に、鳥取市
タクシー代行サービス支援事業でございますが、タクシーの利用状況は、通院や買物などの日常生活での利用は昨年11月と比べまして80％まで回復しているものの、インバウンドなどの観光利用が低迷しておりまして、いまだ厳しい経営状況にあると伺っております。
タクシー事業は、本市の生活交通として大変重要な役割を担うものであることから、引き続き、コロナ禍における
タクシー事業継続のための即効性のある対策が求められているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 現在、
新型コロナウイルスの感染が増加しておりまして、第３波とも言われております。再び全国的な移動自粛などによって観光客が激減した場合、地元経済が多大な影響を受けることは必至でございます。市内を走っておりますと、以前ここにあったお店がなくなっている、そのようなことを見ますと、休廃業に追い込まれたであろう、そういう姿を見ますと心が痛むわけでございますけれども、これまで実施してきた
経済支援策は既に終了したものや年内で終了するものが大半であります。事業者の体力の回復もままならない中での第３波の影響に対しましては、さらなる
スピード感を持って支援を行わなくてはならないと思うわけですが、今後の取組についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今年度は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などにより、多くの支援策を実施してまいりましたが、課題として先ほど各担当部長よりお答えをさせていただきましたことも含めまして、今後何が必要なのか、何が求められるのかということをしっかりと見極めながら、感染症の状況と地域の経済、雇用への影響を注視しながら、地域の実情に応じた対応を行っていくことが必要であると考えております。特に、長期的な視点に立ちますと、現在は緊急の融資などにより資金面を支えてきておるところでありますが、この猶予期間が終了し返済が始まるまでに事業者の皆さんの経営体力が回復しなければ、倒産などのリスクが増すことになります。したがいまして、今後は国の
地方創生臨時交付金の動向も注視しつつ、その活用を図りながら、地域経済をいかに活性化させるかという点に軸足を置いた積極的な施策を
スピード感を持って講じていかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 昨日行われました臨時閣議におきまして、21兆8,000億円の第３次
補正予算案が決定されました。
雇用調整助成金や
緊急小口資金の特例貸付けの延長、また、自治体の独自に活用できます
地方創生臨時交付金、これにつきましても１兆5,000億円追加となるということでございます。今後の状況をしっかりと見極めて、
スピード感のある支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、次に
子宮頸がんワクチンについて、重ねて質問します。
御承知のとおり、10月９日付で
厚生労働省より各都道府県へ、
ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてという事務連絡が発出されております。そこには、対象者が情報に接する機会を確保し、接種するかどうかについて検討・判断ができるよう、市町村は、対象者へ周知を行うこと。その方法は、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、
ＨＰＶワクチンに係る情報提供の目的で、情報提供を行うための資材を対象者へ個別に送付すると、個別送付による情報提供の方法について記載されております。
今回、鳥取市が学校を通じて行ったお知らせによる通知は、通知されていなかった従前に比べまして一歩前進したと思っておりますが、これは
厚生労働省が求めている個別通知には当てはまりません。そもそも市外の学校に通学されている方や通学自体されていない方には情報が届かないわけであります。また、情報提供を行うための資材といたしまして、このＡ４・１枚のお知らせ、私も見ましたけれども、これでは接種の検討・判断をするには内容が不十分だと思います。私は、
厚生労働省が新たに作成した
リーフレットを活用すべきであると思っております。今回、国が発出した事務連絡に対して鳥取市はどのように対応されるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
10月９日付の
厚生労働省からの通知を受けまして、本市といたしましても来年度からは情報提供のための
リーフレット等を一定の年齢の対象者に郵送で個別に送付することを検討しております。なお、一定の年齢の対象者につきましては、来年２月に開催する予定であります
予防接種事業検討会で御意見をいただきながら決定することとしておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ありがとうございます。ぜひ個別通知の実施をよろしくお願いしたいと思います。
本年６月の議会におきまして、高校１年生へのワクチン助成期間終了のお知らせ、これを個別通知していただきたいと質問させていただきましたが、そのとき市長は、個別通知については考えていないという答弁であったわけでございます。多くの自治体が、国の通知でも、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とするとされていることから、今年度で定期接種の最終学年となる高校１年生に関して、たとえ２回でも無料で接種できるわけですので、新
リーフレットとともに情報提供されております。幾つかの自治体が
厚生労働省に確認したところ、今年度最後となる方についても、できれば案内してほしいと、そういう回答であったと仄聞しております。情報提供しなかったことによる自治体の不作為を問われないためにも、高校１年生への個別通知について、改めて、実施すべきと申し上げますが、御答弁願います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では昨年度から、中学校の女子生徒に対しまして、
子宮頸がんワクチンの情報提供として各学校を通じてチラシを配布しておりまして、現在の高校１年生に対してもこのことで既に情報提供を昨年度行ったということになりまして、現在のところ、今年度改めて情報提供することまでは考えていないところでありますが、
予防接種事業検討会での御意見も踏まえまして判断させていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 高校１年生への通知につきましては、これは実際受けられるのが小学校６年生から高校１年と長期にわたりますので、その通知の時期にもよりますけれども、今後やっぱり最終年となる高校１年生に対しては通知していただきたいと、これは引き続き要望させていただきたいと思います。
それでは、次に麒麟獅子と
地域活性化について、重ねて質問します。
日本遺産に認定された
麒麟獅子舞には、御答弁がございましたが、この圏域、地域の
ブランドイメージの象徴として、また観光客誘客、そして機運の醸成を図る、そういう役割を期待されるということで御答弁がございました。それでは、観光振興という点では具体的にどのような取組を行っておられるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。具体的な取組ということでございます。
日本遺産における
麒麟獅子舞の取組につきましては、日本遺産「麒麟のまち」
推進協議会の情報発信の取組がまずございます。ホームページ、プロモーション映像、ポスター、
リーフレット、ＰＲ用グッズなど、様々な媒体において
麒麟獅子舞を認定
ストーリーの象徴として活用いたしております。また、普及啓発の取組といたしまして、圏域内の観光スポットやイベントなどにおいて、
麒麟獅子舞を披露する
麒麟獅子舞の観光体験プログラム化事業、こういったものを実施しているほか、人材育成の取組といたしましては、子供たちを対象としたワークショップを開催し、保存会による
麒麟獅子舞の披露や指導を行っているところでございます。このほか、日本郵便株式会社との連携によるデザインポストの設置。市役所本庁舎の前に設置してございます。鳥取商工会議所青年部との連携によるオリジナル紙芝居の制作など、民間事業との連携の取組においても、
麒麟獅子舞を積極的に活用して取組を行っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、様々な取組をお伺いさせていただきました。
鳥取市に観光で来訪された方が、いきなりでございますけれども、日本遺産に認定されたこの
麒麟獅子舞を見てみたいと思われましても、実際にはなかなかすぐ見るというようなことはできないわけでございます。そこで、例えば観光商品とセットにして定期公演の開催という形にすれば、多くの皆さんに舞を見ていただくような機会をつくることができると思うんですけれども、それにつきまして、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
日本遺産は、地域にある有形・無形の文化財などの資源を磨き上げ、観光など幅広く活用することにより、地域の活性化を目指す取組であると認識しているところでございます。先ほど企画推進部長よりも答弁の中で御紹介させていただきました
麒麟獅子舞の観光体験プログラム化事業は、保存会の皆さんなどの協力の下で、本来、各地域の神社の祭りでしか見ることのできない
麒麟獅子舞を県内外の多くの方々に御覧いただくことによりまして認知度の向上につなげていきますとともに、定期的に開催することで旅行などの観光商品の中に組み込みやすくすることを狙いとしているものでございます。今年は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、４月、５月は中止せざるを得なかったわけでありますが、仁風閣をはじめ鳥取砂丘ビジターセンター、岩美町の山陰松島遊覧などを会場に計13回実施したところであります。
新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、来年度以降も引き続き取組を継続していく中で、
麒麟獅子舞を組み込んだ観光商品造成に向け、圏域内外のマスコミや旅行業者などへのＰＲに力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 例えば
麒麟獅子舞を県内外多くの方に広く知っていただきたいということで、イベントとかコンベンション等に招聘してお披露目をしていただこうとした場合、申込みについての窓口とかルールなど決められたものがあるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。窓口についてということでございます。
各種イベントや全国規模の大会などへ
麒麟獅子舞の出演依頼があった場合は因幡
麒麟獅子舞の会、こちらに窓口になっていただいております。この会は50の保存会が加盟されており、普及啓発活動などを行っておられます。依頼を受けられた因幡
麒麟獅子舞の会は、日時や場所など依頼内容を踏まえた上で団体内部で調整を行い、いずれかの保存会が対応する仕組みとなっておりまして、日本遺産
麒麟獅子舞を圏域内外に発信していく上で欠かすことのできない存在となってございます。引き続き因幡
麒麟獅子舞の会、この会との連携を図りながら、情報発信をはじめ普及啓発、人材育成などの取組を進めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 お伺いをさせていただきました。
なぜお伺いしたかといいますのが、実は、ある協会の中国総会が鳥取市で開催されることになりまして、参加者へ伝統芸能の
麒麟獅子舞を知っていただきたい、そのような思いから、ある神社へ、直接ですけれども、総会前夜の親睦会の冒頭でお披露目をしていただきたいということで出演依頼をしたところ、
麒麟獅子舞は神事であって、伝統芸能ではないと。よって、宴席などの場で披露するものではないと、そのように断られたということであります。その後、鳥取市に相談したところ、岩美町内の保存会を紹介していただき、出演の承諾を得ることができたということでございました。
登壇で、日本遺産の目的は有形・無形の文化財群を地域が総合的に整備・活用し国内外へ発信することによって地域の活性化を図ることと申し上げましたが、今後、同じような事案が起こらないとも限りません。
麒麟獅子舞を神事と捉えるのか、伝統芸能と捉えるのか、どのような場面であれば出演していただくことができるのか。同じ
麒麟獅子舞でも異なった対応となると、判断に悩まれるというふうに思うんですけれども、この活用に当たってはその辺りを整理する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
伝統文化・文化財の活用の在り方につきましては、関係者の皆様の中にも様々なお考えがあるものと認識いたしております。
麒麟獅子舞につきましても、観光客を含め、より多くの皆様に知っていただくことで保存・継承につなげたいと、こういった考え方がある一方で、神事であり芸能ではない、また、地域の大切な宝であり観光商品ではないと、こういったお考えなど、観光的な活用に否定的な考え方もあるところであります。
麒麟獅子舞の活用も含めた日本遺産の取組に対し、より多くの方々の御理解と御協力をいただくためにも、関係者の皆様の思いに十分配慮しながら進めていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 窓口につきましては、企画推進部長からありましたので、この辺りが認知されていない部分も多々あろうかと思います。その辺りの周知もしっかりお願いできたらと思います。
麒麟獅子舞を神事と捉えた場合、大変不謹慎かもしれませんし、日本遺産のテーマから外れるかもしれませんが、例えば因幡の傘踊りを基としたしゃんしゃん傘踊りがポピュラーなものとして定着し、さらにはしゃんぐりらとして派生していったように、この
麒麟獅子舞も、本流のものとは別のものとして新たな振りつけの
麒麟獅子舞を創造して観光や
地域活性化に活躍していただくということも考え方の１つとしてあるのではないかと思います。それによって本流の
麒麟獅子舞、こちらにも注目されて光が当たることにつながるかもしれませんし。今後、日本遺産に登録された
麒麟獅子舞に対してどのような取組をしていかれるのか、市長の御所見をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御紹介いただきましたように、しゃんしゃん傘踊りは、県東部に古くから伝わっております因幡の傘踊りを誰でも簡単に踊れるようにアレンジして大衆化していくことを目的に考案されたものでございます。
麒麟獅子舞におきましても、例えば智頭農林高等学校の郷土芸能部では、智頭町内で伝承されております
麒麟獅子舞を参考に考案された独自の
麒麟獅子舞を披露されているところであります。また、久松小学校ではクラブ活動の一環として、保存会関係者の皆様の指導の下で子供たちが
麒麟獅子舞の練習に励んでいるところであります。少子・高齢化が進行し、神社・集落ごとの保存会組織による取組だけでは保存・継承が難しくなってきている中で、これらの事例は
麒麟獅子舞の今後の普及・拡大を図る上で参考になるものと考えております。一方、
麒麟獅子舞は神事であり、伝統を大切にしたいといった御意見もございます。これらを踏まえた上で、新たな仕組みや手法の検討も始めなければならないと考えておりまして、保存会の皆様をはじめとする関係者の皆様などとお互いに知恵を出し合ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 せっかく日本遺産に認定されました
麒麟獅子舞でございます。様々、関係者の思いもありますでしょう。その辺りをしっかりと協議する中で新たな方向性、それも見いだしていただきながら広く知っていただく活動をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、
デジタルディバイドの解消について、重ねて質問します。
急速に進む
デジタル化の流れから誰一人取り残されることがないようにする取組の１つとして、国は本年10月より全国11か所でデジタル活用支援員の実証事業を開始しました。これは、地元ＩＴ企業やシルバー人材センターなどが運営主体となって、高齢者を中心に
スマートフォンをはじめとした電子機器の使い方を講座を通して分かりやすく教えるというものです。国は、この実証事業を踏まえて制度を検討し、来年度から全国展開を目指すとしており、特に行政のオンライン手続のやり方など、民間事業者では教えない公共分野のサービスを地域に広げたいと、そのようにしておりますが、鳥取市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
デジタル活用支援員推進事業は、地域の高齢者や、携帯電話事業者、ＩＴ企業等の従業員をデジタル活用支援員として活用し、高齢者などに
スマートフォンの利用方法や、マイナンバーカードの申請などＩＣＴ機器やサービスの利用方法の支援や研修会を行う取組であります。現在、先ほど御紹介いただきましたように全国の11か所をモデルに実証実験が行われておりまして、その結果につきましては本市といたしましても注視したいと考えております。これからの
スマート自治体に向けて、高齢者層の
デジタルディバイド解消の取組は必要であると考えておりますので、全国でのこの実証結果や全国展開の状況なども踏まえまして、高齢者の支援体制や支援内容などについて、本市に適したやり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 デジタル活用支援員の実証事業で行われている講座は市全域を対象としておられるようでございますが、高齢者の中には、地区の公民館でさえ遠くて行けない、そのような方もいらっしゃいます。私は、さらに小さな町内や集落単位で、その町内等にある集会所を利用した開催も検討すべきではないかというふうに思っております。町内や集落であっても、
スマートフォンなどに手慣れた方は１人は必ずいらっしゃると思いますので、その方を中心に、お茶でも飲みながらわいわいがやがやと楽しんで操作を身につける講習会を開催すると。その後、ある程度慣れて自信がついてきましたら、例えばみんなで確定申告でもやってみようかというようなことになっていくかもしれません。また、鳥取市も活動の後押しとして、例えば決められた回数の講習会を実施すれば助成金を出すなどのインセンティブをつければ、さらにやる気が出てくるかもしれません。皆が集まりコミュニケーションを取りながら楽しく操作を身につけるには、町内とか集落などの小さな単位で行うほうが私は効果があると思うのでございますが、市長の御所見をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
デジタルディバイドの解消に向けて、現在、地区公民館でもパソコン教室やスマホ講座が実施されておりまして、参加者の皆様からは、分からないことが聞けてよかった、またこういった機会を設けてほしいなど好評だったと伺っております。引き続き、地域ニーズを踏まえ、学習の機会を提供してまいりたいと思います。また、本市では町内会や自治会が取り組まれるコミュニティー活動に対して支援制度を設けておりまして、こういったデジタル講習会の開催費用に活用していただくことも可能であります。幅広く御活用いただきますように町内会に提案してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 現在ありますコミュニティ支援の助成金、３万円ですかね、上限。講習会をするのでありましたら、さらにそれに上乗せをするなりというような形も検討していっていただけたらというふうに思います。
今後、オンラインによる行政手続のやり方などを身につけていこうとした場合、マイナンバーカードを使った申請方法の学習も考えていかなければならないと思います。マイナンバーカードは
デジタル化の推進に欠かせない重要な基盤整備でありまして、カード取得の推進も急がれる課題でありますが、鳥取市の現在の交付率の進捗状況と、交付率を加速させるために今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市のマイナンバーカードの交付率でありますが、11月末で22.75％となっております。
マイナンバーカードの普及のため、窓口に来庁された方に対しまして、専用タブレットによりカードに必要な顔写真を無料で撮影し、申請していただくサービスに取り組んでおりますとともに、企業や地域に出向く出張申請受付方式は、来庁していただく必要がないため好評をいただいておりまして、このニーズが高まってきております。そのため今後は、出張申請に出向く職員を増やして体制を強化いたしますとともに、カード交付につきましては臨時的に交付専用の窓口を別途設けまして、申請窓口の混雑の緩和を図るなどして、
新型コロナウイルス感染症対策を考慮しながら、さらなるカードの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 来年３月からマイナンバーカードに健康保険証の機能が付与されます。また、マイナンバーカードと運転免許証の一体化が2026年から2024年へ前倒しをするという方針が決まったという報道もございました。
デジタル化の具体的な取組が次々と示され始めているわけであります。
デジタル化による恩恵を全ての人が公平に享受できるようにするため、鳥取市も早急に市民の情報リテラシー向上の取組、これを開始していただきたい、そのように申し上げまして、質問を終わります。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員
会派新生、吉野恭介でございます。通告の２件について質問いたします。
まず、公共施設の目標管理についてであります。
2014年、平成H26年度策定した鳥取市公共施設の経営基本方針では、今後40年間で延べ床面積29％縮減という目標を掲げ、取組を進めております。しかし、コロナ社会では、３密を避け、人と距離を取り、空間を広く使うよう推奨されております。このことは、延べ床面積縮減の取組と相反する取組のようにも考えられます。施設の延べ床面積縮減の取組目標、方針に変化はないのか、お尋ねいたします。
次に、包括的支援の環境づくりについてであります。
私たちが安心して生活できるのも、社会保障制度、国民皆保険制度があり、足元には切れ目のない鳥取市地域包括福祉計画の中の支援体制、地域福祉、地域包括、子育て世代包括、人権福祉などなど多くの包括センターや相談窓口に支えられているからにほかなりません。まず、このことに感謝したいと思います。
そして、私たちには、この体制に磨きをかけ、次の代にバトンタッチしていく責任があります。次の代を担う若者や子供たちに人と人が支え合う仕組みや体制をきちんと見せていくことで、いじめや自死を抑制する土壌づくりにもつながっていくものと考えます。しかし、そんな包括の仕組みの中にも、運用してみると、隙間があったり、十分な質のサービスが提供できなくて、困り感を抱えた方がいるとすれば、それは修正の対象となります。自助、共助、互助、そして公助、市の方針や考えに照らして修正していく必要があります。今回は、子育て支援、産後ケア事業の隙間に焦点を当て、質問してまいります。
早速質問です。子育てのライフイベント、妊娠・出産・産後・育児において母親が抱える深刻な悩みや不安、孤独といった内面的な困り感の傾向は、このコロナ禍の影響で変化しているのか、いないのか、お尋ねいたします。
次に、更生保護施設についてであります。
刑務所を出所した元受刑者の人たちを最長６か月保護する施設として、鳥取県更生保護給産会の施設が行徳にあります。再犯を防ぎ、入所者の社会復帰を支えるという社会的使命を帯びた更生保護活動の拠点施設です。地域に開かれた施設として、入所者は地域住民との共同作業、就労活動などを通して社会貢献をしています。建て替えに当たり、災害時には地域の避難所としての機能を屋上に整備し、本市への避難所登録も予定されているようであります。この建て替えが間近に迫った更生保護施設について、本市が期待する役割についてお尋ねいたします。
登壇での質問は以上です。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、公共施設更新問題、目標管理についてということでお尋ねをいただきました。平成26年の鳥取市公共施設の経営基本方針で今後の40年間で延べ床面積を29％減らしていくといった目標を掲げて取組を進めているが、コロナ社会で３密を避けて距離を取り空間を広く使うように推奨されており、このことと延べ床面積の縮減の取組が相反する部分が出てきているが、こういった中で取組目標、取組方針に変化はないのかどうかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受けまして、本市でも国の緊急事態宣言時には一時的に一部の施設を閉館するなど、コロナ禍での施設運営には現在も３密の回避など感染症防止対策による影響がございます。こうした本市施設での感染症対策は、延べ床面積など総量による対応ではなく、オンライン手続きやリモート通信の活用など、一義的には新たな生活様式を実現するデジタル社会化などで対応すべきと考えております。その一環として、光回線高速通信網整備事業など市内全域での基盤整備にも取り組んでいるところでございます。いまだコロナ終息の時期が見通せない中で、当面、避難所指定施設などは感染防止のための総量確保に配慮を要しますが、本市公共施設の経営基本方針の目標など、変更なく取り組んでまいりたいと考えております。
次に、包括的支援の環境づくりについてということでお尋ねをいただきました。子育て支援、産後ケア事業の点検ということで、隙間の部分についての点検、見直し等が必要ではないかと、このようなことも触れていただいたところであります。妊娠・出産・産後・育児の期間に、母親が抱える深刻な悩みや不安、孤独といった内面的な困り感の傾向がこのコロナ禍の影響で変化しているのか、いないのかと、このようなお尋ねでありました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
３点目のお尋ねでありますが、更生保護施設の期待する役割についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
矯正施設の出所者の中には、親族等の支援がなく、安定した住居や仕事もないなど、自立更生が困難な人がありまして、こういった人たちを更生させるためには、社会復帰の準備に専念できる生活環境の確保が必要であります。更生保護施設は、自立更生が困難な人たちに一定期間の住まいと食事の提供、日常生活全般にわたる指導や援助、就労支援、福祉・医療サービスへのつなぎなどを行い、地域社会で生きる意欲と希望を与え、円滑な社会復帰への橋渡し役となる重要な施設であります。また、この活動が犯罪をした人の再犯防止につながり、安心・安全なまちの形成に寄与する役割を担う施設であると認識いたしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 私からは、妊娠などの期間中に母親の内面的な困り感の傾向、これがコロナ禍の影響で変化があったかというお尋ねでございました。
本市では、駅南庁舎の子育て世代包括支援センター、これはこそだてらすといいますが、このセンターや各総合支所で、母子健康手帳交付時から妊娠・出産・育児に関する切れ目のない支援を行うため、面談や電話による相談対応を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行までは来所しての相談、これが多く見られましたが、流行後は外出を控えられ、電話による相談が多くなっているという状況でございます。また、内容としましては、妊婦の方からは、出産時や産後の育児等の支援者が不足することについての相談が増加しておりますし、育児中の方からは、他の育児中の母親の方との交流が持てず、育児知識の習得や情報の共有ができないことから、育児の方法に関する相談が増加しているというところでございます。
本市といたしましては、このような状況に対しまして、こそだてらすでの電話相談や子育て相談ダイヤルのさらなる周知を行いまして、電話による相談を継続してお受けするとともに、感染症防止対策を講じた上で、母親の交流の場となります産後サロンを開催したり、保健師によります家庭訪問等を行うことで、母親の方が地域で孤立することなく安心して子育てができるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。公共施設から追及に入らせていただきます。
平成26年度策定の鳥取市公共施設の経営基本方針で、公共施設の更新費用の目標を2012年、平成24年度の更新費用実績47.2億円を採用した、この理由をまずお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 平成26年度に経営基本方針を策定する際、施設更新に対して、今後も将来にわたり確保が見込める年間予算の基準といたしまして、平成24年度に公共施設の更新に要した実績総額を採用いたしました。これは、平成20年度から23年度にかけて、リーマンショックに対する国の緊急経済対策の一環として公共施設修繕等への各種臨時交付金が手当てされるなど、特殊事情の下での財政状況であったことなどを踏まえたため、平成24年度実績が妥当と判断したことによるものでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。
基本方針ができたその直近の財政の状態だったのかなというふうな捉えをしておったんですけれども、いやいや、理由があったということで、意味のある目標だったんだということを確認させていただきました。
10月15日の役所内で行われましたファシリティマネジメントの公開セミナーで、人口減少社会の到来と更新時期の集中により施設は過剰となり、必要とされる施設も変わる予想だと資産活用推進課から説明がなされました。過剰となる施設、必要とされる施設とはどのような施設を指しているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 本市では、現段階で過剰となる施設というものはないものと判断しております。平成26年度に経営基本方針を策定する際、優先的に施設維持する必要のある施設についての市民アンケート調査を実施しております。このアンケートの結果、優先的に維持すべき施設の上位に挙げられたのは、学校教育施設、市庁舎、子育て支援施設などでありまして、子育ても含め、次世代を育成する施設の必要性が高いという結果でございました。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 少子化が進んでいけば、過剰な施設は子供関係の施設が多くなってくる。また、高齢化が進んでいけば、必要な施設は高齢者側の施設が多いのかなと考えているところであります。子供向けの施設が高齢者の施設に転用できる、そんな利活用というか、リノベーション的なことができたらいいかなと、そのように思っております。そんなモデルをたくさんつくってカタログ集みたいなことにしていくと、今後の施設をマッチングさせるイメージづくりのマニュアルができるのではないかと、御検討いただければなと思っております。
公共施設の更新問題は、今や全国共通の課題であります。その取組において、周辺の自治体、特に連携中枢都市圏域の自治体と手法やデータを共有して、公共施設や施設サービスの在り方、相互利用について連携して取り組むと、平成30年６月議会で私の質問に市長は答弁いただいております。連携により業務効率・生産性を上げていく部分と、他の自治体には譲れないような本市独自の取組もあると推察しますが、本市の特徴ある取組はどんなことがあるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、市民の皆様、職員等に対する情報発信、意識啓発を重視しながら、施設の在り方や施設管理の手法・修繕の見直し、財源確保の推進など多方面にわたってファシリティマネジメントを実践しております。特徴的な取組事例といたしましては、資産活用推進課の建築技師等が専門的な視点で施設修繕の緊急性などを調査し修繕実施の優先度を判定する施設修繕優先度判定や、未利用施設の有効活用策であります民間提案制度（施設再生型）など、独自性の高い取組を行っております。今後も本市独自の創意工夫を加えたファシリティマネジメントの実践に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 2016年、平成28年度に策定の鳥取市公共施設再配置基本計画、以下再配置計画と言います、では各施設の更新検討時期を第１期から10年間ずつ第４期まで示し、また、その検討年度も鳥取市データベースの中の表の中で示しておられます。第１期から４期それぞれの期に施設数がどのくらいあり、進捗をどう管理、見える化しているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 再配置基本計画では、2016年度から2054年度にかけ、更新検討時期を、御紹介いただきましたとおり、10年スパンごとの４期に分けて記載しております。この計画には、公園のトイレといった公共サービスの附属施設を除く827施設につきまして、第１期が293施設、第２期176施設、第３期199施設、第４期126施設として、さらに計画期間後となります2055年度以降に更新時期が訪れる33施設の更新時の基本的な方向性を示しております。
この進捗管理につきましては、資産活用推進課による各施設所管課への定期調査や、各課が提出する修繕等の届出書によりまして施設管理・施設更新の方向性を把握しております。各施設のデータにつきましては、職員作成のパソコンデータで管理しておりますが、今後は専用の管理システムの導入を進めたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 20年後、2040年頃には更新時期の第１波が来るものと思っております。今議会の文教経済委員会の中で学校施設の長寿命化計画が提案されております。目標使用年数を80年以上としての提案でありました。市長部局の施設に展開できないのか、そうしたことも含めて、全体計画の見直しも必要性が出てきているのであれば、速やかに検討し、方向性の提示をお願いしておきたいと思います。
次に、再配置基本計画について、例えば今月、来月、今年はどこまで進めるのか、何を取り組むのかといったことを決めて取り組まなければ、計画は机上の空論であり、他の計画に流されるだけであります。全市的に本事業をリードできないのではないかと危惧している部分でもあります。具体的な施設名を挙げ、建築物版のスケジュール・目標を立案され、鳥取市総合計画を力強く下支えされるべきと考えておりますが、今後の取組についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 再配置基本計画の更新検討時期につきましてはおおむね法定耐用年数から設定しておりますが、法定耐用年数後も使用に耐え得る建物につきましては、個別の施設の状況を見ながら再配置を進めているところであります。今後につきましては、外部の専門家を中心とした再配置推進に係る検討委員会を立ち上げ、課題整理を進めるよう準備しております。ここでの議論も踏まえ、具体的な施設機能分類ごとの再配置スケジュールの設定を検討していきたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。
再配置基本計画で幾ら検討時期を設定していても、存続・廃止の基準がなければ判断に困ると思います。適切な維持管理ができない施設は迷惑施設となることから、私は維持管理費、ランニングコストが予算化できるかどうかも判断基準に加えるべきではないかと、そのような考えを持っております。今後の取組についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今後の取組につきましては、これまでのファシリティマネジメントの取組に加えまして、教育・福祉・観光等の施設類型別やエリア別の進捗状況、さらには維持管理予算も含めた施設当たりの行政コストの把握を通じて新たな取組も検討したいと考えております。一方、施設の廃止等の一定の判断基準についてでありますが、提供しております公共サービスの必要性や施設の老朽化の程度、地域の意向など、個別の施設ごとに考慮すべき優先項目も異なっておりますことから、今後の再配置の進捗状況や他市の事例なども踏まえまして研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 校区審議会の答申を受けて教育委員会がブロック割りの学校再編の案を提案されました。これは30人学級を１つの判断基準として具体的な学校数を示されております。私は大きな衝撃を受けると同時に、市民に具体的な議論の場を提供いただいたことに感謝しております。同様に、市長部局の施設についても、大物施設は別格扱いとしても、一般的な施設については市民に議論の場を提供いただければと思っております。御検討をお願いできないかなと思います。市長、この件について御所見をいただければ、お願いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては公共施設の白書を策定いたしまして、その当時でありますが、1,001施設ありました。延べ床面積90万1,632平方メートルということで、その当時の人口で割り戻すと市民１人当たり4.65平方メートルということで、他の自治体等と比較いたしますと、これは単純な数値比較でありますが、少し公共施設は多いのかなと、そのような状況にあるということをまず認識したところからスタートしたところであります。現在までファシリティマネジメントを実践いたしまして公共施設の更新問題に対処してきているところでありますが、これにつきましては、総論では賛成をいただいても、各論では、複合化、統合化、廃止、見直し等、なかなか難しい面もありまして、何よりも市民の皆様に現在の状況を正確に御理解いただく、その中で議論を進めていくということが肝要であると思っておりますので、このたびの校区再編等につきましてのそういった情報提供のように、この公共施設更新問題につきましても、市民の皆さんに幅広く情報提供していく中で議論をしていかなければならないと思っておりまして、御提案としてしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 よろしくお願いいたします。
それでは、包括支援のほうに話を移していきたいと思います。まず、子育て支援事業についてであります。
登壇で、コロナ禍では利用者から電話での相談が多くなっていること、相談内容としては、出産・育児のときは支援者が不足することや、他の育児中の母親の方との交流が減ること、育児の知識・情報がないことによる不安の相談などが増えているということでありました。駆け込み寺のような心境でせっぱ詰まって電話で相談してこられる方が増えているのだと思いますが、顔が見えない電話相談の相手の方から信頼を勝ち取るのは大変な努力が必要と思います。この御努力に、対応に感謝いたしたいと思います。
ここからは産後ケアの委託事業に焦点を絞って質問してまいります。既に米村議員が、ＮＨＫニュースで報道された事業者さんの困り感を具体的な施設名を挙げて質問されました。重複する部分はお許しいただきたいと思います。
平成27年度に始まった本事業も、５年がたちました。昨年12月に産後ケアを市町村の努力義務とする母子保健法の一部を改正する法律が公布され、本年５月には令和６年度までの全国展開を目指すことが第４次少子化社会対策大綱において閣議決定されております。事業を導入した自治体は、平成29年度392市町村、30年には667市町村と、年々増加しているものの、全国的にはまだまだ発展途上の事業であります。だからこそ余計に、鳥取市モデルとして全国に先駆けて利用者、事業者、そして行政の連携体制を確立し拡充させていけたらすばらしいことだと考えております。まず、本市においての本事業の利用状況と今後の利用者ニーズの予測についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市では、産後ケア事業といたしまして、母子デイサービス、母子ショートステイサービス、ママゆったり事業の３事業を行っているところでございます。これらの事業の利用状況でございますが、令和２年度11月末現在でございますが、母子デイサービス、これが27件、母子ショートステイサービス、これが24件、ママゆったり事業、これが56件となっておりまして、全体で前年度同時期と比較いたしまして1.6倍と、増加傾向にございます。増加の要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、県外に住む家族が支援に来られなかったり、県外への里帰り出産ができなかった方の利用が見られたほか、今年度から、母子支援を充実するため母子デイサービス事業と母子ショートステイ事業の利用料の無償化を実施しておりまして、これらの影響によりまして利用者が増加したものと考えておるところでございます。
本市におきましては、核家族化や県外からの移住などで、頼れる家族が近くにいなかったり、アパートやマンションにお住まいで地域との関係性、これが希薄になるなど、子育てに関する地域等の支援があまり期待できなくなっていること、また、
新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るっていることなどから、引き続き産後ケア事業の利用者の増加、これが見込まれるものと予測しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 無償化の政策もあって利用者の増加、ニーズも高まっているということでありました。
産後ケア事業の３つの事業、ショートステイ、デイサービス、一時預かりは、生後４か月までの乳児と、鬱など育児に困り感を抱えた母親に対する事業であります。この預かり対象の母子の期間を１年に延長というニーズもあると聞いておりますが、産後ケア事業のガイドラインによると、最終判断は各自治体の考え次第ということであります。本市では受入対象者の期間の延長についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、産後ケア事業は出産後４か月までの母子が対象となっておりますが、早産の場合には予定日で起算するなど、多少ではありますが、利用者の状況に応じて柔軟に対応させていただいております。また、出産後４か月以降であっても、育児不安や心身の安定が図られず支援が必要な母親に対しては、引き続き、保健師が定期的に訪問したり健診の際に声をかけたりして、本人の状況により養育に関する相談支援を行っているところでございます。
産後ケア事業の対象者を４か月以上の母子に拡大することにつきましては、現在、利用者数が増加傾向にあり、実施施設の確保など様々な課題がある中、サービスを受けたくても受けられない利用者が発生する可能性も懸念されるところでありまして、今後、国の状況なども注視しながら慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 本音は事業を拡大したいところだけれどもと思いますが、委託事業者の受皿が広がっていないという現時点では致し方ない回答なのかなと受け取らせていただきました。利用者、事業者の声をよく聞いていただいて、そこから始めていただければいいなと要望しておきます。
市長は、受入施設の確保が重要であり、事業を行っていない施設への働きかけを行う、利用者のニーズを注視し、委託先との協議を行うこと、改善していくこと、無料でできる施設確保に努めてまいりたいと、そのように答えておられます。全くそのとおりだと思います。幾つか質問させていただきます。
１つ目として、利用者や事業者の感想、声をきちんと受け止め反映させていく拾い上げる仕組み、その後のフォローについて、具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
産後ケア事業の実施に当たり、利用者や委託事業者の御意見を伺い、事業に反映させていくことは重要なことであると考えております。利用者アンケートにつきましては、適切な時期を見極め、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。また、委託事業者につきましては、年に１回程度、御意見を伺う機会を設けるなどして、今後の事業改善に役立てられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ２つ目は、男性の育児参加についてであります。本事業の対象が男性にも適用されるべきではないかということであります。
市役所男性職員に育休を取ってもらう働き方改革の議論もなされた本議会であります。本事業の対象は困り感のある母子となっておりますが、今後、男性の育児参画の社会づくりの一環として、お父さんの側にも適用させ、仮に困り感を抱えた母親であっても、夫婦一緒に育児をしていく環境づくりをすることで、悩みがあっても夫婦で共有し緩和していく環境づくりを政策的にリードすることができるのではないかと考えます。こうした考えについて、市の方針を尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
産後ケア事業の対象者、これは原則、支援が必要な母親と乳児となっておりますが、平成２年８月に改訂された産後ケア事業ガイドラインでは、事業の対象者として、父親についても、その育児参加を促すことは重要であり、本事業に付随して父親への支援を行うことが考えられると、このようにされているところでございます。今後は、国の動向や他の自治体の状況、利用者のニーズなども勘案いたしまして、委託事業者とも協議しながら研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 本市の子育ての姿勢が問われている部分だと思います。
昨日、鳥取県は、次の男女共同参画事業の名称から男女を取り、多様な性を前提とする社会に向かう姿勢を示されました。鳥取市もこうした環境づくりをささいなところから具体的に行っていくことが大事だと考えております。要望しておきます。
４つ目です。利用者さんの受けがいい委託業者さんのカウンセリングのプログラムや施設環境、ひょっとしたら助産師さんの人柄が要因かもわかりません。そういった現実が仮にもしあるとしたら、私は新しい取組やリスクのある取組には、まず市が民間の知恵を借りたり、社会実験を繰り返しお互いが磨き合う謙虚な関係が大切だと考えます。その上で、過剰な内容は排除したり、委託料に見合った作業標準を示して、過剰なサービスに歯止めをかけることも、事業主体者である本市の責任だと考えます。結果的に委託先の拡大にもつながるものと考えます。業者間の目合わせをしたりベクトル合わせをしていく取組について、本市の考えや姿勢についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ベクトル合わせ、目合わせ、これも大変重要なことであると考えております。現在の産後ケア事業のサービス内容でありますが、委託業者に対して、母体や乳児のケア、保健指導、育児指導及び相談などの項目を示しているところであります。今後は、先ほど御提案いただきました利用者アンケートなどを活用して、効果的な取組と思われるものにつきましてはサービス内容に取り入れるなどいたしまして、事業全体のレベルアップやサービスの平準化につなげることができればと、このように考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 委託事業は市税を投入する事業であります。ある程度の平準化は当然必要だということで質問させてもらいました。場合によっては、公的な委託事業の範囲と各業者で固有な事業を組み合わせられるようなハイブリッドな運用の仕方についてもぜひ検討していただきたいと思います。そのためにも、一番認識を深められるのは、現場に入って、そこに身を置き、汗をかいてみることだと考えます。こうしたステップを踏んだ上で新しく委託業務を行うことをルール化するなど、ぜひ検討していただきたいと思います。そのことが利用者さん、事業者さん、鳥取市にもプラスになると考えております。市長、御所見をいただけないでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。現場に入って、ちゃんとその辺り、現場感覚で考えよというような御提案といいますか、お話ではないかなと思っております。
現在、産後ケア事業利用料の無償化事業開始を鳥取県でいたしまして、市町村への利用者負担相当分の補助も行っておるところでありまして、こういった補助制度を活用して無償化を実施していることでありますが、この無償化によって利用状況等も大きく変わってきたように思っております。また、現場で対応していただいております皆さんに今本当に一生懸命取り組んでいただいておるところでありますので、そういった状況をしっかり我々も把握した上で、どういった課題があるのか、今後もこの事業を円滑に継続していくためにはどのような問題に取り組んでいかなければならないのかと、そのようなことをしっかり見極めながら、今後この事業が存続できるようにしっかりと我々は努めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 今、市長の答弁の中にも少し触れられました、この事業は県との連携で行っている事業で、この４月からは利用者さんは実質無料となっております。県は来年度以降も引き続き連携して取り組んでいただけるのか、その連携体制をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取県のこの産後ケアの無償化事業についてでありますが、令和３年度、来年度も引き続き予算要求を行う予定であり、補助の基準額についても改定の検討を行われると、このように伺っているところであります。本市といたしましては、今後も県に対して産後ケア無償化事業の充実についてお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 来年度は大丈夫だとお聞きして、少し安心しました。県との連携もそうですが、事業者さんとのネットワークをもっともっと強くして、子育て王国とっとり、さすが鳥取市だと言われるような制度を期待しております。
ここまで答弁をいただきながら、この事業に対して委託業者にできることはまだまだたくさんあることを理解いたしました。さらにというか、肝腎なことでもありますが、事業者に対する委託料の増額についてということであります。今、来年度の予算の検討時期でもあり、明確な答弁は難しいと承知はしておりますが、委託料を含む本事業の拡充や活性化策の考えをお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
産後ケア事業の利用者が急増している中で、委託事業者の皆さんには社会的な使命を強く感じていただき、可能な限り利用者の皆さんを受け入れていただいておりまして支援していただいていると、このように考えておりまして、感謝を申し上げたいと、このように思います。
産後ケア事業を行う乳児期は、家庭での子育ての始まりであり、愛着形成等その後の育児にも影響する大事な時期でありますため、母親の心身の安定を中心として育児を支援することは重要であると考えております。この事業は、次年度以降も利用件数の増加が見込まれますため、受入施設の確保が重要と考えておりまして、まずは、事業を行っていない施設への働きかけを行っていきたいと考えております。また、運営面につきましても、利用者の皆さんのニーズを注視いたしますとともに、対応していただいております委託事業者の皆さんの現場の声も十分に受け止めさせていただきまして、委託料の改定等につきましても、県と協議しながら、現状に即した制度となるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
産後ケア事業はまだまだ発展途上の成熟を求めていく段階だということを考えれば、いま一度、社会実験的な考えで市も向き合っていただき、事業存続のための環境整備をしていただきたい。事業の重要性から、ボランティアで運営されているようなことであっては決してならないと考えております。公益社団法人日本助産師会からも厚生労働大臣をはじめ国会議員でつくる関係委員会などに、安心して子育てできる母子へのサービスが提供できるよう、産後ケア事業への予算措置や人材育成の予算措置など環境整備について要望書も出されております。また、指針によりますと、大体全国的な料金設定は今の委託料金の２倍から３倍のようであります。このことをお伝えしておきます。
最後に、更生保護施設についてであります。
刑務所には１日平均で約５万7,000人が収容されており、受刑者に必要な費用は年間約374億5,000万円と言われております。１人当たり平均で年間約66万円経費がかかる計算となります。2016年の中小企業白書では、中小企業の生産性１人当たり約420万円という数字があります。仮に彼らが更生し社会復帰して中小企業で平均的な仕事をされたと仮定するなら、乱暴ではありますが、国の生産性は差引き１人当たり年間約500万円の国力を上げることにつながり、財政上も有益な国力向上の取組だと考えられます。
こうした人の更生を支援する施設、支援できる施設が今、老朽化により建て替えを迫られております。先月11月20日の地元紙に、施設の存続について、関係者の資金面での苦悩ぶりが紹介されていたので、御存じの方もおられると思います。施設設計も終わり、見積りを取ると３億5,000万円。営利団体ではない言わばボランティア法人に、そうした費用の工面ができていないのが現実であります。他の自治体に立地している施設同様に、国や更生保護の関係団体、県や市町村など自治体、経済団体、一般企業や仏教会などへ協力・寄附をお願いしている現状であります。既に本市にも陳情があったと認識しております。本施設が立地している鳥取市の責任として、市民にも周知をいただき、積極的な支援をするに値する施設だと考えております。再犯防止や健全な社会づくりに向かい、社会的使命を果たすことにもつながると考えております。どのような支援を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本年８月に、鳥取県更生保護給産会より、更生保護施設の建て替え計画の概要説明と併せまして、事業費の支援を県や県内自治体に要請される予定である旨のお話がございました。今後、具体的な内容を伺いながら、本市としての支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 よろしくお願いいたします。
これで終わります。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
〔加嶋辰史議員 登壇〕（拍手）
◯加嶋辰史議員 議席番号１番、
会派開政の加嶋辰史です。
議長より発言の許可をいただきました。
発言通告書に記載のとおり、市政一般について、大まかに５項目質問いたします。本定例会かつ2020年最後の一般質問となりました。
かのえねの令和２年も、残すところ２週間余りです。今から60年前の昭和35年、同じえと、かのえねの年に、鳥取市では旧千代水小学校と旧中ノ郷小学校を統合し城北小学校が開校されました。国会では12月27日に池田勇人内閣による国民所得倍増計画が閣議決定された、そんな年だったようです。
では、質問に移ります。初めに、鳥取市中心市街地の在り方について質問します。
12月14日の雲坂議員の質問の答弁にもありましたが、商店街を含む経済活動の現状は厳しく、先行きも不透明です。
新型コロナウイルス感染症の発生にかかわらず、どのような課題をまちは抱えていると把握しているのか、お尋ねします。
続いては、新市域の振興や魅力に関わる課題について質問します。
２月定例会で尋ねた鹿野町の湯川団地は、より一層の分譲促進に取り組んでいます。改めて、進捗状況及び今後の計画を伺います。
また、新市域の課題は魅力の一部でもあり、自然と人類の共生社会は日本の原風景であると考えます。新市域の面積割合として、自然が豊富です。水資源地の多くもこの林野・山林に属しています。農水省ホームページの外資による森林所得事例を見ていると、水源地に影響を及ぼす可能性のある土地の売買には、本市も他県のように注視すべきという思いです。まずは我々で守っていかなければなりません。鳥取県は水源の涵養、森林の保全を目的としたとっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例の制定を行っています。特に水道水源の保全は、安定的な水道の供給にとって重要です。これらについて本市水道局ではどのような取組が行われているのか、お尋ねします。
次に、本市の人口減少問題、少子化対策の現状と課題について質問します。
令和元年６月定例会で質問しました特定不妊治療助成金の代理受領制度について、ホームページ、チラシによる広報や指定医療機関への協力依頼を行われたようですが、その後の制度の申請件数と相談件数を伺います。
４番目は、学校区再編に関わる課題と現状について質問します。
吉野議員のほか多くの方が質問されているところの第14期の校区審議会には、現在において課題解決が急がれる学校区の在り方、将来を担う子供たちや地域にとってふさわしい学校配置、校区、これは2040年の本市の姿を見据えてどうあるべきか御審議されたとのことでした。答申には千代川以西の城北小学校区についてスケジュール案も示されていますが、今後の見通しについて、また、学校区と地区公民館区の在り方はどのようなものとお考えなのか、尾室教育長の御所見を伺います。
最後に、
新型コロナウイルス感染症への対応について質問します。
鳥取市立病院への単年度経営状況への効果はどう分析されていますか。
また、鳥取市保健所は職員の勤務超過という課題はあるのか、そして来年度も現在の体制を継続していくのか、お尋ねします。
以上で登壇しての発言を終わり、質問席に移動します。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えいたします。私には４点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、鳥取市中心市街地の在り方についてのお尋ねであります。商店街を含む経済活動の現状が厳しく、先行きも不透明であると。把握している課題はどのようなものであるかと、こういったお尋ねをいただきました。
本市が商店街テナントマッチング事業を委託する鳥取市中心市街地活性化協議会からの報告によりますと、中心市街地商店街振興組合地区におきましての空き店舗数は、平成27年４月より連続して70前後で推移する状況が続いております。空き店舗の存在は、商店街への集客力や商店街の活気と魅力の低下につながるため、解消すべき課題であると考えております。
次に、鹿野町湯川団地、より一層の分譲促進に取り組んでいるが、改めて進捗状況について、また今後の計画についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、
都市整備部長より、状況をお答えさせていただきたいと思います。
次に、特定不妊治療助成金の代理受領制度、これは昨年の６月議会でも御質問いただいたところでありますが、ホームページ、チラシによる広報や指定医療機関への協力依頼を行ったようだが、その後の制度の申請件数と相談件数ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について、鳥取市保健所職員の超過勤務という課題はあるが、来年度も現在の体制を継続して対応するのかといったお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで経験したことのない業務でありまして、本市におきましても感染者への対応や感染拡大防止など、早期かつ短期間で行わなければならない業務が多数発生したことから、職員に長時間労働が発生したと考えております。
このたびのような先の見通せない非常事態に対して、柔軟な応援体制を組み、通常時の業務への影響を少なくするように勘案しながら、全庁的に対応しているところであります。来年度の体制につきましても、ワクチンの接種など新たに必要な対応が取れるように、関係部署と連携を図りながら、感染状況に応じた臨機応変な体制が望ましいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 私からは、特定不妊治療助成金の代理受領制度の申請件数及び相談件数についてお答えいたします。
本市では、特定不妊治療を受けられる方の経済的な負担を軽減するために、特定不妊治療費の助成金を医療機関が利用者に代わって受け取り、利用者は医療機関に助成金を差し引いた額のみ支払いをするという代理受領制度を設けているところでございます。この制度の周知につきましては、本市のホームページへ掲載するとともに、県東部に２か所ございます指定医療機関にチラシの設置や制度の説明といった御協力をいただいておるところでございまして、これまでに１件の御利用をいただいているところでございます。
また、代理受領制度を含めた不妊治療費のお支払いに関する御相談でございますが、本市や指定医療機関、東部不妊専門相談センターを合わせまして、これまでに数件いただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 私からは、湯川団地の分譲促進の取組状況についてお答えをさせていただきます。
鹿野町湯川団地の分譲促進の取組でございますが、８月から定期借地権の賃料を引き下げますとともに、新たな分譲チラシによるＰＲやテレビＣＭの放映等を行っているところでございます。本年９月には１区画の分譲を行うことができましたほか、現在３件の分譲相談を受けているところでございます。引き続き情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道水源の保全に関しての質問にお答えいたします。
豊かできれいな水源を守ることは、安全で安定的な水道水の供給に欠かせないものでございまして、水道局としていろんな啓発活動を行っているところでございます。具体的な取組を少し紹介させていただきます。
議員が質問の中でも触れられました鳥取県のとっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例、これが平成25年に制定されました。その後、この条例に基づきまして鳥取県持続可能な地下水利用協議会というものが組織されました。鳥取市水道局もこの利用協議会に参加しております。この協議会では、地下水の環境を守るために地下水位のモニタリング調査を行っておりまして、そういった情報共有にも努めておりますし、また、水環境保全の活動でありますとか森林整備活動なども行っているところであります。
次に、国土交通省主催の千代川流域圏会議というものもございます。こちらにも私どもは参加しておりまして、流域での交流、また連携を図るとともに
地域活性化への取組も行っておりまして、水源保全の意識啓発に寄与しているところでございます。
３つ目、最後でございますが、毎年６月の水道週間に合わせまして、水道局独自で水源地の上流域での千代川市民一斉清掃を開催しております。こうした取組で水源保全に対する意識の向上に努めております。これ以外にも、児童・生徒の水に関するポスターコンクールでありますとか、あるいは標語の募集でありますとか、いろんな手段・機会を通じまして水源の保全、意識啓発に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 病院には、コロナウイルス感染症により２年度の経営状況はどうかというようなお尋ねだったかと思います。お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に受診控えや
新型コロナ患者対応のための診療制限による受診者の減少が生じており、多くの病院が経営悪化に直面しております。当院においても帰国者・接触者外来、屋外ＰＣＲ検査への対応や
新型コロナウイルス患者対応の病棟確保が必要になるなど、通常の診療が行えない状況にあるため、本年４月から11月にかけての入院患者数は昨年同期比で約３％、外来患者数は約４％減少いたしました。しかし、患者減少による減収分については、手術件数の増加により入院単価の引上げができたことから、医業収益は昨年度とほぼ同じ水準で推移しておるという状況でございます。
なお、ＰＣＲ検査や病棟確保などのコロナ患者対応を行っている医療機関に対する国・県の補助金、交付金等の財政支援策が徐々に拡充してきておりますので、今後も現状の患者数が維持できれば、最終的な経常収支は、補助金、交付金等を受け入れた分だけ前年より改善するのではないかという具合に考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私には、学校区の在り方について２点御質問をいただきました。
まず、校区審議会の答申で示されました千代川以西エリアについての今後の進め方についてでございます。
答申に示されたスケジュールを尊重させていただきつつも、まずは教育委員会として、現状について地域の方へしっかりと説明を行いまして、御理解をいただき議論を始めていただくことが先決だというふうに考えております。したがいまして、早急に地域での検討組織を立ち上げ、学校の在り方を協議していただくべく、取組を進めていきたいというふうに考えております。
もう１点は、校区再編に伴って学校区と公民館の在り方はどのように考えているのかというお尋ねでございました。
自治会や町内会区域が構成単位となっております地区公民館は小学校区と同じ区域が基本となっており、多くの市内の地域ではこういった形で一致しておりますが、中には様々な理由から公民館区域と小学校区域が一致しない区域がございます。こういったことから、今後、地区内の人口減少や高齢化など社会情勢は大きく変化していくと思われますが、公民館区、これを見直そうと思いますと、やはりこれは住民の皆さんの判断により検討されていくべきものだというふうに考えておりますし、市民の皆さんの生活と直結していることでございますので、これは慎重な議論が必要なものというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 それぞれお答えをいただきました。質問を続けていきます。
まず最初には、中心市街地の在り方についてお答えいただきました。空き店舗が課題であるというところです。
国は来年度予算概算要求の中で、商店街向けの補助事業について、従来の国からの直接助成する方式を転換し、自治体を介して間接的に支援するなどに改める方針です。この中で、持続的な発展を後押しする地方公共団体などの実施する地域ニーズなどの調査や計画策定、事業の実現可能性調査、実証実験などについて補助するとしていますが、本市はどう対応するのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
経済産業省は令和３年度概算要求の中で、地域の持続的発展のための商業・まちづくり推進事業として、商店街組織やまちづくり会社等の中小商業者等グループによる地域コミュニティー機能の活性化に関する取組を地方公共団体が支援する場合、または、地方公共団体がその実施に当たってニーズ等の調査や計画策定、実証等を行う場合に、その費用の一部を補助するとしております。本市といたしましては、国の動向を注視し、
商店街組合や経済団体、関連団体等と連携しながら、中心市街地商店街振興組合地区の活性化に向けた効果的な取組について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。検討を期待します。
ＡＮＡのホームページには鳥取市のアートワーケーションが紹介されたりもしています。まちも支援も時代とともに変化していくべきなのでしょう。
続いて、新市域のほうに質問を移します。
日本語訳では出張休暇という言い方もされる、業務の出張先で滞在を延長するような、ビジネスとレジャーの造語のブレジャーというものが国土交通省観光庁のホームページで散見されます。本市でも新市域発展のために取り組んでみてはどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
出張休暇、ブレジャーという造語だということでありますが、これはビジネスとレジャーを併せた造語ということでありまして、出張後の機会を活用して出張先での滞在を延長して余暇を楽しむ、このようなことをいうということでありまして、地域経済を支える観光の再生に向けた新たな旅のスタイルとして、観光庁において普及・促進を図ろうとされている取組であります。
テレワークの普及と働き方の多様化が急速に進みつつある中で、仕事と旅行を両立させるような旅行形態は今後さらに広がっていくものと考えておりまして、本市におきましても今年度からワーケーションの誘致に向けた取組も開始しているところであります。ワーケーションはテレワークを利用してリゾート地などで余暇を楽しみながら仕事を行うことで、このブレジャーと非常に似通った概念のものでありまして、ワーケーションの取組の中でこのブレジャーも取り入れていけるものと考えております。現在、鳥取砂丘や鹿野地域を中心としたワーケーションのモデルコースづくりに取り組んでいるところでありまして、今後はＰＲ動画等も作成して、鳥取がワーケーションやブレジャーの適地であることを全国に発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 鳥取市はワーケーションの最適地という言葉が日本の共通語になることを心待ちにしております。今回もパンフレットが更新されておりまして、動きの速い担当課の働きにも期待しております。
総合支所の在り方については、私が各支所長に直接お話ししていくべきことだと思いますので、議場での質問は控えます。次の質問に移ります。
鳥取県では、平成17年度より森林環境の保全を目的とした森林環境保全税を導入し、この税を財源に様々な森林保全事業を展開されておられます。この税は、年500円を個人県民税均等割に上乗せして個人・法人から毎年徴収されており、この税を財源に平成17年から平成28年までに累計約16億円、森林の整備などへ活用されています。森林には水源や国土の保全機能という大きな公益的機能があり、森林保全のために早期のうちにこのような取組をされてきたことがすばらしく、非常に評価できると私は考えます。このことを踏まえて、本市においてもこの保全税を活用し様々な森林保全などへの取組があると考えますが、その活用状況とその効果についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
本市におきましては、この森林環境保全税につきまして毎年ほぼ2,000万円程度の交付を受けておりまして、主に、放置されて荒廃し環境や景観などに悪影響を及ぼしている竹林の整備に活用させていただいております。
これまで本市の竹林面積の約６％に当たる64ヘクタール余りの竹林が再生されてきておりまして、本市の森林環境の保全並びに景観形成に大いに寄与しているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 この件については過去に寺坂議員も質問されているところであり、山と自然の水など、その保全には多くの税が間接的に投じられているということが分かりました。
質問を続けます。農業の人材不足は喫緊の課題であり、国は新年度予算概算要求の中で経営継承・発展の推進を目指し、令和２年の当初予算11億円から前年度比6.4倍の70億円を計上し、地域の中心となる農業者が経営を継承した場合に100万円を交付する施策を検討しています。本市においても、従来から農業の経営継承に関わる支援を行われておられますが、国の動向と協調し、さらなる強化をすべきと考えます。本市のこれまでの経営継承支援の状況と今後の方針、どう進めていくのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
本市では、平成26年度から農業の経営継承の取組といたしまして、親元で農業経営を継承するための研修を受ける場合に月額10万円を２年間支給する親元就農促進支援事業に取り組んでおります。これまでに８名の方にこの事業を活用していただいているという状況にございます。また、後継者のいらっしゃらない果樹の農家の方や園芸施設農家の方と新規就農者とのマッチング、第三者継承と申しますけれども、そういうマッチングについても取り組んでおります。第三者継承につきましては、農地、機械、施設、栽培方法、肥培管理、経営ノウハウ、販路、地域における役割など、合意すべき課題も多くございます。このたびの国が経営継承の支援制度を創設することは、今後の経営継承の追い風になるものというふうに期待いたしております。国の支援制度も活用しながら、県、ＪＡ等関係機関と連携いたしまして、親元就農、円滑な第三者継承を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 農業の経営継承が自然に進み、そのまま農村が栄えていくということが、荒地を防ぎ、自然の保全にもつながっていくのではないでしょうか。
質問を重ねますが、国の動向では近年、インバウンド需要を見越して、外国人観光客の農泊誘致を推奨していました。しかし、コロナ禍での農泊利用低迷を受け、農泊施設のワーケーション利用を検討しています。本市においても、麒麟のまち観光局などで農泊を重視するなど、民間レベルでの検討は行われていると認識しています。観光利用だけでなくワーケーションで農泊を利用される方々が農業体験や農村生活を経験することで農業生産に興味を持ち、あるいは、御自身が農業や地域の担い手となる可能性もあるのではないかと考えます。今後、農林水産分野においてもワーケーションの受入体制を強化すべきと考えますが、御所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
近年、新たなワークスタイル、ライフスタイルとして注目されておりますワーケーションは、農山漁村の活性化に向けた新たな視点の１つであると認識いたしております。本市が制作した鳥取市ワーケーションガイドにおきましても、鹿野地域でのイチゴの農業体験などを掲載するなど、既にワーケーションと農業を連携させる取組を進めているところでありまして、コロナ禍で集客が減少している農泊の取組につきましても、今後の新しい利用ニーズの掘り起こしにつながるものと考えております。今後は、関係機関と連携しながら、本市の農業分野にとって有効なワーケーションの在り方等について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 ありとあらゆる情報を入手して新市域繁栄を応援したいと思います。
次の質問に移ります。数値の回答をさせてしまい、失礼しました。しかしながら、これが現実だと思います。不妊治療の助成制度ですけれども、利用回数は少ないかなと。手続の不便さもあるんでしょうが、市民の所得を考えると、不妊治療に対する費用が問題に影響していると感じます。現在、国の不妊治療助成制度の対象は、夫婦の所得合計が730万円未満です。これについては、国の動向では所得制限を撤廃する方向で議論がなされ始めました。家というものは最小単位の社会です。収入の向上に取り組めないのであれば、家計の支出を減らし、必要なお金を使わねばなりません。
本市の人口動態からは、核家族化の進行が読み取れます。私は、少子化問題の背景に子育て世代の社会的孤立感及び経済的負担感のあることが要因の１つと考えます。結婚後に親族と同居する形態である拡大家族は、子育てしやすい環境の実現、さらには高齢の方の夫婦のみ世帯や単身世帯などが増えつつある現状から、超高齢社会への対応としても有効であると考えますが、御所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
かつては多く見られました、親世帯と子世帯が一緒に暮らす２世代同居や、子世帯の子供も一緒に暮らす３世代同居などが、いわゆる多世代同居、拡大家族と言われております。そうした生活スタイルの利点として、先ほども議員からも挙げていただきましたけれども、一般的には、家事や育児が分担できるといったことや、孫が祖父母と触れ合いながら成長していける、祖父母も孫との生活でよい刺激を得ることができる、また、病気等の際には家族の支援が受けられる、身内が同居していることで安心感があるなどが考えられるところであります。どのような世帯構成が望ましいのかは、多様な価値観の下で各御家庭が御判断されるべきものと考えておりますが、少子化が進んでいく、そういった社会におきましては、多世代が同居するということも、子育ての不安や悩みの解消につながるライフスタイルの１つであると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。各家庭が判断することだと。それは私も重々承知しておるところであります。教育の教、教えるという字の左側というものは孝、あるいは上田孝春議員の孝の字、山田延孝議長の孝の字、これは親を大事にするということなのではないかなと私は思っております。
質問を重ねますけれども、他都市においては、多世代同居を支援するための固定資産税の軽減を行ったり、子育て期や高齢期の安心した暮らしなどの視点から、住宅改修、引越し費用などへの支援制度も見受けられます。本市においても、多世代同居を促進する取組や支援制度の研究をしてみてはどうでしょうか。深澤市長の所見をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
多世代同居や近距離での別居、いわゆるスープの冷めない距離での居住と言われることもありますが、これは子育て期を安心して過ごすためのライフスタイルの１つであると思います。こうした家族形態を、子育て支援や多世代がお互いに支え合うまちづくりの観点から支援するため、全国的には、家屋の固定資産税額の一部を軽減する大阪府泉南市の３世代同居等を支援するための固定資産税の特例措置制度をはじめ、多世帯同居の住宅の増改築費や、近くに居住するための費用を補助する秋田市の多世帯同居・近居推進事業補助金、こういった取組事例があるようであります。
現在、本市では結婚・出産・子育て支援等の少子化問題を克服するための施策に取り組んでいるところでありまして、今後もこういった多世代同居といった視点にも着目しながら、誰もが支え合い、助け合いながら、全ての人が住みやすいまちを目標に様々な施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 先日、西村議員の一般質問からは自死、平野議員からは抑鬱のお話がありました。どちらも原因に経済的あるいは健康的要因が関わっていると思いました。僅かな公助が大きな共助を生む政策研究を期待しております。
人口減少問題に関連していますが、次の質問に移ります。平成30年２月定例会で砂田議員の発言の中にもありましたが、20年前に千代水地区より学校設立の請願というものがあったようです。これを含む鳥取地域のブロックのことを教育長からはお答えをいただきました。関連して、西２地域について質問を重ねます。これは結論を求める質問ではありません。
答申については気高中学校区から出ていました。今後の選考の過程を引き延ばすということは、地元にとり不利益になると私は考えております。これからお住まいを整える家庭や現在育児中のお父さん、お母さん、その子本人、皆の人生に影響してくるからです。現在の教育長の任期中に方向性がまとまる見通しなのか、教育長の御所見を伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 この西２地域の中での気高地域の４つの小学校区のことですが、これは平成29年の逢坂小学校区をはじめといたしまして４つ全ての校区から統合についての要望をいただいており、このたびの審議会の答申もそれに沿った内容となっております。この答申を受けまして、改めて教育委員会では、自治会や保護者の代表から成るそれぞれの４つの地域の教育を考える会などにお話を伺いまして、いずれの地域も統合の方法については４校を１つに統合することが適当であると考えておられることを最終確認してまいりました。したがいまして、気高地域の４つの小学校の統合につきましては、今年度末策定予定の市域全体の適正規模・適正配置基本方針の決定に先立ち、できる限り早い段階で教育委員会において最終的な方針を決定したいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 教育長の御所見を頂戴しました。なるべく早くということを、せくわけではありませんけれども、私も望んでおります。
次の質問に移ります。病院です。今定例会の足立議員の一般質問の中では、赤字の原因を問う質問がありました。その答弁の中で外来患者の減少を１つの要因として挙げられておられましたが、
新型コロナウイルス感染症による受診控えだけでなくて、令和２年、この４月から変わったこと、選定療養費が5,500円に引き上げられたことも影響しているのではないかと考えますが、どのように分析されておられますか。
◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
当院全体の外来患者数は約４％の減少、先ほどの答弁のとおりなんですが、４月から11月にかけての初診時選定療養費を負担していただいた初診外来患者数に限ると、昨年同期比で約62％減少していますので、選定療養費の引上げは外来患者数の減少に大きく影響しているという具合に考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 初診に大きく影響していると。当然コロナのことがありますので、何とも言えないところではありますが、そうなのでしょう。
続けます。次期、令和４年４月の診療報酬改定では、この選定療養費をさらに7,700円まで引き上げることが検討されています。この改定が実施された場合、さらに外来患者の減少に拍車がかかるのではないかと思います。そこで、選定療養費の徴収をもしやめてしまった場合、市立病院にはどのような影響が生ずるのかをお尋ねします。
◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 7,700円に引き上げられることが検討されていると。えらいことになるんじゃないかというお話でした。
初診時選定療養費は、病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、紹介状なしで病院を受診する場合に任意で徴収できるものでございましたが、本年４月の診療報酬改定で、病床数200床以上の地域医療支援病院については、紹介状なしで受診する初診患者に対し、診療費とは別に自費分として5,500円徴収することが義務づけられました。従来はできる規定だったんですが、義務になりました。このため、病床数340床で地域医療支援病院である当院が選定療養費の徴収をやめるためには、地域医療支援病院の指定を辞退する必要があります。地域医療支援病院を辞退する影響で最も大きいのは収益面でございますが、入院診療報酬の加算が減額されることになり、その減収分が年間で約5,000万円、それから選定療養費の減額分が約1,000万円と、合わせて合計で約6,000万円の減収となってしまうということでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 合計で6,000万円の減収が見込まれるということでした。
このコロナ禍で職を失ったり収入が減少した市民も多く、経済的な理由から受診を控えざるを得ず、その結果健康悪化を招いてしまうというようなことも懸念されると思います。鳥取市が市民のために設置している病院という市立病院の性格を考えると、市民の受診抑制につながる選定療養費は廃止すべきと考えますが、平野病院事業管理者の見解をお伺いします。
◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
従来からなんですが、当院は、地域における医療福祉の向上に努め、地域住民の命と健康を守ることを基本方針の１つとして掲げておりますので、このコロナ禍の中で受診を控えざるを得ない障壁の１つとなっております初診時選定療養費の徴収をやめるという選択は、市立病院が設置された理念に反するものではないという具合に思っております。しかしながら、先ほども答弁したように、選定療養費の徴収をやめることで約6,000万円の減収になりますので、廃止したことで増加する初診患者数で減収分の補填が可能かどうかの検証が必要となってまいります。また、廃止することで患者が大幅に増加し、医師の疲弊を招いたり、２次救急医療の実施に影響を及ぼさないかなどについても検証が必要だと思っております。これらの点がクリアされれば、初診時選定療養費の廃止も、数ある中の１つの選択肢ではなかろうかという具合に思っております。
以上です。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 選択肢の１つとして、私も研究しますし、研究していただきたいと思います。この件については、今日の今日どうということは言えませんので、また折を見て質問してみたいと思います。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症についてですけれども、市長の答弁にも少しありました、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種については、厚労省のホームページなどからも情報が今得られる状況ですが、本年度中に始まりそうです。未確定ではありますが、鳥取市保健所への影響はあるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では現在、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報収集に努めておりますとともに、今議会に既存の健康管理システムの改修費用を提案させていただいているところでありますが、現在、国内ではまだ承認されたワクチンはなく、また、開発や生産に関しても不確定な要素もありますことから、実施内容や実施時期など詳細については明確になっていない状況であります。本市の保健所は保健センターとしての予防接種業務も担っておりますので、ワクチンが実用化された際にはできるだけ早く市民の皆様に接種ができるよう、県や関係機関と連携を図りながら速やかに接種体制の構築を図る必要があります。鳥取市保健所にも大きな影響があるものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。大きな影響があるだろうということであれば、それに備えて、できる準備をしていただきたいとは思いますが、今年、鳥取県庁での記者会見等を見ていても、連携というのが非常に難しいことなんだなというのを実感したところであります。職員の方への負担を軽減することを考えられるのは職員出身の深澤市長だからこそできる部分もあるとは思いますので、そこを、どうか職員の皆さんを勇気づける言葉がけだとか組織の改編等を行っていただけることを期待します。
最後に少しだけお話をさせていただきます。第２次池田内閣の中で厚生大臣を務めたのは鳥取県選出の古井喜実さんでした。どのような実績があるかというと、省内や医師会の反対を押し切って当時の結核治療新薬の保険採用をしたこと。病院経営改善の積極的指導により病院ストの鎮静化をしたこと。自民党内の反対を抑え、小児麻痺予防のため旧ソ連から生ワクチンを緊急輸入したこと。そういったことがあります。いつでも、政治家というものは決断と実行がその責務であるのかなと思います。そのために日々、平常時のときに研究・研さんを重ねて、非常時に対応できる力を身につけていきたいと思います。
これで質問を終わります。
◯山田延孝議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時20分 休憩
午後１時20分 再開
◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。
日程第２ 議案第240号令和２年度鳥取市一般会計補正予算（提案説明）
◯山田延孝議長 日程第２、議案第240号令和２年度鳥取市一般会計補正予算を議題とします。
提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第240号は、一般会計の補正予算を提案するものです。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により雇用環境が厳しくなる中、低所得の独り親世帯を対象に、緊急的な手当てとして臨時特別給付金を追加支給することとした国の方針決定を受け、年内に対象世帯への給付を開始するための経費を計上しています。
以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議案第183号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第240号令和２年度鳥取市一般会計補正
予算まで（質疑・委員会付託）
◯山田延孝議長 日程第３、議案第183号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第240号令和２年度鳥取市一般会計補正予算まで、以上58案を一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、私からは、事業別概要13ページ下段にございます相談支援事業費についてお尋ねいたします。
この事業別概要を読んでみますと、地域生活支援拠点、これの整備が目的というふうになっております。そのための予算であるということでございますけれども、この地域生活支援拠点とはどのようなものなのか、まずお尋ねしたいと思います。
次に、第５期鳥取市障がい福祉計画に、この地域生活支援拠点の設置に当たっては鳥取市地域自立支援協議会において協議・検討を行いますと、このように記載されているところであります。また、国が示している地域生活支援拠点には多機能拠点型整備と面的整備の２つのパターンがあるようでございます。この辺りも含めてどのような協議・検討が行われたのか、お尋ねいたします。
以上、１回目です。
◯山田延孝議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
まず、１点目の地域生活支援拠点とはどういうものかという御質問でした。地域生活支援拠点とは、障がいのある方の重度化や高齢化、それから親亡き後を見据えまして、５つの機能、この機能とは、１つに相談、２つ目、緊急時の受入れ・対応、３つ目、体験の機会とその場、４つ目、専門的人材の確保や養成、５つ目、地域の体制づくり、この５つの機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備することにより、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築し、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように支援するための場所や体制のことでございます。
次に、地域生活支援拠点の整備については、鳥取市地域自立支援協議会の専門部会で、居住支援のための５つの先ほど紹介しました機能や整備手法について、他市の事例等を参考にしながら協議・検討を行ってきたところです。具体的には、24時間体制での相談や緊急時の受入れ・対応、緊急時の支援が見込めない世帯の事前把握や登録制度、短期入所施設の受入体制などについてです。また、整備手法についてもこの協議会で協議・検討しておりまして、本市には地域生活拠点に必要な５つの機能全てを担うことができる施設がないことから、既存の障がい福祉サービス事業所等の社会資源を有効に活用する面的整備型で取り組むこととしたものです。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、事業目的について伺いたいと思います。
夜間等の緊急時においても必要なサービスと、こういうふうに書かれておりますけれども、夜間等の緊急時とはどのようなケースを想定しているのか。
また、このサービスを必要とされる方について想定していらっしゃる利用者の状況と利用頻度についてどの程度を見込んでいるのか、お尋ねいたします。
またあわせて、これらの方々の受入可能施設はどの程度あるのか、現状について答弁を求めます。
◯山田延孝議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
まず、最初の夜間等の緊急時についてですが、これは介護者が急病や入院、葬祭、死亡などで不在もしくはそれに近い状態になりまして、障がいのある方の支援ができない状況を想定しております。
２つ目の想定している利用者の状況と利用頻度についての見込みですが、利用頻度については現段階では見込むことが難しいとは考えておりますが、緊急時の支援を適切かつ円滑に行うため、事前に障がい特性や障がい福祉サービスの利用状況などを把握しておく必要があることから、利用者の登録制の導入を検討しております。本人や御家族の同意を得ながら、利用者の緊急時の支援が見込めない世帯を把握し、適切な支援につなげていきたいと考えているところです。
それから、３つ目の緊急時の受入れが可能な短期入所施設ですが、現時点で市内に13施設がございます。
以上です。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、３回目ですけれども、コーディネーターの業務と事業費についてお尋ねいたします。
本市は面的整備のパターンを選択し、その結果、地域生活支援拠点コーディネーターを配置することとしておりますけれども、このコーディネーターの業務の内容と業務量についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、事業別概要に初年度経費26万円と、こういうふうに書かれてございますけれども、この経費の内容について説明をお願いします。
最後に、これまで鳥取市社会福祉協議会が基幹相談支援センターとして市内の各事業所間のコーディネーターとしての業務を行っていたのではないかというふうに思うわけでございますけれども、基幹相談支援センターと新たなこの地域生活支援拠点コーディネーター、この関係についてどのようになるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
まず、コーディネーターの業務としてですが、先ほど答弁した登録制の整備や、相談支援事業所が対応できない休日・夜間の緊急時においての一時的な受入れや短期入所施設への受入れ調整等の業務を想定しております。
次に、初年度経費26万円についてですが、これはパソコン、机、椅子などの購入費や、活動される際のガソリン代を見込んでいるところです。
３つ目に、基幹相談支援センターですが、これは、地域における相談支援事業の中核的な役割を担い、各相談支援事業所や自立支援協議会の連絡・調整などを行う機関として位置づけているものです。一方、本事業では、令和３年度からの本格稼働に向けて、まずは緊急時の対応やスムーズな支援ができる体制づくりを担っていただくこととしており、相互に連携することで切れ目ない支援につながるものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。
私は、事業別概要の45ページと46ページ、債務負担行為補正の生活保護世帯の子どもに対する学習支援事業費とひとり親家庭学習支援事業費、一括してまずお尋ねします。
この債務負担行為額の限度額が設定されていますけれども、この積算の中に消毒薬などの
新型コロナ対策費用は盛り込まれているのかどうか。含まれているのであれば、どのような考え方で積算されているのか、お尋ねします。
それから、２つ目は、事業別概要書の29ページの下段、これが県営住宅管理費ですけれども、この概要書を見ますと、令和２年１月29日に平成元年度県営住宅管理代行市町実地検査が行われた際に鳥取県より指摘があったものでということで、市が管理代行を行っている県営住宅11団地223戸分にかかった費用を精算して、平成26年から令和元年度分、まとめてその差額分を県に返還するという予算になっているわけですけれども、この県営住宅管理代行市町実地検査というのは一体どのような検査なのか、お尋ねします。
それから、この検査は毎年あるのか、それとも何年かごとにあるものなのか、それもお尋ねします。
以上、１回目です。
◯山田延孝議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 まず、生活保護世帯と独り親家庭の子供に対する学習支援事業のことについてお答えいたします。
この債務負担行為の限度額の中には
新型コロナウイルス感染症対策のための経費についても算定しております。その内訳としましては、各会場で使用する手や指の消毒用、また清掃用の消毒液、それからマスクの購入経費を見込んでいるものです。
以上でございます。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 私からは、県営住宅の管理費に関連しまして、実地検査はどのような検査なのか、また毎年あるのかというお尋ねでございました。
本市では、先ほど議員の紹介のように11団地223戸の県営住宅について、県に代わって管理を行っております。管理を行うに当たりましては、県と鳥取県営住宅の管理の代行及び家賃等の徴収事務委託契約、これを取り交しておりまして、このたびの実地検査はこの委託契約の第14条の甲、委託者の鳥取県でありますが、甲は、乙、受託者の鳥取市に対し委託事務の処理及び委託費の執行状況に関して必要な報告を求め、または実地検査をすることができるという規定に基づきまして実施されたものでございます。
この実地検査は、定期的に行われるものではなく、県が必要に応じて実施されるものとなっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、２回目です。
生活保護世帯及び独り親家庭の学習支援事業についてですけれども、先ほど積算の中に消毒薬とかマスクのものも含まれているということでした。それで、このたび提案されているのは、来年度、新年度４月１日からスタートするために今回債務負担行為が行われているわけですけれども、今年度分、実際に行われている令和２年度分の限度額と比べて、生活保護世帯の子どもに対する学習支援事業費と比べると今回は限度額が増えています。けれども、逆にひとり親家庭では限度額が減っています。先ほど
新型コロナ対応の話もありましたけれども、それ以外で、積算の考え方で変更したことがあれば、その内容についてお尋ねします。
それから、県営住宅管理費なんですけれども、御答弁いただきました。この実地検査というのは県が必要に応じて行われるということなんですけれども、中身というのが、徴収事務の委託契約を受けて、その処理や報告がどうであるかということだったようなんですが、そもそも、そんな決まりがあるんですけれども、県営住宅の管理を県から委託を受けた際、最初ですね、精算についてはどのような取決めになっていたのか、教えていただけますか。今回は平成26年からのまとめての返還になっているので、一番最初、県から管理代行を受けたときの取決めはどうなっていたのか、教えてください。
以上、２回目です。
◯山田延孝議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私からは、学習支援事業に対する質問にお答えいたします。
この学習支援事業は、生活保護世帯、生活困窮世帯及び独り親家庭の子供を対象に１つの事業として契約しております。そのため、令和３年度のそれぞれの債務負担行為の限度額については、令和２年の４月から８月までのそれぞれの世帯数や子供の参加人数などの実績を基に総事業費を案分したことにより、それぞれの事業間での増減があるものです。積算の考え方につきましては、今年度の契約額と比較してですが、約23万円の減額となっておりますが、これは、主な要因は送迎費の見直しをしたことによるものです。
以上でございます。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。県営住宅の管理委託を受ける際に精算はどのようになっていたかということでございます。
この委託契約の第10条におきまして、乙は、精算の結果委託費に不用額が生じたときは、甲が指示するところにより、その不用額を甲に返納するものとするという規定がされております。しかし、退去者から徴収いたします撤去修繕費につきまして、これを委託費に含めるかどうかという取扱いについて、これまでは明確な取決めがなされていなかったというところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、最後、３回目。県営住宅管理費についてお尋ねします。
取決めの中で、退去される方から頂く費用はこの委託費の中には含まれていないというか、そんな考え方だったみたいな御答弁だったんですけれども、令和元年度まで返還しますので、令和２年度以降はどのように対処していかれるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。
このたび、県からの委託費に退去者から徴収する退去修繕費を加えた額から、県営住宅の管理のために支出した費用を差し引いたものに余剰が生じた場合は、返還を求める旨の方針が県から示されましたので、このような余剰が生じた場合には、次年度に返還していくことになると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
議案第183号令和２年度鳥取市一般会計補正予算のうち本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第１項の規定により本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第183号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第240号令和２年度鳥取市一般会計補正予算まで、以上58案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後１時39分 散会
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