鳥取市議会 2020-12-01
令和２年 12月定例会（第４号） 本文
2020年12月14日：令和２年 12月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
勝田鮮二議員。
〔
勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 おはようございます。
会派未来ネットの勝田鮮二でございます。通告しています３件について質問します。
早速質問に入ります。
まず最初に、
空き家対策についてであります。
初めに、空き家は、人口減少とともに地域に疲弊をもたらす大きな問題となっています。令和２年度、県の
空き家対策協議会資料によると、全国ではこの20年で約1.5倍となっており、その数値は、1998年、576万戸であった空き家が、20年後の2018年には849万戸となり、空き家率は11.5％が13.6％と大きく上昇しています。そして、
総務省住宅土地統計調査によると、平成30年、鳥取県の空き家数は３万9,900戸で、空き家率は15.5％と全国の13.6％を大きく超えており、過去60年間で最高になったとしています。また、全国の地方中山間地域ではさらに進むとし、13年後の2033年には空き家率が30％を超えると予想されています。この先、空き家を放置し、お荷物とするのではなく、資源化し、活用することを真剣に考えていく、市町を守り、未来を変えていくことが必要と考えます。
また、12月10日の地元紙によると、本市は
空き家対策特別措置法に基づく解体撤去の行政代執行を行うと報道がありました。トタンが飛んで車庫の一部を壊したり、敷地内の樹木の根が別の隣の家の床を変形させたり、そして再三の指導、勧告、命令、警告を行ったにもかかわらず、対応されず、非常に危険な状態が続いています。市は、12月18日から来年２月末までに解体し、解体費280万円を請求。県内で所有者がいる倒壊おそれの空き家を解体撤去する行政代執行は初めてであるとのことであります。
そこで、現状についてですが、鳥取市全体と新市域の東、南、西地域の空き家の総数は何件あり、そのうち危険な空き家は何件あるのか。あわせて、危険な空き家に対してどのような対応をしているのか尋ねます。
次に、夜間の照明による安全対策についてであります。
まず、鳥取駅周辺についてですが、私たちは
議会広報委員会を中心として高校、大学に出向き、議会報告及びテーマを数件決めて
意見交換会を行いました。多種多様な多くの意見をいただきました。少しでも若い人の意見が行政の政策に反映され、実現されれば、さらに関心を持っていただき、あらゆる活動に良好なスパイラルになると確信したところであります。ちなみに、その中に、将来は市長になりたい、政治家になりたいと語ってくれた人がいたことを申し添えておきます。
その
意見交換会において、駅前及び駅周辺を含め、夜７時にはシャッターが閉まり、開いているのは居酒屋しかなく、行くところがない。夜になると暗く、変なおじさんから声をかけられ、怖かった。バイトをしてＪＲの最終便11時３分、下りで湖山方面に帰る際、居場所がなく、暗いなどと意見がありました。さらに、鳥取駅周辺が暗いとの多くの人から意見を聞きます。現状をどう認識しているのか、市長に尋ねます。
次に、保育時間に関連して質問します。
現状についてですが、保育園への入所については、保護者が就労等で家庭内保育でできない場合など、保育を必要とする理由が求められ、その内容によって保育園の利用時間に差があるようですが、本市の現状はどうなっているのか尋ねます。
以上、登壇での質問は終わります。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、
空き家対策についてであります。鳥取市全体と新市域の東、南、西地域の空き家の総数は何件あり、そのうち危険な空き家は何件あるのか、あわせて、危険な空き家に対してどのような対応をしているのかといったお尋ねであります。
平成30年度に全市一斉調査を行った結果、平成31年３月末時点で、鳥取市全体の
空き家総数は4,797件、このうち危険な空き家は147件でありました。新市域につきましては、東地域の
空き家総数は302件、このうち危険な空き家は15件、南地域の
空き家総数は593件、このうち危険な空き家は30件、西地域の
空き家総数は954件、このうち危険な空き家は63件となっております。危険な空き家の対応につきましては、所有者調査により確認された所有者に対して、適切に管理するよう、毎年１回、文書で指導、助言を行っているところであります。
次に、夜間の照明による安全対策について、お尋ねをいただきました。鳥取駅周辺の夜の明るさについて、暗いと感じているが、現状をどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
鳥取駅周辺は商業地域のため、多くの飲食店が夜遅くまで営業しておりまして、一定の明るさはあるものと考えております。本市といたしましても、バード・ハット、
ケヤキ広場、風紋広場など、既に多くの場所でその場所に最も適した照度での
ライトアップを実施することで、夜間の街なかの風景を演出してきております。また、街路灯や防犯灯なども、基準に沿って各施設管理者により設置されているものと理解いたしております。
次に、保育時間に関連してお尋ねをいただきました。保育を必要とする理由が求められ、その内容によって保育園の利用時間に差があるようだが、本市の現状はどうなっているのかといったお尋ねであります。本市の現状について、担当の
健康こども部長よりお答えをいたします。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 保育園の利用時間の差についてのお尋ねでございました。
保育所の利用可能時間につきましては、保育を必要とする理由に応じまして認定することとされており、１日11時間まで利用可能な保育標準時間と１日８時間まで利用可能な保育短時間があります。本市におきましては、保育を必要とする理由が、月120時間以上の就労や就学、または疾病、障がい、家族の介護や看護、妊娠や出産の場合は１日11時間までの保育標準時間を、月120時間未満の就労や就学、または求職活動、育児休業中の継続入所の場合は１日８時間までの保育短時間の認定をしているという状況でございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ答弁がありました。引き続き、質問を続けます。
まず、
空き家対策について、情報の収集、提供についてですが、登壇でも言いましたが、空き家は地域の資源。まずは空き家を調査し、物件を借りるところから始まり、活用、地域の魅力につなげていくことがとても大切と考えます。そこで、本市の空き家の情報収集は具体的にどのようにして行っているのか尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。
空き家の情報につきましては、５年程度をめどに全市一斉調査を行うほか、近隣住民の方からの情報提供により情報収集をしております。全市一斉調査につきましては、
住宅地図製作会社に委託しまして、全市を徒歩により調査するなど、できるだけ正確な情報収集に努めているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、その集めた空き家の情報を活用するために、どのようにして共有しているのか尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。
空き家に関する情報は個人情報を含むため、慎重に取り扱う必要があり、市役所内での情報共有に限定をしております。データは市の運用します
統合型ＧＩＳの地図情報と連携をしておりますので、政策実施における情報の１つとして活用することが可能となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、
空き家対策についての今後の課題についてですが、空き家の利活用について、特に新市域においては山間部が多く、不動産業者が参入できる魅力や価値が低いことなどを考えますと、行政と民間やＮＰＯ、さらに地域など、連携して進めることが必要と考えます。新市域について、どのように取り組んでいるのか尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 橋本市民生活部長。
◯橋本浩之市民生活部長 お答えいたします。
本市では、中山間地域の振興や移住促進の観点より、
まちづくり協議会やＮＰＯ法人など、地域団体との協働によりまして空き家の利活用を推進しております。今年度は新市域の６つの地域、河原、用瀬、佐治、気高、鹿野、青谷地域でございますが、こちらの地域におきまして、
空き家運営業務を地元団体へ委託し、
空き家情報の収集、現地調査、物件登録、入居希望者とのマッチング、所有者との調整、さらには家庭菜園、就農希望、
地元伝統行事への参加など、移住希望者のニーズに合わせた地域資源の活用調整まで幅広く実施しております。あわせまして、空き家を活用した田舎暮らしを体験していただくためのお
試し定住体験施設の管理運営などにも取り組んでおります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、今後の課題についてですが、空き家を借り、利活用するには日程や時間がかかります。空き家になって10年、15年経過しますと使えなくなり、
危険空き家となってしまいます。
そこで、高齢者の一人住まいなど、将来空き家になると予想されるものについて、住人と一緒に将来を考えていく必要があると考えます。非常にハードルは高いと思います。住人との信頼関係が何よりも必要となります。今後少しでも早く利活用できるよう、相談を受けやすい
体制づくりの構築が必要と考えますが、市長の所見を尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、平成23年度より
中心市街地住まいの
総合相談窓口、住もう
鳥取ネットを設置いたしまして、
住宅総合相談員を１名配置することで、住まいに関する相談体制を構築しており、現在まで多くの相談を受け、空き家等の利活用に取り組んできております。また、平成27年１月に設置した
空き家情報バンクの運営、平成31年には老朽家屋も含めた
空き家相談業務も住もう
鳥取ネットの業務に追加するなど、市民の皆様が気軽に相談できる
体制づくりの拡充も行ってきているところでございます。
また、中山間地域では、移住定住に係る
空き家運営業務を住民に身近な地域の団体に委託しておりまして、
空き家情報を収集する中で、将来空き家になりそうな物件の相談を受けるなど、身近に相談できる環境が整っているものと考えております。
今後とも、住もう
鳥取ネットや地域団体などと連携をいたしまして、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて質問します。本市の
空き家対策について、契約どおり推進できていれば問題ありませんが、
特定空き家などで業務がいっぱいではないかと想定します。
11月26日の地元紙に、
空き家対策で境港市の事例が紹介されました。年々増加する空き家に対し、新たな支援制度などを実施するための検討や取組を進め、懸案事項に本腰を入れるとし、
庁内部局横断の
市空き家等対策プロジェクトチームを発足。
チームメンバーは、副市長が会長を務め、総務、市民生活、産業、建設の４部７課の部課長11人で構成。空き家に関する情報を共有し、補助事業などで利活用を図り、さらに、現在把握している空き家は、倒壊のおそれがある
特定空き家38件を含め810件に、空き家の所有者393人、空き家としては422件分に除却や利活用などに関する
意向調査文書を送ったとし、12月１日、テレビ報道の
ｅｖｅｒｙ日本海において、400人から回答を得たと報道がありました。倒壊の危険や害虫被害、防犯上の問題など、
空き家対策の必要性を強調し、相談体制をつくり、民間の知恵を借りて利活用を図り、
特定空き家になる前に除却してもらえる助成制度を考え、所有者の意向を尊重しながら目に見える形に持っていくとしています。
また、12月９日、米子市でも民間の空き家、空き室を市営住宅に活用、国の
住宅セーフティーネット制度を使った取組を始めると宣言したと報道されました。
本市においても、全庁を挙げての
空き家専門プロジェクトチームをつくり、今後、利活用を含めて、制度的なことや支援策など、早い段階で
空き家対策を推進していくべきと考えますが、市長の見解を尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、鳥取市における空き家に対する諸問題を調査・検討し、その対策を推進するため、平成24年11月に、副市長を本部長とする鳥取市
空き家等対策本部を設置しているところでございます。この対策本部では、国の法律に先駆けて平成26年４月に施行した鳥取市空家等の適切な管理に関する条例や平成31年３月に策定した鳥取市
空家等対策計画など、本市の
空き家対策施策の意思決定において、内部の調整を図っております。
今後も対策本部を中心としながら、本市における
空き家対策施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 対策本部が設置されているということでありますので、今後もしっかりと運用がうまくいくようにお願いいたします。
次に、夜間の照明による安全対策について、まず鳥取駅周辺についてですが、11月20日の鳥取駅周辺の
イルミネーション、
ライトアップについての資料及び11月25日の地元紙において、光の演出を行い、駅前のシンボルとしての空間形成を図ることで、滞在性と回遊性を向上させ、中心市街地への誘客と
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、落ち込んだ消費の喚起をはじめ、訪れる人々に晴れやかな気持ちや落ち着きを感じてもらう
空間づくりによって、市民にとって憩いの場とすることを目的とし、人が集まるおしゃれな鳥取駅へとありました。
この事業を否定するものではありませんが、かえって、今回の質問に対し、照明や
イルミネーションによって明るくなり、防犯面からいっても安全性が向上し、よい事業と思いますが、12月下旬、施工完了と同時に点灯開始し、点灯期間は通年、日没後開始とあります。そこで、駅前の
ケヤキ広場など、
ライトアップの通年の考え方を尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
このたびの取組では、鳥取駅前広場全体を一体的なデザイン、コンセプトに基づく光の演出により
ライトアップをすることとしております。この
ライトアップは、先ほど議員からも御紹介をいただきましたように、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ消費の喚起をはじめ、訪れる人々に晴れやかな気持ちや落ち着きを感じていただける
空間づくりによって、市民の皆様の憩いの場をつくることを目的に実施させていただくものであります。１年を通して点灯いたしますので、
感染症対策をしながら、ぜひ街なかにお越しいただき、また御覧いただきますようお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、点灯終了時間が、
ケヤキ広場は午後11時に対して風紋広場は午後10時となっていますが、この１時間の差は、なぜそうなっているのか尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取駅前の
ケヤキ広場と風紋広場は、平成26年に鳥取県から本市へ施設の管理移管を受けたものであります。その当時には既に
ライトアップ設備も設置され、消灯時間も
ケヤキ広場は午後11時、風紋広場は午後10時とされておりました。
このたび、新たな
ライトアップ設備の見直しを行うに当たり、消灯時間を合わせることも検討したところでありますが、風紋広場の指定管理者から、広場の
ライトアップを遅くまでしていることについて、以前に苦情をいただいたといったことなどもあったことを踏まえまして、既に多くの市民の皆様に認識をされております既設の設備の消灯時間に合わせた対応とさせていただいたところであります。
点灯時間の延長につきましては、今後の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 登壇で述べましたように、学生や多くの市民から、駅前が暗いという中でのＪＲの最終便に合わせてほしいというような要望も出ていますので、11時３分というのが下りの最終でございまして、できれば11時に両方合わせていただけるよう努力をお願いしたいと思います。
さらに、夜間の照明による安全対策についてですが、駅横東側の焼肉大将軍の交差点といいますか三叉路に、市道だとここは思いますが、道路照明灯が照らしていて、歩行者もドライバーも安全に移動できています。そこで、市道における道路照明灯の設置について、どのような箇所に設置するのか尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。
道路照明灯は、道路照明施設設置基準に基づきまして、一定区間に連続的に照明を設置します連続照明、また特に必要性が高い場所に局所的に照明を設置します局部照明、そしてトンネル照明を設置しているところでございます。本市では、連続照明は都市計画道路の交通量の多い区間に設置をしております。また、局部照明につきましては、信号が設置された交差点や横断歩道、長大な橋梁、急勾配や大きなカーブの箇所などに設置をしているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 さらに、夜間照明による安全対策について質問します。
駅前東側のワシントンホテルを過ぎて、鳥取中央郵便局の東品治町交差点及び横断歩道が非常に暗いとの声を多くの一般ドライバーやタクシーの運転手、そして多くの歩行者より聞きます。駅前の道を東へ移動し、この交差点を右折、またその逆で、左折する際、歩行者が見えにくく、冷やっとした経験が皆さんにもあると思います。私も、この交差点に午後６時から７時まで立ってみました。車や歩行者が多く移動していました。早急に対応、対策が必要と考えます。どのような対策を考えているのか尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。
議員お尋ねの県道主要地方道鳥取福部線につきまして、道路管理者である鳥取県に確認したところ、東品治町交差点の横断歩道における道路照明が暗いとの御意見につきましては、今後、当該交差点を含む一連の県道区間における状況も確認の上、道路照明の必要性について検討されると伺っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 もう今まさに暗い状況でありますので、喫緊の課題だと思います。しっかりとフォローをお願いします。
続きまして、同じ夜間の照明による安全対策についての小中義務教育学校の通学路について、質問します。
11月から三、四か月間は日が短く、今では夕方５時前になりますと、真っ暗になります。最近、私が午後５時から６時頃、車で通行していますと、中学校の生徒が暗い中、下校しており、その周辺には全く照明がありません。本当にこんな状態で子供たちの命や安全が守れるだろうか。まちの中もそうですが、特に郊外エリアや新市域には、通学路が暗く、たくさん照明がない場所があります。
そこで、生徒が暗い中を下校していることについて、生徒の安全、防犯についてどのように考え、どのように取り組んでいるのか、教育長に尋ねます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 お答えします。
小学校や義務教育学校の前期課程の児童は明るいうちに下校いたしますが、中学校や義務教育学校の後期課程の生徒は、議員もおっしゃいましたが、部活動等により下校が日没後となる場合があり、暗い中での下校は日中に増して安全に対する注意が必要となってまいります。このため、各学校では、できる限り同じ方向や複数人での下校を指導しておりますほか、地域のボランティアの皆さん、また保護者の皆さんによる見守り活動などによりまして、登下校における安全を確保しているところです。また、平成24年度からやっておりますが、通学路の安全点検、この点検によりまして照明が必要とされた箇所への地域との連携による防犯灯の設置なども行っております。
今後も児童・生徒への防犯教育、また地域の皆さんとの連携による情報共有など、できる限り１人にならない、そして見守りの目が届きやすくなる、こういった取組により、日没後の下校の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、防犯灯設置に関する市の取組について、現状を尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 橋本市民生活部長。
◯橋本浩之市民生活部長 お答えいたします。
防犯灯は夜間のまちを明るくし、歩行者の転倒防止や踏み外し等の事故防止、さらには犯罪防止にもつながることから、設置を希望されます町内会と一緒になって整備を進めることとしております。
そこで、毎年、自治連合会の地区会長会におきまして防犯灯の制度を御案内しておりまして、防犯灯の設置費用は市が負担しまして、維持管理につきましては町内会で行っていただくことで、新規設置基数ですが、平成29年度は145基、平成30年度は148基、令和元年度は230基と年々増加しているところでございます。また、集落がない、集落と集落の間に位置する通学路の防犯灯につきましては、地域内や通学路沿いの地区同士で話し合われて設置に至った事例もございます。まずは地域で話し合っていただき、御相談いただければ、市も一緒になって考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今お聞きしますと、かなりの防犯灯が設置されているように感じます。ただし、実際のところ、暗い中を子供が下校しているわけですから、その辺りを学校と地域、また保護者、自治会としっかりと共有いただいて、安全を守っていただくことに努力をお願いしたいと思います。
次に、保育時間に関連して、多子世帯の対応についてですが、保育園の入所説明などで、保育園の利用時間の差についての説明が保護者目線でないという声を聞きました。ある11月号の雑誌に、父親に比べて母親の育児時間は圧倒的に多く、企業や学校は、家にいるのだから、子供の面倒は見られるはず。家の中で両立すればよいという発想があると載っていました。これから子供を保育園に預けようと考えている保護者に対して、寄り添った説明が必要ではないかと考えますが、対応の仕方について尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 保育園の入園説明につきましては、各保育施設におきまして、例年２月から３月上旬頃にかけまして、新しく入園される児童の保護者を対象に実施しているところでございまして、資料としまして入園のしおり、これを配付し、保育時間等もお伝えをしているところでございます。この説明会は、全体での説明であることや時間が限られているということもございまして、保護者の個々の状況に応じた説明が十分に行えていないということも考えられますので、今後、個別対応なども含めまして、より丁寧で適切な説明に心がけるよう、園長会等を通じまして指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 その辺りはよろしくお願いいたします。
重ねて質問します。２人目の子供が生まれ、母親の産後８週間が経過した月末までは、保育利用時間が標準時間、つまり、７時から午後６時ですが、育児休業に入ると保育利用時間が短時間となり、これは８時半から午後の４時半となり、保護者の育児負担が増えてきます。事例ですが、標準時間、７時から午後６時ですと、父親が送り迎えでき、母親の育児に協力できますが、短時間になりますと、８時半から午後４時半となりますので、父親の勤務時間の関係上、協力できなくなり、母親にますます負担がかかってきます。別途料金がかかる延長保育を利用すれば、保育園は預かってくれますが、経済面の負担がのしかかってきます。３人目からの場合は支援があるとのことです。子育て家庭や多子世帯へ、さらなる支援の充実が必要です。
今回の事例のように、育児休業中であっても標準時間の保育利用となるよう、保護者の負担をできる限り少なくするよう制度の見直しをするべきと考えますが、その対応について、市長の見解を尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
保護者が育児休業中の保育園の継続利用につきましては、当該児童の発達環境が大きく変わらないように、児童福祉の観点から保育の必要性を認めておりまして、この場合の保育園の利用可能時間は市町村の判断となっております。本市におきましては、月120時間未満の就労、就学については保育短時間認定であることとの均衡や、父母のどちらかが就労していない児童や幼稚園に通園している児童との公平性などを考慮いたしまして、１日８時間の保育短時間の認定をさせていただいているところであります。
しかしながら、保護者の育休中の育児負担等を考慮する必要もあると考えられますので、保育利用時間の制度の見直しにつきましては、幅広い観点から、今後、研究をしてみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今、市長から幅広い研究をしてみるということなので、研究ではなく、しっかりとこの辺は改善の方向で制度の見直しをお願いしたいと思います。
他の自治体と同じことをしていては、移住定住や子供を産み育てようとしている人に伝わりません。こんなことまで鳥取市はやっているんだ、やってくれるんだ。さすが子育て王国鳥取だなと思える制度、政策を考え、実施していくことは大変重要と考えます。移住を考えている若い家族の条件として重視していることは、子育て環境がどれだけ充実しているかによるとアンケート結果はなっていると回答がありました。しっかりと取り組んでいくことを要望して、質問を終わります。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。
私は先月、これからの地域共生社会と地域福祉と題する古都賢一全国社会福祉協議会副会長の講義を受講いたしました。この中で、古市氏は、社会福祉法第４条を通し、地域福祉の主体者は地域住民であり、目指すべき地域の在り方について、どのようなところに住みたいか、また、安心して住み続けるために、どんな課題を解消していきたいかという視点から、住民自身が中心となって、関係機関と協働しながらつくり上げていくものであると話されていました。私は、人と人とのつながりと支え合いをベースとした、それぞれの地域でオリジナルな地域福祉を進めることの重要性を感じたところであります。
私は、そのような観点から、地域福祉、住宅セーフティーネット、介護保険事業の３件について質問をいたします。
今年10月、公明党山口代表は、参議院での代表質問で、本年６月に成立した改正社会福祉法では、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業が創設され、国民が最も身近に感じ、菅政権が立ち向かう縦割り打破の象徴として、全市区町村での実施を目指すべきと主張いたしました。市長は、今回の法改正に至った背景と、今回の改正の要点はどの辺りにあると認識しているのか伺います。
人間の生活に不可欠な要素は、衣食住であると言われております。住まいは生活の基盤であり、社会保障の基盤でもあります。これまで、市営住宅をはじめとする公営住宅が、経済的理由をはじめとする様々な理由で住宅を確保しづらい人、いわゆる住宅確保要配慮者のための住宅セーフティーネットの役割を果たしてまいりましたが、本市の人口の減少またファシリティーマネジメントを見据えると、今以上の公営住宅の確保は困難であり、近年増加している空き家、賃貸住宅の空き部屋を新たなセーフティーネット住宅として活用することに、これまで以上に力を入れていくべきであると私は考えております。
鳥取県では平成24年11月、行政、民間住宅関係者を構成員として、鳥取県居住支援協議会を立ち上げており、本市の都市整備部、福祉部もこれに加わり、運営に携わっております。また、本市のパーソナルサポートセンターも住居確保給付金の給付業務を行っており、住宅確保要配慮者への支援を行っております。
そこでお尋ねいたしますが、本市の住宅確保要配慮者の傾向と人数について、実態がどのようになっているのか、答弁を求めます。
私は、平成29年12月議会の新たな住宅セーフティーネットについての一般質問で、福祉部門と住宅部門の連携した取組について質問し、市長からは、しっかりと連携を取り、全庁一丸となって取り組むとの答弁がございました。それから３年たつわけでありますが、鳥取県居住支援協議会における本市の取組状況について伺います。
介護保険法が西暦2000年に施行され、本年で20年となりました。それまでの措置制度から、契約による利用制度が導入され、事業主体の多元化と地域福祉の推進がスタートいたしました。介護保険事業は、地域の介護サービスにはどのようなサービスが必要なのか、各自治体で主体的に検討し、それに見合う保険料を決定するシステムであると考えております。
今、本市の第８期介護保険事業計画が審議されております。第７期の３か年の取組をどのように総括し、第８期の検討を行っているのか、答弁を求めます。
以上、登壇での質問を終わります。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えをいたします。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、社会福祉法の改正に至った背景と、改正の要点についてお尋ねをいただきました。
このたびの法改正の背景には、いわゆる８０５０問題やひきこもりなど、既存制度の枠組みでは対応が困難な福祉課題が顕在化してきておりまして、地域の福祉ニーズが以前より多様化、複雑化、複合化してきたことがあります。このため、住民に身近な市町村に介護、障がい福祉、生活困窮支援等の分野に縛られない横断的な支援体制の整備が必要となってきているところでございます。
改正のポイントといたしましては、地域の皆様の複合化、複雑化した課題を解決するための市町村の包括的な支援体制の整備を行う重層的支援体制整備事業や社会福祉事業に取り組む社会福祉法人等の相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度が創設されたことであり、地域共生社会の実現に向けた取組を推進するための改正となっているところでございます。
次に、住宅セーフティーネットについてお尋ねをいただきました。まず、住宅確保要配慮者の傾向、人数、実態についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、平成29年12月に質問をいただきまして、
住宅セーフティーネット制度について、都市整備部と福祉部がしっかりと連携をして、全長一丸となって取り組んでいくと、このように答弁したが、その後の取組、３年経過するわけでありますけども、どのように取り組んでいるのかと、こういったお尋ねをいただきました。
現在、本市の住宅部局と福祉部局ともに鳥取県居住支援協議会に参画をいたしまして、鳥取県、県内他市町村、不動産関係団体、福祉関係団体などとともに、住宅確保要配慮者への入居支援を進めていく上で浮き上がってきた様々な課題の解決に努めておるところであります。昨年度は、セーフティーネット住宅への登録促進や家賃低廉化事業の活用推進、要配慮者の支援体制の構築などに取り組んだところであります。今年度は、空き家の活用、あんしん賃貸相談員の支援対応マニュアルの作成、入居者死亡後の残置物処理手法などを検討課題として、居住支援部門と福祉支援部門の各関係団体がそれぞれの立場から意見を出し合い、連携して要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進や要配慮者向けの賃貸住宅の供給の推進に取り組んでいるところでございます。
次に、介護保険事業に関連してお尋ねをいただきました。20年経過して、措置から利用に変わったということであります。現在、第８期鳥取市介護保険事業計画を策定中であるが、第７期の３年間の取組をどのように総括して８期の計画の検討につなげていこうとしているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。
第７期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくりを基本理念に、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでまいりました。施設整備において、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護付有料老人ホーム等が整備目標に達しなかったものの、多様な介護予防・日常生活支援サービスとして、本市独自の基準緩和型サービスや短期集中予防サービスを開始したり、地域包括支援センターの再編、拡充に取り組むなど、おおむね順調な進捗が図られたものと考えております。
第８期計画では、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり、これを基本理念に、保健、医療、介護の連携した取組による健康づくり、介護予防の推進や地域包括支援センターのさらなる拡充を柱とする包括的な支援体制の構築、国の認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 私からは、住宅確保要配慮者の入居実態と支援の状況について、お答えをさせていただきます。
本市の住宅部局と福祉部局が参画をしております鳥取県居住支援協議会では、あんしん賃貸相談員を設置して、高齢の方、障がいのある方、子育て世代など、住宅確保要配慮者の入居支援を行うあんしん賃貸支援事業を実施しておりまして、東部地域におきましては、令和元年度で105件の相談を受け、入居が決定したのが62件、対応中16件、見送り27件という実績となっております。この入居相談105件の内訳としましては、高齢者29件、障がい者44件、子育て世帯９件、低額所得者４件、その他19件となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 登壇でも触れさせていただきましたけども、社会福祉法第４条では、地域福祉の主体者は地域住民であると、このように定められております。また、本市は、平成31年３月、鳥取市地域福祉推進計画を策定しておりまして、３つの重点的な取組を行うことを定めております。その１番目に挙げているのが、地域における福祉活動の推進支援についてであります。本市の地域の現状を見ると、町内会をはじめとして、地域力が低下傾向にあるのではないかというふうに感じております。一方で、認知症をはじめとする様々な問題について、家族のみで対応することが困難となり、御近所を含めた地域の問題として考えていかなければならない事例が増加する傾向にあるのではないかというふうに私ども感じております。
私は、認知症といった具体的な事例を通し、地域住民が福祉活動を進めていくことが重要ではないかと考えておりますけども、市長はどのように地域における福祉活動を進めていこうとしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
誰もが住み慣れた地域でいつまでも生きがいを持ちながら安心して暮らせるためには、行政による公的サービスと地域住民の皆様のお互いの支え合いによる福祉活動、この両面の取組が充実した環境が必要であると考えます。
本市は、地域での支え合い活動を促進するため、町内会等の地域組織をはじめ、民生委員、児童委員の皆様、地区社会福祉協議会、各種ボランティア団体などの様々な住民組織や福祉関係機関等による身近な地域での福祉ネットワークの構築と、住民の皆様が気軽に集い、話し合う場づくりを支援し、話合いの中から地域の生活課題を発見し、見守りや生活支援といった福祉活動につなげていく仕組みづくりを鳥取市社会福祉協議会と連携しながら進めていくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に移ります。
本市の地域福祉計画には、包括的支援体制の構築について、次のとおり記載されております。社会的孤立の広がりを背景に、高齢者、障がい者、独り親世帯、生活困窮者、ひきこもり、刑務所出所者等に関する生活課題が複雑化、深刻化するとともに、潜在化する傾向が強まっています。今後は、こうした生活課題を積極的に把握し、包括的に支援していくために、住民との協働による課題発見機能と、縦割りを排した相談窓口と包括的な支援
体制づくりを進めます。このように計画書には書かれているわけです。
本計画の策定委員を務められた方と先般、意見交換をした際、鳥取市は、社会福祉法、登壇でも紹介させていただきましたけども、先取りした形で計画を策定しているんですと、このようなお話を伺ったところであります。重点的に取り組んでいる包括的相談支援体制の構築にこれまでどのように取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市は、包括的支援体制の構築に向けて、身近な福祉の相談窓口であります地域福祉相談センター、相談員の対応技術の向上を図る研修の実施、市と鳥取市社会福祉協議会の相談窓口部署によるネットワーク組織の設置、生活困窮者の課題の対応を市の関係部署で協議する支援会議の設置など、まずは関係部署や専門職との連携で福祉課題を解決する体制整備やスキルアップを図ってきたところであります。今後は、関係する外部導入や福祉団体等との連携による支援体制を構築することとしておりまして、着実に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 着実に推進してきたんだというふうな市長の答弁でございました。この推進計画、平成31年３月に制定されておりまして、１年８か月経過しております。本来であれば、令和元年度、速やかに関係部署の協議が行われて、具体的な取組が私たちの目に見えるような形で、私は令和２年度ぐらいから行われてしかるべきだと、こういうふうに感じておりますけども、縦割りの業務からネットワークでの業務、これが求められておりますので、本当にそこは着実に行っていかなければなりません。ですので、労力がかかり大変な仕事であるというふうには推察しているわけでございますけども、しっかりと包括的支援体制の構築を進めていかなければならないと、こういうふうに考えております。
そしてこの推進計画には、第７章に計画の進行管理がうたわれておりまして、ＰＤＣＡによるとしております。定期的に事業の達成状況や評価を整備すると、こういう表記しか記述がございません。言えば、曖昧な表現になっているのではないかというふうに感じたところです。ＰＤＣＡサイクルをきちっと定めて、評価指標も明らかにし、具体的で適切な取組が進むような進行管理を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
地域福祉推進計画は、本市における介護、障がい児・者福祉などの福祉に関する計画の上位計画に位置づけておりまして、分野ごとの施策を包含した計画でありますため、各個別計画の中で目標や評価指標を設定して進行管理を行っているところでございます。このため、地域福祉推進計画の進行管理は、この計画の作成委員会の御意見を基に、地域住民や関係団体等の協力も必要なことから、目標は設定せず、地域における福祉活動の推進、支援、福祉学習の推進と担い手づくり、包括的支援体制の構築、この３つの重点取組を中心に推進していくこととしております。
地域福祉推進計画は令和３年度に中間見直しを行うこととしておりまして、進行管理の方法につきましても、作成委員会の議論を踏まえて、必要に応じて見直しを行いたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、しっかりとＰＤＣＡということをうたうのであれば、評価指標もきっちりと示し、その上で評価をしていくべきであるというふうに思います。そうでないと、ずるずるずるずる行ってしまいますので、ぜひとも、この見直しをお願いしたいというふうに思います。
次に、重層的支援体制整備事業についてお尋ねいたします。
全国の市町村の置かれている環境はそれぞれ異なっており、地域住民を含む社会福祉関係の事業者、行政がオリジナルな地域福祉の体制をつくり上げていくことが大切だというふうに考えております。これまで多くの自治体が包括的支援体制構築のモデル事業に取り組み、試行錯誤しながら、それぞれの地域福祉の充実に取り組んでおります。そのモデル事業をベースに、全国的な横展開を図る意味で創設されたのが重層的支援体制整備事業と私は認識しております。複雑化、複合化した相談にも柔軟に対応できる、補助金の横断的な活用が可能となる事業であるとも伺っているところです。本市としても、包括的な支援体制構築のため、有効な事業と考えますけども、重層的支援体制整備事業についての市長の御見解をお聞かせください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
重層的支援体制整備事業は、市町村における地域住民の皆様の属性や世代を問わず、複合化、複雑化した課題を断らずに受け止める相談体制や、その課題に対して様々な分野の機関が連携して対応する体制の構築等を支援いたしますとともに、地域づくり活動を通じて住民の皆様同士の支え合う関係を育成し、社会的孤立の発生防止を図ることを目的としております。これは、本市が地域福祉推進計画で重点的に取り組むこととしております包括的支援体制の趣旨と一致するものであると考えております。
現在、国においてこの事業の詳細な内容や財政措置等の検討が進められているところでありまして、その検討状況を注視しながら、本市における包括的支援体制の構築を進めていく中で、本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、住宅セーフティーネットのほうに移ります。
本年、新型コロナウイルス感染症の経済への影響により、住居確保給付金を活用する人が急増したというふうに言われております。年末を控え、４月から住居確保給付金を受給開始した方は、12月をもって最長９か月の支給期間が終了することから、年末年始を不安に思われている方も多いのではないでしょうか。政府においては、支給期間を３か月延長するという閣議決定もなされたところでございますけども、支給期間終了後の生活が立ち行かない方々が出ないよう、私は生活保護、就労支援など、個々の状況に応じて支援につないでいく必要があると考えておりますけども、本市の取組状況についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 武田人権政策局長。
◯武田敏男人権政策局長 お答えいたします。
まず、住居確保給付金については、コロナ禍における申請件数の増加を受けまして、新型コロナウイルス感染症の対応の特例といたしまして、支給期間が３か月延長され、最長12か月まで受給可能となることが予定されているところであります。受給者の皆様には速やかに周知をするとともに、支給決定ための事務手続を進めてまいります。あわせて、相談者一人一人の生活困窮状況をしっかりとお聞きしまして、必要に応じて緊急小口資金、総合支援資金等の情報提供や申請支援を行うなど、年末年始に住居確保への不安なく過ごしていただけるよう対応してまいります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、先月、
会派で県の住まいまちづくり課を訪問いたしまして、鳥取県居住支援協議会の取組についてお話を伺いました。協議会の課題として、入居後、問題発生時の相談者がいない方がいること、また不動産事業者と賃貸人の入居拒否感を挙げられておりまして、見守り、相談対応といった人的支援が課題であるというお話を伺ったところでございます。鳥取市内のセーフティーネット住宅への入居後の見守り支援体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
住宅確保要配慮者の方の入居後の見守りについては、介護や障がい福祉サービスを利用される方には、訪問や通所などの福祉サービスを通じて見守りを行うこととしております。また、福祉サービスを利用されていなくて、生活課題を抱える方には、介護、障がい福祉、子育て支援、生活困窮支援などの支援機関が継続した訪問などによる相談対応を行っております。また、親族や友人等の支援が得られない状況の方には、本人の同意の下になりますが、県が指定する居住支援法人が定期的に電話確認や訪問をすることで見守り活動を行う体制も整備しているところです。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先日、民間の不動産業者の方から、あんしん賃貸住宅登録、これについての御意見を伺う機会がございました。管理されている物件のうち、年間数件、孤独死でありますとか病死、こうした事例があるというお話でございました。１か月以上発見が遅れ、居室に臭いが残るといったこともあるとのことでございました。こうした場合、事故物件となり、家主は大変大きな不利益を被ることになります。よって、住宅確保要配慮者を受け入れるに当たっては、家主のリスクの軽減を図ることが私は何より重要ではないかというふうに感じたところでございます。
また、先ほど、部長のほうから居住支援法人のお話もございました。居住支援法人のほうにも私ども伺ってまいりまして、実態について伺ったところでございます。居住支援法人の方から伺った話によりますと、国の補助制度、これは、事業実施期間が例年９月から翌年１月までの５か月間、この12か月のうちの５か月間しか補助制度の対象期間になっていないんですと。また、それ以外の期間の見守りの活動については、助成がない状況で実施されているといったお話を伺いました。したがいまして、２週間に一度、電話で安否を確認する程度にとどまっている現状があるというふうなお話を直接伺ったところでございます。
私は、見守り活動を強化し、最低１週間に一度は直接出向いて、本人の健康状況、生活実態、そうしたことを確認することで、孤独死また病死といったリスクを避けることができ、ひいては、家主の登録住宅へのリスク軽減、そして登録住宅の増加、こうしたことにつながるものというふうに考えておりますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
住宅の確保に配慮を要する方の住まいの確保につきましては、家主が安心して住宅を提供していただける支援体制が必要であると考えております。このため、現在の見守り活動に加えまして、地域共生社会の実現に向けて構築を進める包括的支援体制において、居住支援法人を含めた関係機関の連携強化等により、見守り体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、トラブルが発生した際には、家主がどの福祉窓口に相談をしても適切な支援機関につながるなど、相談しやすい体制を整えていきたいと考えております。さらには、本市における活動の中で確認された見守りに関する課題は、鳥取県居住支援協議会に提案をいたしまして、幅広く議論をしていくことで、家主の不安感の払拭に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私が県の居住支援協議会の幹事の方とお話をしたときに、もう少し鳥取市の福祉部門の方に力を入れていただきたいんだと。というのは、幹事を持っていらっしゃる課は建築部門のほうの方でございまして、県のほうでは、やはり市町村によって福祉の制度がまたばらばらなので、しかも、鳥取県東部の住宅セーフティーネットの相談はほとんど鳥取市の問題であるというふうにも伺いました。ぜひとも、先ほど議論いたしました重層的支援体制整備事業、こちらのほうにも居住支援といった項目も掲げられておりますので、積極的な取組をお願いしたいと思います。
次に、介護保険事業についてお尋ねいたします。
第７期の介護保険事業計画では、地域ケア会議について、個別事例の検討で明らかとなった地域課題については、介護保険事業計画・高齢者福祉計画作成委員会等で対応策を検討しますとの記述がございます。本市が行っている地域ケア会議でどのような地域課題を導いているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市では、平成29年度から地域包括支援センターが主体となって、介護や生活支援サービスの提供計画、いわゆるケアプランの質の向上を図るため、医療や介護の専門職が一堂に会してケアプランの内容を検討する自立支援型地域ケア会議の取組を開始いたしました。地域ケア会議に取り組み始めた平成29年度は、１か所の地域包括支援センターで年に４回の開催でしたが、順次取組を広げていきまして、昨年度、令和元年度は全ての地域包括支援センター、５か所ありますが、合計26回開催させていただいたところです。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今、部長から答弁いただきましたけども、実際、市が行っているのは地域ケア会議の個別会議と言われているものでありまして、具体的な地域課題の抽出というのはまだできてないというふうに受け止めさせていただきました。その上で、第８期の計画案において、地域ケア会議でのケース検討数を増やし、個別事例の検討で明らかとなった地域課題については、地域包括ケアシステム推進連絡会（第１層協議体）、こちらのほうで対応策を検討しますと、こういうふうに記載されております。個別会議から地域包括ケアシステム推進連絡会、第１層の協議体、これにつなげていく仕組みづくりについて、どのように考えているのかお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
第８期の計画では、地域ケア会議の検討から見えてくる、見守りや買物支援が不足している、また高齢者が気軽に集うサロン活動等の在宅生活を支援するサービスが身近にない、こういったことなど、地域固有の課題を把握いたしまして、地域の関係者や地域支え合い推進員、生活支援コーディネーター等と連携をしながら、それぞれの地域の課題解決につなげてまいりたいと考えております。さらに、生活困窮者支援担当部局であります中央人権福祉センターをはじめ、鳥取市社会福祉協議会や社会福祉法人等で構成する地域包括ケアシステム推進連絡会（第１層協議体）におきましては、全市に共通する課題を集約いたしまして、その対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私、介護保険事業、先ほどもお話をさせてもらいましたけども、地域のニーズをいかに把握してこの計画に位置づけていくのか、これがやはり基本といいますか、ベースになっていかなければならないと思います。しっかりとした取組を行う地域ケア会議また推進会議、取組を行っていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、認知症グループホームのこと、認知症についてお尋ねいたします。
認知症グループホーム利用者負担の支援についてでございます。私は昨年の６月議会で、認知症グループホーム利用者負担軽減について、公明党が行いました100万人訪問調査で、地域の80代の認知症の母親を介護する50代の壮年の事例を通し、生活保護に至らない低所得の方がグループホームに入所が可能となるよう支援すべきと質問をさせていただきました。市長からは、検討する旨の答弁をいただいているところでございます。
特別養護老人ホームは原則、要介護３以上の方が対象でございまして、軽度の認知症の方の入所が可能な施設はグループホームとなってしまいます。しかし、グループホームの家賃、食費は介護保険外となっていることから、毎月11万円から13万円の利用料、また、もろもろの費用を合わせますと15万円とかそれぐらいにもなってくるところもあるというふうに伺っております。低所得の方が施設を利用しようと思えば、貯金を使い果たしてしまって、家屋を処分して生活保護を受け入所するしか道筋がないといったのが現実でございまして、実際は利用が困難な状態でございます。
先ほど取り上げた住宅セーフティーネット事業では、住宅確保要配慮者に家賃支援を鳥取市のほうが行っている事業がございます。一方で、認知症グループホームの利用者にはその支援がございません。認知症の方の住まいについても、住宅セーフティーネット事業同様、支援を行うべきと私は考えます。グループホームの利用助成についての見解をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
施設ごとに多少の違いはあるわけでありますけれども、一般的に特別養護老人ホームに入所しておられます方が負担される費用は、介護保険適用外の食費や居住費を含んでも月額10万円、11万円程度でありまして、所得に応じた限度額認定や法人による減免制度もあります。これに対しまして、認知症グループホームの場合は限度額認定や法人減免の制度はなく、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、月額13万円程度、またそれより少し高くなる、こういった自己負担を要するところであります。全国的には認知症グループホームの住居費等の支援制度を設けている自治体もありまして、本市においても、第８期の介護保険等推進委員会で、そういった軽減制度ができるととてもありがたいと、こういった御意見もいただいているところであります。
本市では、第８期計画におきましても認知症グループホームの整備を計画しているところでありまして、認知症になっても安心して暮らし続けることのできる環境づくりを推進していくため、認知症グループホームの住居費支援は重要な施策になるものと考えております。そのため、保険者機能強化推進交付金の活用や介護保険事業の市町村特別給付等による本市独自の支援制度の創設について、研究を進めてみたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 我が国は人生100年時代を迎えるというふうにも言われております。近い将来、悪性新生物、いわゆるがんについても、人類は克服をする時代が来るというふうに言われております。私は、高齢化が進むこれからの時代、認知症という問題がさらにクローズアップされる時代が到来するのではないかというふうに感じておるところでございまして、認知症の方に必要なサービスをしっかり検討していただきまして、市民が安心して暮らしていくことのできる社会の構築、人と人とのつながり、支え合いをベースとしたこうした取組を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員
会派新生の横山明でございます。通告により質問します。
有害鳥獣についてお尋ねします。
有害鳥獣については、これまで対策が講じられていますが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は継続して発生しています。有害鳥獣による被害により、国内農業従事者が事業を継承する上において、深刻な事態を招いています。また、熊などの大型動物によって、人が危害を加えられる事件なども頻発しています。財産のみならず身体、生命を守るためには、生態系に配慮しながら有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理に係る負担や駆除が追いつかないなど、様々な課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない現状であります。そこで、本市の農作物被害の現状について伺います。
次に、自治体の判こレス、押印廃止についてお尋ねします。秋山議員が行政手続における書面の押印について質問されました。重複するところは、確認のため質問します。
新型コロナウイルスの感染拡大で対面のやり取りなどが見直される中、全国の自治体で行政手続の押印を廃止する動きが進んでいます。本市の判こレス、押印廃止の考え方について伺います。
以上、登壇での質問とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えをいたします。
２点についてお尋ねをいただきました。まず、本市の農作物被害の現状、有害鳥獣についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、現状について、担当の農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、自治体の判こレス、押印廃止についてお尋ねをいただきました。新型コロナウイルスの感染拡大で対面のやり取りなどが見直される中で、全国の自治体で行政手続の押印を廃止する動きが進んでいるが、本市の考え方についてということでお尋ねをいただきました。
本市では、市民サービスの向上や業務の効率化を目指した行政手続の見直しの１つとして、押印の廃止に向けた見直しを進めております。これまで２回にわたり押印の廃止を行っておりますが、再度、各種行政手続の精査を行い、国や県の法令等で規定がある場合などを除き、原則廃止していきたいと考えております。これにより、本市への申請手続の際、印鑑を持参する必要がなくなったり、押印廃止と併せてオンライン申請を拡充することで、自宅や事業所でも手続ができるなど、市民の皆様の負担軽減や利便性の向上につながると考えております。また、市役所の内部事務につきましても、公印省略等を含めた業務全体の見直しを進めることにより、効率的、効果的な行政運営につながるものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 私のほうからは、有害鳥獣における農作物の被害状況につきまして、お答えをさせていただきます。
鳥獣における農作物の被害状況につきましては、毎年ＪＡなどからの報告により被害面積や被害額を推計いたしております。近年の被害状況におきましては、被害面積で約15ヘクタール程度、被害額が2,400万円程度で推移をしております。ほぼ横ばいの状況となっております。令和元年度は被害面積14ヘクタール、被害額は1,831万円でございました。
なお、鳥獣別の被害金額並びにその割合について、少し御紹介をさせていただきたいというふうに思います。猪が全体の81.6％、金額にいたしまして1,494万6,000円余り、鹿が全体の3.4％、62万5,000円、猿が全体の７％、129万円、ツキノワグマにおける被害が全体の6.2％、113万2,000円、その他ヌートリアであるとかカラスの鳥獣被害が全体の1.8％、32万3,000円となっているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それぞれ答弁いただきました。
続いて、有害鳥獣について質問します。鳥獣被害防止特措法は、平成19年に制定された法律であります。鳥獣被害防止特措法の目的、内容について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
鳥獣被害防止特措法は、鳥獣被害が農林水産業に対する被害に加えまして、人身被害や交通事故の発生など広域化、深刻化していることに対応するため、鳥獣被害防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展、農山漁村地域の振興に寄与することを目的に制定されたものでございます。法の主な内容でございますが、現場に最も近い行政機関であります市町村が農林水産業被害対策の中心となって主体的に対策が取り組めるよう、農林水産大臣が策定をいたします被害防止対策の基本指針に則して、市町村が被害防止計画を策定し、被害防止計画に基づく被害防止対策を実施する場合においては、国及び県は財政上の措置や技術的な助言等、各種の支援措置を講ずるとされているものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 市町村が作成する被害防止計画があります。被害防止計画の記載事項について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
被害防止計画には、本市の被害防止に関する基本的な方針、また対象となる鳥獣の種類、鳥獣の捕獲に関する事項、捕獲等による鳥獣の処理に関する事項、被害防止施策の実施体制に関する事項などを記載することとされておりまして、被害の状況や対策の実績等を踏まえて、おおむね３年ごとに見直しを行っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣被害防止特措法に基づいて市町村が設置できることとされています。鳥獣被害対策実施隊の隊員、活動について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
鳥獣被害対策実施隊は、議員御紹介のとおり、鳥獣被害防止特措法に基づいて設置をしているものでございます。その隊員におきましては、特段の資格要件というのは必要ございませんで、被害防止施策の実施に積極的に取り組むと見込まれる者とされているところでございます。鳥取市におきましては、猟友会の会員の皆さんを中心に50名の民間の隊員と市職員20名、合わせて70名を現在任命しております。
具体的な活動内容につきましては、熊、猪、猿等が市街地に出没した場合の追い払いであるとか緊急捕獲の業務、農業者の効果的な侵入防止柵の設置や管理の方法などに対する指導や助言、捕獲従事者が不在あるいは少ない地域での捕獲活動などの被害防止活動を行っていただいております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。市町村が被害防止計画に基づく被害防止施策を実施する際に、必要な経費の支援処置について伺います。鳥獣被害対策のための予算、支援の対象について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 被害防止計画に基づく対策に対しましては、国や県からの財政措置がなされることとなっています。具体的には、捕獲器具の導入や捕獲奨励金などの捕獲に要する費用の一部、また侵入防止対策における柵の購入費用の一部、さらには、鳥獣被害対策実施隊の活動に係る費用などに対して、補助金や特別交付金などの支援が講じられているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
環境省は４日、今年４月から11月の熊による人身被害は全国で151人で、比較可能な2006年度以降、同期間で最多となった昨年度と同数となったとの集計結果を明らかにした。今年10月には、新潟県と秋田県で計２人が死亡した。４月から10月の出没件数も公表。近年最も多かった16年度の同時期を上回り、１万7,746件と最多を更新した。例年は６、７月以降に減少傾向となるが、今年は８月に3,291件、９月には2,533件、10月は4,050件と、いずれも月別の最多で高止まりが続く。集計によると、11月末までの人身被害は岩手県が28人と最も多く、新潟県18人、石川県15人と続いた。農作業中に襲われるケースが目立った。西日本でも被害が相次ぎ、11月には京都府で男性が自宅前で背後から襲われ重傷、兵庫県では、散歩中の女性が右腕をかまれて骨折するなど重傷を負った。鳥取県若桜町では、９月に80代男性が左足をかまれてけがを負ったほか、島根県浜田市でも11月に男性が襲われるなど、本年度２件の人身被害があった。環境省は、本年度に熊の出没が多い理由について、餌となるドングリが２年連続の凶作傾向で、熊が農作物などを目当てに人里へ近づいていると分析。都道府県に対し、熊の出没時の連絡、情報共有体制の整備、放置農作物や生ごみの撤去などを求めている。出没状況の集計に関しては、件数を公表してない北海道と、12年に野生のツキノワグマが絶滅したと断定された九州、熊が生息してない沖縄は含まれていません。12月６日の新聞記事です。
また、12月11日午前10時頃、鳥取市国府町高岡で70代女性がツキノワグマに襲われた。女性は引っかかれるなどして顔や左上を負傷。市内の病院に搬送されたが、県や同市によると、命に別状はない。県内での熊による人身事故は、今年２例目。現場は市郊外の山間の集落。女性が自宅玄関を出たところ、熊に襲われ、熊は南側の山林に逃げた。12月12日の新聞記事の一部です。
本市の熊の目撃情報と対応について、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
本市の熊の出没状況につきましては、本日現在、目撃、痕跡、捕獲を合わせまして88件となっておりまして、昨年同期と比べまして20件の増となっております。熊の出没状況は、10月に入りまして、柿の食害の痕跡情報でありますとか柿畑での目撃情報が増加しておりまして、先ほど議員のほうからも御紹介をいただきましたが、出没が増えている要因といたしましては、本市におきましても餌となるドングリの作柄が悪いということを報告もあり、餌を求めて里に出てきているのではないかというふうに考えております。先週の11日には、国府町におきまして70代の女性が集落内で熊に遭遇し負傷されるという事件も発生いたしました。一日も早い御回復を願っているところでございます。
熊の目撃情報がありました場合の対応でございますが、速やかに地域、学校、保育園等へ情報提供いたすとともに、職員のほうが現地の確認を行いまして、注意喚起の看板の設置でありますとか、集落等に誘引物となる果実や生ごみなどの除去のお願いをいたしております。また、出没場所が民家に近い場合におきましては、警察とも連携し巡回のパトロールを行っております。また、同一箇所で頻繁に目撃されるという場合におきましては、センサーカメラの設置による監視を行いますとともに、捕獲用の檻の設置をいたしまして、捕獲に向けた対応も行っているところでございます。
先週人身事故のありました地区につきましては、11月中旬から複数回の目撃情報があったことから、実施隊に依頼をいたしまして捕獲用の檻を２基、集落周辺に設置するなど、監視を強化していたところでございました。今回の人身事故を受けまして、当分の間、朝夕の巡回パトロールを実施することとしております。また、地域には、改めて誘因物となる取り残しの柿などの撤去をお願いしているところでございます。あわせて、捕獲用の檻を増設することも契約しておりまして、これ以上の被害が出ないよう被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
今後の鳥獣被害対策強化策について、どのようにするのかお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在、鳥獣被害防止対策として、侵入防止柵の設置と有害捕獲を中心に実施しております。捕獲頭数は鹿を中心に大幅に増加しておりまして、結果として被害はある程度抑えられている状況と考えておるところであります。今後も地域や捕獲従事者、行政が一体となって、被害防止対策に取り組んでいく必要があると考えております。あわせまして、捕獲従事者の大きな負担となっております捕獲檻やわなの見守りや捕獲した鳥獣の埋設などの後処理に係る負担軽減や捕獲従事者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 次に、有害鳥獣向け食肉処理施設について伺います。被害防止対策の一環として、捕獲した個体の有効活用を進めていくことも必要かと思います。本市における現在の処理施設の設置状況、施設における処理状況はどのようになっているのか伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをいたさせていただきます。
本市には、捕獲した鹿や猪をジビエとして食肉処理する民間の施設が４か所ございます。食肉処理施設が加盟をいたしております、いなばのジビエ推進協議会の調べによると、令和元年度に４か所の処理施設で食肉処理された猪は、市内の捕獲頭数3,646頭のうち271頭、全体の7.4％でございます。鹿につきましては、捕獲頭数1,773頭のうち72頭、全体の4.1％にとどまっている状況となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
ジビエとして活用し、６次産業化の推進について伺います。ジビエとして利用することは、所得向上など、地域の活性化につながると考えます。これまでも鹿肉の缶詰等が製造されていると思いますが、食肉加工にとどまらず、６次産業化により付加価値の高い商品の販売も有効な手段と考えますが、所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
捕獲された個体のジビエとしての有効活用は、地域資源を活用した地域活性化を図る上での１つの有効な手段であると認識をしております。ジビエ利用が進まない要因として、家畜と異なりまして、生存環境や捕獲の状況、また捕獲から加工までの時間や処理方法によって品質にばらつきがありまして、良質なジビエの安定供給が難しいことなどが考えられます。
いなばのジビエ推進協議会では、安心で安全なジビエを提供するため、捕獲者への個体処理の知識や技術の普及、処理施設での加工技術や衛生管理に関する認証制度の取得や、加えて、新たな商品開発などに取り組まれております。本市といたしましては、ジビエを促進していくため、協議会のこういった活動を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
続いて、自治体の判こレスについて質問します。押印廃止の対象書類について伺います。これまで２回、５年と12年の押印廃止とのことですが、市が窓口となる手続のうち、現在も押印を求めている手続はどのようなものか伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経営統轄監よりお答えをいたします。
◯山田延孝議長 河井経営統轄監。
◯河井登志夫経営統轄監 お答えをさせていただきます。
現在、押印を求めております手続につきましては、地方自治法により記名、押印が求められる各種契約書や行政不服審査法に基づく審査請求書、市税の申告書、建築確認申請書など、国・県の法令で定められた手続をはじめまして、入札書、請求書などの文書が正しく作成されたものであると確認することが必要な書類は、引き続き押印を求めております。また、各種補助金の申請手続など、本人確認書類の提示を求めない手続では、本人が作成した書類であることを確認するために押印を求めております。そのため、こうした法律等に定めのない押印の本人確認としての効果につきましても、今回見直しをすることとしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。
押印廃止の対象書類をどのように選別するのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今回の見直しでは、押印を廃止し、記名または署名のみで手続できることを基本といたしますが、署名につきましては、法人、団体等が申請者となる手続や、障がい等で御本人の署名が困難な方への配慮を要する場合には、記名、押印が選択できることも必要であると考えております。こうした観点も含め、各手続を所管する部署では、見直しを行う行政手続の洗い出しを進めているところでございます。また、国・県の法令等により押印を求めている手続は、現在、押印廃止に向けて法改正等の準備が進められておりまして、国・県の方針に従い、順次見直しをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 答弁いただきました。今後、押印廃止により業務の効率化、軽減等、市民サービスの向上に努め、効率化により得られた余力をさらに市民サービスの向上に向けていただきたいと思います。
また、有害鳥獣の個体数削減による農作物被害の減少、熊などの大型動物による人身被害の撲滅に努力していただき、市民の財産と生命を守っていただきたいと思います。
２件要望し、以上で質問を終わります。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時47分 休憩
午後１時０分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。
加藤茂樹議員。
〔加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員
会派新生の加藤茂樹でございます。100年に１度あるかないかの国難、見えない敵でありますＣＯＶＩＤ19、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられました方々に対し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。また、感染が判明し、回復に向け療養中の皆様方の一日も早い回復、復帰をお祈り申し上げます。並びに、ＣＯＶＩＤ19、新型コロナウイルスに対応されておられます医療従事者の皆様方、関係各位の方々に対し、敬意を表する次第でございます。最後に、一日も早く終息宣言が出されますよう願っております。
それでは、通告いたしております４件の質問に入ります。
まずはじめに、部活動クラブ活動での児童・生徒の引率に関連してでございます。
この件に関しましては、本年10月21日、鳥取県教育委員会が県立高等学校の教員を大量処分いたしましたが、何が問題だったのか、改めて伺います。
次に、気高道の駅西いなば気楽里に関連してございます。
本年９月22日の新聞にも記載されましたが、昨年６月開業の道の駅西いなば気楽里、来場者100万人突破との見出しでした。この数字はレジカウントの数字であって、実際の来場者数は、とてつもなく数字以上の来場者であることと思います。
日本国政府においては、2050年までに二酸化炭素ＣＯ２など温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、ガソリン車の新車販売を2030年半ばまでに禁止する方向で検討に入っております。そこで、このような状況下において、ガソリンスタンドの新設となると、ガソリンスタンド企業も一線を置き、様子見に入るのが当たり前と考えます。このような状況下の下、西いなば気楽里のガソリンスタンド誘致について、昨年２月議会にも質問いたしましたが、その後の進捗状況について伺います。
次に、少人数学級への転換に関連してでございます。
自由民主党青年局においても、第51代青年局長の神奈川17区選出衆議院議員、牧島かれん先生の下、様々な勉強会を度々重ねておるわけであります。政府においても、来年度概算要求において、令和の時代の新しい学びの姿とし、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を事項要求とし、現在、予算編成過程において検討を進めているところであります。そこで、国とは別に、本市においての少人数学級の取組状況について伺います。
最後に、次世代型園芸施設整備実証事業に関連してでございます。
この事業は、昨年度より、鹿野地域において、地域資源、地域エネルギーでもあります温泉熱を活用した次世代型のイチゴ栽培の有効性を実証する次世代型園芸施設整備実証事業でございます。本市においてはコンソーシアムに支援する形を取っておりますが、実証実験で得られた栽培ノウハウ、収穫量や品質等のデータや経営試算などの成果を市内の農家に公開し、全市域での普及に努めるなど、現在のイチゴの実証実験の後はメロンなど、多品目についても有効性を実験する施設として市民、農家の皆様方の財産となり、西地域の宝として共感され、市民の皆様方に大切にされる施設となるよう検討し、取り組むべきと考えます。
そこで、昨年度の結果も踏まえ、現段階でどのように実証が進められているのか伺います。
登壇での質問は以上です。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の加藤議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには２件についてお尋ねをいただきました。
まず、道の駅西いなば気楽里について、ガソリンスタンド誘致について、２月議会からその後の進捗状況はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
道の駅西いなば気楽里のガソリンスタンド誘致につきましては、現在までのところ、特に進展がない状況であります。先ほど御紹介いただきましたように、本年10月26日に菅総理は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を表明されまして、また、経済産業省は2030年半ばにはガソリン車をなくし、電気自動車やハイブリッド車へ転換する目標設定を検討しているところであります。ガソリンスタンドを取り巻く環境は厳しい状況にありますが、引き続き、国や民間事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、次世代型園芸施設整備実証事業について、昨年度の結果も踏まえ、現段階でどのように実証が進められているのかといったお尋ねをいただきました。
昨年度より鹿野町内で取り組んでおりますイチゴ栽培の実証事業は、地域エネルギー資源の温泉水とＩＣＴによる高度な環境制御システムにより、鳥取の気候風土に合った最適な施設園芸作物生産モデルを構築することを目的に、地域商社とっとりを中心に地元イチゴ農家やＩＴ企業、資材メーカーなどがコンソーシアムを設立し、鳥取県の園芸試験場や農業普及所などの協力をいただきながら取り組んでおります。
この実証事業では、培土内に配管した温泉水の温度、外気温やハウス内の温度や湿度、二酸化炭素濃度、液肥の配合や供給量などを変えながら、生育状況や収穫量、品質など、違いをデータ化いたしますとともに、減価償却費、光熱動力費や人件費、肥料や農薬などの費用など必要経費を収集し、鳥取の気候風土に適合した最適な環境制御システムの開発、栽培管理技術の確立に取り組んでおります。事業に着手して１年余りで一定の成果は出ているところでありますが、今後も、条件を変えながら、さらに多くのデータを集めた検証が必要と考えております。引き続き、省力的で収益性の高い栽培モデルの構築に向け、実証事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうにも２点御質問をいただきました。
まず１点目ですが、部活動クラブ活動での児童・生徒の引率に関連いたしまして、10月に県の教育委員会が高等学校の教員を部活遠征の違反で処分したが、何が問題だったのかというお尋ねでございます。
県立学校の従前の自家用車使用に関する規定では、自家用車による生徒同乗が可能なケースは職務命令による公務に限られ、さらには、やむを得ないと認められるときとなっており、公務外扱いの部活動の練習試合等の引率の際は、教職員の自家用車に生徒が同乗することは認められていませんでした。今回は公式試合の引率で、顧問が校長などの許可を得ることなく生徒を自家用車に同乗させたこと、公務外扱いでの練習試合、遠征の際に生徒を自家用車に同乗させたことが問題とされております。
２点目です。少人数学級の展開に関連して、現在国は少人数学級の検討を行っているが、本市の取組状況についてのお尋ねでございます。
学級編成につきましては、その標準が法律によって決められておりまして、それによりますと、１学級の児童・生徒数は小学校１年生が35人、それ以外の学年は40人となっております。ただし、各学校の１学級の児童・生徒数の基準は、この法に定める数を標準としつつも、都道府県教育委員会が定めるとも規定されており、鳥取県では小学校の１年生、２年生を30人、中学校の１年生を33人、そしてそれ以外の学年は35人と、国の標準であります40人を下回る人数を基準としております。本市は、県の基準に合わせ、国の標準を下回る学級編成、いわゆる少人数学級を実施しているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。質問を続けます。
部活動クラブ活動での児童・生徒の引率に関連してでございます。問題点について答弁いただきましたが、重ねて質問いたします。鳥取県教育委員会は、その後、教員による自家用車での生徒引率規定を見直しましたが、主にどのように見直されたのか伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
先ほども述べましたとおり、公務外以外の練習試合や遠征で部活動顧問が自家用車で生徒を同乗させることは認められていませんでしたが、公務外扱いの引率の際でも、やむを得ない場合に限り、教職員の自家用車に生徒を同乗させることが可能となりました。また、教職員等が所有するマイクロバス及びレンタカーを教職員が運転し生徒を引率する場合も認められたことが主な変更点となります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。幅広く規定を見直されたことと思います。
それでは、本市の中学校の部活動や小学校でのスポーツ少年団などのクラブ活動では、どのような方法で児童・生徒を引率しているのか、実態について伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市では、中学校体育連盟主催の公式大会については、基本的には貸切りバス、ＪＲ等を利用して生徒引率をしている学校が多く、会場までの距離が近い場合には現地集合することもございます。
小学校のスポーツ少年団等のクラブ活動は社会体育であるため、学校の教員が引率することはありませんが、大会等の移動につきましては、保護者会等が中心となって送迎するものと認識をしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。中学校ではバス、ＪＲ、小学校では保護者等ということでございます。
先ほどの鳥取県教育委員会の規定の見直しは、引率の実態に合わせ、生徒の安心安全を第一に考えたものと思いますが、その見直しにより、教員が自家用車等で引率する機会が増え、かえって教員の業務負担や責任が増えることも予想されます。
そこで、鳥取県教育委員会は、11月の県議会において、部活動の生徒引率に係る貸切りバス利用促進事業とし、貸切りバスを活用する場合の経費の一部を支援する事業を新設されましたが、本市ではどのような補助等の事業整備をされているのか伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市では、中学校体育連盟主催の公式大会で貸切りバスやＪＲ等の交通機関を利用した際に、市が助成を行っております。具体的に申し上げますと、東部地区大会では、生徒数や移動距離によって算出された額を各学校に予算配分しておりますし、また県大会、中国大会、全国大会で貸切りバスやＪＲ等の交通機関を利用した場合については、大会に登録されている生徒に対して全額補助を行っております。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 補助等の整備がされておるようでございました。中学校の教員の時間外業務として部活動は大きな負担となっており、練習試合等の引率においても、児童・生徒の安心安全な移動を確保しつつも、教員への負担を軽減することが重要かと思いますが、今後どのようにしていくのか、教育長の見解を伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 各都道府県によりまして交通網の状況なども違いますので、実情に合わせたルールづくりがなされるべきと、これは国のほうがこういった見解を出しております。鳥取県、例えば高等学校では、県レベルの公式大会が基本でありまして、長距離移動もしばしばございます。しかし、一方、中学校や義務教育学校の後期過程では、市内や東部地区が主な移動の中心となっております。こういったことから、児童・生徒の安心安全な移動を確保しつつも、教員への負担軽減についても考慮し、教職員の自家用車の使用規定の見直しをはじめ、それぞれの地域の実態に応じた引率の在り方についても考えていく必要があるものと考えています。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。教員の負担軽減を図られる中においても、児童・生徒が幸せな学校生活を送れるよう取り組んでいただきますよう要望して、次の質問に入ります。
次に、道の駅西いなば気楽里に関連してでございます。ガソリンスタンドにおいては、現状、増えるより減る一方なわけであります。長引けば長引くほど、ガソリンスタンド誘致が厳しくなると思います。そこで、１年後、２年後など、期限を持ち、スケジュール感を持って検討すべきと考えますが、今後の取組について伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
道の駅のガソリンスタンドにつきましては、国のエネルギー施策が大きく転換しようとしている状況がありますため、できるだけ早く誘致したいと考えておりまして、引き続き、鳥取県石油協同組合等の関係者に相談をしながら、誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。重ねて質問いたします。ガソリンスタンド誘致の見通しが今現在立っていない現状で、用地を今後何年間も更地の状態にしておくのもいかがなものかと思います。そこで、ガソリンスタンド誘致を断念し、別の利用についての考えはあるのか伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在はガソリンスタンドの誘致を第一として取り組んでいるところでありまして、ガソリンスタンド以外の用途に関する検討については、行っていない状況であります。今後、ガソリンスタンドの利用が実現できないと判断した場合には、道の駅の指定管理者や地元関係者の皆様の御意見を伺いながら、利用方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 御答弁いただきました。
ガソリンスタンド誘致のこれまでの経緯や今後の方針などについて、地元地域や関係者等に説明を行っているのか伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在のところ、ガソリンスタンド誘致について、特に具体的な進展がないため、道の駅の指定管理者や地元関係者の皆様に対する説明は行っておりませんが、状況が変わる際などには、関係者の皆様に対する情報提供とともに、状況説明を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。進展していないから説明しないのではなく、実際、地元からはどうなっているのかなど疑問の声があることを踏まえると、進展がなくても、テープで隠してありますが、案内看板にガソリンスタンドマークがある以上、要所要所に現状など説明していただけるよう要望して、次の質問に入ります。
現在、道の駅西いなば気楽里に設置されておりますＥＶ、電気自動車用急速充電器でございますが、指定管理者ではない他の民間事業者が単独で設置運営していると聞いておりますが、しかしながら、電気系統が道の駅西いなば気楽里と同じになっているため、ＥＶ急速充電器の電気使用料により、電気代の基本料金部分が余分に指定管理者の負担になっていると伺っております。現状と今後の対策について伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
道の駅西いなば気楽里には、民間事業者により令和元年10月末から急速充電器１機が設置、運営されており、月100件の利用があると聞いております。この急速充電器の導入は、道の駅の設計段階から計画されたものでありまして、御指摘のとおり、道の駅との一括受電によって電力供給されております。充電器の電気代は民間事業者が使用電力量で案分して指定管理者に支払っておりますが、この案分方法について、充電器の利用増加により基本料金部分の追加負担を指定管理者から求められております。この点については、解決に向け、指定管理者と協議をしているところであります。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 しっかりとした対応をお願いし、質問を続けます。
大型車駐車場ですが、試しに私も夜、トラックで行き、停めてみましたが、照明が届かず、暗いため、中央付近のフェンスは見えにくく、駐車場枠の白線の長さも短いため、トラック運転手は基本的に頭を白線にそろえて停めるため、トラックの種類によっては、後ろのフェンスにぶつかると感じました。
そこで、構造上の問題が原因と考えますが、整備計画時の考え方を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。
道の駅の駐車場の照明につきましては、駐車場の照度基準に基づいて、適切な照度を確保する設計を行っているところでございます。また、大型駐車場の駐車枠につきましては、国の駐車場設計・施工指針に基づきまして、大型車、これは大型貨物車及びバスでございますが、これを対象とする長さ13メートル、幅3.3メートルを確保する設計としております。一般的に、高速道路のパーキングエリアやサービスエリアに設置されます大型車駐車場では、大型車両の種類によりまして車両の長さが異なることから、駐車の際は運転手が駐車場の目視を行い、停車位置を確認することが必要とされております。そのため、牽引するトレーラーなどの大型車両につきましては、やむを得ず枠を超えて利用する考え方による整備計画としているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 重ねて、小型駐車場ですが、西いなば気楽里のオープン以降、小型駐車場内での交通事故が多いと伺っております。浜村警察署地域交通課によりますと、道の駅西いなば気楽里があります岡木地内で、本年１月１日から11月末現在で19件の交通事故が発生しており、そのうち12件が西いなば気楽里の駐車場内での交通事故とのことでございました。残りの７件は浜村鹿野温泉インターチェンジなどの公道上で発生しておりますが、しかしながら、半数以上が西いなば気楽里の駐車場内での事故であります。その原因が、駐車場内の道路内が狭い上に縁石が多く、縁石に乗り上げる事故、一方通行を逆走する車が原因など、様々な交通事故が発生しております。また、駐車場区画の白線間隔が狭く、ドアを開けたら隣の車に当たってしまったなどの事故もあります。交通事故以外にも、正面玄関の真正面にハートフル駐車場が３台分整備されており、そこには正面玄関にもかかわらず車輪止めがあり、その車輪止めに高齢者の方がつまずき、転倒され、顔面を強打し、救急搬送された人身事故も起こっておるわけであります。
そこで、こちらも構造上の問題が原因と考えられますが、整備計画時の考え方を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。
道の駅の小型車駐車場については、大型車駐車場と同様に駐車場設計・施工指針に基づきまして、駐車枠を長さ５メートル、幅2.5メートルとし、また、駐車場内の歩行者の安全に配慮した歩行経路、これを設けるために、歩道と車道を分ける境界ブロックや車止めブロックを設置した設計としておるところでございます。
車両につきましては、駐車場内を安全かつ円滑に移動できるように、場内は時計回りの一方通行としておりまして、通行レーンの側面には進行方向を示す矢印を表示しまして、運転者への注意喚起を図る設計としているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきましたが、整備計画時の考え方や構造的な面などを踏まえての改善策について伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
道の駅の駐車場につきましては、駐車場設計・施工指針に基づき設計を行っておりますが、事故が発生しているといった状況を受けまして、より安全に御利用いただけるよう駐車場を維持管理していくことが大切であると考えております。今後、指定管理者や道路管理者であります鳥取県と協議を行いながら、改善策を検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。河原や白兎の道の駅に伺いましたが、このような事故などは発生していないとのことでございました。それよりも、新しい整備から１年半余りの道の駅西いなば気楽里でこうした事故が頻繁に発生していることを踏まえると、やはり構造上の問題が少なからずあると考えます。施設を建設計画する側は建てて終わりではなく、建設後の施設管理者に負担がかからないような、利用者を含めて使いやすい快適な施設となるようすべきであります。今後、施設管理者や鳥取県と協議検討していただき、構造上の問題がある部分は改善していただくことはもちろんのこと、より一層の安全対策に取り組んでいただけるよう要望し、次の質問に入ります。
次に、少人数学級への転換に関連してでございます。
鳥取県独自で少人数学級への取組をされておられるとのことでございますが、本市において、財政負担があるのか伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
小学校１・２年生の30人学級、中学校１年生の33人学級については、県が全額負担し、少人数学級のための加配教員を確保しております。小学校３年から６年生と中学校２・３年生の35人学級の実施に当たりましては、本市が県に加配教員１名当たり200万円の協力金を拠出し、加配教員を確保しております。ちなみに、本年度は、小学校で27人の教員増となり5,400万円、中学校では８人の教員増となり1,600万円を拠出することとなっております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。かなりの財政負担をしておられるようでございます。財政負担をしてまで鳥取県独自で少人数学級への取組をされておりますが、そもそもどのようなことを目的にされておられるのか、伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
少人数学級は、１学級の人数を少なくすることで、よりきめ細やかな生活指導や学習指導を行ったり、いじめや虐待、不登校などの子供の変化を早期に察知し、対応したりすることを目的として実施しております。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
自由民主党教育再生実行本部における決議文においても、義務教育段階において個別最適な学びを実現するとともに、全ての子供たちの学びを保障するため、30人学級の取組を段階的かつ計画的に進める観点から、義務標準法を改正し、基礎定数及び加配定数の改善を図ること。そのための財政措置について、令和３年度予算の編成過程で検討し、成案を得ること。その際、教員の質の確保を図るとともに、地方公共団体が所要の教職員及び教室の確保に見通しを持って計画的に取り組むことができるような方策を示すことと政府に対して申しておるわけであります。
そこで、本市においても、今以上に少人数にしていくこと、具体的には、全ての学年において30人学級の実現をすべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 30人学級となりますと、先ほど申し述べましたとおり、よりきめ細やかな対応が行いやすいことと併せまして、教職員の負担軽減にもつながるなど、様々なメリットがあると考えています。ただ、学級増による施設整備の拡充や加配教員のための財政支出や、また教員の確保の問題を考えますと、本市独自で30人学級を実現することは、現実的には難しいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。実現への課題を自治体がクリアすることもですが、国が責任を持って、日本の未来を担う子供たちのために、今こそ30人学級を実現すべきです。法改正等により計画的、段階的に30人学級を進めるよう国に対し強く要望し、30人学級の実施に伴い必要となる施設設備の整備のための財政処置を確実に行うこと、加配教員の維持、充実を図ることも併せて国に働きかけた上で、鳥取らしい質の高い教育を提供すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたとおり、国が法改正により学級編成の標準数を見直して、現在の加配されております教員の数を減らすことなく教職員定数が改善されれば、先ほど述べたような30人学級実施の可能性も見えてくるものと考えております。これまでも国・県に対し制度の見直しを要望してきたところですが、不登校やいじめ、教員の働き方改革などにも対応するために、早期の実現に向けて、引き続き、国や県に要望してまいりたいと思っております。30人学級になることのメリットも生かしつつ、集団の中で個が育ち、個の育ちが集団を育てるという学校教育の本来の目的、これを大切にしながら、人との関わりの中で自己有用感を育み、本市の目指す、ふるさとを思い志を持つ子、この育成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症への対応、あるいは、新たな感染症が来ても、教室内で身体的距離を十分確保して、日本の未来の宝である全ての子供たちの学びを止めず、安心して学べる環境を整えることが我々大人の責務であると強く感じております。ポストコロナ期の新たな学びを実現するため、現在、国においては、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備に向けた検討が行われておる今日において、ぜひとも、国に対して働きかけるなど、全ての学年において30人学級が実現され、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育への転換となるよう要望して、次の質問に入ります。
最後に、次世代型園芸施設整備実証事業に関連してでございます。
既に実証のコンソーシアムに関わられたメイワファームＨＹＢＲＩＤさんが農業法人を立ち上げられ、この実証の経験を元に、今年度、新規にイチゴ栽培をスタートされたと伺いましたが、そろそろ収穫期とのことでございます。事業をされます方に対しては、順調に事業が拡大されますことを期待いたしております。
このように、実証結果を分析の上、新たな農業参入の促進や若手農業者に技術を普及させていくことが本市の施設園芸の発展に非常に重要と認識いたしております。そこで、来年度以降、どのように実証事業を進めようとされているのか伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本実証事業につきましては、引き続き、環境制御システムや栽培技術の最適化に向けた実証や分析を進めてまいりますとともに、例えば、夏場に温泉水に代えて地下水を利用し、夏場の培土やハウス内の温度を下げることで、イチゴの周年栽培ができないかなどの実証も行ってみたいと考えております。
これらの実証の計画を既存のイチゴ農家や新規就農者、農業参入される企業等に情報提供し普及させることで、本市における多様な担い手による収益性の高い施設園芸の振興につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。この事業につきましては、地元ではあまりよい評判を聞かないわけであります。都会の業者だけがもうけている。企業しか関われない。全く意味がないなど、耳に入るわけであります。結果、多額の出資をしなければできないわけであります。したがいまして、ぜひとも、地元農家の皆様方、個人農家の皆様方にとりましても関われる、興味を持たれる、参加される実証事業となるよう要望し、質問を終わります。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。通告しています３件について質問いたします。
初めに、地域食堂について質問いたします。
私が初めてこども食堂について議会質問をした平成28年９月当時、こども食堂は市内にまだ１か所しかありませんでした。子供が自分で通える距離に食堂を開設できるよう拡大を求めたところ、深澤市長は、こども食堂の取組を拡大していくには、食材の安定した確保と運営を行っていただくスタッフやボランティアの皆様の確保が大きな課題であると御答弁されました。その後、地域食堂ネットワークが設立され、鳥取市のこども食堂は現在18か所で実施されており、昨年度実績で、毎月延べ2,000人以上の方が利用される組織となってきました。また、コロナ禍で食堂を実施しにくい状況下でも、各家庭への食品提供や多くの飲食店の御協力によって、笑顔チケットによるテイクアウト弁当の提供などにも取り組まれてきました。さらに、地域食堂ネットワークに寄せられた食品を活用し、学生支援なども行ってこられました。たくさんの方が工夫を凝らし、何とかつなげ、つながり続け、活動しようと工夫を凝らしておられることに心から感謝し、敬意を表する次第でございます。温かく、優しく、そしてたくましく活動してくださったこども食堂の皆さんに、つながりの大切さを気づかせていただいた年でもありました。
鳥取市においてこども食堂が本格的に取り組まれるようになって５年が経過する中で、鳥取市地域福祉推進計画にも地域食堂ネットワーク支援団体等の拡充を図ると位置づけられるなど、箇所数の増加のみならず、支援の体制も充実してきていますが、その現状についてお伺いいたします。
次に、心の健康について質問いたします。
新型コロナウイルスは、私たちに大きな不安と恐怖をもたらしました。世界中で多くの人が亡くなり、感染拡大はいまだ止まらず、いつ終わるかも分からない状況の中で、大きなストレスを感じている人もおられます。政策・メディア博士である近畿大学の奥田祥子教授は、昨今使われるコロナ鬱という言葉の鬱は、医学的に診断される鬱病ではなく、鬱病未満の抑鬱の症状を指していることが多い。コロナ禍による不安やストレスで気分が落ち込み、何もやる気にならない、眠れないといった抑鬱症状と医学的な鬱病は分けて考える必要があると言われています。
コロナ禍において市民の不安が広がっていると思いますが、抑鬱症状の人への不安解消のため、どのような対策をされているのかお伺いいたします。
いのち支える鳥取市自死対策推進計画の基本施策の取組の中に、気軽に心の状態をチェックするシステム、こころの体温計があります。本市では、こころの体温計を平成27年に導入し、５年が経過しています。この目的と実績についてお伺いいたします。
次に、起立性調節障害について質問いたします。
今年６月議会で、私は起立性調節障害について質問を行いました。同じとき、県議会においてもこの質問があり、県知事、県教育長から、養護教諭などの研修会や教育ガイドブックに載せて周知していくとの答弁がありました。そこで、本市では、起立性調節障害の周知と啓発について、どのような取組をされたのかお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、地域食堂についてであります。鳥取市でこども食堂、地域食堂が本格的に取り組まれるようになって５年が経過する中で、箇所数のみならず支援の体制も充実してきているが、現状はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
こども食堂の運営につきましては、平成29年11月に設立された地域食堂ネットワークが中心となり、取組を推進しているところです。今年度からは麒麟のまち圏域にも活動の範囲を広げ、支援を行っているところでございます。現在の地域食堂の運営団体数は市内18団体、麒麟のまち圏域内は３町で５団体となっております。また、地域食堂に食材を提供していただくなどの支援を行っておられる支援団体、企業は、設立時の10団体から現在は29団体となっております。さらには、多くの市民の皆様からも、郵便局によるフードボックスの取組などにより食料品等の御寄附を頂くなど、様々な御支援をいただいておるところでございます。
次に、心の健康についてお尋ねをいただきました。本市でのコロナ禍において、市民の不安が広がっていると思うが、不安解消のためにどのような取組を行っているのかといったお尋ねをいただきました。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により不安などを感じておられる方の相談窓口を４月に保健所内に設置いたしまして、相談対応をしてきたところでございます。４月の設置当初は、新型コロナウイルス感染症についての知識が不足しておりましたため、コロナが心配で外出できない、発熱が続いており心配、人と会うのが怖いなどの相談がありましたが、新型コロナウイルス感染症についての理解が深まるにつれ、徐々に相談件数は減ってきております。
現在、全国的に感染者が増加の一途をたどっており、今後、市民の皆さんの中にも、不安やストレスから、心や体に様々な変化が今以上に起こりやすくなることが考えられます。本市といたしましては、今後も引き続き心の相談窓口の周知を図り、相談対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、心の健康に関連して、こころの体温計の導入目的と実績について、お尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 こころの体温計の導入目的と実績について、お答えをさせていただきます。
こころの体温計は、自死予防対策の一環としまして、心の健康について市民の関心を高めるとともに、心の病気などの早期発見、早期対応につなげるために、本市では平成27年９月に導入したものでございまして、スマートフォンやパソコンなどを利用して、気軽に心の健康状態をチェックすることができるものでございます。実績としましては、昨年度は延べ２万5,000件のアクセスがあり、そのうち約1,500件が鬱傾向にある方、ケアが必要な方でございまして、その悩みの内訳は健康問題、経済問題が多くなっているという状況でございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、起立性調節障害について、本市はどのようにして取組を進めているのかというお尋ねをいただきました。
起立性調節障害に悩む児童・生徒につきましては、医師や家庭と提携しながら支援の取組を進めているところでございますが、まだまだ起立性調節障害に対する理解が進んでいないこともあり、まずは教員の研修を進めているところでございます。例えば、今年度本市が11月に実施いたしました教職員研修につきましては、各学校の教育相談コーディネーター対象の研修において、県の教育委員会の指導主事を講師に招き、不登校に至る様々な要因の中の一つとして起立性調節障害を取り上げ、病気に対する理解と支援について説明していただきました。また、県の教育委員会主催での実施予定であります学校における健康課題対策研修会では、専門医によります起立性調節障害の理解と支援についての講義が行われることとなっておりまして、本市からも多くの養護教諭等が参加する予定となっているところです。
以上です。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁いただきました。
それでは、地域食堂について質問いたします。当初は子供の貧困対策として始まったこども食堂でありますが、現在は地域食堂として展開されています。鳥取市はあえて地域食堂としていますが、その定義はどのようなものかお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、こども食堂を子供の貧困対策だけでなく、子供を中心に地域の様々な人たちが集い、多様な人々や社会資源がつながる地域活動の場と考えて、地域食堂とさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 子供を中心とした地域の多様な人々、また資源のつながりをしていくということで、あえて地域食堂ということの定義でございました。
鳥取市の地域食堂の取組は、こども食堂の全国ネットワークの会議などでも幾度も実践報告されるなど、鳥取市モデルとして全国的に注目され、評価されています。鳥取市モデルとしてどのような点が評価されているのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
評価いただいておりますポイントは２点あると考えております。
１点目でありますが、地域食堂の推進と地域食堂ネットワークへの支援を行政が積極的に推進し、運営団体や支援団体の皆さんと一緒に一致連携して取り組んでいること、２点目は、鳥取市地域福祉推進計画において、重点取組として包括的支援体制の構築の中に地域食堂を位置づけまして、市民の皆様にとって身近で気軽に御相談いただける場として活用していく取組を進めているところであると、このように考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 鳥取市モデルとしてどのような点が評価したかということについて、そうした推進とネットワークへの支援を行政が行っているということや、また地域福祉推進計画に位置づけてあるということで、これはある意味、全市民にとって共通の認識といいますか、されていくべきことであるというふうに思います。
2025年以降、団塊世代全員が75歳以上となり、医療、介護ニーズが急増すると予想される一方、社会保障の担い手の減少にも直結する少子化も危機的な状況にあります。さらに、今回のコロナ禍では、生活保護の申請が急増するとともに、多くの世帯が生活に困窮していることが判明しています。社会に分断をもたらさないようにする新たなセーフティーネットを構築するため、公明党は、ベーシックサービス論を本格的に検討する議論を進めています。これまで軽減税率の実施、教育費無償化や未婚の独り親への支援など、経済的、社会的理由による分断や格差を生み出さないように、防波堤として社会の安定を担う役割を果たしてきました。誰も置き去りにしない包摂社会を築くためには、思い切った発想で改革を推進していかなければならないと考えます。
鳥取市の地域食堂は、地域の人と人のつながりによるセーフティーネットであり、福祉的サービスを提供するコンパクトなベーシックサービスとなっています。鳥取市として、地域食堂の社会的インパクトをどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
地域食堂の活動による社会的な成果といたしましては、以下の３点が考えられると思っております。１つ目には、誰も排除しない社会の構築に向けて、全ての人を包み込む包摂型プラットフォームとしての役割を果たしていること。２点目として、支える、支えられるという一方的関係ではなく、相互に支え合う地域共生社会実現に資する社会資源となっていること。３つ目には、地域食堂を支える取組は、食品ロス削減などＳＤＧｓ、持続可能な開発目標へ貢献していることなどが挙げられます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁いただきましたこの３点のインパクト、成果ですけども、非常に重要な取組になると思いますし、また今後、鳥取市において、地域共生社会の実現に向けて、地域食堂は非常に大きな役割を果たすのではないかというふうに考えます。
全国的な取組として体制が整いつつある一方で、どのようにしたら利用ができるのか、また、地域食堂へ食材を提供するにはどうしたらよいか、どんな協力ができるかなど、まだまだ地域食堂のことを御存じでない市民もいらっしゃいます。市民へのさらなる周知が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
地域食堂の継続的かつ安定的な運営のためには、多くの市民の皆様や事業者の皆様などからの御支援が必要であると考えております。今後も地域食堂への理解と支援の拡大を図るために、本市のホームページをはじめ様々な機会を通して周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ周知を図っていただきたいと思います。私は、自分の地区ではこども食堂が開催されていないために、どのようにしたらいいかというふうに日々考えるわけでございますが、まだなかなか推進はできていません。中には、やはりこども食堂がそうした貧困対策という視点から進んだものですから、自分のところの地域にそのような人がいないのではないかというふうな観点から、協力はしたいけれども、進めるという、そういったことがないという状況もありました。
しかし、私自身が、ある独り親家庭のお母さんから、今月は仕事を休むことが多くて、なかなか仕事に出られなかった。そして給与も減ったということで、２人の子供さんがあったわけですけれども、１人は高校生、下は中学生。中学生の子はお昼、給食がある。でも、高校生の子は給食がないということで、この支援を求めて来られました。そうしたときに、久々に食べ物を食べたということで、子供さんが非常に喜んでおられた。身近にそういう人がいるということは、なかなか分かりにくいところであります。こども食堂が、先ほど御答弁にありましたように、地域食堂という定義の下で、また多くの方に支援の手が届くようになるということは、非常に重要なことだというふうに考えます。
私は、地域食堂に係る様々な取組は、鳥取市の誇りともいえると評価できます。市民への周知も図りながら、今後も鳥取市が旗振り役となって推進していくことが重要だと考えます。地域食堂の理念を周知し、行政、市民、活動団体の責務と役割を明確に定めた地域食堂推進条例を制定し、地域食堂の推進と地域食堂ネットワークへの支援をさらに積極的に進めていくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
地域食堂の推進と地域食堂ネットワークへの支援につきましては、今後も行政と運営団体、支援団体などと一致連携した取組を進めてまいりたいと考えております。
条例制定といった御提案をいただきました。貴重な御提案として受け止めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ、受け止めていただきましたので、今後、検討していただければ大変ありがたく思います。私は、周知の中で、自分たちが何をしたらいいかということを考えていただく、そういった材料になることとともに、救うべき人、光を当てないといけない人たちに対して、みんなが協力をしていくためにも、みんなで支える地域食堂だということを市民の方に認識していただくためにも、何かしらそうした旗振り役となって、条例等の制定に向けて取り組んでいただけたらというふうに要望して、次の質問に移らせていただきます。
心の健康について、重ねて質問いたします。
いのち支える鳥取市自死対策推進計画の基本施策には、自死対策を支える人材育成の取組として、悩んでいる人に寄り添い支援するゲートキーパーについて記されていますが、その役割や、どのような人がゲートキーパーとなり、何をするのか、市民にはまだ十分に理解されていないのではないかと思います。ゲートキーパーの役割を市民に周知啓発することが必要と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ゲートキーパーとは、悩んでおられる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことであります。特別な資格は必要なく、誰でもなっていただくことができます。令和２年２月に実施いたしました市民の皆様を対象にした健康づくりに関するアンケートによりますと、ゲートキーパーを知っておられる人の割合5.2％ということでありまして、認知度がまだまだ低いのが現状であります。
しかしながら、一方で、ゲートキーパーという言葉を知らなくても、身近な人の鬱病のサインに気づいたときに声をかけたり、様子を見たり、誰かに相談するといったゲートキーパーのような対処をされておられます方が９割近くいらっしゃるということも分かったところであります。現在、企業や団体を対象に研修会を開催するなど、啓発に取り組んでいるところでありまして、今後は広く市民の皆様に向けても啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 鳥取市における平成25年から29年の５年間の自死の実態について、自殺総合対策推進センターの地域自殺実態プロファイルに基づくと、鬱状態から自殺につながっていることが明らかとなっています。鬱状態に早く気づくことが大切だと考えますが、初期症状についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
鬱病の前段階でございます鬱状態の初期症状としましては、気分の落ち込みや憂鬱な気分、やる気が起きない、疲れやすい、食欲がない、不眠などがございます。特に不眠は鬱病で最もよく見られる症状の１つであり、鬱病の人の90％以上に不眠の症状があると言われており、そのため、２週間以上続く不眠は、鬱病の１つのサインと言われているところでございます。鬱病は早めに治療を始めると回復も早いと言われておりまして、そのためにも、まずは自身の心の不調に早期に気づくことが重要と考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 不眠が90％という非常に大きな原因になっているということでございました。確かに不眠が続きますと、体調にいろんなことを来しまして、特に高齢者の方ですと高血圧とか、そういうような要因もあり、さらに不安が募っていくところであると思います。コロナ禍による経済活動の低下や景気悪化により、仕事がなくなるのではないか。給与が減って、ローンが返せなくなるのではないか。子供の教育費や生活費が足りなくなるのではないかなどといった不安を抱える人も増えています。さらに、メンタルヘルスを維持する上で重要な人との交流や対面コミュニケーションが大幅に減り、その結果、多くの人が孤独感や孤立感を抱き、ストレス解消もしにくい状況にあります。
登壇で、こころの体温計について申し上げましたが、本市は、自死予防のための情報提供と普及啓発のため、こころの体温計を実施しています。ウェブ上での自分の心の健康状態を知り、必要なときには相談できるようになっていますので、若い人にもスマホで気軽に利用していただけると思います。
しかし、平成27年から開始されているにもかかわらず、本市のホームページには、令和２年８月に導入しましたと出ています。また、他の自治体のホームページに比べると、悩んでいる人に寄り添うような言葉かけが足りないと私は感じます。こころの体温計をもっと親しみやすいものとなるよう改善されるとともに、周知と啓発が必要と考えますが、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
こころの体温計につきましては、現在、市報やホームページなどで啓発を行っているところでありますが、ホームページの内容が十分ではないと、こういった御指摘もいただいているところであります。そのため、本市といたしましては、今後ホームページをリニューアルいたしまして、多くの市民の皆様に御覧いただけるように、目に留めていただけるような、そのような工夫を凝らしますとともに、さらに心のケアに役立てていただけるように、また適切な支援へとつなげることができるよう、引き続き周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、起立性調節障害について質問いたします。
様々な研修会等、実施していただいているとの御答弁でございました。県教育委員会が研修を実施するとの新聞報道もありました。その中で、小児科医の石谷先生の、学校関係者や保護者が症状のメカニズムを知ることが欠かせないとのコメントが寄せられていました。研修に参加した人が分かりやすく起立性調節障害について理解するために、例えば、岡山県教育委員会が策定されている起立性調節障害のガイドラインが大変分かりやすいと思います。このガイドラインは、Ｑ＆Ａとチェックシートで分かりやすくまとめられており、石谷先生が言われるように、学校関係者や保護者が症状のメカニズムを知ることができ、そこからより効果的な支援のスタートラインとして活用できるようになっています。ダウンロードすることもできます。今後、研修会を実施されるに当たって、これを取り入れていただくことを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 起立性調節障害は症状が非常に分かりづらく、また治療が長期間に及ぶケースが多くあるため、この病気について理解し、教職員が医師と連携しながら、保護者とともに早い段階から適切な支援をしていくことが大変重要であるというふうに考えております。本市におきましては、不登校対策についての専門家の方々に協議していただきます不登校対策専門委員会において、今年度、起立性調節障害の児童・生徒、保護者の支援について御意見をいただいたところでありまして、この御意見に基づいて、各学校での理解を進めることとしております。
ガイドブックの作成をというお話でございましたが、実は既に国や鳥取県では起立性調節障害への理解や支援についてのガイドブックや指針を示しておられますので、現段階では、こういった今あるガイドブックなどを利用しまして、教職員一人一人の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ、今あるそうしたガイドブック等を活用しながら、保護者の方にも理解をしていただけるように御努力いただきたいと思います。保護者の方から私がお聞きしていますのは、親同士の
意見交換会ができる会があったらいいというお話でありました。やはり病気についての説明、そうしたのを聞くだけではなく、経験者の話、また、既に子供さんは大きくなっているけども、この病気だったという親御さんもいらっしゃいます。そうした方々の体験等も聞く意見交換の場もあればいいなというふうにお声を聞いておりますので、ぜひそうしたことも含めて、また御検討をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員
会派新生の雲坂でございます。通告の２件につきまして、初めに、道路予算に関連して質問いたします。
本市には約1,700キロの道路と約1,300の橋、７つのトンネルがあります。道路に関しては普通交付税の歳入と航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金などがありますが、大抵は特別財源ではなく一般財源とされ、他の目的にも使えますが、道路維持に必要な財源は十分に確保すべきと考えます。
そこで、５点お尋ねいたします。
１つ目に、先ほど述べたものの令和元年度のそれぞれの金額をお尋ねいたします。
２つ目に、道路の建設や改良では起債して事業実施をされますが、起債がどのぐらいあるのかお尋ねいたします。
３つ目に、令和元年度の道路管理費、一般道補修費の不用額をお尋ねいたします。
４つ目に、令和元年度の地区要望の件数と着工率、完工率及び令和２年度の見込みをお尋ねいたします。
５つ目に、地区要望で実現可能なものを着工率で100％するには、あとどのぐらい予算が必要なのか、概算をお尋ねいたします。
次に、中心市街地活性化、ＪＲ鳥取駅前開発、旧庁舎等跡地活用等に関連して質問をいたします。
深澤市長は、これまで大きな課題であった庁舎移転や可燃物処理場の建設を解決され、住民からもその粘り強さや誠実さが高く評価されております。これからは、駅前開発と旧庁舎等の跡地活用など、大型案件についても、さらなる積極性に期待をする声をよく最近聞くようになっております。まだまだ鳥取駅前の地価が下がっており、民間資金を探しながら、市も積極的に投資していくべきと考えます。
そこで、鳥取駅前周辺の開発に関連して、再生構想１期目の国予算活用のバード・ハットやバスターミナル、平成24年のＪＲとの覚書、庁内のＳＱプロジェクト有識者会議等、これまでの経緯と内容、駅前の課題についてお尋ねいたします。
２つ目に、また今月の全員協議会で説明のあった駅前の第２期構想素案では、風紋広場のにぎわい創出等々、各種団体の提案等と比較しても規模が小さいものとなっておりますが、構想の内容と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
登壇では以上です。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えをいたします。道路予算に関連して、５点についてお尋ねをいただきました。また、中心市街地活性化、鳥取駅周辺の開発等々、お尋ねをいただきました。お答えをいたします。
まず、道路予算に関連して、１点目でありますが、令和元年度の普通交付税の基準財政需要額に算定をされている道路橋りょう費の額、また自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金等々、令和元年度の決算額ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、これまで実施してきた道路事業に対する起債はどのくらい、償還額等についてということで、令和元年度の実績ということでお尋ねをいただきました。これにつきましても、総務部長のほうから併せて答弁をさせていただきたいと思います。
次に、令和元年度の道路管理費、一般道補修費不用額についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、
都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、令和元年度の地区要望の総件数、着工率、完工率、また令和２年度の総件数、着工率、完工率ということで、これは見込みでありますが、お尋ねをいただきました。これにつきましても、
都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
５点目でありますが、地区要望の着工率を100％にする場合、あとどれくらいの予算が必要なのか、概算についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましても、
都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、中心市街地活性化に関連して、大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取駅周辺の開発に関連して、再生構想１期目の国予算を活用したバード・ハット、バスターミナル、平成24年のＪＲとの覚書、ＳＱプロジェクト、有識者会議等々、これまでの経緯や内容、駅前の課題ということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
第１期の鳥取駅周辺再生基本構想は、交通結節点である駅周辺地区の都市改造を行うことで、官民一体の相乗効果により中心核であります中心市街地の再生を図り、さらには多極型のコンパクトなまちづくりを実現するため、平成23年に策定をしたものであります。その後、この構想をより具体化する基本計画を策定いたしまして、バード・ハットの建設を柱とする鳥取駅前太平線プロジェクトや本庁舎への市民交流ホールの整備を実現した一方、バスターミナルの再整備や駅北側の歩行者動線の拡充など、現時点で実現に至っていない事業もあります。また、駅周辺の主な課題といたしましては、地価の下落、年間商品販売額の減少、集客力の低下などがありまして、にぎわいを取り戻す取組が求められているところであります。
次に、全員協議会での説明のあった第２期の鳥取駅周辺再生基本構想素案では、規模が小さいのではないかと考えているが、内容と今後のスケジュールについてということでお尋ねをいただきました。
このたび策定事業を進めております鳥取駅周辺再生基本構想、これは第２期の構想でありますが、これは個別具体的な実施事業を定めるものではなく、鳥取駅周辺に求められる課題を整理、検証し、目指すべき将来像や将来像を実現するための基本方針を示すことを目的としているものであります。全員協議会の場でも御説明を申し上げておりますとおり、説明資料中の個別事業案とイメージは、今後の鳥取駅周辺地区の目指すべき姿を表したものであり、実施計画や事業を決定また拘束するものではなく、取組の方向性をお示しするものであります。今後、具体的な事業の実施に向け、構想で位置づけた短期、中長期のスケジュールなども踏まえまして、関係者間での合意形成や協議・調整の上、各種調査の実施や計画の策定、社会実験などによる検討を進めていくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 私からは、２点について答弁させていただきます。
最初に、令和元年度の普通交付税の道路橋りょう費の額及び地方譲与税等の決算額についてでございます。
普通交付税の基準財政需要額における道路橋りょう費は、道路の延長や面積を元にした道路維持費や道路橋梁事業の整備に伴い借り入れた市債の償還額を基礎として算定をされております。令和元年度では16億545万円という実績でございました。また、地方譲与税等についての令和元年度の決算額ですが、まず自動車重量譲与税が４億3,863万3,000円、航空機燃料譲与税が1,428万5,000円、地方揮発油譲与税が１億5,231万1,000円、自動車取得税交付金が8,466万1,000円、自動車税環境性能割交付金が1,911万円、交通安全対策特別交付金が2,052万4,000円という実績でありました。
次に、２点目といたしまして、道路事業に関わります起債の状況と元年度の実績でございますが、償還額についての実績でお答えをさせていただきます。
道路関係事業に対する令和元年度の市債の償還額でありますが、平成11年度から平成30年度までに実施いたしました道路関係事業で発行しております市債について行っております。財政融資資金などの政府系資金、市中銀行などの民間系資金を合わせた元利償還額の合計は14億6,276万4,000円となっております。
以上です。
◯砂田典男副議長
谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 私からは３点についてお答えをさせていただきます。
まず、令和元年度の道路管理費、一般補修費の不用額についてでございます。令和元年度に不用額が50万円以上になっている主な内容は、道路管理費につきましては、道路の損壊等に起因して交通事故等が発生した場合に、道路管理者の過失において損害者に支払われる賠償金の不用額が88万3,000円となっております。なお、一般道補修費での50万円以上の不用額はありませんでした。
次に、令和元年度の地区要望の総件数と着工率、完工率並びに令和２年度の見込みについてのお尋ねでございます。
令和元年度の道路維持に関する要望は、継続案件を含めて124件ございました。そのうち緊急度の高いものより95件を実施しておりまして、着工率は77％、年度内完成したものが91件で、完工率は73％でありました。また、令和２年度の要望は130件ありまして、そのうち118件が年度内着工見込みとなっておりまして、着工率は91％、年度内完成が113件で、完工率は87％となる見込みでございます。
最後に、地区要望の着工率を100％にする場合、あとどのくらいの予算が必要なのかというお尋ねでございます。
地区要望の件数や要望内容は年度ごとに変化するものでございまして、所要額にも変動がありますが、令和２年度の見込みで着工率が91％で、未着工件数は12件となっておりまして、着工率を100％にするためには、おおむね1,000万円が必要であると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれお答えいただきました。道路予算は今回、令和３年の重点項目に入れることができましたけれども、先ほどるる答弁いただきました歳入の面からも、国県費を勘案して総合的に考えても、道路予算はもっとあっていいと考えます。何より、予算を不用額でほぼ使い切っているのに、氷山の一角である地区要望の対応は７から８割程度。先ほど、令和２年の見込みで１割以上上がったということで、大変喜ばしいことでありますけれども、それでも1,000万円以上必要だということでありますので、今後はその年に出された地区要望の着工率をほぼ100％になるよう増額すべきと考えます。
本来、鳥取市が道路管理者として交差点の見通しだったり白線、除草など、道路の維持管理を十分行うのが当然であり、また、時代に応じた課題に対応することも必要だと考えますが、令和３年の予算の深澤市長のお考えをお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今年度も通学路、またゾーン30での交通安全対策、蓋上げ機の購入、グレーチングの跳ね上げ防止対策、また植栽の剪定や街路樹の根上がりの防止など、必要な予算を計上いたしまして実施させていただいているところでありますが、次年度に向けましても、道路の維持管理に必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 全体の財政を見られてあると思いますけれども、ぜひ道路予算もよろしくお願いしたいと思います。
次に、本市の道路の維持管理のＩＣＴの活用について、これまで提言を行ってきておりますが、ＧＰＳ付除雪管理システムや外部通報アプリなど、進展してきておりますけれども、道路パトロールへの人工知能活用については、前回、深澤市長からは、今後は先進地での事例や画像診断技術の情報を入手し、実現に向けて研究を進めると力強い答弁をいただきましたが、現状どのようになっているのかお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
道路パトロールへの人工知能、ＡＩの活用につきましては、現在、既存のドライブレコーダーやＧＰＳシステム、振動計、道路管理システムを活用し、それらのデータを組み合わせることにより、どのような情報が得られ、またそれをどのように解析して活用できるかにつきまして、鳥取大学と共同で研究を進めているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先ほど、鳥取大学と共同研究はもう始められているということでありましたけれども、この件について、来年度以降、さらにどのように進めていこうと考えておられるのか、改めてメリット、スケジュール等をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。
道路管理へのＡＩの活用は、道路パトロールでの効率的な情報収集と精度の高いシステム判定により、効率的かつ適切な道路維持が可能になると考えております。さらに、現在運用中の道路管理システムに現在作成中の外部通報情報やＡＩで収集する路面状態などの情報を組み合わせることで、効率的に維持補修計画の作成を行うことが可能になると考えているところでございます。令和３年度は、鳥取大学との共同研究の中で、画像データ収集の方法や画像解析プログラムなど、実用化に向けての仕様を検討していきたいと考えております。令和４年度以降は、システムの開発を行うとともに、多くの事例を学習させることで画像解析の精度を高め、早期に運用できるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 これは全国的にも珍しい、鳥取市独自のものでありまして、先ほど、氷山の一角の地区要望がありましたけれども、公平に白線を引いたり、そういったことにも評価ができるようになってくると思いますので、ぜひ、メリットを最大化させるには、公用車にこれから搭載をして、拡大していくことも念頭に置いて検証を進めていただくことを提案、要望し、次に移りたいと思います。
先ほど、２件目の件につきまして、経緯と第２期の素案についてお聞きしましたけれども、今回の駅前の再生基本構想で全てが決定されるわけではないと考えます。深澤市長の政策公約に基づき結成された鳥取駅前周辺再整備チームのＳＱプロジェクトでは、どのような議論をされてきたのかお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
平成30年４月に始動したＳＱプロジェクト、鳥取駅周辺再整備チームでは、庁内の関係課が集まりまして、各分野における事業の情報共有、鳥取駅周辺のにぎわい創出に向けての課題抽出、各種事業の検討、鳥取駅周辺再生基本構想、これは第２期の構想でありますが、この基本構想の策定に向けた検討の進め方等について、協議を行ってきておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 私が、規模が大きかったとお聞きしております。最初、竹内市長のときのバスターミナルとか、あそこ、太平線とかがあったときよりも大きかった。いろいろ今も意見が出ているわけで、これでは完了ではないということで、基本の方針がこれからあるということであります。
次に移ります。平成24年のＪＲとの覚書の内容です。現在の状況、変更点などがあれば、状況も含めてお尋ねしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この覚書は、平成24年に鳥取駅周辺再生基本計画を策定する際に、計画に位置づけられました市道扇幸町１号線の拡幅と公共駐車場、駐輪場の整備に関する事業を実現するため、整備実施に当たって、本市とＪＲ西日本株式会社の双方が相互に協力することを確認したものであります。市道の拡幅につきましては、現在、物件所有者と協議を継続しているところでございます。また、公共駐車場、駐輪場につきましては、第２期の鳥取駅周辺再生基本構想策定委員会で議論いただく中で、公共駐車場の整備に限定をされることなく、例えば商業系や住居系など、利便施設全般を含めて検討してはどうかとＪＲより御提案をいただいているところでありまして、今後、策定委員会の中で検討いただき、方向性が示されるものと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 駐車場をつくるというようなことも聞いておりまして、私も駅前でイベントをする方と知り合いでして、土日だけでもいいから大きな駐車場をつくってくれないかというようなことも聞いておりまして、この一助になればなと期待しているところであります。
次に、駅前開発について、住民や各種団体からどのような意見が寄せられているのか、お尋ねをいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。鳥取駅周辺への就業、用事、来訪等における行動、手段や駅周辺の魅力向上に向けた意向等を把握する目的で昨年度実施いたしました鳥取駅周辺のにぎわい創出に関する基礎調査では、娯楽・レジャー機能や商業業務機能の充実を望む回答が多く寄せられたところでございます。また、本年10月には、鳥取商工会議所より、鳥取駅周辺の活性化策として、鳥取駅北口の再整備案の提案をいただいております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先ほど、鳥取商工会議所からあったということであります。11月上旬、駅前開発について、２つ提案があったとお聞きしております。Ａ案は２階建てほどのもので北側に増築をしてイベント空間とするようなものであったり、Ｂ案はバスターミナルを風紋広場側へ移動させたものであったように記憶しておりますけれども、これを見られて市長はどのように思われたのか、感想をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
商工会議所からいただきました御提案でありますが、本市の考え方とかなり重なるところがありまして、一つ一つ進めていくことが必要であると、このように感じたところであります。バード・ハットや風紋広場の利活用、また分かりにくい駅前の案内など、駅周辺に不足をしている機能について、今後も商工会議所をはじめとする関係機関と一緒に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 重なるところがあったという表現をされました。Ａ案、Ｂ案の折衷なのかなと思ってお聞きしましたけれども、ほかの団体からも、駅の北口すぐに先ほど言われた案内所を作って、高速バスのチケット自動販売機なども置いて、待合所にできるような複合施設とか、あとは、バスターミナルがどうなるか分かりませんけれども、
ケヤキ広場を全面芝生化にして、人が集まる場所。そして駐車場が必要な、先ほど、南側ですね、ＪＲ駅前の覚書。プラス、ニューオータニの西側のところにも立体駐車場があれば、より人が集まってにぎわいが出てくるのではないかというような提案もあったようにお聞きしております。ぜひそういったことも含めて、今後、ＪＲも含めて、早急に進めていただきたいなと思っておるところでございます。
次に、庁舎についてであります。駅前ばかりではなく、これも住民や各種団体からどのような意見が寄せられているのか、お尋ねをしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
跡地活用についての御意見について、お答えをいたします。旧本庁舎等の跡地活用に関するワークショップやストリートミーティングなどでいただいた御意見でございます。現在整理を行っているところではございますけれども、求められる機能といたしまして、美術館、音楽ホールなどの芸術・文化機能、専門学校、図書館など教育・学習機能、鳥取の特産品や観光情報を発信する観光振興機能、公園、緑地、広場などのオープンスペース機能、駐車場など交通機能、マンション、老人ホームなど居住機能、避難施設など防災・減災機能など、様々な分野で多岐にわたっております。
また、こうした求められる機能のみならず、必要な施設を整備するまで当面の間の利用を考えてはどうか、周辺施設もまとめて検討すべきではないかなど、考え方に対する御意見もいただいております。
一方、必要のない機能につきましては、利用対象が限定される機能、コストがたくさんかかる施設、既に類似の施設があるもの、民間企業への売却などの御意見がございました。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 旧庁舎に関しては、様々な議員がこれまで質問をされてきて、ホームページにも公開された意見があって、新聞報道もなされたところであります。鳥取商工会議所等、10月25日、28日に各種団体との意見交換があったとお聞きしておりますけれども、会議所からどのような意見があったのか、市長の感想をお尋ねしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取商工会議所からは、平成31年２月に頂きました鳥取市庁舎跡地利用に関する要望書では、にぎわい、ふれあい、たすけあいの拠点施設整備といった御提案をいただいております。具体的には、生涯学習センター、芸術文化ホール、屋内子供広場を核とした複合型公共施設、併せて、地域住民の利便性向上のための商業施設など、新たなコミュニティー拠点施設、また、既存の公共施設、これは具体的には福祉文化会館、文化センター、市民会館でありますが、この既存の公共施設の統廃合を内容としたものであります。
また、本年10月の
意見交換会では、当面の間、広場として活用するという御提案をいただきました。その活用方法として、広場の整備は仮設を基本とし、様々なにぎわいを実現するため、多目的な利用が可能となるものとする。また、若者や子供にとって居心地のよい場所づくり、記憶に残るたまり場となるよう整備し、多彩なイベントを開催するとされているところであります。こういった商工会議所からの御意見も、他の御意見と同様、貴重な御意見として、活用方策を検討する際の参考とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 今議会で上杉議員からの質問でも、放送局、一部売却で分割して整備するというようなこともあったように思いますし、校区再編のことで、小学校も含めて、周辺の文化センターも含めて、文化会館とか福文とか、様々なところの意見もあるみたいであります。鳥取城の近くに県博の貯蔵の課題もあるので、そういったお城の資料施設などもあったらどうかというようなこともありながら、隼Ｌａｂ.のようなオフィス誘致のことも踏まえて、当面広場だというようなことのようでございます。藤縄会頭が児嶋会頭に代わられて、様々な意見を得られて当面広場というふうになってきておると思いますけれども、まだ商工会議所以外にもいろんな意見がありますので、しっかりとこれも早急にまとめていただきたいと思います。
次に、駅前開発も旧庁舎等の活用も法定の中心市街地活性化計画でありまして、それぞれどのような機能が求められているのかと考えられるのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
中心市街地活性化基本計画では、鳥取城跡周辺を歴史・文化等を有する観光交流と豊かな居住の舞台、鳥取駅周辺地区を山陰東部圏域の中心市の核として、駅を中心に様々な機能が集積する舞台とするエリアコンセプトを設けております。さらには、それぞれのエリアに複数のゾーンを設定しておりまして、駅前周辺はエントランス機能強化ゾーンとして、歩行者動線の改善や交通結節点機能の強化、観光情報の発信などにより、鳥取市の玄関口としての魅力や機能の向上を図ることとしております。また、旧庁舎の周辺は居住推進ゾーンとして、子育て支援機能の強化による若年層の居住促進を図ることとしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、今後の大型案件と優先順位等に入っていきたいわけでありますけれども、先ほどの機能、歴史・文化中心に様々な機能とありますけれども、やはり民間資金を活用して積極的に考えていくべきだと思っております。駅前であれ庁舎であれ、全てやろうとしたら、それぞれ何十億もかかってくるように思われます。財源が気になるところでありますけれども、ほかにも今後の大型案件があるとお聞きしておりまして、例えば公設卸売市場は今回提案されまして、令和５年、６年に36億円ほどのものが素案で上がってきて、これから関係者の方と意見を交換されるということでありますけれども、そういったこともあり、なおかつ、次に、小・中学校に関しては、また同じく今議会で、今後20年間５ブロックで行う素案等が提示されたわけでありますけれども、小中一貫校の建設を含む校区再編の案件であったり、近年、親や関係者が不安が増す外壁の落下対策の必要性など、過去10年間、耐震、増改築、大規模改修にかかった費用と、当面今後どのように考えているのか、まず教育長にお尋ねしたいと思います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平成22年度から令和元年度までの10年間における学校施設整備に関する事業費は、総額で約168億円でございます。これには空調設備は入っておりません。したがいまして、年間平均では約16億8,000万円となっています。今後の学校施設の整備につきましては、各施設の経過年数や劣化状況等を見極めながら、各施設の実状に即した整備方法で進めていくことが必要であると考えております。また、議員も御紹介いただきましたが、将来を見据えた学校の在り方などの検討による学校の統廃合や校区再編等も考慮しながら整備することが必要と考えております。こういった施設整備には多額の事業費がかかることも見込まれるため、国の交付金や交付税措置のある市債などの有利な財源を活用しながら、計画的に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 駅前開発、旧庁舎の活用を念頭に置きながら大型案件を今お聞きしているわけですけれども、今回も示されました長寿命化改修についても、優先順位等で、文科省のシミュレーションでいくと、今後40年間でいくと1,400億円、年間35億円ほど必要になってくるのではないかということであったりされるそうであります。
そういったことも含めて、次にお伺いしたいと思います。令和４年から河原で新可燃物処理場が稼働するとお聞きしております。稼働した後に、停止した可燃物処理場の解体についても気になるところでありますけれども、法律で定められた解体期限があるのか、また件数、解体費用の試算額、また稼働後の解体スケジュールをお伺いいたしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
稼働停止した可燃物処理施設の解体に係る期限につきましては、法令等で明示をされたものはございません。今後解体が必要となる施設は５施設で、令和４年度中に稼働停止予定の神谷清掃工場、稼働停止が平成13年の佐治・用瀬ごみ処理施設、平成30年の国府町クリーンセンター、レインボーふくべ、ながおクリーンステーションとなっております。
解体に伴う費用は、他都市の解体工事実績を参考に試算をいたしましたところでは、神谷清掃工場が約12億円、佐治・用瀬ごみ処理施設、国府町クリーンセンター、ながおクリーンステーションがそれぞれ約２億円、レインボーふくべが約１億円、５施設合わせまして約19億円程度と見込んでいるところでございます。
各施設につきましては、解体時期は未定であり、今後、補助金や起債などの有利な財源を研究いたしまして、財政計画を立てながら検討を行っていくこととしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 解体をするときに、併せて申請をして、有利な財源をしっかり使えるかどうか検討していただきたいと思います。
次に、財政見通しについてであります。このたび、令和３年度の予算方針で、財政健全性を堅持するため、新たな市債発行の抑制を公表されました。そのことも踏まえて、11次総の案では、見通しでは、総額の借金が1,200億円、年間返すお金が100億円、90億円以下にしようということでありました。来年以降、またコロナの臨財債が増えるというようなこともお伺いしておりまして、臨時対策債を除く市債残高は800億円です。一般の償還額を60億円程度にしようという計画をされておられますけれども、その考え方についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
急速な人口減少や少子・高齢化の進行、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、市税や地方交付税など一般財源の減少が見込まれる中、中長期的な展望に立ち、中核市として、本市はもとより連携中枢都市圏域全体の将来を見据えた地方創生の推進を可能とする、持続可能な財政基盤を確立することが重要であります。歳出予算に占める公債費の割合が増大いたしますと、資金繰りに余裕がなくなり、弾力的な財政運営に支障を来すおそれがあります。この考え方の下、第11次鳥取市総合計画案の財政見通しでは、今後の財政需要も勘案しながら、新たな市債の発行に当たり、将来の世代において過度な財政負担とならない水準を定め、健全財政を堅持するための計画をお示ししているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 交付税も、人口が減るとその分減ってくるので、本当にこれは国に対してしっかり要望していかないといけないなと。日銀も国債を買いオペするだけではなくて、地方債も建設債は買いオペしてはどうかという意見が地方から出ていまして、そうなると、今の1,200億円の借金が二百、三百億円空くと、その分だけ公共投資できるわけでして、しっかりそういった機運が高まれば、深澤市長も連帯して国に要望していただきたいと思っております。これは前にも言いましたけれども、また要望としておきたいと思います。
次に、今回の質問で言いました駅前開発であったり旧庁舎の跡地活用などは、財政見通しの年次計画にこだわるのではなく、必要があれば早期に集中して投資する必要があると考えます。この市長の見解についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
多くの市民の皆様から期待をされ、将来にわたり市民生活の向上や地域経済の活性化につながる取組につきましては、議会の御意見なども踏まえながら、機を逸することなく、適切な時期に実行していくことが求められると考えております。
他方で、将来にわたって安心して暮らしていくことができる持続可能な鳥取市を築いていくためには、財政の健全性をしっかりと堅持していくことが大変重要でありまして、特に大型事業の実施につきましては、この大前提に意を用いながら、総合的に判断していくべきであると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 もう一度、先ほどお聞きして、借金を返すのが100億円、90億円年間減る中で、今後40年間、35億円の教育の施設が必要であったり改修が必要であったり、令和５年、６年には三十何億円という公設卸売市場だったり、様々な、これから何十億という、本当にかけられるのか、民間資金が本当に必要だなと思うわけでありますけれども、そういったもの、多少実質公債費比率を悪化させても、必要なときが来れば、駅前でも庁舎でも必要なものはやるというお考えでしょうか。もう一度御答弁いただけますでしょうか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほどもお答えいたしました。いろんな行政需要がたくさんあります。大型事業もこれから幾つかあるわけでありまして、そういったことをこれから取り組んでいくわけでありますが、将来を見据えて、鳥取市はもとより圏域の活性化につながる取組、これは機を逸することなく進めていくということが大変重要であります。また、一方では将来にわたって持続可能な財政基盤を構築していく、このことも大変大切なことでありまして、こういった中でプライオリティー、優先度をどのように考えていくかといった判断を随時行っていく必要があるわけであります。財政の健全性をしっかりと維持していく。また、市民の皆様からの期待にしっかりと応えていく。将来を見据えて今手を打っていく。このようなことを考えながら、総合的な観点から判断をしていかなければならないと考えているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 機を逃すことなく、健全性も維持してやっていかれたいという強いお言葉をいただきました。責任あるお言葉をいただきました。積極的に、ぜひ、公債費比率を悪化させても法律違反ではありませんので、しっかりと投資できるときには投資いただきたいと思っておるところであります。
続きまして、バスターミナルです。今回、駅前構想の２期の素案では、バスターミナルという文字がなくなりました。当初から持ち越し、持ち越し、今回なくなりということになっていて、大変残念ではあるんですけれども、現在のバスターミナルの築年数、耐震化状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。
鳥取バスターミナルは、昭和56年８月に鳥取バスターミナル株式会社の本社事務所及びバス待合所として建設されたもので、令和２年11月現在の築年数は39年となります。また、鳥取バスターミナルに伺ったところ、耐震化や耐震診断は行われていないということでございました。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、国交省のバスタプロジェクトについてお伺いしたいと思います。去年の７月の記事で、全国展開をすると。新宿バスタの件でありますけれども、全国的には呉市や神戸市、三宮などで取組が進められております。ほかにもたくさん手が挙がってきております。本市は11月に、５月に交付された道路法の一部を改正する法律を伴う法改正がされたところでありますけれども、バスタプロジェクトとはどのような事業なのか、まずお伺いしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。
事業を推進されております国土交通省によりますと、バスタプロジェクトは、鉄道やバス、タクシーなど、多様な交通方法がつながる集約型の公共交通ターミナルを官民連携で整備するプロジェクトとされております。ＭａａＳやスマートシティーとの連携、他の交通拠点との連携、新たなモビリティーとの連携といった未来志向の取組や、防災・観光拠点としての機能強化等を推進することなどを目的として、現在、事業の全国展開に向けて議論がなされている事業であります。
なお、先行してバスタ事業を推進している呉市や神戸市などは、新たに整備する施設の低層部にバスやタクシー専用のターミナル、高層部にはホテルやオフィス、ホールなどを配置する複合施設を整備しまして、その施設の運営を民間に行ってもらうなど、新たな交通結節点づくりに取り組んでおられます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先ほど部長からも呉市や三宮のことを少し触れていただきましたけれども、呉市は、百貨店が撤退したことも踏まえて、広域の高速バスを、停留所を統合するというようなところで国のほうに助けを求めて、今、構想をつくって手を挙げているところであります。また三宮は、大きなホテルを駅前に造って、その低層階にバスターミナル、一部国直轄で。実際そういった補助金があるわけではなくて、裏負担３分の１ということで、３分の２が国交省が後で手当をするというようなスキームで動いているみたいでして、これが正式に来年以降、また新たな形が出てくると思いますので、しっかりと見ていただきたいと思いますけれども、このバスタプロジェクトについて、鳥取市をイメージして、市長はどのように感想を持たれているのか、お考えなのかお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国土交通省は、バスタプロジェクトをはじめ、交通結節点の機能強化を推進するに当たり、機能強化に向けた考え方や推進方策について検討を行うため、バスタプロジェクト推進検討会を令和２年９月に設置され、検討を行っておられます。この検討会におきまして、今年度末には主に今後事業を推進する道路管理者向けのガイドラインの取りまとめがされると伺っておりまして、そこで示される条件や土地所有者であります鳥取県、バス事業者などの御意見もいただきながら判断をしたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 鳥取市でもいろんな課題が長年議論されておられまして、先ほどのＳＱプロジェクトもそうですけれども、こういったものがあれば、有利な財源が、先ほどの機を逃さないということでもありますし、しっかりと、県やバスターミナル株式会社と協議をする前にも国交省に行って、どういったものか聞いていただけるとありがたいなと思っているところであります。
次に行きます。事業の運営主体、フローです。都市再生推進法人などの例がありますけれども、今回示された構想の個別事業の事業主体はどこで、運営はどのように行うのか、また今後どのような関係フローで取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この構想でお示しをしております個別事業は、あくまで取組の方向性を示すものでありまして、個別事業の実施に向けて、構想で位置づけた短期、中長期のスケジュールなども踏まえ、関係者間での合意形成や協議・調整の上、各種調査の実施や計画の策定、社会実験等による検討を進めていくものと考えております。事業ごとにその都度決定をいたしまして取り組むべきものであると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 今回、駅前開発の素案で出たものは、これで終わりではないということは何回も言いましたけれども、中心市街地の活性化基本計画、今３期ですけれども、あと２年で期限が来ます。実際、その間、駅前の百貨店であったり、先ほどのバスタの事例も含めて、ホテルであったり、可能であれば地元と、ホテルも競合しないような需要の高いホテル、砂丘の西側のインバウンドもありますけれども、今の御時世の中、内需に拡大を転換して、バスタの補助金と中活資金の利活用で、さらに民間資金の活用も入れて、今後は大きく駅前の開発を行ってはどうかと考えますけれども、市長の考えをお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市は、中心市街地の核となるエリアのにぎわいを取り戻すことを課題と捉えておりまして、鳥取駅周辺再生基本計画や鳥取市中心市街地活性化基本計画を策定して取り組んできておるところでございます。鳥取駅周辺再生基本構想、第２期構想は、個別具体的な実施事業を定めるものではなく、鳥取駅周辺に求められる課題を整理、検証し、目指すべき将来像、また将来像を実現するための基本方針を示すことを目的としているものでございます。現在、この構想や中心市街地活性化基本計画におきまして、駅前へのホテル誘致といったことを目的とした議論は行っていないところでありますが、今後、議論の中でそのような方向性が示され、内容が具体化するものであれば、その時点で改めて財源も含めた検討をしていくべきものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先ほど、スマートシティーとか様々な活用をしている自治体があります。そういった面でも、society5.0も踏まえて、いい補助金が今出てきていると思いますので、しっかりと駅前を様々な中核となるように絵を描いていただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。
それに向けて、やはりバスターミナルですね。先ほども、ある提案の中で、芝生、北口にチケットの自動販売機を置くというようなことがあったときに、築40年以上たったところをどうするのかということで、去年６月に寺坂議員が、そういったことをどのようにしていくのか、全体リニューアルが必要だと思うけれども、どのように考えているのかということで、所有者である県とバスターミナル株式会社にまず伺ってみたいというような答弁もありましたけれども、しっかりとここを、あと２年、迫る中、本腰を入れて、タイムリミットが来ておりますけれども、思い切って真剣に進めていただきたいと思いますけれども、バスターミナル周辺のことについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取駅周辺再生基本構想策定委員会におきましても、鳥取バスターミナルに関連した議論がなされておりまして、バス会社や地権者、行政などの関係者で協議をして合意形成すべきといった御意見もいただいているところであります。今後、鳥取駅周辺再生基本構想を基に様々な事業を計画していくことになりますが、その中で、バスターミナルの在り方について、バス事業者や関係者の皆さんと一緒になって議論していくべき案件であると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員
ケヤキ広場の
ライトアップも今日ありましたけれども、まだホップ、ステップ、ジャンプでいくと、ホップとステップの間かなと思います。ステップに行って、広場になり、大きなホテルが誘致できれば、さらに好循環になると思っております。あと２年間、４期に向けての中活の期間があるわけですけれども、しっかりと民間資金を探して、バスターミナル株式会社等、関係者が乗ってくるような絵をしっかりと思い切って描いていただきたいと、これを要望して質問を終わりたいと思います。
◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時05分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....