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  1. 鳥取市議会 2020-12-01
    令和2年 12月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2020年12月07日:令和2年 12月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                   午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  秋山智博議員。                 〔秋山智博議員 登壇〕(拍手) ◯秋山智博議員 おはようございます。未来ネットの秋山智博です。  人権週間が12月4日から始まっています。人権尊重社会の実現に向けて、さらに歩みを進めていかなければなりません。しかし、今年は新型コロナウイルス感染症対策に関わる人権侵害が顕著です。全ての人は幸福になる権利を持っています。それを傷つける、破壊する行為は許されません。病気の人、命を守っている医療機関、市民生活を支えている事業者の皆さんを守り、支援し、この感染症で貴い市民の命を失わない、市民の連帯を築き上げなければなりません。改めて申し添えたいと思います。  それでは、質問に入ります。新型コロナウイルス感染症の国内感染は再び10月から増え始め、11月にはさらに急拡大し、第3波と言われています。その勢いは12月に入っても止まらず、1日2,000人を超える日が幾日もあり、全国各地で新規感染者数を更新しています。また、重症者数や死亡者数も第2波を超えて、連日のように更新しています。これから冬を迎え、一層拡大するおそれがあり、待ったなしの対策が求められます。鳥取県内でも11月に入って12名の感染が確認された時点で、県は第3波との認識を示すとの地元紙の報道がありました。本市の11月の感染者数は14人で、月単位の最高値を示しており、既に県が言う第3波の中にあったと言えます。12月に入ってからも1例発生しており、増加傾向の兆しがあります。  そこで、本市の秋以降の新型コロナウイルス感染症対策と、7月から始めている宿泊などの観光業支援の宿泊キャンペーンの取組状況について、何点かお尋ねします。登壇では、感染症対策の発熱時の受付についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザの同時進行に備えるために、11月1日から発熱などの相談の受付が変わりました。それまでの東部地区発熱・帰国者・接触者相談センターへの電話相談から、身近なかかりつけ医に電話相談をする体制への変更です。改めて、この変更の理由と内容、医療機関の協力状況をお尋ねします。  また、11月の感染者の14例の内容を見ますと、最初に発熱症状などを訴えた方が5例ありますが、新しい方式での受付であったのかどうかもお伺いします。  次に、いわゆる脱判こについてお尋ねします。  国は本年7月、新型コロナウイルス感染症対応を契機として、行政手続での押印使用を原則廃止する方針を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定しました。そして、先般11月中旬、国では行政手続における押印について99%を廃止する方針を発表しました。国は、行政手続のオンライン化や行政サービスの効率的・効果的な提供に向けて、地方自治体においても行政手続における書面・押印・対面規制の見直しについて積極的に取り組むよう働きかけています。鳥取県や他の自治体等では既に見直しを開始しているところです。この取組に関する市長の見解をお伺いします。  以上とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員の御質問にお答えいたします。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。11月1日から発熱などの相談の受付が変わって、発熱・帰国者・接触者相談センターへの電話相談から身近なかかりつけ医への変更ということで、この変更の理由と内容、また医療機関の状況についてお尋ねをいただきました。また、11月以降の感染者14例のうち発熱症状を訴えた方が5例あったが、新しい方式での受付であったのかどうかといったお尋ねであります。お答えいたします。  御承知のように、11月から、発熱等の症状のある方の相談・受診の方法が変わったところであります。これは、発熱患者が多く発生するインフルエンザ流行期に備えるために、発熱等の症状のある方が適切に診療・検査を受けられるようにするためのものであります。この結果、従来の発熱・帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談・受診をしていただきまして、必要に応じて検査を受けていただけるようになったところであります。  次に、医療機関の状況でありますが、発熱等のある患者の診療や検査を行う医療機関は、県が診療・検査医療機関として指定しておりまして、11月末現在で県内の医療機関の87%、東部圏域では86%が指定されております。  また、11月に発生した本市の感染者14名のうち、発熱等の症状のあった5名の方は、保健所を介さずに直接医療機関を受診されておりまして、新しい相談体制での受診となっております。  次に、国では11月中旬、行政手続における押印について99%廃止する方針を発表し、自治体においても行政手続における書面・押印・対面規制の見直しについて積極的に取り組むよう働きかけているが、鳥取県や他の自治体等では既に見直しを開始している。この取組についての見解ということでお尋ねをいただきました。  新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、社会全体のデジタル化と併せて、行政手続での規制や慣行の見直しも必要であると認識しております。さらには、こうした見直しは、市役所での手続による感染症防止のみならず、業務そのものの見直しを通して効率的・効果的な行政サービスの実現につながるものであります。本市では、これまで2回にわたる押印の見直しや電子申請・電子決裁の導入など行政手続の改善に積極的に取り組んできたところであります。このような取組をさらに加速させるため、現在、経営統轄監を中心に関係部署が連携いたしまして、行政手続における書面・押印・対面手続の見直しを進めております。今後、庁内組織体制の検討も含め、デジタル化に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 新しい体制でのかかりつけ医の協力体制が9割近いというお答えをいただきましたので、少し安堵しましたし、引き続き本当に市民の皆さんが相談しやすい体制を目指して、いまだ了解が得られていないところにもさらにお願いしていただけたらと思います。  本市の状況ですが、4月から5月の第1波は60代と20代の2例でした。7月から8月の第2波は13例で、世代は20代の若い世代が比較的多く、御本人の県外への往来や県外の方との接触があったと言えます。そして、10月、11月の感染急拡大中の第3波は、11月は月単位では最大の14例目の発生でした。10代から70代の幅広い年代層に広がっていますし、また、県外との往来の行動履歴が複数あります。さらに、60歳以上が多数を占めています。第3波と言われているこの時期の分析についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  11月は本市におきまして14名の感染者が発生しておりまして、月別の人数では今までで最も多い人数となっているところでございます。年代別では、20代が2名、40代が1名、60代が8名、70代が3名で、60代以上が約8割を占めておりますが、幸いにも、重症となった方はおられませんでした。また、14名のうち9名が、既に陽性となった方の濃厚接触者あるいは接触のあった方でございまして、残りの5名は、県外の方との接触や県外への行動歴のある方もおられましたが、はっきりとした感染経路は分かっていないという状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 今、部長からのお答えにも感染経路が不明ということが出てきましたが、4月から11月までの29例の中にはやはり感染経路の未定がかなりありますが、本市の場合は行動履歴の中に県外との往来が複数あります。  そこで、感染拡大の防止に有効とされているものに、国が提供している新型コロナウイルス接触確認アプリ通称COCOAがあり、本年6月から始まっています。これは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができます。それにより、早期の検査受診や外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につながることが期待されています。このCOCOAの活用を市民の皆さんに推奨できないかをお伺いいたします。  また、陽性者との接触通知を受けた場合に、希望すれば無料でPCRなどの行政検査を受けることができるとされていますが、併せて確認させていただきます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAでございますが、新型コロナウイルス陽性登録した人との接触をお知らせするものでございます。このアプリの利用者が増えることで感染拡大の防止につなげることが期待されているところでございます。そのため本市では、厚生労働省からリリースされた今年の6月から、本市ホームページにおきまして市民の皆様に周知を図っているところでございます。現在、県外を往来する方も増えているという状況の中、感染拡大防止のためにも、引き続き市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、このアプリによりまして陽性者との接触が確認された方は、保健所に御連絡いただくことで、行政検査として無料でPCR検査を受けていただけるようになっているところでございまして、本市におきましても行政検査として無料で検査を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 ホームページで紹介しているということでありますが、なかなか、例えば今までの新聞折り込み等のチラシとか、いろんな啓発物品等を見ますけれども、このことが掲載されているものに私自身は気がつかなかったんですが、やはり広範囲にこれを広めていただいて役に立てていただきたいなと。そうすれば、感染経路不明ということにも少しは役立ってくるのかなと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。  第3波の今、全国的には重症者や死亡者の増加が顕著です。直近の報道によれば、重傷者の入院ベッドが東京都や大阪府などで逼迫し始めている、また、医療従事者が不足して新型コロナウイルス感染症以外の病気の治療にも支障が出る寸前の地域が出ているとあります。鳥取県内の入院体制は、11月10日の県の対策会議の資料によりますと、病床の確保を予定している確保病床313床、実際に使用できる現時点確保病床170に対し入院者が12名で、それぞれ占有率は4%と7%です。政府の分科会がまとめた感染状況の4つの指標で、感染者の急増を意味するステージ3の病床の逼迫具合はそれぞれ20%以上と25%以上です。本市は政府の示す数値には至っていませんが、どこかでクラスターが発生すれば一気に170床に近づくことも考えられます。実際に、近隣地域では8月上旬に、松江市の300人を超える生徒を有する高校において、100人を超える大規模なクラスターが発生したところです。本市においても爆発的なクラスターなどの発生を想定しなければなりません。最悪を想定した医療計画や受入体制の準備が必要と考えます。本市において医療が逼迫しないように準備をされているのかをお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染者用の病床につきましては、4月の国内感染実績を踏まえた患者推計を基に県が7月に確保計画を策定され、本市保健所とも連携して医療機関との調整を行い、患者推計を上回る病床数を確保しているところであります。しかしながら、入院患者が増えれば医療スタッフの負担も大きくなります。特に、重症患者で人口心肺装置が必要な場合には、複数の医師や看護師等が24時間体制で対応する必要がありまして、受入病院には相当の負担がかかることになります。そのため、重症者が発生した場合には県と連携を図りながら、他の病院に軽症者を受け入れていただいたり、症状が安定した方には宿泊療養施設に移っていただくなど調整を行うことで、重症者を受け入れる病院の負担などの軽減を図り、医療が逼迫することがないように対応していくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 今、市長からは体制準備はできているということでありましたが、往々に言われておりますのは、計画と実態にはかなり乖離がある場合があると言われておりますので、今、感染地域でも同じように、間に合わないという状況も生まれておるところもありますので、いま一度、県とも再確認や再調整をしていただけたらと思います。  私は9月議会で、松戸市が感染リスクの高い無症状の高齢者や高齢者施設の職員を対象に抗原検査費用の補助事業を開始したことや国の動きを紹介し、同様の事業が構築できないかと尋ねました。答弁は、国の方針など今後も情報収集に努めてまいる、また、これらの方が感染されないように予防策の周知徹底を図っていくことが重要とのことでした。しかし、第3波を迎え、状況はかなり変わりました。夏の第2波とは異なり、感染拡大のスピードが速い上に、重傷者・死亡者の増加が過去最高を更新しています。また、専門家の意見の中には、第3波は当初から幅広い世代で感染が見られ、高齢の感染者が多い状態が続いているので、重傷者の増加も早くなった可能性が考えられるとあります。  これから冬本番の時期です。感染拡大を食い止めるには、無症状の感染者の把握と、感染リスクの高い高齢者の重症化を防ぐ、また、医療関係者及び介護関係者の方々の業務を守るために定期的な検査が求められます。個人の努力も限界に来ていると言われています。先般、琴浦町は町内の医療機関や介護施設などの希望する職員を対象にPCR検査を無料で受けられる取組を決定しました。感染者の早期発見やクラスターの発生防止、働く職員や町民の安心につなげるとしています。2週間に1度のペースで行う予定とのことで、県内では初であり、先駆的な取組と考えます。本市においてもこのような事業ができないかを検討するために、医療機関や介護施設の関係機関と協議を始めることができないかをお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  高齢者や医療機関、高齢者施設等に勤務する方への定期的なPCR検査の実施についての御提案をいただきました。これは一般論ではありますが、無症状の方に検査を行い陰性が確認されたといたしましても、感染初期の場合はウイルス量が少ないために検出できないこともあります。また、陰性確認後すぐに感染する場合も想定されます。そのため、無症状の方も含めて全員の検査を実施するより、発熱等の症状のある方を迅速に検査につなげ早期発見することが重要であると考えております。そのため本市では従来から、症状のある感染の疑いのある方を迅速に検査につなげ、陽性が確認された場合は、濃厚接触者だけではなく、無症状であっても接触のあった方に幅広くPCR検査を実施いたしまして、2次感染、3次感染を抑え込んでいくという検査体制を取っているところであります。  なお、高齢者施設等の入所者や職員等で発熱等の症状を呈する方につきましては必ず検査を実施することという国からの事務連絡も発出されておりますので、本市といたしましても、高齢者施設等の入所者や職員等で発熱等の症状のある方に対し積極的に検査を実施いたしまして、万が一陽性が判明した場合には速やかに当該施設の入所者や職員全員に対して徹底的な検査を実施したいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 確かに、今、市長が言われたように、鳥取市では拡大という状況ではありませんが、今、急拡大している地域の要因として言われているのは、無症状の感染者の把握が遅れているからだと。これが大きな原因ではないかということも言われております。早め早めに手を打っていくということがこの感染症対策には最も大事なことでありますので、現時点における体制だけではなしに、そういう先も見詰めて、今以上に広い新しい検査体制というものも考えていただきたいなと。本当にこれから冬、寒い、気温が下がる、湿度が下がる危険な時期に入りますので、いま一度御検討していただきたいと思います。要望といたします。  これまでも、感染防止に向けて幾度となく様々な形で啓発されてきましたが、さらに分かりやすく、個人にとって役に立つことを強調された啓発を適宜できないかと考えます。例えば、マスクについて、先般、スーパーコンピューターの富岳が、不織布マスクはウレタンや布マスクより飛散を防ぐ効果が高いシミュレーション結果を示しましたとありましたし、また、感染リスクの低い飲食方法や冬の換気のポイントなども今まで以上に新しい内容も出ています。このように科学的根拠に基づくものや新しい取組を早く知っていただくことはとても有効だと思います。今後の啓発についてお伺いします。  また、年末年始は受診相談センター接触者等相談センター、さらにかかりつけ医の多くは休暇に入ります。相談や受診の方法について、混乱しない案内や広報の考え方についてもお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  感染予防策に関する啓発につきましては、ポスターやチラシ、ホームページなど様々な方法で行ってきているところであります。また、より具体的な内容といたしまして、本市ホームページにQ&Aとして掲載させていただいているところであります。新型コロナウイルスの感染事例等の最近の分析によって、どのようなときに感染が起こりやすいかということが、徐々にでありますが、分かってきておりまして、今後こうした感染予防に効果的な予防策につきましては随時、市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。  また、年末年始の相談についてでありますが、受診相談センターが休みの場合には本市で対応するということになります。保健所の接触者等相談センターは年末年始も開設することとしておりますので、受診相談についても県と連携して周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 もう少し啓発の中身の具体化が聞きたかったんですが、スーパーコンピューター富岳のことも言いました。そういう科学的に証明されたものについてどんどんアピールしていただきたいなと思います。この研究者の皆さんも、人と会うときのマスクは不織布がいいですよと、ずばり言っているわけですから、やはり引用していただきたいなと、こう思います。  本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要回復のため、宿泊費の割引等を行う独自の宿泊キャンペーンを7月から実施しています。開始当初は県民を対象に実施し、その後9月には因幡・但馬麒麟のまちや中四国地方に、さらに10月以降は全国展開をしています。これまでの利用状況をお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長 お答えします。  本市のお得に泊まって応援!鳥取市宿泊キャンペーンについては、7月から市内の宿泊事業者32施設でスタートしまして、宿泊料金の割引と周遊クーポンを進呈するプラン及び日帰り団体客の食事料金の割引プランの2事業を中心に行っております。今後の予約も含めました11月末現在の利用状況は、宿泊費の割引プランが販売枠6,400人に対し5,970人、日帰り団体客の割引は販売枠3,000人に対し2,727人となっており、県内外の多くの皆様に御利用いただいております。  なお、当初は販売総数の上限を両事業とも5,000人としておりましたが、利用状況を踏まえ、予算の範囲内で販売枠を変更するなど、効果的な利用を図ってきたところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 かなり好調のようですので、完遂を目指して取り組んでいただきたいと思います。  先般、この鳥取市独自の宿泊キャンペーンを国のGoToトラベルと併用した場合、一部プランにおいて、それぞれ宿泊者に配付されるクーポンの合計金額が宿泊者の実質の負担額以上となり、新聞の見出しでしたけれども、いわゆるもうけにつながることが地元紙で指摘されました。このことについて、市長の認識とその後の対応についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の宿泊キャンペーンは当初、国のGoToトラベルとの併用を不可として、併用はできないという扱いにさせていただいてきたところでありますが、宿泊事業者の皆さんからの要望も踏まえまして、10月中旬以降は併用が、併せて活用するということが可能とさせていただいたところであります。併用した場合、まずGoToトラベルの旅行代金が35%割引となり、残りの2分の1を本市が助成させていただきます。さらにGoToトラベルで旅行代金の15%分の地域共通クーポンと、本市の定額の周遊クーポン2,000円分が利用者に配付されるということになります。その結果、利用者が支払う旅行代金以上のクーポンが配付されるケースもありますが、この用途は地域の土産物や飲食店などでの利用に限定されるほか、お釣りなどの現金も生じないということになっておりまして、いわゆるもうけといった性質のものではないと認識いたしております。  なお、併用を行っている宿泊事業者には、本キャンペーンの事務局である鳥取市観光コンベンション協会を通じて、過度な宿泊プランの設定を控えていただくようにお願いさせていただきまして、見直し等を行っていただいたところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 早速見直しもされたということですので、まずはよかったかなと、こう思いますが、キャンペーン終了後は事業効果について検証されると思いますが、観光業界をはじめ関係者の皆さんの意向を十分に踏まえていただき、次なる観光振興策につながることを要望します。  次に、脱判こについて、重ねてお尋ねします。  本市では過去においても、平成5年と12年の2回にわたり押印の見直しに取り組んできました。その経過と内容についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経営統轄監よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井経営統轄監。 ◯河井登志夫経営統轄監 お答えをさせていただきます。  本市では、先ほど御紹介いただきましたとおり、平成5年及び平成12年の2回にわたりまして、本市への申請手続等の押印を省略できるよう見直しをしてまいりました。平成5年の見直しは、他都市の先進事例を参考に、市民サービスの向上と事務の簡素化を目的といたしまして、市民課窓口における住民票の写しや戸籍の謄抄本の請求書、スポーツ・文化施設等の利用申込書、特別医療費申請書等における押印を廃止いたしました。また、平成12年の見直しにおきましては、国のガイドライン、鳥取市行政改革大綱に基づきまして、保育所の入所申込書、普通財産借受申請書などの届出につきまして、押印が不要または署名でよいことにするなどの見直しを行ってきたところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 市長は10月の定例記者会見で、国の動きに呼応して、押印を省略する書類の洗い出しを行っており、市民サービスのさらなる向上という観点から、省略できるものは省略できるように考えていくと述べられました。先ほど登壇の質問でも同じような内容のお答えがあったところでありますが、行政手続については、市民が市に対して行う申請等の手続や市役所内部における手続など様々な手続があります。本市においても、これらの行政手続の見直しを進めていくに当たって、書面・押印・対面の3つのテーマについてどのような内容で見直しを進めていかれるのか、そして、今後の行政手続においてどのような姿に変わっていくのか、そしてまた、そのことが市民や行政内部においてどのような効果があると狙っているのかをお伺いいたしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  押印の関係では、本市への各種申請等の手続、人事や庶務などの庁内の内部手続、市が発出する文書等の公印などについて、可能な限り省略するように見直しをいたします。また、書面につきましては、申請書等の様式の簡素化や添付書類の削減を図ることとしております。さらには、対面での手続を減らすため、オンライン申請の拡充や郵送、メールでの申請受付の拡大を図ります。これらにより、来庁されることなく自宅や事業所での手続完了や、手続時間の短縮など、市民、行政双方に、より利便性が高く、負担が少ない、さらには環境にも優しい手続体制に転換できるものと考えております。あわせまして、市民サービスの向上、業務の効率化と働き方改革につながる効果もあるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 行政手続のオンライン化という御答弁もありました。そのオンライン化を進めるに当たり、お年寄りの方や体の不自由な方、そしてパソコンなどを持っておられない方への配慮も必要です。考え方をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  パソコンやスマートフォンなどをお持ちでない方や、また操作に不案内で難しい方は、オンライン申請ではなく、引き続き書面での手続を行っていただくことになります。こうした場合にも、押印廃止、添付書類の削減、郵送申請などによる簡素化を図りまして、より市民の皆様に負担の少ない行政手続となるように見直ししてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員
    ◯秋山智博議員 市長の答弁から、脱判この取組を進めれば、行政内部や市民にとって効果が上がっていくというお話がありましたので、やはり効果が現れてくる見直しであれば、早め早めに取り組んでいただきたいなと思います。今後のスケジュールについての考え方についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経営統轄監よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井経営統轄監。 ◯河井登志夫経営統轄監 お答えをさせていただきます。  現在、見直しを行う行政手続につきまして庁内で洗い出しを行っているところでございます。その中で、押印及び様式、添付書類、対面手続の見直しにつきまして、本市の判断で可能なものにつきましては、令和2年度中に完了したいと考えております。一方で、国・県の法令等に基づきます押印等については、国や県の方針、法の改正等を踏まえまして、適切な時期に見直しを行う予定としております。  なお、押印につきましては、今後、国が自治体向けにマニュアルを示されることとなっておりますので、これに応じて適宜内容や見直し時期の変更を加えてまいりたいと考えております。  また、行政手続のオンライン化につきましては、今年度中に方針を定めまして、来年度以降、可能なものから順次実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 次に、教育委員会にお尋ねいたします。  文部科学省は全国の教育委員会に対し、10月20日付で、これまで学校が保護者に求めてきた書面による押印の手続見直しに関する通知を出しました。それに伴い、連絡手段についてはメール配信などのデジタル化を進めるよう依頼しました。学校現場では、保護者の押印は、行事への申込みやアレルギーの確認など、学校の様々な書面で利用されている現状があります。そのため、この通知の取組をすることによって保護者の負担軽減や学校の業務効率化につながるということも期待していると、内容にはありました。一方で、こうしたデジタル環境への対応が難しい家庭には書面による手続を続けるなどの配慮も求めています。今回のこの通知に対する教育長の所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校と保護者等の間における書面で押印を伴うやり取りにつきましては、これまでの慣例によるものや保護者等が文書作成者であることを証明するものとして押印を求めている場合がございます。議員の御紹介がありました令和2年10月には文部科学省の通知が出されまして、この通知によりますと、このような押印による証明の効果は限定的であること、文書内容によっては押印手続を省略し、連絡手段のデジタル化についても各学校や地域の実情に応じて取組を進めるようにとあります。したがいまして、本市におきましても、この通知を踏まえまして、押印省略できる文書や保護者等との間の効率的な情報伝達手段の検討など、取組を推進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 今、教育長からもこの通知に対して前向きな答弁であったと思いますので。  この通知は、教育長からもあったかもしれませんが、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なものから押印省略や学校・保護者間における連絡手段のデジタル化の導入を求めています。そのためには令和3年度の具体化を目指していただきたいなと、こう思うところです。そのためには、今年度中に作業工程のスケジュールを立てるなどのスケジュール化をもって取り組むことが必要と考えます。この点について、教育長の考え方をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 スケジュールをというお話でございますが、各学校では今後、保護者等から押印を求めている書面内容を確認しながら、順次、省略できるものから実施していきたいというふうに考えております。ただ、紙媒体に代わるデジタル化による双方向の連絡につきましては、デジタル環境への対応が難しい家庭があることも考えられますので、学校によっては書面による連絡や手続の余地を残すなどの対応を行う必要がございます。こういった状況にある中で、教育委員会で一律にスケジュールを定めるのではなくて、各学校においてしっかりと実情を把握した上で、学校・保護者等双方の負担軽減につながる、こういった取組を実施してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 それでは、終わりたいと思いますが、市長部局及び教育委員会においては、市民や保護者の方への説明を順次していただきながら、実効ある取組を図られることを要望して、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。                 〔岩永安子議員 登壇〕(拍手) ◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に従い、3点質問いたします。  農業者の持続化給付金についてです。  農家の方に今年の米の出来具合を聞きました。いつもと一緒ほど取れたけど、2等米が増えた。1年間頑張ってこれだけだ。来年は野菜作りも減らさんと、年だけえなあと語ってくださいました。2等米は1等米より60キロ1,000円安いということです。コロナ禍の影響で外食産業などの需要が落ち込み、全国的に米価が下がっています。国は備蓄米の買上げ量を増やして価格補填をして、農家収入が減らないようにすべきです。全く手だてが足りません。  こういう中、国の持続化給付金は第1次産業を営む事業者も対象であるにもかかわらず、第2次・第3次産業と比べて申請が少ないのが実態です。農林水産省のホームページに掲載されているパンフレット「農林漁業者の皆さんも対象です!持続化給付金に関するお知らせ」には、産物を販売している農業者のほとんどが持続化給付金の対象となるとあります。農業者が持続化給付金の対象となることについて、5月12日に農林水産大臣が国会でも言及しています。市長は農業者の持続化給付金についてどのように認識しておられるでしょうか。  2点目、PCR検査についてです。  先ほど秋山議員から質問がありました、医療・介護関係者にPCR検査を定期的に実施せよということについて、私からも求めたいと思います。  市長は、高齢者施設や職員に発熱等あれば必ず検査対応すると言われましたが、それでは遅いのです。高齢者は重症化しやすい。職員はそれを恐れています。感染予防、何より医療崩壊や介護崩壊を招かない予防策として、医療・介護関係者に定期的にPCR検査を実施すべきと考えます。もともと、医療・介護従事者は人材不足の状況です。そういう状況にあって、感染しない、広げないと、仕事上はもちろん私生活の上でも神経を使って、いろいろ制限した生活を強いられながら頑張っておられます。医療・介護従事者の皆さんが辞めずに仕事を続けることを支えていくのが政治ではないでしょうか。そのためにも、PCR検査を行って安心・安全を担保すべきです。市長、いかがでしょうか。  3つ目に、コロナ禍の介護事業所について伺います。  介護事業所の収支状況が悪くなっています。厚生労働省が10月30日に介護事業経営実態調査結果の概要を発表しました。全サービス事業収支差率を見ますと、2019年度平均と比較すると0.7%減少。施設サービスは軒並みマイナス。訪問介護は1.9%減少。大多数の事業でマイナスとなっています。鳥取医療生協が県内介護事業所に行った調査では、7月に10%減少している事業所が50%もあります。もともと利益の出ない仕組みになっている介護事業です。10%減収というのはもう限界です。コロナ禍における介護事業所の実態について、市長の認識について伺います。  以上、登壇の発言といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えいたします。3点についてお尋ねをいただきました。  まず、農業者の持続化給付金についてのお尋ねであります。この持続化給付金の対象者について、5月12日に国会で農林水産大臣が農業者も対象となるといった見解の言及をされておると。どのように認識しているのかと、このようなお尋ねであります。  持続化給付金の対象となる農業者につきまして、本年5月12日の衆議院農林水産委員会で農林水産大臣が答えておられまして、農林水産業に係る所得を申告しておられる全ての方々が対象になること、農林水産業の場合は過去1年間の収入を12で割って、来年の1月15日までの所得の低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応が可能であること、そして、農業者の元に一日でも早くこの制度が理解され、そして利用されるよう努力していきたい、こういった答弁をされておられるところでありまして、このようなことを承知しておるところであります。  次に、PCR検査について、先ほど秋山議員からもお尋ねをいただきましたが、医療・介護関係者に定期的にPCR検査を実施すべきであると。もともと、医療・介護従事者は人材不足の状況、また、仕事を続けていく、そのことを支えていくためにも必要ではないかとお尋ねをいただきました。  先ほど秋山議員にもお答えをさせていただいたところでありますが、医療機関、高齢者施設等に勤務する方への定期的なPCR検査を行うといった御提案であります。無症状の方に検査を行って陰性が確認されたとしても、感染初期の場合はウイルス量が少ないということで検出されないといった場合もありますし、また、陰性を確認した後にすぐ感染される、こういったことも想定されるわけでありまして、全ての無症状の方を検査対象とするということよりも、症状のある方を迅速に検査につなげて早期発見して対応していくということが重要であると考えております。そのため本市では従来から、症状のある、感染の疑いのある方を検査につなげ、陽性が確認された場合には、濃厚接触者だけではなくて、無症状であっても接触があったと考えられる方を幅広くPCR検査の対象としてきておりまして、2次感染、3次感染をこのことによって抑え込んでいこうと、このような検査体制で対応しているところであります。  また、先ほどもお答えをさせていただきましたが、入所者、また職員等で症状を呈する方につきましては必ず検査を実施するということも国から事務連絡として発出されておりますので、本市といたしましては、症状のある方には積極的に検査を実施いたしまして、万が一陽性が判明した場合には速やかに徹底的な検査を実施することとさせていただいておるところであります。  次に、コロナ禍の中での介護事業所の状況についてということで、どのように認識しているのかと、このようなお尋ねであります。大変厳しい状況にあるということで、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。  国が実施いたしました、新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査研究事業によりますと、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して収支の状況が悪くなったと答えられた事業所は、5月時点で47.5%、10月時点で32.7%という状況でありました。これは、高齢者が利用を控えられたり、また事業所の一時休止や利用制限により利用者が減少したことと併せまして、感染予防対策等に経費を要したものと認識いたしております。中でも、感染者が多数発生している地域や介護施設でクラスターが発生した地域におきましては、非常に厳しい状況があったものと考えております。  本市におきましては、介護事業者の皆様には感染予防に努めながら可能な限り事業の継続に御尽力いただいておりまして、当然ながら感染予防に係る経費はかさんでいるものと思っておりますが、保険給付費から推察いたしまして、収入面に特に大きな影響は見受けられない状況で推移しておりまして、おおむね経営に大きな影響は出ていないものと認識しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 3点にわたって回答いただきました。  まず、農業者の持続化給付金について、市長から農林水産大臣の答弁も御紹介いただきました。しかし、実際は農業者の多くが、新型コロナの影響を受けていることを証明できなければ申請できないのではないかとか、制度を悪用した不正受給がマスコミで話題になっていることだとか、実際パソコンでしか申請ができないというようなことなどなどが重なって、申請数が少ないというのが実態だと思います。その上に、米どころの宮城県のまちで、農水省が公表している、先ほど市長からも御紹介がありました方法に従って給付金申請を行ったけれども、この申請に対し地元紙が、農閑期を対象月にした申請は不正受給だというような報道を行っております。そうしたことがますます申請を妨げているというようなことがあるのではないかと思います。  先ほど農水大臣も、米の単作地域でも昨年の収入を12で割った月の平均より5割以上落ち込めば申請できる、収入のない月と比較しても構わないというふうに答弁されております。重ねて市長にお伺いします。農業者も持続化給付金の対象であるということについて、もう一度市長の認識をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほども5月12日の衆議院の農林水産委員会での大臣の答弁について触れさせていただいたところでありますが、持続化給付金は新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者の事業継続を支援する国の制度でありまして、国が示されるとおりで、売上げが前年同月比で50%以下などの要件を満たせば、当然、農業者も対象者となるものと認識いたしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 市として、農業者に持続化給付金の制度の内容を知らせたり、手続を進めるよう促してほしいと思います。どうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  持続化給付金の申請期限も迫ってきておるところでありまして、来月15日までとなっております。対象となる農業者の皆様が制度を知らずに申請できなかったということがないように、JAの皆さん等とも相談の上に、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 これから実行組合の寄り合いもあるというふうに地域の方は言っておられました。ぜひ農協とも相談していただいたり、ホームページなど、農業者の方へ情報提供など、改めて働きかけをお願いしたいと思います。  PCR検査についてです。  連日、秋山議員からも紹介がありました、医療現場の逼迫した状態が報道されています。私からも、琴浦町についてもう少し御紹介したいと思います。琴浦町は、身体障害者手帳1・2級を持っておられて、基礎疾患、心臓、腎臓もしくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫もしくは機能の障がいなどを有する町民200人にPCR検査を、1回ですが、無料で行う事業を既に実施しておられます。感染症に対して不安を抱えている、障がいを持った方の不安を取り除くということで、重症化を未然に防ぐためにこういう事業も行っておられます。その上に今回の医療・介護関係者に2週間ごと定期的にPCR検査を実施するというわけです。琴浦町の担当者の方が、うちは、琴浦町は高齢化率が36%、要介護率20%だから、医療や介護施設からクラスターを発生させては、患者さんも入所者の方も家族も大変なことになるということをお話しくださいました。徹底した予防策を取るという一貫した方針を感じます。鳥取市として積極的な予防的PCR検査を始めなければいけないこと、どこからか始めていくということをぜひお願いして、次の項目に移ります。  コロナ禍の介護事業所と第8期の介護保険事業計画についてです。  コロナ禍の介護事業所の実態について、市長の認識を伺いました。可能な限りいろいろ援助をしているけれども、おおむね経営に影響は起きていないというふうにおっしゃいました。東京商工リサーチの最新の調査で、12月2日時点で倒産した介護事業所は112件。介護保険法施行以来過去最高を更新しました。休廃業・解散も過去最多となる見通しです。倒産と併せて、初めて600件を超える可能性が高まったという報道でした。介護事業所はこの間の介護報酬の引下げとコロナ禍のダブルパンチに襲われているというふうに私は認識します。減収補填が必要だと思います。市長の認識を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、国と連携した事業所の掛かり増し経費に対する助成制度や、本市独自の制度として事業所当たり5万円を上限にマスクや消毒液等の衛生用品の購入補助金等を創設いたしまして、介護サービス事業者の事業継続を支援させていただいているところであります。衛生用品購入補助金では、本年4月から制度創設までの間に既に購入された衛生用品も補助対象とさせていただくことで、新型コロナウイルス感染症に様々な対応を行っておられる介護事業所への支援を行っているものであります。現状において、介護事業者に対する直接的な資金援助の制度を創設する予定はございませんが、今後も必要に応じて介護事業所の運営を支援する施策の検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 市長は、必要に応じて施策を検討していくというふうに言われました。今それをしなければいけないときだというふうに思います。  衛生用品の補填は5万円支給ということなんですが、実際に使ったものに対しての補填でありまして、今年年度内に重ねての衛生用品の補填を求めたいと思います。いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  介護事業者に対する衛生用品購入費の補助につきましては、鳥取県も同様の支援を行っているところでありまして、今年度中に当該事業を再度実施する予定にはしておりませんが、今後も、新型コロナウイルス感染症の対応をはじめ、介護保険事業の円滑な運営を図るために、必要に応じて介護事業者の運営支援を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 4月に遡って12月末までに申し込む制度は、小さい事業所が早く申込みをされた。それほど待っておられるということだと思います。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。  次に、介護離職について伺います。  介護保険が始まって20年になります。介護保険の導入時、家族の介護負担軽減をうたい、介護離職をなくすことに期待が寄せられました。しかし、介護離職は減っていません。むしろ増えています。総務省の調査で、2002年10月から翌年9月までの介護・看護を理由に離職・転職した人数は9万2,500人、2016年から翌年9月までの数は9万9,100人という状況です。市長、なぜ増えているのか、認識を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  いわゆる介護離職、年間に9万人を超える方が離職しておられるということであります。総務省の実態調査等でも全国で約10万人の方が離職しているといった現状もあることは認識いたしております。いろんな理由があると思います。介護現場はなかなか大変な状況にあるということでありますし、実際の職員の皆さんのいろんな御事情もあろうかなと思いまして、これが理由だというようなことはなかなか申し上げにくいところもありますけれども、やはり介護現場で非常に大変な御尽力をいただいておるところでありますが、例えば処遇等についても介護報酬等の見直し等で改善が図られるわけでありますけれども、そういったこともまだまだこれから検討する必要がある部分もあろうかなと思っておりますが、いろんな状況があると思いますが、これからいわゆる高齢化が進んでいく中で、ますます介護人材の確保ということが課題になってくると思っておりますので、国のこういった実態調査等も含めまして、その要因分析等も本市としても行って、現状がどのような状況にあるか認識していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 介護離職というのは、介護職員が仕事を辞めるということではなくて、介護・看護を理由に、今まで仕事をしておったけど辞めないといけないということなので、今、市長が答えられた中身は違うと思います。もう一度認識は尋ねたいと思いますが、鳥取でも介護離職、介護のために仕事を辞めないといけないという、そういう方がたくさんおられるという認識はありますか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 そのような現状もあるということは認識しております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 鳥取でも、介護しなきゃいけない、そのために離職せざるを得ないという実態はあるということです。介護は24時間ですから、今の施策では本当に間に合わない実態だと思います。それをしっかり第8期に反映させてほしいと思います。  特別養護老人ホームの問題についてお伺いします。
     特別養護老人ホームの増設が必要だと私は考えています。第7期は造りませんでした。第7期の当初、事業計画に、自宅待機者は115人、緊急度の高い要介護4・5の待機者は56人となっています。この待機者の皆さんは施設入所できたんでしょうか。動向の実態を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。  第7期鳥取市介護保険事業計画策定時に把握していた本市の自宅待機者は115人、これは平成28年4月1日時点での自宅待機者の数ですが、そのうち特別養護老人ホーム入所の優先度が高い要介護4及び5の高齢者は56人という状況でございました。この自宅待機しておられた56人のうち、平成31年4月1日時点で特別養護老人ホーム等に入所済みの方は50人いらっしゃいました。なお、残りの6人につきましては自宅待機者のままとなっておりますが、入院中でありますとか、もう少し自宅にいたいなどの理由によるものであり、実質的にはおおむね全ての方が計画期間中に施設に入所できているものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 全ての方が、特に要介護4から5の待機者の方ですから、自宅待機は全部では115人でしたので、半分ぐらいの方は入所できたということだと思います。  第8期の事業計画(案)が検討されているところですが、施設入所待機者の現状について伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。  毎年、県が実施する鳥取県内特養待機者状況等調査によりますと、平成31年4月1日現在の本市における自宅待機者は102名で、そのうち要介護4及び5の高齢者は58人でした。令和2年4月1日現在の自宅待機者は117人で、前年よりも15人増えております。そのうち要介護4及び5の高齢者は65人で、前年より7人増という状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 令和2年、117人の方は自宅待機、要介護4から5の待機者は65人ということで、またこの3年間に増えているということだと思います。  コロナ禍にあって様々な生活困難が起きています。全日本民医連が10月30日に記者会見を行って、435例のコロナ禍を起因とした困窮事例を発表しています。そのうち鳥取から報告された事例が7例ありました。介護に関わる事例がありましたので、紹介します。  コロナのために、主たる介護者がパートの仕事が減り、収入が減った。要介護の高齢者は通所デイサービスの利用控えをして、病状悪化を理由に入退院を繰り返す結果となった。その結果、身体機能の低下が進み、家族の介護負担は増え、ストレスがたまり、結果、特別養護老人ホームを申し込んだということでした。  特別養護老人ホームを申し込んで、いつ入れるのか分かりません。低料金で入れる特別養護老人ホームの建設が必要だと私は思います。第8期の計画(案)の中でも特別養護老人ホームの建設計画がありません。待機者ゼロの実現のために増床・増設が必要だと考えます。市長の考えを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市における特別養護老人ホームの整備につきましては、第5期の計画、これは平成24年度から26年度でありますが、この計画で70床2施設を整備した後に自宅待機者が5割程度減少いたしまして、以降も減少傾向にありますことから、本市の特別養護老人ホームの整備は一定程度進んでいるものと判断いたしまして、第6期また第7期におきまして新たな整備を行わなかったものであります。第8期の計画におきましても、大きな増加傾向が見られないために、新たな整備は行わず、一定程度の自宅待機者解消を図るために介護つき有料老人ホームの整備を予定しているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 介護つき有料老人ホーム、月に十何万払って入るという老人ホームです。本当に安く入居できて質の高い介護サービスが提供される特別養護老人ホームを造るべきだというふうに申し上げます。  次に移ります。市民の要望である介護保険料の引下げについて質問します。  私は2月議会で、全国市長会が求めている介護保険制度の公費負担割合の引上げを求めました。市長は、後期高齢者の割合で調整が図られる調整交付金分の5%の活用等で国庫負担割合を増やすよう全国市長会で要望していると答弁されました。国庫負担割合を増やすこと、それはすなわち、今50%の国・県・市の公費負担割合を50%以上に増やし、市民が払っている被保険者負担割合を50%以下に減らすという理解でよろしいでしょうか。市長の所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  全国市長会では、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のために、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財源負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国費負担割合を引き上げること、これを介護保険制度に関する重点提言としているところであります。国庫負担割合を増やすことは、将来にわたって介護保険事業を安定的に運営するために、保険者である地方自治体の財政負担の増加も抑制しながら、被保険者の皆様の負担を抑制することにつながるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 被保険者、市民の負担が過重とならないよう国庫負担割合を引き上げるということで頑張っていただきたいと思います。あわせて、県も市も負担割合を増やして市民の保険料を引き下げるべきと申し上げます。  最後に、第8期の介護保険料について伺います。  介護給付費等準備基金を被保険者に還元して介護保険料の引下げがなされるというふうに期待しております。市長の決意を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在、鳥取市介護保険等推進委員会で議論いただきながら第8期の鳥取市介護保険事業計画の策定作業を進めているところであります。介護保険料の積算に当たりましては、可能な限り介護給付費等準備基金を活用いたしまして被保険者の皆様の負担軽減を図る方向で意見が集約されておりまして、年内に国から示されることになっております介護報酬改定なども考慮の上、第8期の介護保険料の積算を行っていくこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 12月1日の介護保険推進委員会でまだ保険料の案が出されませんでしたので、みんなが心配に思っております。しかし、10月の介護保険推進委員会では、今年度末、10億円の基金を使って保険料を引き下げるということが推進委員会の総意として確認されております。市長のところにも届いていることと思います。推進委員会の総意を尊重して保険料を引き下げる。重ねて決意をお願いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほども可能な限り介護給付費等の準備基金を活用して被保険者の負担軽減を図ると、こういった方向で意見が集約されておりますので、これを尊重しなければならないと考えております。具体的な積算については、先ほど申し上げましたように国から、これから示される予定になっております介護報酬の改定等も勘案しなければなりませんので、そういったことも考慮の上で第8期の介護保険料の積算をこれから行っていくこととしておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 市民の総意、推進委員会の総意を尊重して保険料を引き下げていただきますようお願いいたします。  以上、終わります。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。                 〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手) ◯椋田昇一議員 会派未来ネットの椋田昇一でございます。  アメリカ合衆国のバイデン次期大統領は、多様な経験や視点を欠いては、新たに直面している深刻な課題に対応できないと、政権に多様な人材を迎え入れることの重要性を強調しています。その象徴の1人、ハリス次期副大統領は選挙の勝利演説で、私は何世代にもわたる女性たちのことを考えている。黒人、アジア人、白人、ラテン系、そして先住民の女性たちが、国の歴史を通して、今夜この瞬間に通じる道を整えてきた。私は副大統領として最初の女性になるが、最後にはならないと語りました。そもそもアメリカは先住民、ネーティブアメリカンが居住していましたが、大航海時代にヨーロッパの白人が植民地化しました。このとき、ヨーロッパからアメリカに持ち込まれたのが天然痘で、免疫を持たない先住民の人口は激減しました。そこで、労働力を補うためにアフリカ西海岸から連れてこられたのが黒人奴隷でした。  アメリカ大統領選挙に先立って、今年10月にはニュージーランドで、多様性に富むアーダーン第2期内閣が生まれました。新内閣20人中、首相を含む8人が女性で、先住民族マオリも5人います。同国初の女性外務大臣マフタさんは、顔にマオリ伝統のタトゥー、入れ墨をしています。ロバートソン副首相兼財務大臣は同性愛者であることを公表しています。  12月10日は国際人権デーですが、1年前のこの日、フィンランドでは34歳の女性首相が誕生しました。マリン首相は、母とその同性パートナーとのレインボーファミリーで育ちました。  一方、我が国では菅新政権が誕生しましたが、女性閣僚は2人だけであることを世界のメディアは大きく報道しています。  さて、男女共同参画は、英語を直訳するとジェンダー平等です。また、SDGsの17の目標の1つは、ジェンダー平等を実現しようというふうになっています。我が国は、女性差別撤廃条約を批准するために、1985年に男女雇用機会均等法を制定するなど国内法を整備しました。また、1999年に男女共同参画社会基本法を制定し、その後も関連する法整備と施策を推進しています。憲法第96条2項に言及するまでもないと思いますが、男女共同参画社会は、女性差別の撤廃と、女性の人権保障、そしてジェンダー平等の上に実現するものだと考えますが、市長の認識をお尋ねいたします。  次に、政策・方針決定過程における女性の参画の推進についてであります。  ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが毎年ジェンダー・ギャップ指数を公表しています。その最新版で日本の順位は153か国中の121位で過去最低となり、G7では最下位です。国は、第4次男女共同参画基本計画で、管理職や政治家などのリーダー層を指す指導的地位の女性比率を2020年までに3割にするという目標を、来年度からの第5次計画に先送りすることになりました。この課題に関して、本市の第3次かがやきプランで設定した成果指標はどうなのかをお尋ねするとともに、その原因をどのように分析しておられるのか質問して、壇上では以上といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの椋田議員の御質問にお答えいたします。  まず、男女共同参画社会、女性差別の撤廃と、女性の人権保障、ジェンダー平等の上に実現すると考えるが、認識はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。  男女共同参画社会は、誰もが互いに人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会であります。その実現に向けて、あらゆる分野において女性に対する不平等を解消していく必要があると考えております。本市といたしましては、社会情勢の変化や本市における課題を踏まえ、プランを策定いたしまして、市民、事業者、関係機関等と連携・協働いたしまして、男女共同参画を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、政策・方針決定過程における女性参画の推進に関して、本市の第3次かがやきプランの成果指標はどうか、その検証した結果、その原因等をどのように分析しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  第3次鳥取市男女共同参画かがやきプランの取組といたしまして、市の審議会等における女性委員の割合を令和2年度までに40%にすることを目標としておりますところ、令和元年度の実績は30.3%となっておりまして、目標に達していない状況にあります。これにつきましては、本市では審議会等の設置・運営に関する基準を定め、女性委員を積極的に選任することや、団体等へ依頼する場合には代表者に限らず広く適任者の推薦をお願いするなど取り組んでいるところでありますが、各種団体から御推薦をいただく委員が男性となる場合が多いことが理由として考えられるところであります。また、本市職員の課長職に占める女性の割合についての成果指標は20%のところ、令和元年度の実績は21.4%と、目標を達成しております。これは、鳥取市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画に基づき、幅広い職務経験を積むための人事異動でありますジョブローテーションや、マネジメント能力の育成など、管理職を意識した研修などの取組を行ってきた成果であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 1点目についてはあんまりストレートにお答えいただけなかったように思っておりますが、今後またいろんな場で議論していきたいと思います。  2点目について、原因分析のところで、例えばということで、審議会委員と団体推薦で上がってくるものが男性と。じゃ、それに対してどう働きかけていくのかというような答弁があるのかと思いましたが、それはございませんでしたでしょうか。もし私の聞き漏れでしたら、市長、お願いしたいと思いますが。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  理由として、各団体等で推薦をいただく、その結果、男性が多いというようなことをお答えさせていただいたところでありますが、目標を40%ということにしておりますので、この目標が達成できるように、改めて、御推薦いただく場合、女性の方をというようなこともお願いしていく必要があるのではないかと、このように考えておるところでありますが、何よりも、審議会等の設置・運営に関する基準を定めておりまして、40%ということでありますから、その達成ができるように、これからもそれぞれ各審議会等の委員と適任者を推薦していただく場合にはその辺りに意を用いていただくようにということを改めてお願いしていく必要があるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、次に進みます。国は、第4次男女共同参画基本計画における成果目標の7割が未達成であると、このようにして、今後、その未達成の項目ごとにちゃんと分析した上で第5次計画を作成すると、このようにお聞きしております。本市は来年度から第4次男女共同参画かがやきプランを実行する予定ですが、政策・方針決定過程における女性の参画の推進に関する各成果指標の目標値と、それを実現するための具体的施策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 武田人権政策局長。 ◯武田敏男人権政策局長 お答えいたします。  政策・方針決定過程における女性の参画に関して、第4次鳥取市男女共同参画かがやきプランにおいても第3次かがやきプランと同様に目標を掲げることとしています。その目標に対する効果を測るための数値目標は、現在、検討を重ねているところであります。具体的な取組としましては、女性の人材情報の提供を行う女性人材バンクの登録制度を活用し、審議会等に様々な分野から参画していただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。また、女性の管理職登用については、令和2年4月に策定しました特定事業主行動計画において、計画最終年となる令和6年度末までに部長級及び次長級の女性職員の割合を12%、課長級の女性職員の割合を30%以上としております。具体的には、ジョブローテーションやキャリアアップ研修など、早期からの人材育成と計画的な女性登用を行うこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 国だけではなくて本市の第3次かがやきプランも、22設定している指標のうち約3分の1、8指標しか達成していないわけでありまして、先ほどの私の質問とも関係するんですが、第3期プランで設定したこの指標がどうであったのか、しっかりと分析し総括して第4次のプランに向かっていただくように、ここはお願いだけしておきたいというふうに思います。  ここで1つ提案といいますか、紹介したいことがあります。今から18年近く前、2003年に鳥取市議会本会議場で鳥取市女性議会が開催されました。輝なんせ鳥取の開設を記念し、女性の市政に対する関心を高めるとともに、政策決定過程への参画推進を目的にしたものでした。この目的は引き続き今日的テーマでもあります。坂根政代議長が開会を宣言し、西尾珠美実行委員長と上杉栄一鳥取市議会副議長が挨拶をし、竹内功鳥取市長が所信表明をした後、市政一般に対する質問、一般質問が行われました。傍聴者も100人近くあったようであります。今日はこれ以上紹介する時間がありませんが、女性に関する政策が大きく動き出している今、女性議会あるいは社会的マイノリティー議会を開催してはどうでしょうか。このことは答弁は要りませんが、提案だけをして、御検討いただければということで、次の質問に移ります。  本市が今年4月に策定した次世代育成/女性活躍特定事業主行動計画に関して質問を続けます。以下、行動計画と申し上げます。  この行動計画は女性の登用について目標値を定めていますが、どのような考え方とどのような取組によって計画期間にその目標値を達成する見込みなのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長 特定事業主行動計画におけます女性の登用についての目標は、現在の女性登用数に加え、部長級及び次長級でおおよそ2年ごとに1名の追加、課長級においては3年で2人を追加登用する見込みで目標設定をしております。この達成に向けて、前計画より引き続き職員能力の向上のため、10年間に3部署を経験させるジョブローテーションやキャリアアップ研修など早期からの昇任意欲を高める人材育成に努めております。また、出産・育児等のライフイベントがキャリア形成に影響を及ぼさないよう、家庭と仕事の両立ができる職場環境づくりに努めることなどで目標達成につなげたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 先ほどの答弁と重なる部分があるかもしれませんが、一応通告しておりますので申し上げておきます。
     行動計画には、女性登用について、女性職員の早期からの意識改革が必要だと、こういう記述があります。しかし、その意識改革のためには、先ほどの答弁とも関係しますが、仕事と家庭の両立など、その環境整備、条件整備が欠かせません。そのためには、ジェンダー不平等の上に成り立ってきたこれまでの男性中心型労働慣行の変革なども不可欠だと思います。この点については本市の取組はいかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長 女性の登用につながる働きやすい環境づくりといたしましては、まず、職員が子育てをしながら仕事に意欲的に取り組めるよう、産休・育休連絡票を活用した所属長との面談によりまして、子育てに関する各種休暇制度の取得促進を図るように努めているところであります。また、全職員を対象に7月から8月にかけて働き方改革推進強化月間を設け、時間外勤務の縮減を図るとともに、折に触れて年次有給休暇取得の促進も行っております。また、本年10月からは、職員の多様な働き方によるワーク・ライフ・バランスの推進を図れるようフレックスタイム制度を本格運用するなど、働きやすい環境づくりを行っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今、何点か取組を報告いただきましたが、その中の1つに育児休業、育休という言葉でしたが、あります。今日は、ここでは本市の男性職員の育児休業について質問いたします。  これまでの取得状況の推移をどのように分析しておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長 男性職員の育児休業の取得は、平成26年と27年度はございませんでしたが、平成28年度、29年度は共に4%、平成30年度には5.9%となりました。さらに本市女性活躍推進に関する特定事業主行動計画の最終年度でありました令和元年度には34.8%と、目標である5%を大きく上回る結果となりました。これは、幹部会等の機会に管理職員に男性の育児休業制度の周知を図るとともに、全職員にも各種制度をまとめました手引や、実際に育児休業を取得した男性職員の子育て体験記を庁内グループウエアに掲載するなどした成果と評価しております。また、育児休業の対象となる職員は、男女を問わず産休・育休連絡票を活用し所属長との面談を促しておりまして、職場全体で職員の子育てと育児休業取得を支援する職場環境も整えております。さらに、育児休業中の収入のモデルケースを庁内グループウエアに掲載し、経済面での不安を払拭する新たな取組なども、職員の意識改革につながったものと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 令和元年度の男性職員の育児休暇の取得率が34.8%と、こういうことでした。この取得率が今後もさらに向上するのか、注目されるところでありますが、行動計画には令和6年度末の目標値を30%以上としています。元年度だけを見ると、既にそれをクリアしているわけですが、計画中途での目標値の上方修正などはお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現時点の目標であります育児休業取得率30%につきましては、今後の取得状況により、育児休業の取得が定着し、30%以上の状態が続くようであれば、取得率のさらなる向上を目指して、計画の途中でありましても目標は見直してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今の御答弁のようにぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。  1つ課題提起なんですが、男性職員の育児休業についてですけれども、その取得するタイミング、時期と、休業期間、長さのことであります。これは職員が家庭状況を踏まえて判断することではありますが、職場に迷惑をかけるからとか、業務が多忙であるからというためらいなどから、必要十分な取得になっていない現実があります。産後鬱のリスクが高いとされる産後8週間であったり、妻の復職後1か月であったり、タイミングと期間を考慮すること、それへの配慮が重要だと思います。つまり、職員が必要なときに必要な期間取得できるようにすることであります。市長は制度の周知と取得促進を図るとはこれまでもずっと表明してこられましたが、取得率だけでなく、取得するタイミングと休業期間についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  男性の育児休業の取得のタイミングや取得期間につきましては、配偶者の産前産後期間中や、配偶者の職場復帰のタイミングなど、それぞれの事情によって希望が変わってくるものと考えております。育児休業取得前の所属長の面談などにおきまして状況を十分に聞き取りをし、該当となる職員の希望に沿ったタイミングや期間で安心して取得ができるように、代替職員の配置や業務分担の見直しなど対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、次に選択的夫婦別姓について質問いたします。  この問題は、1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を提言する答申をしましたけれども、その後、たなざらしにされてきました。それから20年後の2015年、最高裁は判決で、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した一方、選択的夫婦別姓は国会で論じるべきだという意見をつけました。そして、今また選択的夫婦別姓制度をめぐる議論が活発になっています。この導入は時代の要請だと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  夫婦が必ず同じ姓を名のることとしている現在の制度では、夫婦の一方は結婚のときに必ず姓を変えなければならないということになるわけであります。このことが事実上結婚の障害となるといった場合があるなど、選択的夫婦別姓に対する様々な意見があるものと認識いたしております。選択的夫婦別姓の在り方については現在、国において議論が活発になされているところでありまして、そのような結果、推移等を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 結局、市長のお考えをお聞きすることはできませんでしたが、次に移ります。  次に、国民健康保険証の旧姓表記について質問いたします。  昨年11月5日から、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記することができるようになりました。旧姓を使用して仕事や社会活動をする人が増えている中で、旧姓で本人確認ができるものです。本市でも、制度開始の初日に早速申請した人もいたようですし、これまでに約60人がこの手続をされているというふうに聞いております。本人確認に使われるものとしては、このほかに国民健康保険証があります。国民健康保険証についてはこれまでから、性同一性障がいの人などについて性別表記の配慮が行われています。本市でも数人の方がその手続をしておられるようであります。  そこで、提案ですが、住民票への旧姓表記を踏まえて、国民健康保険証も旧姓併記ができるようにしてはどうかと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  住民基本台帳法施行令は昨年11月に改正されまして、住民票等に旧姓が併記できるようになったところであります。現時点におきましては、国民健康保険被保険者証の旧姓併記について、国から制度上の統一的な取扱いは示されていない状況にあります。一方で、国民健康保険において、住所、氏名、性別等の被保険者に係る情報は住民基本台帳を基礎としておりますことから、本市といたしましては、他都市の取組状況なども調査しながら、関係機関とも調整し、旧姓併記できる方向で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 答弁途中までは非常に慎重だなと思っていましたが、できる方向で検討していきたいと最後は結んでいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。  ただ、もう1つは、できるだけ早くやっていただきたいということと、広報をしっかりやっていただきたい。住民票の旧姓記載の件でも、広報した月はぐっと上がっているのではないかというような見方もできる状況でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、LGBTなど性的マイノリティーの人権について質問します。  先月、東京高裁は一橋大学アウティング事件の裁判で、本人の了解なく暴露するアウティングを人格権やプライバシー権を著しく侵害する許されない行為と認定し、不法行為とする初めての判決を出しました。死亡した学生の母親はその判決後、息子のように命を落とすことなく、LGBTの人が差別されずに生きていける社会になってほしいと思いを語り、父親は、この5年ずっと社会の変化を見てきました。訴訟を起こした2016年頃に比べたら大分時代が変わってきたなと思いますと話しておられます。  さて、LGBTなど性的マイノリティーとは何か。そして、当事者が直面している困難さや置かれている実態等について、市長の認識をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  LGBT、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、この英単語の頭文字を並べたものでありまして、性的少数者を表す言葉の1つであります。これら4つは代表的なものにすぎず、そのほかにも多くの性の在り方があるものと考えております。  性の在り方は人それぞれ異なるものと考えておりますが、性的少数者につきましては、性の区分を前提とした社会生活や制度上の問題が存在しておりまして、いまだ、社会の中で生きづらさを感じ、また偏見の目にさらされるなどの差別に苦しんでいる方がいらっしゃるのが現状であります。また、本市が平成28年2月に実施いたしました同和(部落)問題等人権問題に関する意識調査では、性的マイノリティーに関する人権問題について、性的マイノリティーに対する社会的理解が足りない、このように回答した人が36.7%という、最も高いといった結果がありまして、その他の人権問題に比較いたしまして、まだまだ十分に理解が進んでいない現状があるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 各種調査によると、人口の5%から8%程度の方がいらっしゃる、こういうようなことが言われております。そうしますと、私たちのすぐ身近にもいらっしゃるであろう、しかし声が上げられないという状況があるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。それはやはり本市の具体的な取組に落としていかなければならないわけでありまして、その点に関わって申し上げたいと思います。  昨年5月にハラスメント対策関連法が成立し、事業主に防止対策を取るよう義務づけ、今年4月から適用されました。国が示したその指針で、性的指向や性自認、この後これをSOGI、先ほど市長の答弁にも言っていただきましたSOGIというふうに呼ばせていただきますが、に関するハラスメント、及び望まぬ暴露であるアウティングもパワハラであり、防止措置の対象になることが明記されました。SOGIに関する本市の方針と取組の状況をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市におきましては、ハラスメントに対する基本的な姿勢、定義、防止施策、また相談・苦情への対応を記載したハラスメント防止と対応の指針を策定しておりまして、この中でセクシャルハラスメントの定義に、性的指向または性自認に関する内容も含まれるということを明記しております。この指針を庁内グループウエアに掲載いたしますとともに、管理職を対象としたハラスメント防止に関する研修に努めているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 先ほど指針でセクハラに位置づけてとありましたが、今回の関連法の改正は、地方自治体や民間企業は、これはパワハラという位置づけもされているんですね。そういう意味で言うと、先ほど市長から御答弁いただいたものには、私も担当部署から資料をいただきましたけれども、パワハラのところに性的マイノリティーのこのことは一切書かれていないんです。その意味で、今までつくっておられるものを基に継続してやると、こういうようなことになってきますと、じゃ、国はこのたび関連法の成立を踏まえてなぜ新たな指針をつくったのか、その中に性的指向や性自認に関するハラスメントやアウティングのことがパワハラである、防止措置の対象になるということを改めて示した意義は何なのか、これがやっぱりよく伝わっていないような気がしますね。職員課は人事院からの通知等を基にして作業しておられるようですが、もう1回この関連法をしっかりお読みいただいて、また私も議論したいと思います。今日は時間がありませんから、これ以上申し上げませんが、そのことだけ申し上げておきたいというふうに思います。  例えば、鳥取県は今年7月に職員ハンドブックを作成しています。私も読みましたが、とても分かりやすく作られています。鳥取県はほかにも、県職員採用試験の申込みにおける性別記載の変更をしました。また、県職員の福利厚生制度を性的マイノリティーの同性パートナーにも適用するということであります。後で触れますが、男女共同参画計画の表現の変更も行っています。これらいずれも、性的マイノリティーの人権への対応の一環として取り組まれています。法令義務、措置義務の遵守はもちろんのことですけれども、LGBTなど性的マイノリティーの人権問題に率先垂範して取り組むべきだというふうに思います。本市においても具体的な取組をする必要があると思いますが、これらの点についてはいかがお考えでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  今、第4次の鳥取市男女共同参画かがやきプラン策定を進めておるところでありますけれども、こういった視点もこの中に位置づけていく必要があると思っておりますし、これからいろんな市民政策コメントの実施なども行って、多くの皆様から御意見もいただいていくこととしておるところであります。男女の記載を、誰もがとか、一人一人がといった、性を特定しないような言葉に置き換えるなど、多様な性を前提とする計画の趣旨が理解されるようにしていきたいと考えておるところでございます。今後も、社会情勢の変化、また審議会等での議論なども踏まえまして、多様な性に関して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 この取組は市民への教育・啓発だけではなくて、鳥取市自身が、行政自身が取り組むべき課題が幾つもあると思いますので、しっかり取り組んでいただくよう、今日はここまでにしておきたいと思います。  先ほども触れましたが、鳥取県は男女共同参画社会基本法に基づき策定する男女共同参画計画から男女の文言を削除して、性を特定しない表現に改める案を示しています。これは、性的マイノリティーの人権を尊重し、性の多様性を踏まえたものです。本市が現在策定中の第4次かがやきプランではどのように検討されてきたでしょうか。また、今後どのような対応をしていくお考えなのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  この男女共同参画第4次のかがやきプラン策定に当たっては、様々な議論、また市民政策コメントの実施など、多くの皆様から御意見をいただいてきておるところでございます。この中で、性的マイノリティーに関する理解の促進を重点項目の1つとして取り組んでいくこと、また、多様な性を前提とする計画の趣旨が理解されるような内容としておるところでございます。  この男女共同参画かがやきプラン、第4次のプランの策定を進めながら、これからも様々な審議会等での御意見も踏まえまして、多様な性に関して鳥取市として取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 私の能力では答弁をどのようにそしゃくしていいのかよく分かりませんでしたが、担当部署にはしっかり伝えてもいますので、取り組んでいただくということでお願いしたいと思います。  先月、東京都の豊島区にある会社で起こったアウティングについて、企業と社員とが和解したというニュースがありました。アウティングなど差別を受けた被害者がそれを告発すること自体がまだまだまれで、多くの場合、泣き寝入りをしているのが実態です。これは性的マイノリティーに限らず、ほかの社会的マイノリティーにも共通するものであります。報道によると、この和解には豊島区男女共同参画推進条例が大きな役割を果たしています。被害者は、アウティングを禁止するこの条例に基づいて申立てをして、区のあっせんを受けていました。条例に罰則規定はありませんが、区民は苦情や救済を豊島区男女共同参画苦情処理委員に求めることができるものです。これを使って、これに基づいて先ほどのような和解になったと。  私は9月議会で、コロナ差別のとてもひどい実態を直視して、鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり条例の見直し検討を提起しましたが、現行条例で対応できると、にべもない答弁でありました。この豊島区のケースはどこでも起こり得ることですが、本市の現行条例では対応できません。一橋大学生の死亡事件や豊島区の企業でのアウティング、こうした差別と人権侵害は人一人の命を奪い、人生を台なしにしてしまうものです。鳥取市男女共同参画推進条例であれ、鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり条例であれ、条例改正を検討すべきときだと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  条例改正等をすべきではないかと、このような御提案を、改めていただいたところであります。条例改正もこれから研究していく必要があると思っておりますが、まずは当事者の方が安心して社会生活を送ることができるように、職場、地域など様々な場所で理解者を増やしていくことが大切ではないかと考えております。性の多様性について、市民の皆様に正しい知識を持っていただけるよう、研修会等の機会を通じて啓発に取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、市の職員に対しても、正しい認識を持ち、性的少数者の方々への配慮を意識した適切な対応を行うことができるよう、研修参加の機会を設けたいと考えております。こういった取組を基本としながら、全庁的に関係条例の見直し等を含めまして研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 まずは啓発ということでありましたが、啓発は大事です。しかし、その一方で並行して、具体的な差別や人権侵害が起きているわけですから、それを放っておいて啓発だということにはならないわけでして、やっぱり両面からしっかりやっていただきたいと。研究という言葉ではありましたけれども、しっかり研究していただくように求めておきたいと思います。  政策形成過程からの当事者の参画による政策化、そして事業化など、これら諸課題にもしっかり取り組んでいただくようお願いいたしまして、今日の質問は終わります。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                   午前11時59分 休憩                   午後1時0分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。
     岡田信俊議員。                 〔岡田信俊議員 登壇〕(拍手) ◯岡田信俊議員 会派新生、岡田信俊です。通告に従い、質問をさせていただきます。  最初に、鳥取市役所本庁舎駐車場についてであります。  鳥取市役所本庁舎駐車場は、庁舎棟西側に駐車区画が200台あり、うち12台は、車椅子使用者や妊産婦など歩行が困難な方が利用できる屋根つきハートフル駐車場を庁舎棟の入り口に一番近い場所に備えています。また、駐車場には防災備蓄倉庫が隣接しており、場内には電気自動車用急速充電器の設置もあります。この駐車場は、庁舎利用者の駐車スペース確保及び市民ノウハウの活用による利便性の向上を目的としており、民間事業者による24時間営業の有料時間貸し駐車場であります。ただし、庁舎に用務でお越しの方や、市民交流センターやレストラン、売店などテナントの利用者は無料処理の手続を受けることができます。本来有料駐車場なのですが、自分自身も含め、無料処理を受け、利用させていただいていることをありがたく思う次第です。加えて、庁舎棟に隣接して、複数の来庁者用自転車置場やバイク置場、タクシー乗降場、100円循環バスくる梨のバス停、公用車駐車場もあり、利便性がよくなっています。  駐車場の入り口を入り、西側から東側に向かって3本の道路があるのですが、北側の車道は西側から東側に向けて一方通行、中央の車道は対面通行、南側の車道は西側から東側にかけて一方通行であります。入り口を入り、中央の車道を庁舎棟に向けて移動する際に、庁舎棟の前で右折しかできないのですが、左折をする車があり、大変危険であります。私も何度か、逆行する車に遭遇し、怖い思いをしたことがあります。車道に白い矢印が塗ってありますが、分かりにくいといえば分かりにくいものだと感じます。一般道路ではなく敷地内でありますので、公道等の道路交通標識等の設置を求めるものではありません。駐車場は、当然ながら自動車用駐車場であります。今年10月末、入り口カーゲートバー、自動で開閉するバーであります、等にバイク・二輪車進入禁止である旨の標示ができ、丁寧な説明と受け止めると同時に、少しずつ改善されていると感じました。しかしながら、通行方向や進入禁止については注意喚起する看板なども見当たらず、何らかの安全対策の措置を取ったほうがよいと考えるのですが、御意見をお伺いいたします。  次に、鳥取城北日本語学校についてであります。  鳥取城北日本語学校では、外国人育成雇用プロジェクトとしてベトナムの高度人材の受入れを行っておられ、今年度は第2期生の入国が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、留学生がベトナムから入国できない事態となっていました。本校は2019年、平成31年4月に開校し、同時に1期生の入学がありました。定員100人の1学年制。学生の国籍は主にベトナム人であり、条件として母国の4年制大学卒業程度の学歴を要します。1期生は本年3月に17人が卒業しましたが、全員が日本国、県内外に就職しており、また、2期生である今年度入学生は、入学予定者は55名であり、全てが国内での就職先も決まっており、順調なスタートであると評価しているところでした。  私も、過去に城北日本語学校に関連した質問をさせていただきながら、第1期生の入学から卒業、国内での就職等の順調な状況を確認し、うれしく感じていました。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響で、予定どおりの入国ができず、長期において学校としての全ての活動や行事ができない状態を余儀なくされていました。政府からの入国緩和措置に伴い、第2期生の入国が可能になったのは11月に入ってからであります。11月6日の市長定例記者会見においての発表では、11月6日に入国し、貸切りバスで鳥取に移動、7日から20日までの14日間市内ホテルに待機しながらオンライン授業を実施、21日に日本語学校寮に入寮、24日登校開始、このようでありました。その後、日数も経過しているのですが、市長記者会見の内容どおりに進んでいるのか、状況をお伺いいたします。  次に、北海道釧路市との姉妹都市交流についてであります。  本市が国内において姉妹都市提携として締結している市は、北海道釧路市、兵庫県姫路市、山口県岩国市、福島県郡山市の4市であります。中でも釧路市においては1963年、昭和38年10月の締結であり、姉妹都市として最も長い歴史があり、2023年には締結60周年を迎えます。釧路市は、釧路湿原、丹頂鶴自然公園、マリモで有名な阿寒湖などの魅力的な大自然や、釧路港を拠点とする漁業、水産加工業、製紙業などが特徴の北海道東部の中核都市であります。人口は約16万6,000人であり、本市よりも少し少ないですが、面積は1,362平方キロメートルと、本市の倍近くあります。  姉妹都市締結に至った要因は、1884年、明治17年6月3日に釧路開拓移住のため、鳥取士族41戸207人が賀露港を出港し、6月9日に釧路に入ることができ、移住を開始し、入植地に鳥取村を創始された、そのような経緯があるからと理解しております。また、翌年5月にも、64戸306人が賀露港を出港し、釧路に移住しておられます。賀露大橋そばの港の見える場所に釧路開拓移民団出港の記念碑が設置してある一角があります。これは1968年、昭和43年10月に設置されたものでありますが、この石碑には釧路移民団出港の地であることや開拓移民の歴史等の説明が刻まれており、この地から釧路に渡った歴史を改めて確認することができます。開拓移民団は寒冷の未開の大地を開拓されたわけであり、大変な御労苦があったようであります。姉妹都市提携40周年記念に本市歴史博物館と釧路市地域資料室とが共同編集して発行された鳥取・釧路交流史:鳥取士族の開拓移住という書籍に、当時の歴史的背景や開拓の様子が分かりやすく掲載されています。文中の、ともかく釧路は想像を超えた地であったとの一文にあるように、いかに開拓が大変なことであったか、見て取れます。  そのような状況下ながら、1890年、明治23年2月に釧路鳥取報恩会を創設されており、鳥取村は1943年、昭和18年の町制施行により鳥取村から鳥取町へ、1949年、昭和24年には鳥取町は釧路市と合併いたしました。このような変遷の中、開拓移住に由来する交流を積み重ね、先ほども述べましたが、1963年、昭和38年10月4日、鳥取村開村80年を目途に姉妹都市提携の締結に至ったものであります。釧路市には鳥取にまつわる地名等が多くあり、そのようなことからも、歴史の深さやつながりを感じることができます。私自身、初めて訪れたとき、釧路市鳥取という地名、鳥取大通という道路名などがあり、大変親近感が湧きました。鳥取神社、ここはその名にあるように、明治時代に移住してきた鳥取士族たちが創建した由来の深い神社です。また、敷地内には昭和59年に併設された百年館という名前の資料館もあり、ここも何度か訪問させていただきましたが、鳥取城をイメージして造られた外見は美しく、移住当時に使われた貴重な道具や資料の展示には興味を持ちました。釧路市立には校名に鳥取と名のつく小学校・中学校が複数存在することも知りました。小学校の行事等ではしゃんしゃん傘踊りも披露されるそうであります。このようなことからも、鳥取が源となり現在に至っているのであろうと感じさせられる多くのものがあります。  締結から今日まで毎年のように交流が行われており、多くの方々が行き来してこられました。両市市長、正副議長、議員の訪問はもとより、各式典の参加、民間の方も含めた訪問団の行き来、砂の美術館のオープニング記念式典への釧路市長の出席、傘踊りや砂の美術館の行事を通しての文化的な交流、スポーツ交流、小・中学生の交流等々様々な交流、災害時には鳥取市から釧路市へ災害の見舞いと見舞金を送られました。このような経緯であります。昨年の10月に開催された鳥取市制130周年・新本庁舎完成記念式典には釧路市長にお越しをいただいたのですが、姫路市、岩国市、郡山市の市長、国内の全姉妹都市の市長に御列席いただき、大きな祝福をいただきました。本当にありがたく感じるところです。  このように長年にわたり多方面における多くの交流が続いていることは、両市にとっての財産であるとありがたく感じますし、お互いの自助努力には敬意を表す次第であります。釧路市との姉妹都市交流に対する市長の所見をお伺いいたします。  引き続き、最近の幾つかの興味深い交流を紹介させていただきながら質問を続けます。  まず、2020年5月に釧路鳥取きりん獅子舞が北海道の無形民俗文化財に指定したことを受け、本市市長が祝辞を送付されました。大変すばらしいことと受け止めているところです。  次に、釧路市鳥取小学校と本市賀露小学校との交流であります。2020年6月に先方の小学校長より、本市との交流を深めたい旨の提案があったようであります。さきに述べましたが、明治17年に鳥取士族移住団は賀露の地を出港し釧路を目指した経緯があります。そのようなことが起因となり、賀露小学校との交流が始まったものと理解しています。校長は小学校と士族移住の歴史を広く教えることを目的に、校内に鳥取小博物館を昨年12月に設立されています。ここでは、鳥取からの移住開拓団の歴史に関する写真などの資料や、開拓に使った道具等の展示、本市の紹介、しゃんしゃん傘の展示などがされています。本市賀露小学校の自動玄関前には釧路鳥取小学校長から届いた資料や、七、八メートルもある北海道特産品の乾燥昆布なども展示されており、児童は興味を持って見学しているとお聞きいたしました。賀露小学校長からも、鳥取や賀露を紹介するパンフレットなどの資料や名産品等を送られたようです。賀露小学校長にお話を伺いましたが、遠く離れた釧路市に鳥取とゆかりのある学校があることに思いをはせながら、コロナ禍ではあるものの、何かできることを考え、今後とも友情の輪を広げていきたい旨でありました。よい交流ができることを期待いたします。  北海道釧路商業高校は、2020年7月に販売実習会、地元の商業施設の一部を借りて商品の販売。鳥取商業デパートの小型版のような感じであります。それの事前学習として、釧路市鳥取地区の歴史と文化を学ぶ講習会を開催され、釧路市と鳥取県との関係について理解を深める学習を行われました。講師として釧路市鳥取神社の木下正明宮司が招聘され、生徒は鳥取県移住者による開拓、鳥取地区の歴史と文化を学ばれたようであります。10月18日に実施された販売実習会に向け、鳥取の産物等を仕入れていただいており、本市としても観光パンフレットや梨ジュースなどを送らせていただくことができ、活用していただきました。先日、鳥取商業高等学校の校長に釧路商業高校が販売実習会に向けて本市と連携している関係等をお話ししました。校長は前釧路商業高校学校勤めと、面識がおありで、販売実習会に関しても御存じであり、鳥商デパートでも釧路の特産品を仕入れたり、釧路市や周辺観光の紹介をしながら、商業高校同士として意見交換するなどしたい旨でありました。ただし、今年度はコロナウイルス感染症問題の影響もあり実現できないが、来年度以降は交流を深めたい、このようなお話でありました。実現してほしいものです。  このような動きの中、連動して鳥取市内でも民間交流の設立を検討されている動きもあるようであり、盛り上がる機運をうれしく思うばかりです。このように、行政の交流ばかりでなく学校同士や民間同士の交流に対する見解を市長と教育長に伺います。  登壇での質問は以上です。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えいたします。大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず、鳥取市役所本庁舎駐車場についてのお尋ねであります。本庁舎駐車場の中心の対面通行の車道について、庁舎棟の前は左折禁止だが、左折をする車があって危険であると。何らかの安全対策の措置を取ったほうがよいと考えるが、どうかといったお尋ねであります。  新本庁舎の駐車場は、4つの駐車レーンの間に3つの車進行レーンを設けておりまして、外側となる線路側とイオン側の車レーンは時計回り方向の一方通行とし、真ん中のレーンのみ片側1車線ずつの相互通行レーンとなっております。駐車場内で安全かつ円滑に車を移動していただくよう、こうした運用とさせていただいておるところでございます。運転される方にこうした運用がすぐに分かるように、車レーンの路面上に進行方向の矢印を標示するなどの注意喚起も行っております。しかしながら、御指摘のように、庁舎西側玄関前で左折され進行方向を逆走される車も時折見受けられます。そのため、駐車場入り口への案内看板設置や、合流箇所には進行方向がより分かりやすい立体標識の設置などの安全対策を検討したいと考えております。  次に、鳥取城北日本語学校についてお尋ねをいただきました。11月6日の記者会見で、11月6日に入国され、7日から20日までの14日間待機されながらオンライン授業を実施、そして21日に日本語学校寮に入寮され、24日に登校開始というふうに発表されたが、その内容どおりに進んでいるのかといったお尋ねであります。  入国制限により入学が遅れておりました鳥取城北日本語学校の第2期生の状況につきましては、記者会見で発表させていただきましたとおりの日程で順調に進んでおりまして、2週間のホテル待機後の11月21日には学生寮に入寮され、24日から55名全員が元気に登校を開始しておられます。11月26日には入学式も行われまして、私もビデオでメッセージを送らせていただいたところであります。今後も留学生の皆さんが安心して生活が送れるように、本市としてもサポートしてまいりたいと考えております。  次に、釧路市との姉妹都市交流についてお尋ねをいただきました。  まず、これまでの釧路市との姉妹都市交流についての所見ということでお尋ねをいただきました。  本市と釧路市は、明治期の鳥取士族による開拓移住という歴史的な背景を踏まえ、1963年、昭和38年に姉妹都市提携を結びました。以来、60年近くにわたり交流を積み重ねてきたことは大変重く、意義深いものがあると考えております。近年は、毎年7月に釧路市姉妹都市等交流促進議員連盟の方々が本市を訪れておられますほか、9月に釧路市で開催される釧路大漁どんぱく、11月に本市で開催される木のまつりに相互に参加するなどの交流が続いているところであります。本年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これらの交流は実施できませんでしたが、こうした交流を支えてこられました釧路鳥取報恩会をはじめ、これまで両市の交流推進に尽力してこられました多くの方々に深く敬意を表しますとともに、新型コロナウイルス感染症の終息後には引き続き交流を継続することで両市の絆が一層深まることを期待しております。  次に、行政の交流ばかりではなく学校同士や民間同士の交流に対する見解ということでお尋ねをいただきました。  長年にわたる両市の交流を今後も継続・発展させていく上で、様々な取組を次世代に引き継いでいくことは大変重要であると考えております。そのためには、子供たちが姉妹都市について学んだり、交流を深めたりすることなどの機会があることが必要でありまして、御紹介いただきました釧路鳥取小学校と賀露小学校の取組は大変有意義であると考えております。また、行政同士だけではなく民間同士、市民レベルでの交流が広がることも、交流を継続・発展させていく上で大変重要であります。現在、両市において民間交流の組織設立の動きがありまして、今後のさらなる交流促進につながっていくものと期待しておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私からも、釧路市との学校交流の見解についてというお尋ねについてお答えさせていただきます。  賀露小学校の交流につきましては先ほど議員から御紹介いただきましたが、こういって学校が主体的に他地域の学校と交流することは、子供たちの親睦を深めるだけではなく、他の都市や学校を知り、自分たちの郷土や学校を見詰め直すことでふるさとに誇りを持つなど、本市教育の基本理念、ふるさとを思い志をもつ子の育成にも大変有意義であるというふうに考えております。また、本市GIGAスクール構想による学校のICT環境整備も進んでいくため、今後は各学校において他地域とオンラインでつなぐなど、新たな形による交流がますます進んでいくものというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 それぞれに答弁をいただきました。現本庁舎駐車場について質問を続けます。  駐車場の北側、南側の端にはそれぞれ歩道がありますが、そのほかのところには歩道や横断歩道はなく、歩行者は車道を歩くことを余儀なくされている現状であります。大げさな表現かもわかりませんが、自動車と歩行者が自由に行き来する無法地帯になっていると感じます。何とか、歩道を造るとか、安全な歩き方を示すとかすべきと思いますが、見解をお願いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  駐車場の歩道は南北の両側のみに設置されておりまして、内側の2つの駐車レーンには歩道がありません。そのため、ここに駐車された方は全て車レーンを歩かれることは承知いたしておりますが、現状の駐車台数を確保した上での中央部分への歩道設置は困難と考えております。しかしながら、安全で利便性の高い駐車場としていくには、車の乗り降りのため駐車場内を歩かれる方の安全を確保することも不可欠であります。そのため、駐車場内での徐行運転を促す看板・標識や庁舎入り口付近への横断歩道などの設置も検討いたしまして、引き続き市民の皆様が安心して利用できる駐車場運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 新庁舎の開庁1年が経過しました。ここまで大きな事故等はなかったと理解しておりますが、今後とも事故が起こってはなりません。案内看板等々を作っていただくことを検討するというようなことでありました。どうか何らかの安全対策を取っていただくことをお願いして、次に移ります。  城北日本語学校についてであります。  本格的に授業を開始できたのは11月末であります。予定の翌年3月の卒業は無理であるとの判断から、卒業時期を6月末に変更する見込みであると聞いております。6月末卒業、あわせて、予定どおりの就職も可能なのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取城北日本語学校の留学生につきましては、2期生は入国が半年以上遅れた関係により、通常の3月卒業では十分な学習時間が確保できないことから、学校が内定先の企業とも相談されまして、卒業を6月末に延長されることとしておられます。日本での学習期間が1年から約8か月に短縮されることとなりますが、1日の授業数を増やし、日本入国までの間のオンライン授業も含めますと十分な学習時間を確保できると伺っております。また、内定先の企業からは、日本語能力だけではなく、日本の生活習慣やビジネスマナーの習得について、相応の時間をかけて育成してほしいとの要望が多かったとのことから、地域との交流やアルバイトなどを通じて習得を図るとのことであります。今月は内定先の企業と学生の皆さんの面談の場も設ける予定とのことでありまして、55名全員が予定どおり内定先の企業への就職に向けて準備を進めていくこととされております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 答弁いただきました。予定どおり順調に進むことを期待申し上げ、次の質問に移ります。  北海道釧路市との姉妹都市交流についてであります。  さきにも述べましたとおり、釧路市と本市が姉妹都市提携を締結した日時は1963年、昭和38年10月であります。したがい、2023年には記念すべき締結60周年を迎えるわけであります。それに向かい、どのような交流や行事を考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 周年記念事業につきましては、これまでも10年ごとに実施してきた経過がありますことから、60周年となります2023年、令和5年におきましても、何らかの記念事業を実施すべきものと考えております。事業の内容につきましては、現時点において未定でありますが、前回の2013年、平成25年の50周年記念事業を踏まえまして、両市での記念式典の開催や行政・民間訪問団による相互訪問などを想定しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 50周年のようなすばらしい交流記念式典等々をやっていただくものだというふうに思っております。  民間同士や学校同士の交流を行政執行部に何とかお願いしますなんてお願いするのは勘違いであることは承知しております。私個人的でありますが、鳥取北何丁目在住の鳥取小学校、鳥取中学校、釧路商業高校出身、そのような釧路市市議会議員の紹介を受け、連絡を取り合っております。今は主にメールで情報交換しており、今後とも交流に役立てたいと思っております。加えて、民間交流も支援したいと考えています。行政の方々にも、できる協力はお願いしたいと思います。  今回いろいろと学んでいく中で、釧路市の多くの方々が鳥取に対する特別な思いをお持ちであることを切に感じました。コロナ禍であり、交流の方法も限られると思うのですが、リモート等の、お金を使わなくてもできる交流も考えられます。多くの交流が実現することを期待申し上げ、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  2020年11月17日、日本の木造建造物を受け継いでいくための宮大工や左官職人など17の技術が伝統建築工匠の技としてユネスコ無形文化遺産に登録されることになりました。これは、水や草、土など自然素材で地震や台風に耐える構造と豊かな建築空間を生み出し、古代から受け継がれ発展してきてと提案されていました。国は、古来から工夫を重ねて発展してきた我が国の伝統的な技術を包括したものであり、国の木造建築物を後世に伝えていく上で不可欠なものだと認識し、地域の活力向上にもつながることが期待されると述べています。  日本の伝統木造工法は、柱、はりで軸組を造り、障子やふすまによる間仕切りを主体とし、欄間を持つ素直な形状の建物で、粘り強い。この工法は特別なものではなく、本来、日常的な技法であり、大工の誰もが造ることができました。1923年の大正12年の関東大震災の後、鉄筋コンクリートの建造物が普及され、日本の伝統工法を衰退させることになりました。しかし、軸組を用いた伝統工法は、地震国である我が国の特徴をよく考慮しており、日本の伝統技術が自然災害に打ちかち、長もちすることは、1,000年前に建てられた法隆寺をはじめとした木造建造物が示しています。このたびの登録により、日本の伝統建築に光が当たり、地方にとっても様々な可能性が見いだせる契機になると考えます。日本の伝統文化・技術の継承と災害に強いまちづくりについて、まずは伝統建築工匠の技ユネスコ無形文化遺産登録見通しに対する市長の見解を伺います。  日本では高度成長期以降、全国どこへ行っても地域の全体の調和、美観、伝統を軽視した住宅やビル、工場、護岸など建造物が次々に建てられ、町並みや自然景観が調和や地域ごとの特色が失われていきました。良好な景観を求めるより経済性が優先され、建築基準法や都市計画に違反しない限り、どのような形状の建造物でも建てることができる建築自由の国とやゆされる状況になってきました。一方で、各地で高層マンションの建設などをきっかけにトラブルや屋外広告の氾濫などによって、景観の価値に対する意識が次第に高まり、1990年頃から国交省は、公共工事において公共に対する配慮、調和を重視するようになり、美しい国づくり政策大綱を策定し、景観法を2004年、平成16年6月に公布しました。  景観法制定前に、鳥取市も含め500団体が景観条例を定めていました。2012年、平成24年、重要文化財東京駅が復元されましたが、空中権を周辺ビルに売却し、その風格ある駅舎と歴史景観を維持しています。名勝庭園には、庭からの景観を維持するために背景の山並みまで指定地の拡大をしている事例があります。このように、景観法は1つの建造物の装いを繕うだけでは事足りず、公益の景観整備が必要なことを示しています。地域の歴史景観を生かした美しいまちづくりについて、改めて、まずこの法律の制定された背景と目的について、市長の考えを伺います。  近代教育の基本的な体系は1872年、明治5年、学制の公布によって示されました。その後、教育は主として国の政策として進められ、それぞれ、それをめぐって社会の教育要求も開発され、組織することになりました。近世の庶民は既に寺子屋や私塾を成立させていました。近代の初等教育はこれらの基盤の上に整備され、鳥取県が1871年、明治4年に生まれ、翌年、郷単位ごとに学校がつくられました。後に遷喬小学校となった本町郷小学校など合計8校がつくられました。鳥取の教育に対する取組は意欲的でした。明治19年、小学校令が公布、義務教育化されました。明治22年には鳥取市が誕生し、県全体の教育を牽引しました。その当時は第一次小学校令によって小学校の設置が認められましたが、国の助成は限られていたので、相当な苦労があったものと思われます。昭和22年3月31日、教育基本法及び学校教育法が制定され、新しい学校の精神と制度が明らかになり、全国的に混乱。鳥取市も例外ではありませんでした。町村合併、さらには鳥取大震災、火災復興などもあり、小・中学校の再編、統合、廃合、統廃合が繰り返されました。全国において小学校の数はピーク時1957年、昭和32年頃2万6,000校でしたが、現在1万9,000弱と示されています。  地域歴史資料に込められた地域資源を生かしたまちづくりについて伺います。他都市では、廃校した学校に学校資料が内部管理者のいないまま保存されており、年数が経過すると、歴史資料の散逸が危惧されています。このような状況について、市長の御認識を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えいたします。大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず、日本の伝統文化・技術の継承と災害に強いまちづくりについてということで、「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」がユネスコの無形文化遺産に登録される見通しとなったことについての見解ということでお尋ねをいただきました。  このたびのユネスコ無形文化遺産への登録は、我が国の伝統技術の粋とも言える日本建築の匠の技が世界的にも認知されたということでありまして、大変喜ばしいことであると考えております。この認定に係る伝統技術は、建築のほか、瓦ぶき、かやぶきなどの屋根の技術、建具や左官など総合的なものとなっておりまして、日本の伝統文化について、今後世界に発信していく契機となるものと考えております。  次に、景観法のできた背景、目的等についてお尋ねをいただきました。  これまで全国各地の自治体で自主的に景観形成条例を制定されまして、良好な景観形成への施策が実施されてきたところでありますが、これらの条例には法的な根拠がなかったということで、より実効性を伴った取組が可能となるように、景観に関する総合的な法律である景観法が制定されたものと認識しておるところであります。  次に、学校や施設統廃合などにより文書の内部管理が行き届かなくなり、歴史的な資料が散逸していくことが危惧されると考えるが、どのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  こういった歴史的な資料は、市民の地域活動を知り、また市政の歴史を知る本市の貴重な財産であります。学校や施設の統廃合などをきっかけに廃棄されるなど、こうした資料が失われることは本市にとっても大きな損失であると考えております。こうした事態に至らないように、本市では文書管理システムに簿冊名や保管場所等を登録いたしまして、決められた場所に整理・保管するなど、規程等に従った適切な管理に努めているところでございます。また、本市では、歴史公文書等の収集及び保存に関する規程を設けまして、歴史公文書を選別基準により整理・分類し適正に保存することを定めております。特に歴史的な価値を有する公文書につきましては、しっかりと選別し、大切に後世に引き継いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 世界遺産について伺いましたが、まずは、それでは、鳥取市においての伝統文化・技術の継承の課題について伺っていきたいと思います。  鳥取市における指定無形文化財、伝統文化・技術の継承の取組について伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 本市における伝統文化・技術の保存・継承の主な取組といたしましては、和紙や陶磁器などの伝統工芸品の製作技術を継承するため、後継者の受入れを行う事業者への助成や、研修従事者への研修・家賃助成などのほか、和紙文化の伝承のため後継者育成などに取り組む生産組合に対する支援を行っております。また、因幡の麒麟獅子舞や円通寺人形芝居など、文化財保護法や県・市の文化財保護条例に基づく文化財指定を受けた伝統文化を継承するため、必要な用具の新調・修繕や、行事開催に対する支援や、地域に長く伝わる伝統郷土芸能などに用いる太鼓や衣装などの用具の整備に対する支援を行っているところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 指定文化財についてはしっかり支援を行っておられますし、また、和紙やそういったものの後継者育成もされていると。しかしながら、これで現状維持というところ。ほかにも潜在的な文化財はたくさんあると思います。伝統文化を支える職人の育成、課題はまだまだあると思います。先送りすることなく、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  さて、次に、先般、麒麟獅子舞のモーションキャプチャーというんですかね、舞う人がセンサーをつけて各動きを記録し、三次元データで保存する取組が報道されていました。これを見て、IT技術の進歩、それから伝承への大切さ、活用への課題など様々なことを考えたわけですけれども、まずは本市における伝統文化・技術の活用の取組の現状について伺いたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  伝統文化・技術の継承に関する取組の成果といたしまして、過去5年間で陶磁器や和紙などの伝統工芸品製作の研修修了者9名のうち4名が引き続き伝統工芸品の製作に携わっておられるところでございます。また、昨年5月の日本遺産の認定を受け、麒麟獅子舞保存会などと連携いたしまして、観光客や小学生向けの体験・体感プログラムを実施するなど、地域の伝統文化・文化財の活用による観光誘客の取組を行っているところでございます。伝統文化・文化財の活用の在り方につきましては、積極的な活用を推進する考え方がある一方で、観光目的の活用には消極的な意見もあるなど、関係者の皆様の中にも様々な考え方がありますことから、慎重に進めていくことが必要でありまして、今後も関係者の皆さんの意向を十分踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 芸術分野については、少しずつではありますけれども、進んでいっているというふうに感じました。  さて、登壇で述べました伝統工法というか、伝統的な工法、こうやって聞くと非日常的に感じられるかもしれませんが、実は一般的に普及した技術です。日本各地の地域性に対応し建物は建てられています。また、水や草、土など自然素材で造られており、体に優しく、再生利用も可能です。地球環境についての問題意識がなくなっている今日でもあります。いま一度、日本の伝統建築技術に目を向け、普及啓発していくことが、まずは国をはじめとし必要だと考えます。鳥取市における伝統建築技術継承の取組が重要になってくると考えますが、今後の取組についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  近年は生活様式が変化してきておりまして、建築様式も変わってきているところであります。伝統建築技術を用いた建築は少なくなってきておりますが、伝統的な建築様式の優れた点があると考えております。県により伝統建築技能者の紹介や地域の技能士の技を活用した補助事業も行われておるところでありますので、まずは、本市も協調いたしましてPRに努め、技術継承を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 まずはPRからということでした。  伝統建築工匠の技、先ほども市長からも御説明がありましたけれども、建造物の装飾や彩色、かやぶき、左官、畳・建具、こういった職人、それから漆、金箔、そしてカヤや漆の採取、古代から受け継がれ、幾度なる工夫によって発展してきた17の分野の技術です。こういった日本の伝統的な木造建築を支えてきたこれらの技術は我が国の宝であると同時に、鳥取にも伝統的な職人は存在されています。生かすべきだと考えます。また、鳥取は木材生産地です。例えば公共建造物の木造化を伝統的手法で達成することができれば、林業の振興と相まって健全なまちをつくることができると考えます。伝統技術の継承取組、産業育成や雇用創出、まちづくりに生かすことはできないか、市長の所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  木造建築等に取り組んでいく、林業の振興にもつながるわけであります。また、このたび伝統建築工匠の技がユネスコの無形文化遺産に登録される見込みとなったことは大変意義深いことでありまして、今後この技術の継承や振興を図っていくことが求められていると考えております。17件の技術ということでありまして、多くは文化財を中心とする伝統的な建築物の修復等に必要な技術でありますので、今後、鳥取市はもとよりでありますが、文化財保護施策を含めた国・県レベルでの大きな取組もまずは必要になってくるのではないかと考えております。本市におきましても、今回の登録を契機として認識を深め、また機運を高めていく中で、文化財の修復や保存に向けた後継者の育成、また技術の普及のための教育面との連携・普及啓発などの取組を進めていくことが重要であると考えております。また、その結果として、地域経済の活性化だけではなくて、まちづくり、そして観光業、先ほど申し上げましたように林業の振興、こういったことにもつながっていくと考えておりますので、そのような分野での波及効果にも大きな可能性があるものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほど来申し上げているように、伝統の軸組工法というのが非常に地震国日本によく適した建て方なんです。硬い壁で補強すると、補強された部分と、そうでない部分、柱やはりが折れやすくなると。かもいの上に欄間がある。かもいとその上の欄間が軸になって柔らかく変形し抵抗するので、建物を粘り強くしている。日本の伝統建築技術は柳のように変形しながら抵抗するので、その基本が柔軟性を生んでいるという特徴があります。今度皆さん、神社とかお寺を訪ねられたとき、そういった思いで少し建物を見ていただけたらと思います。  例えば熊本地震の折、益城町を訪ねたんですが、多くの建物が大破する中、古い建物は軽い損傷で済んで、ゆがみを戻せば直るというようなことに驚かされました。また、鳥取大震災では武家屋敷の被害率は低く、傾いていても耐えた建物がかなりありました。福田丹波邸がその例に当たります。鳥取の伝統的な建造物が鳥取地震に耐えた、そういったものが現存しているのも少なくありません。先ほど市長の言葉もありましたけれども、建造物の調査・研究を地元の教育の一環に役立てることができると思います。また、それらを今後の地域の災害対策へ生かしていくこともできると思います。非常に可能性はたくさんあります。  近年、熊本県庁でくまもと型伝統構法を用いた木造建築物設計指針というのが作成されています。他都市ではこういった取組もあり、話題を呼んでいるところです。こういうふうに、伝統的な技術の継承というのは非常に可能性が高い。先ほど市長もそういったことは御答弁いただいたんですけれども、市長、どうでしょうか。こういった建造物を見学する、他都市の事例をみんなで勉強するとか、そういった庁内横断的な、あるいはワーキンググループなどをつくって、プロジェクトチームなどをつくって検討・勉強してみるのはどうかと考えます。市長、これに対して御意見をいただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  日本の伝統文化・技術等について研究するワーキンググループを庁内につくって研究してはどうかと、このような御提案ではないかなと思っておりますが、申し上げるまでもなく、日本の建築技術は日本の風土に合った、そのようなすばらしい技術であると考えておりまして、そのことを次の世代に正しく継承していくということは非常に大切なことではないかと思っております。そのようなことについて全庁横断的にということでありますけれども、それぞれの担当部署でそのような認識を改めてしていく、そのことによってそのすばらしさを認識し、今後のまちづくり等に生かしていくということは大変重要なことであると思いますので、また具体的なワーキンググループ等の設置はこれから検討してみたいと思いますが、そのような認識でこれからのまちづくりに生かせるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 私が今回この質問をするに当たって、質問項目を見て職員の方から、12月6日の読売新聞に世界遺産に対しての特番がありますよというような御紹介をいただきました。職員の皆さん、議員の皆様、ぜひ見ていただいたらというふうに思います。  さて、次に景観法についてです。  景観法の制定された背景と目的について伺ったわけですけれども、この制定があってどういった効果があったのかということをお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、景観法に基づきまして、平成20年に景観まちづくりの指針となります鳥取市景観計画を策定いたしました。これによりまして市域全域を景観計画区域と定めまして、建築物・工作物等の新築・改築等において、位置、色彩、素材、緑花など行為の制限を明確にし、一定規模以上の建築行為等に対し届出義務を課すことで、適切な景観誘導が可能となったところであります。また、景観形成条例によって独自の施策を進めてきたところでありますが、景観法に基づく条例に移行させることで実効性を高めることが可能となったところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 実効性を高めているということですけれども、これが市と市民の共通認識が図れていないものもあったやに思います。合意形成の下、取り組んでいく具体的な仕組みが必要と考えます。例えば高さの規制であるとか、以前も景観重要地域におけるマンション建設、そういったことがあったと思います。こういった市民の意見が反映できる方法を現在検討しているのかどうか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。  良好な景観の形成は行政だけではなく市民の皆様との協働が重要でありまして、御意見を伺いながら景観形成を進めていくことが必要だと考えております。このことから、現在、市民の皆様の景観意識の高揚が図れるように、市街地のランドマークでもあります久松山のビューポイントをホームページやSNSで紹介して、皆様からの良好な景観の情報や御意見をいただく準備を進めているところでございます。まずはこのような取組を行いながら、具体的な仕組みについて研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 景観重要地域である久松地区、あるいは久松山をビューポイントとした山手とか、そういったところについては今具体的なことを検討しているということなので、少しは進んだようには感じるところでありますけれども、先ほどおっしゃっていた市域全域を景観計画の地域を対象としていると。久松山だけではなく、ほかの山の稜線を含めて、実効性、法的強制力のあるものにぜひ早急に作成していただきたいというふうに考えますが、もう一度答弁をお願いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたが、なかなか一度にということはできませんので、市民の皆さんの御意見を伺いながら順次進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 市民の意見を聞きながらということでしたので、ぜひ市民の意見を聞いて、実効性のあるものを早急に検討していただきたい、進めていただきたいというふうに思います。  さて、先ほど登壇で少し触れましたが、次に、鳥取市の小・中学校の歴史の変遷についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 小・中学校の歴史の変遷ということでございますが、なかなか、統廃合を繰り返しておりますので、全てをお示しすることはできませんが、例えば創立年月日が古い学校を提示させていただきたいと思います。  現存する小・中学校についてですが、まず小学校につきましては、我が国における初等教育が始まりました明治5年、1872年ですが、この明治5年に遷喬小学校、修立小学校、醇風小学校が設立され、本市では一番古くからある学校となっております。新市域では、国府町の宮ノ下小学校、河原町の西郷小学校、散岐小学校、また気高町の浜村小学校、宝木小学校、瑞穂小学校などが明治の6年から7年にかけて創立されています。中学校につきましては、いずれも現在の中学校制度が開始された昭和22年以降、1947年以降なんですが、東中学校、西中学校、北中学校、湖東中学校がこの昭和22年に設立されております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 登壇で述べましたけれども、やはり鳥取市は古くから、明治5年から小学校ができているということをお示しいただいたと思います。  さて、登壇で資料の散逸について述べました。学校の資料は学校管理規則に基づき保存してあるというふうに認識していますが、過去、統廃合または廃校になった学校の資料はどのように保存してあるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校で保存すべき資料につきましては、先ほどありましたように、本市の学校管理規則、そして学校教育法にも定められておりまして、そこに基づいて保存しております。学校沿革史や学校の設置・廃止に関する記録調書等の学校の歴史に関わる資料につきましては、その内容によって、永久保存のもの、そして5年保存、1年保存等、保存期間は異なりますが、学校管理規則第64条におきまして、各小学校において保存するように定められているところでございます。例年3月に校長がその年にあった学校の事柄等の追記をして手入れを行いますが、これを電子データでの保存と紙媒体の原本を耐火金庫に保存するということ、そして鳥取市教育委員会にも紙媒体を提出することというふうになっております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 学校において保存してあるということで、それぞれの学校で保存してあるという理解をしたわけですけれども、資料を大切に保存するということは、鳥取市が統廃合した学校のことを大切にしている、母校がなくなってしまった方々の思いに応えているということも問われると思います。記録の調書、永年であるとか1年である、そういったものもありますけれども、ぜひ大切に保存していただきたいと考えています。  これらをどう活用していくかということに次はなるんですけれども、例えば公文書管理システムを使って一元管理することはできないか。それぞれの学校に保存してあるけれども、それがどこにあるのかということが一目で分かれば、散逸を防ぐこともできるし、今後必要になったときに活用できるのではないかと考えますが、そういったことは可能かどうかを伺います。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  先ほども述べましたとおり、各学校にてまずは、保存が必要な資料は耐火金庫での保存をしております。鳥取市教育委員会でも各学校から提出されたものを保存して一元管理をしておりまして、今後も必要に応じて活用していくことができるものと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 なぜこういったことをお尋ねしているのかというと、実は昭和47年、学制100周年を記念して、49年発行の鳥取市教育百年史、篠村昭二先生監修なんですけれども、こういったものが出ています。そのとき、100年を迎える学校や市史編さんを行われたけれども、鳥取市という地域での教育、その当時も合併を行われていたわけですね。だから、新市域を含めての例えば教育史とかそういったことを考えたときに、今の保存の仕方というのが重要になってくるというふうに考えたので、こういった質問をさせていただきました。ぜひ丁寧に保存し、活用できる、しやすいシステムをつくっていただきたいというふうに思います。  さて、次は校歌についてお伺いしたいと思います。学校の校歌についてです。  全国の校歌で最も古いもので明治8年、お茶の水女子大学の前身、東京女子師範学校の校歌だというふうに言われています。鳥取市では昭和30年代に作られたものも多くあるようですし、例えば賀露小学校のように、賀露健児の歌ですかね、校歌ではなく応援歌のようなものが先にあった学校もあるようです。まずは、校歌の持つ意味についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  校歌の持つ意味ということでございますが、校歌の歌詞や曲調は様々ありますが、歌詞には校訓や教育理念、地域を象徴する自然の情景等が込められております。学校では児童・生徒への校歌指導の際に、歌詞に込められたその思いや情景等を理解させ、意識させながら歌わせるようにしております。入学式や卒業式、始業式や終業式等の学校行事などで歌いますが、校歌は折に触れて歌うことで、学校への誇りや愛校心を高めたり、校訓を意識したりする、言わば母校への愛着を感じる象徴的なものであるというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 こういった大事な校歌ということなんですけれども、現在の学校について校歌は全てあるのかどうかということと、保存についてお伺いしたいんですけれども、廃校になった学校についてはどうかと。この2点お伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  それぞれの学校の統廃合によって歌われなくなった学校の校歌については詳細は不明でございますが、現在ある学校につきましては校歌の歌詞や楽譜は保存しております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほど風景とかも入っていると。廃校になった学校の校歌というのはまだ分からないということですけれども、校歌を顧みることによって、地域が大切にしてきたものであるとか歴史をたどることができると思います。ぜひ、そういった校歌も今後掘り起こしていただきたいというふうに思います。  先ほど現在の学校についてはあるということでしたので、この校歌を大切な地域資源と考えてはどうだろうかと市長にお尋ねしたいところなんですが、例えば、樗谿の水は清く、これは修立小学校の校歌です。それから、千代川を下に見て大海原の声を聞く、これは賀露小学校なんですけれども、現在、両校とも移転しているんですけれども、この曲を聞くことによって、どういったところに学校があったのかなということを思い浮かべることができます。あるいは、砂丘の丘の上に、千代川が、そして久松の峰を遥かに望みつつ、これは浜坂小学校なんですけれども、私もちょっとびっくりしたんですけれども、浜坂小学校から久松山をはるかに見ていると。そういった風景も見られます。それから、久松山に色はえて大和なでしこ咲き匂う、これは田村虎蔵が作曲された遷喬小学校です。こういったようなものがたくさんあります。地域の歴史や風景、暮らし、様子を示す歴史的価値が高いというふうに私は思っています。先ほど教育長からもそういった答弁がありました。校歌の魅力を再認識し、まちづくりに活用できるのではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。
     卒業生を中心に多くの人々に受け継がれ、その地域に根差しております小・中学校の校歌は、文化芸術の面におきましても価値を有するものでありまして、その保存・活用を図っていくことは意義があることと考えております。例えば、地元の音楽家などと連携いたしまして、市の公式ホームページに校歌を掲載するなど、今後、具体的な研究もしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 さらには、こういった地域の歴史や暮らしが詰まった校歌を発信することが観光の1つのツールとしての可能性も広がるというふうに考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地域の情景、また風土の様子などが込められた校歌を発信して、観光客の誘客に活用するということでありますが、大変興味深い取組ではないかと思います。まずは校歌に記され、市民の皆さんにも身近に親しまれております地域資源を本市ならではの魅力ある観光商品に育てていくことが重要であると考えております。本市といたしましては、地域の皆さんとも連携を図りながら、魅力ある固有の資源を、体験などを通して地域の日常に触れることのできる観光商品として開発していくなど、一層の磨き上げを図っていきたいと考えております。御提言として受け止めさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 コロナの中、私たちの暮らしぶりは随分変化してきました。校歌を聞くことは、帰省できない方、あるいは、高齢になっても校歌は歌えるという話をよく伺います。とても懐かしく、関係人口と言われる方々もホームページとかでもし聞けるのであれば、本当に懐かしく思ってくださるのではないか、そして、鳥取を近くに感じていただけると思います。あるいは、バケーションの場所として鳥取を検討するときに、そういったものを見たり聞いたりすること、地域の風土を知る上でも1つの情報として活用できる材料になろうかと思います。ぜひそういった活用をしていただきたい。  先ほど遷喬小学校の校歌も紹介しましたけれども、鳥取には岡野貞一、田村虎蔵、古関裕而さんに並ぶような、並んではいけないのかな、そういった方もいらっしゃいます。ぜひそういうことも県と連携しながら、童謡・唱歌のまちならではの取組ができるのではないかというふうに考えております。  先日の海潮音に、学校の統廃合、時の流れと理解する一方、母校がなくなる卒業生には割り切れない気持ちだ。校歌というアイデンティティーの喪失は悲しいという、こういった記事もありました。そういった市民もたくさんおられるというふうに理解しております。ぜひ、みんなの校歌を大切にしながら、鳥取を大事にしていくまちづくりをしていただきたいというふうに考えて、私の質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。                 〔荻野正己議員 登壇〕(拍手) ◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己でございます。  通告どおり、私は大型風力発電事業計画について質問いたします。  まずは、署名を受け取らなかった市長の姿勢についてであります。  今、鳥取市の神戸、東郷、明治、西郷地区で進められている大型風力発電事業計画に対して、反対運動が大きく盛り上がっています。西郷地区では、8月21日の地方紙の報道で、地権者集落の人を含め、初めて事業計画を知った人がほとんどであり、反対運動が短期間に一気に広がりました。この地域は中山間地域で、人口減少、過疎化が進行し、これに何とか歯止めをかけ地域を活性化しようと、陶芸家が多く住むこの地区の特色を生かし、いなば西郷工芸の郷づくりを目指し、県内外の工芸家などに呼びかけ、移住促進を図っています。この事業を市も後押ししています。そこへ、自然豊かなこの地域にまさに青天のへきれき、しかも文化芸術と相入れない無粋な大型風力発電事業計画が持ち上がったのです。そのニュースを聞いて、移住を考えていた県外の複数の工芸家などは移住を断念する事態も起こり、工芸の郷づくりに暗雲が広がりました。工芸の郷づくりを担っている工芸家や、いなば西郷むらづくり協議会や、地区の自治会組織である西郷地区部落町会、西郷女子会などの人たちが早速に勉強会を開始し、運動体としての西郷の風力発電を考える会を立ち上げるなど、反対運動が一気に盛り上がっていきました。  西郷の風力発電を考える会のニュース、風の色によると、明治地区が呼びかけた(仮称)鳥取風力発電事業計画を白紙に戻すことを要望する署名に西郷地区の人たちも賛同し、頑張り、西郷地区で約5,000筆、鳥取市全体で約1万4,000筆が集まったとのことであります。地域住民の様々な思いが籠もっている署名なのです。だからこそ、この署名を市長に受け取ってほしかったという思いが強いのです。  そこで、質問です。1、10月28日の市長と住民代表との懇談で、市長は署名を受け取りませんでした。実際に署名をした1万4,000を超える人たちの気持ちをどのように受け止められているのか、市長にお伺いします。  また、皆さんの思いをしっかりと受け止めたいと幾ら言葉で強調されても、相手の胸に響きません。署名を受け取らなかったことを反省する気持ちが市長にはないんでしょうか、お伺いします。  以上2点を質問し、登壇での発言を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えいたします。  大型風力発電事業計画についてお尋ねをいただきました。  10月28日に地元の皆さんの切実な願いを受け止めてほしいと、このような思いに応えなかったことについてどのように考えているのかと。また、皆さんの思いをしっかりと受け止めたいと言っておるが、住民の皆さんの胸には響かないのではないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  10月28日に市内で建設が予定されております(仮称)鳥取風力発電事業に対し、地域住民の皆様の御意見や思いを伺う面談の機会を持たせていただいたところであります。その際には、健康被害や自然災害への懸念などをお伺いいたしますとともに、計画の見直しを含め慎重な調査と情報開示を事業者及び関係機関へ働きかけることを求める要望書を受け取ったところであります。このようなことで要望書を受け取りまして、市民の皆さん、地域の皆さんの不安な思いや御意見をしっかりと受け止めさせていただいたところであります。今後、環境影響評価準備書に対する県知事からの照会に対しまして、本市としての意見もしっかりと申し上げていきたいと考えているところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 直接私が聞いていることに対して答えていただいていないんですが、大事なのは、市民が気持ちを真っすぐ受け止めてくれることを市長に期待しているんだということです。市長として心がけるべきことは、事業主体であるとか、ないとか、理屈云々ではなく、住民の思いをいかに受け止めるかの姿勢の問題だというふうに思います。  次の質問に移ります。再生可能エネルギーについての基本認識についてであります。  地球温暖化、気候変動問題は、日本でも近年の異常気象による予期せぬ風水害が頻繁に発生していますが、最近の身近な事例として、9月下旬、豪雨で佐治町尾際地内や今回の風力発電事業計画地の1つである河原町北村地内で土砂崩れや崩落など、国道や林道、河川、キノコ工場等が被災したことは記憶に新しいところであります。  地球温暖化、気候変動問題の現状について、国連のグテーレス事務総長は2月4日、気象変動問題の切迫性を人類の死活的課題、気候危機と呼んで、次回のCOP26、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議に向けて、課題は明快だ、明確だ、全ての国々が温室効果ガス削減のより高い目標を示さなければならないと述べ、特に温暖化の原因となる二酸化炭素排出量で上位を占める日本など5か国を、取組を強化すべき国として名指ししました。これを受け、先日、遅まきながら菅首相も、2050年までにゼロカーボン、人間の活動が起源の二酸化炭素の排出実質ゼロ目標を表明いたしました。海外では、原発や化石燃料から脱却して再生可能エネルギー導入の高い目標を掲げて取り組む国が増えていますが、日本は再エネの導入目標も実際の導入率も海外に比べて大きく立ち後れています。気候変動対策や地域活性化など喫緊の課題からも、再生可能エネルギーへの転換が求められています。  そこで、質問です。再生可能エネルギーへの転換が喫緊の課題と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地球温暖化、気候変動等の問題があるといったお話をいただきました。私も全くそのとおりでありまして、今、エネルギー政策は大きく方向変換をしていく、そのようなことを検討していく時期にあると考えておるところであります。また、私たちのライフスタイル、社会経済システムの見直しをしまして、持続可能な循環型社会に転換を図っていくということも求められているところであります。ゼロカーボンのお話もいただきました。2050年には二酸化炭素排出ゼロを目指して取り組んでいこうとしておるところでありまして、現在策定中の本市の第3期の鳥取市環境基本計画におきましてもそのような目標を明記していきたいと考えておるところであります。  そのような中、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーに強力にこれから取り組んでいかなければならないと認識しておりまして、再生可能エネルギーの転換は喫緊の課題であると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 人類の死活的課題である気候危機が切迫する中、再生可能エネルギーへの転換が喫緊の課題であるという認識をされていると。それは当然のことだと思います。  一方、全国各地で、ハゲタカと称されるような利潤追求の亡者である投資ファンドをバックとする海外資本を含めた大資本、地域外資本が進める大規模な再エネ事業について、事業者と事業計画地域の住民・自治体の間で問題が起きているのも事実です。  昨年12月に気候非常事態宣言を出した鳥取県北栄町の先進的な取組は、気候変動問題や環境保全のまちづくり、再生可能エネルギーと、地域や住民などについて考える上で参考になります。北栄町は県内では自治体運営の風力発電事業の先進地です。宣言では、省エネの推進、再エネの活用を地域でお金が回る地域経済循環の仕組みづくりや防災につなげていくとしています。気候非常事態に対する認識を示すだけでなく、総合的なまちづくりと一体に取り組んでいく方針です。  もう1つ、県内の参考事例として、先月の11月26日付の地方紙で、若桜町の糸白見地区の住民主体の小水力発電事業が紹介されています。記事では、地区の住民有志が集落内を流れる糸白見川の豊かな水量を活用し、小水力発電に乗り出した。発生した電気は住民の共有財産として、農機具などの充電などに活用するほか、将来的にはより大きな発電設備を整備し、売電収入を地域活性化に活用する。鳥取県によると、住民が立ち上げた小水力発電施設が稼働するのは県内では初めてとのことです。  そこで、質問です。再生可能エネルギーは地域に根差したエネルギーであり、地域の中小企業や住民が担い手として参加することで循環型の地域経済の推進につなげることができると考えますが、市長の所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地域で創出した再生可能エネルギーを地域内で利用していくこと、いわゆるエネルギーの地産地消でありますが、これからの取組であると考えております。また、温室効果ガスの削減にも資することはもとより、地域内での経済の好循環等に結びつくものであると考えておりまして、その担い手として地域住民の皆さんに参画していただくということも、これは重要なことであると考えております。その結果として地域経済の活性化や好循環につながっていくものと認識しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 この点でも認識は一致したということであります。  次の質問に移ります。再生可能エネルギーの開発に当たっての基本認識についてであります。  本年11月、知事らと共に鳥取県市長会長として深澤市長も名を連ねる経済産業大臣政務官宛ての国の施策に関する提案・要望書で、風力発電事業等に係る許認可手続における地元意見の反映についての項目で提案・要望の内容として「風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地元自治体の意見が適切に反映される仕組を構築するとともに、地域住民の理解を得ないまま設置を進めることのないよう、国が責任をもって事業者を指導すること」を求めています。  また、参考として、風力発電に係る許認可等の手続における地元自治体意見の反映と題して、1つ、「当県においてアセス手続き中の風力発電事業について、住民理解が進まないうちに手続きが進められる事例が散見され、地元住民や首長から、環境影響を懸念し事業に反対する意見が上がっている」。もう1つ、「今後、風力など地域の資源を生かした発電事業については、地元の理解を得ながら進めることがより一層重要であり、各種許認可やFIT認定手続きにおいても、適切に地元自治体の意見を反映する仕組が必要である。(現在は、アセス手続きにおいて、経済産業大臣への知事意見という形でしか地元意見を述べる機会がない)」と述べ、さらに、鳥取風力発電事業、これは仮称がついてですが、について、「環境への配慮や地元の理解醸成に万全を期しているとは認め難いこと等を記した方法書段階知事意見を発出」、これは平成30年7月18日ですが、「その後も事業者に対して、丁寧な住民説明等を行うよう繰り返し強く要請しているが、事業者の対応は十分でなく、地元住民の事業者に対する不信感は日増しに強くなっている」とわざわざ掲載しているように、県や市もこの事業者の悪質さを認めています。  この要望書は、環境影響評価法や電気事業法、FIT法等は、今回のような問題がある大型風力発電事業計画などに対して地元自治体の意見が適切に反映されるための法改正や、事業者を指導することを国に働きかけるとともに、地元自治体が実効性ある規制が講じられるような環境をつくりたいという思惑があるものと私は思います。  そこで、質問であります。1つ、自然・生活環境を破壊し、防災に反する乱開発は認められないという立場は自治体として当然と考えますが、所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  再生可能エネルギーの導入を目的とした様々な施設や設備の建設事業の実施に当たりましては、事業に関連する法令の遵守はもとよりでありますが、環境への影響を限りなく低減させていく、そのような配慮が求められると考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 続けます。また、地域住民の声が反映されない事業の導入は認められないという立場は自治体として当然と考えるが、所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  再生可能エネルギー事業の実施に当たり大規模な施設や設備が建設される場合には、地域住民の皆様の生活環境や自然環境への影響が懸念されるところであります。現在の法制度におきましては、環境影響評価法等の手続の中で、配慮書等が示された段階で市民が直接意見の提出をすることができることになっております。さらには県知事が事業者や国に対して環境保全の見地から意見を述べる機会もありまして、その際には地元市町村への意見照会があり、地元住民の意見も踏まえて意見を申し上げることができる制度となっておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 当然のことだと思います。  もう1つ、本12月議会に住民団体から風力発電施設のガイドラインの策定に関する陳情が出されています。何らかの鳥取市独自の規制策が必要と考えますが、所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  他の自治体の例でありますが、風力発電施設を対象とした条例の制定やガイドラインの作成、また、留意事項をまとめた要請文書などによって事業者に協力を求めることなどに取り組んでおられる例もあります。本市といたしましてもどのような手法が可能なのか、引き続き研究してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。市が後押ししている地域づくりにも反する大型風力発電計画に対する市長の認識についてであります。  今回の大型発電事業が計画されている地域はいずれも中山間地域で、事業者の説明では、風車建設地が山の稜線上に立つ計画です。そのような自然・生活環境などを破壊する大型風力発電事業計画は無謀だとしか言えません。地域づくりに必死で取り組んでいる当該地域の各団体から白紙撤回の要請が相次いでいることは当然の成り行きであります。短期間に急速に広がった反対運動を背景に、西郷地区部落長会は11月20日に部落長会を開催し、地権者集落を含む全12集落が風力発電建設反対を満場一致で決議し、この事業を受け入れないことを決定いたしました。11月30日にその旨を市長宛てに文書で提出されています。自治体首長として、山形県の知事や鶴岡市長、また鳥取県でも南部町長が反対表明をして、少なくとも当該地域の事業を撤回させています。それだけ、首長たる地位にある人が反対の立場を明確にすることは、事業者に事業を断念させる決定的なことと考えます。市長はその立場に立っていただきたいと思います。  そこで、質問です。1、西郷地区の工芸の郷づくりは、地域づくりの柱であり、市が後押しをしてきた事業です。それに相反する今回の大型風力発電事業には反対すべきと考えます。市長の所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  工芸の郷づくり構想に基づいた取組はこれからも、これまでと同様に西郷地区の皆さんと一緒になってしっかりと進めてまいりたいと考えております。一方、風力発電事業について、市内で様々な意見もあるところであります。本市としてもしっかりと地元の状況等を見極めながら、必要な場面で市民の皆様の意向も踏まえて意見を述べてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 もう少し踏み込んで、反対を表明するんだと言ってほしかったと思うんですが、次の質問に移ります。  今回の事業計画が中山間地域に持ち込まれた背景には、中山間地域の将来展望が見えないということがあります。住民がいつまでも暮らし続けることができる地域にするために鳥取市は行財政の力を注ぐことが必要と考えます。市長の所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市は平成22年3月に、暮らしたい、暮らしてみたいふるさと 鳥取を目標に掲げまして中山間地域対策強化方針を策定いたしまして、安全・安心な暮らしの確保、地場産業の活性化と雇用の確保、魅力ある地域づくり・人づくりの推進など、各種施策を総合的に推進してきているところであります。この強化方針は、第10次総合計画におきまして、魅力ある中山間地域の振興に位置づけ、重点的に取組を進めているところでございます。令和3年度、来年度からスタートいたします第11次総合計画におきましても、これまでと同様に位置づけ、取組を推進してまいりますとともに、中山間地域対策強化方針を改訂いたしまして、豊かな自然や歴史・文化等の地域資源を生かしながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 いろいろと言いましたけれども、終わりにしますが、これは質問ではなく、一言言っておきたいなというのは、やっぱりなかなか市長という立場で言えば言いにくいことはたくさんあると思います。最初のそういう立場に立ってほしいということもなかなかはっきりとした形で言っていただけないということなんですが、自治体の主権者たる住民に対して向き合う自治体の首長たるものの姿勢がいかに重く大きいか、市長が取る行動や発する言葉の影響力がいかに重くて大きいか、そういうことを感じています。そういう点で慎重にならざるを得ないという部分があるかもわかりませんが、ただ、署名を受け取らなかったという行為は、理屈ではないんです。やっぱり受け止めてほしい、その気持ちに、署名した人の背景に何があるのか、思いがあるのか、受け入れる、市民の思いを受け止めるんだと、そういう姿勢の問題が大事だと思います。
     そういうことで、今回の問題はこういう質問になりましたけれども、かつ、失礼なことを言ったかもわかりませんけれども、ぜひとも、市民の思いに直接向き合うということで、そういう立場で頑張ってほしいということを言いまして、私の質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。                 〔足立考史議員 登壇〕(拍手) ◯足立考史議員 足立です。本日最後の質問者です。よろしくお願いします。  通告に従い、鳥取市立病院の運営について伺います。  平成7年4月に現在の的場に新築移転し、病院の理念、信頼される病院、心温まる病院、楽しく働ける病院を掲げ、この理念の下、2次救急病院の使命を果たされてこられました。また、鳥取県の東部医療圏、近隣の地域住民の命と健康を守るための中核病院として25年が経過しました。当然ながら、大型高額医療機器の更新、施設・設備の老朽化、狭隘化に伴う修繕・改築と、支出がかさむ問題が山積していることに加え、ここ近年、市内の総合病院が次々と建て替えがなされ、最新の医療機能を整備されています。こうした東部医療圏の情勢の中で、市立病院が難局を乗り切ってV字回復すれば一番理想的ですが、緩やかでも回復することを願って、今後の市立病院の運営方針を決定される改革プランについて、まず伺います。2項目めに、高齢化が進む社会に対応した地域医療を進めるための在宅医療について、3項目めに、予防医療のための健診センターについて伺います。そして4項目めに、働く子育て世代の支援に欠かせない病後児保育について、テーマごとに質問します。  先ほど述べました東部医療圏の取り巻く状況、鳥取市立病院の置かれている現状から鑑みても、厳しい環境であることは理解しますが、公営企業として健全経営が求められています。そこで、まずは、平成29年度から4か年計画で策定された新鳥取市立病院改革プランが今年度で終了します。昨年度の決算が5年間の経常収支マイナスで毎年下降を続けていることをどのように分析され、今後の対策または次回の改革プランにどのように組み込まれようとされるのか、伺います。  以上、登壇での質問とします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 ここ数年の経常収支下降についてのいろいろとした御質問でございます。赤字の要因なりをお話ししたいと思います。  赤字の主な要因といたしましては、1つには、入院患者、外来患者とも減少傾向が続いておりまして、新改革プランで見込んでいた患者数が確保できなかったことが挙げられます。また2つ目には、重症の入院患者の減少により、入院の診療単価が下がったことが挙げられるかと思っております。それから3つ目には、患者の減少に応じた職員数の適正化、経費の削減等ができなかったことなどであると考えております。  今後、経営を改善するために、1つには、先ほど言いました患者の減少に歯止めをかけること、これが一番大事なことかと思っております。それから2つ目には、患者の診療単価の引上げにつながる取組を進めること。3つ目には、病棟再編等職員数の適正化につながる取組を進めること。4つ目として、高額な医療機器の更新に当たっては費用対効果の検証を厳格に行っていくこと。5つ目として、開業医からの紹介患者が多く、東部2次医療圏の他院よりも優位性のある診療科の魅力アップに、より力を入れていくこと等が必要だという具合に考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 回答いただきました。いろいろ分析されて、次回に向けて取り組もうとされる姿勢はよく分かりますが、あるデータを紹介したいと思います。病院情報局による公立病院の純医業収支、これは純医業収入から医業費用、人件費、材料費、減価償却費その他経費を引いたものです。この経費の29年度の実態が公表されました。黒字病院は、776病院中僅か3%に当たる20病院でした。ちなみに、鳥取市立病院の順位は617番目。平成27年度のデータでは973病院中545番目ということで、3か年で順位を下げております。公立病院のこの評価ですが、公立病院の使命として不採算部門を担っているため、ほとんどの病院が赤字経営を余儀なくされているという評価でして、このことに当たるのではないかというふうに思います。さらに、回答の中ではなかったんですが、これまでの病院の赤字決算のときに専門医の不足等々をよく管理者が言われていました。この専門医の不足というのも大きく赤字の要因になっているように思います。  そこで、質問ですが、専門医の獲得について厳しい環境であることは理解しますが、岡山大学やその他の医学部から専門医の獲得をするためにどのように取り組まれたか、見込みも含めてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  専門医の確保につきましては、岡山大学、鳥取大学をはじめ近隣の川崎医科大学などへ継続的に訪問して医師の派遣依頼を行っており、昨年度は眼科の医師が2名、今年度は消化器内科の専門医が1名増員となるなど一定の成果を上げております。今年度はコロナ禍で大学訪問を控えるようにという要請が大学側からもあったような関係で、訪問活動を行うことができませんが、書面等により要請活動に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。また、鳥取市立病院独自、当院独自で専門医を養成することにも取り組んでおりまして、当院が設けている医師奨学金を利用した医師1名が循環器内科専門医となり、本年4月から当院循環器内科で診療を始めております。さらに鳥取県の地域枠奨学金を利用した医師、それから自治医科大学の義務年限を終了した医師を採用するなど、専門医の充実に努めておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 専門医の獲得は十分にされているということで、私の認識が間違っていたように思いますが、準備した質問になります。  それぞれ事業管理者であったり病院長が、先ほど答弁にもありました岡大をはじめ近隣の大学に出向かれているということも聞きました。その中で、結果とするんですけれども、昨年度まで赤字がまだ続いているという実態は変わっておりません。その中でまだ医師の獲得についてもう1つ、力添えという意味合いですけれども、市長に直接出向いていただいて、市長が出向くことによってメッセージがまた強くなるのではないかというふうに考えますが、管理者の御所見をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  先ほど眼科2名、それから呼吸器内科1名増になったというようなことで、確保が十分できているようなお話をされるんですけれども、そうはいっても、呼吸器内科とか耳鼻咽喉科、それから神経内科医等常勤医がまだ不在の診療科もございますし、そういった意味で専門医はまだ必要かなという具合に思っております。  それから、先ほどの質問でございますけれども、先ほども答弁しましたように、医局への訪問要請については、今年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策により、現実問題として困難な状況でございます。今後、コロナウイルス感染症が終息し、重要な医師派遣交渉を行うような局面においては、市長にも同行していただくことをお願いする場面も出てくるのではないかなという具合に考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 ぜひとも、病院の生命線はやはり医師確保だろうというふうに思いますので、今後も重要な医師、専門医師も含めて確保していただくようお願いします。  そして、岡山大学と提携されています寄附講座についてお伺いしたいと思います。  寄附講座は既に3年が経過され、あと2年で終了ということになります。この寄附講座によってどのような効果、実績があったのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の岡山大学寄附講座であります災害医療マネジメント学講座は、鳥取市保健所が鳥取県東部圏域の健康危機管理や災害時の医療救護を受け持つに当たりまして、広域的な災害等が発生した場合の救急・災害医療体制を確保するため、災害救急に貢献する人材育成を目的として平成30年7月に開設したものであります。これまでの事業といたしまして、災害時の対応に関する講演、研修などを本市で行っていただいたところであります。具体的には、市立病院職員を対象とした災害医療講演会や、市の関係部署や東部4町の職員を対象とした被災者支援に関する講演と演習、また保健師を対象とした災害時保健活動シミュレーション訓練、福祉避難所に関係する職員を対象にした福祉避難所に関する勉強会、さらには市民の皆さんを対象といたしました市民医療講演会での講演など、近年意識の高まっている災害時への対応についての知識の周知・啓発に努めていただいたところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 寄附講座による費用対効果を言うつもりはないんですが、しっかりとした、市民を守る災害についての関係者それぞれ、また市民も含めての講演なり意識啓発がかなりされているということは大いに評価したいというふうに思いますが、そういうことも含めて市長にお願いなんですけれども、この寄附講座ですが、計画でいけば、あと2年ということになります。これをさらに岡大との連携というのを強化するために継続していただくよう、答弁は求めません、要望だけしておきますが、何か市長の顔色が変わったようですので、答弁があれば、よろしくお願いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御要望として承っておきたいと思いますが、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、この寄附講座の開設期間は5年間ということでありまして、令和5年の3月までであります。その後継続していくかどうかについては、現段階ではまだ決定しておりませんが、今後、時期を見て判断していかなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 ぜひともいい判断をしていただきますよう再度お願い申し上げまして、次の質問に移ります。  次は在宅医療について伺います。  まだまだ進む高齢化社会に対応するため、平成28年11月から、在宅医療と切れ目ない地域医療を拡充する目的で地域包括ケア病棟が開設され、現在96床と伺っております。これまでの運用状況をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  高齢化の進展を背景に、急性期治療を経て病状が安定した患者様に在宅や介護施設への復帰に向けた医療や支援を提供するために、平成28年11月に地域包括ケア病棟を1病棟48床で開始し、令和元年10月に2病棟96床へ増床いたしました。稼働率については、平成28年度が70.1%、平成29年度が62.6%、平成30年度が68%、昨年度が72.7%と、想定していたよりも低い運用状況となっております。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症患者に対応できるように鳥取県及び鳥取市保健所から専用病棟の確保を求められたことから、地域包括ケア病棟については、年度中途ではございますが、1病棟48床に変更して運用しておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 コロナ対応で病床が減少したという答弁が今ありました。いろいろ予定より少ない稼働率で報告されましたけれども、48床になるとあふれるのではないかと、ふと思ったんですが、この辺もまた気をつけて運営していただけたらなと、稼働率を上げていただけたらと思います。  地域包括ケアシステム機能という、この整備はまだまだ不十分だと思います。そうした中で、市立病院は地域医療を担う中核病院としてさらなる連携を求められます。一層の整備拡充をお願いしたいというふうに思います。  続きまして、予防医療、健診センターについてお伺いします。  健診センター、全ての検査が完結するのが理想であります。一部、病院での検査が必要となっている今の現状ですが、大方、去年の場合でいきますと、健診センターで検査ができ、胃カメラとかマンモとか、どうしても病院でいかないといけないところもありますが、おおむね健診センターの機能としては他病院より先進的な検査が始まったと思っております。こうした努力によって、市立病院の健診センターの予約状況は、市民の皆様から好評で、なかなか予約が取れないというような状況も聞いております。今後、この健診センター増収についてですが、どのように図られようとしているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  高齢化社会の進展により社会保障費が増大する中、各種検診による疾病の早期発見、生活習慣病の早期改善、疾病の早期治療は社会保障分野の重要な課題となっており、健診センターが果たす役割というのは今後ますます重要になると考えられます。また、当院の収益面においても、健診は安定的に受診者が確保でき、受診者の増加が増収に直結することから、健診センター配置の臨床検査技師を募集し、受診希望者の多い超音波、これはエコーですね、エコー検査の枠を増やそうとしておるところです。また、受付開始時間を早めるなどの工夫で、限られた設備・人員体制を効率的に活用し、健診枠を増やす検討についても行っておるところでございます。今年度は緊急事態宣言時に健診の予約のキャンセルが相次ぐなど新型コロナウイルスの影響で受診者が減少しておりますが、今後も様々な工夫を続けながら、できるだけ多くの健診希望者を受け入れられるように取組を進めていきたいという具合に考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 今年度は特例としてなかなか厳しい経営状況だというのは理解しますので、その中でできるだけということではありますが、健診センターからすれば、鳥取市民の国保の受診者等々もあると思いますので、そういう受診者がしっかり希望どおり受けられるように図っていただけたらなというふうに思います。  回答の中で、検査技師の増員、あるいは効率化を図って予約枠を増やすということでした。その検査技師についてお伺いいたします。  今年度受診された方のお話です。検査の流れが変更されているということをお伺いしました。具体的には、心電図と腹部超音波検査が、検査室ではなく病院の外来と同じ、患者さんが検査される場所だということのようでした。まずは、その変更された理由をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  当院の超音波検査装置は、昨年度まで各診療外来、生理検査室、健診センターなどに分散して設置しておりましたが、老朽化により更新が必要な機器が増えてくる中で、現在の経営状況から直ちに更新することが困難な状況となってきたこと、また、超音波検査を担当していた臨床検査技師2名が昨年度末に急遽退職したことにより、従来の方法での検査実施が困難となりました。このため、機器の故障で診療や健診に支障を来すことを避け、また、限られた人員で効率的に検査を実施するため、今年度から可能な範囲で機器を1か所に集約し、必要に応じて共同使用することにしたものでございます。この機器の集約化により、超音波検査装置の削減と年次的な更新が可能となることに加え、放射線科の医師のサポートが得やすくなるなど、超音波検査の効率化と質の向上が図られたと考えております。健診時の腹部エコー検査につきましては、健診受診者の皆様に健診センターから本館へ移動していただくことが必要になりますが、何とぞ御理解いただきたいという具合に考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 技師の退職ということで、やむを得ず変更ということは今答弁で理解したところですが、先ほどの回答の中でこの健診センターを、安定的に受診者が確保できて、病院の収益の増収に直結するということを言われています。今回のことによって、健診センターの受診者が本館のほうに行く動線、これが長くなります。病院の健診センターへ行かれた方は分かると思いますが、渡り廊下、結構長いです。この時期は寒いです。というようなところから考えると、サービス低下の1つになると思います。さらに今コロナ感染という、都市部では大変増加している状況です。さらに、冬になればインフルエンザという感染症の問題があります。そうした状況の中で、健康である人が今の状況で本館の病院に行くというリスク、これを負わせるというのはどうかというふうに私は思います。  その中で、機器のことを言われました。老朽化で、今の経済的な困難、病院の経営からして一元化の方向性であるとか、更新が難しいということがありましたが、健診センターが決して赤字の場所ではないと思うんです。どちらかといえば、健診センターの整備をもっと拡充してほしいというふうに思います。そういう私の個人的な思いからこの健診の体制ということについてお伺いしたいと思いますが、健診センターの収益を少しお知らせしますと、お聞きしましたところ、平成27年度で2億6,000万、令和元年度まで平均して2億3,000万、安定的に収益を上げております。この実績と、今言われたエコー、心電図等々の病院で受けられるようにしたということの整合性、これについて、この健診センターの実績の評価が少し低いのではないかというふうに、今の対応からして感じるわけですが、病院としてはこの健診センターの実績をどのように評価されているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  健診センターの実績につきましては、先ほども言ったように、安定的な収入が得られるというところで非常に大事な部署だという具合に思っております。ちなみに、先ほど議員さんから言われましたように、流れを変えるということをどういった具合に評価するのかということをお話ししておこうかと思います。  健診センターにおいて今年9月28日から10月8日にかけて健診センターを利用された203名、僅か203名の方でございますけれども、203名に実施した満足度調査の結果では、検査工程については91.4%、設備環境については95.5%の方が満足という具合に回答されております。一方、待ち時間についての満足度は84.0%と、若干の不満の声が増えている点や、自由意見としましては、センターでの検査に戻してほしいという意見や、コロナ禍で一般外来の方と極力接触がないようにしてほしいなどの意見もいただいております。これらの声は真摯に受け止め、健診利用者に丁寧に説明させていただくとともに、検査技師の増員や機器が確保できる見通しが立った場合には、一部からでも健診センター内での検査が実施できるように検討してまいりたいという具合に考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 でも、救われたのは、満足度が割と高いなというところであります。やはり個別の意見として出ていますね。私の指摘した項目があります。感染に対して敏感になったこの時期にすべき施策ではないような気はしますが、技師が不足ということはどうしてもやむを得ないことで、臨時的だというふうに理解します。ただ、順次財政的な準備といいますか、機器が更新できる状態がというふうに言われました。早急に元の検査体制に直していただきたいんですが、そこについて、急に振りますけれども、市長に予算的な支援、なかなか今この病院の体制、状況では難しいということもあります。その辺も考慮していただいて、病院に支援を充実していただけたらなというふうに要望だけさせていただいて、次の質問に移ります。  次は2次検診について伺います。平成27年度人間ドックの受診者6,240人のうち2次検診該当者2,496人、これに対して当院受診者1,250人、約50%。平成28年度は43%、平成29年度は42%、平成30年度は42%、令和元年度になっては約34%ということでした。こちらも受診者が下降しています。この2次検診について、他病院を受診されたのか、2次検査を受けていないかは分かりませんけれども、本来なら当病院を受診していただいて増収につなげることが妥当だろうというふうに思いますが、この2次検診の通知を出された受診者のうち当院受診者につなげるための流れをどのように把握されているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。2次検診の通知を送付した方のうち市立病院を受診した方の人数等をどのように把握しておるかという御質問だろうかという具合に思います。  健診の結果、異常所見が見られ、2次検診の通知書を送付した方が当院を受診された場合には、当院の電子カルテに2次検診受診者であることを入力するというルールとしておりまして、健診センターでは電子カルテで情報を抽出して、当院を受診されたかどうかを把握しておるところでございます。さらに詳細の分析をしようとする場合には、一人一人のカルテ情報を確認しながら手作業で集計するということになろうかと思います。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 電カルに2次検診というフラグが上がるようですけれども、詳細について分析する場合、手作業というふうに言われました。こうしたデータというのは病院にとって大変重要なデータだろうと思います。この時代、手作業の作業が集計するのに遅れているのではないかというふうに思います。  そこで、この健診システムと電カルの連携をさらに向上させていただきたいと。このことは2次検診の受診率の向上にもつながると思います。そこで、この連携をどのようにされようとしているのかをお伺いします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  2次検診で精密検査を行い、疾病の早期発見・早期治療につなげ、重症化を予防することは、市民の健康保持増進にとって極めて重要であると考えられます。また、2次検診から当院での治療につなげることで医業収益の増収にもつながることから、これらの情報の分析も必要と考えております。当院の健診システムは現在、更新作業を行っておるところでございますが、来年度から運用される新しいシステムにおいては、健診システムと電子カルテの連携により、データ連携による画像の取り込み、検査のオーダーなどが可能となり、業務が効率化されます。新しい健診システムを有効に活用することで、患者情報の分析にも取り組み、受診率の向上に努めていきたいという具合に考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 新しいシステムでデータ情報が十分収得できるというふうにお答えいただきました。この電カル、電子カルテ、検診システム等というコンピューター関係は年々進歩されて、幾らでもお金が高くなりますので、十分その辺も予算的に執行できるように考えていただいて、病院の運営に寄与できるような体制を整えていただけたらなというふうに思います。  そうしましたら、次の質問に入ります。子育て世代への公立病院の役割についてです。  まず、市立病院でされています病後児保育の目的について伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  病後児保育でございますが、児童が病気の回復期にあり、集団保育を受けることが困難で、保護者が仕事や病気、冠婚葬祭等で保育が困難な場合に、一時的に児童をお預かりすることにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援いたしますとともに、児童福祉の増進を図ることを目的とするものでございます。
     以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 答弁は当然そうなるだろうと思います。育児が困難な家庭を支援するということですが、データを少しお知らせします。当局からお聞きしたデータですが、病児・病後児保育、今2施設あります。過去2年間の利用を見ますと、平成30年度病児・病後児保育は、定員7名の施設で1,410名利用されました。定員12名の施設は1,257名。令和元年度、同じ7名の定員施設は1,250名、12人の定員施設は1,417名に対し、市立病院の病後児保育は定員4名です。同じ年度でいきますと、93名と130名でした。こういうことからしますと、病児・病後児保育のニーズは高いというふうに思いますが、この病児・病後児保育にできなかった市立病院のハードル、どのようなハードルがあるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  当院の敷地内に設置されております病後児保育施設は、当院の職員の子供を預かる院内託児施設の保育士が病後児保育施設の保育士も兼務することを想定していたため、両施設間を行き来しやすい合築形式で建てられております。このため、病後児保育施設と託児所の共用の事務室、調乳室や廊下があるなど、空気感染リスクのあるウイルスが完全に遮断できない構造となっております。したがいまして、感染症などの疾病を発症中の子供を預かる病児保育を行うとすれば、両施設を遮断し、新たに事務室や廊下などを設けることが必要になると考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 難しい状況は理解しました。しかしながら、先ほど言いました利用者の実態というのは病児・病後児保育を求めております。パート、臨時、非常勤で働いておられたり、独り家庭は、休むことによって収入がなくなり、生活ができなくなります。そういうところから、やはり利用価値を上げていただく施設を造っていただけたらというふうに思います。さらなる拡充をしていただいて、子育て世代が済みたい田舎ナンバーワンになる鳥取市になりますよう要望しまして、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                   午後3時17分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....