鳥取市議会 2020-12-01
令和２年 12月定例会（第３号） 本文
2020年12月08日：令和２年 12月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
星見健蔵議員。
〔
星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 おはようございます。
会派新生、星見健蔵です。通告いたしております４件について質問いたします。
初めに、高
収益作物次期作支援交付金についてお伺いします。
コロナ禍に伴う経済政策として今年４月に成立した2020年度第１次補正予算では、農業者に対し、野菜、果実、花卉、お茶など４品目を対象に高
収益作物次期作支援交付金が立ち上げられ、予算額を242億円とし、次期作で円滑かつ確実な作付が確保できるよう、種苗、土壌改良など、生産に要する資材の購入、機械のレンタルなどで農家を支援するのが狙いで、対象は今年２月から４月にかけて４品目を出荷した実績のある農家が対象となっていました。ところが、蓋を開けてみると、
申請申込みが殺到し、予算額を軽く超えてしまったことから、10月12日に事業の運用を見直すこととなりました。また、交付を見込んで機械設備などを既に手当てしてしまったケースには、
交付予定金額の範囲内で支援するなどの救済策を取ることになり、必要な予算額は1,000億円規模になるとの見方もあるようです。交付対象となる要件がどのように見直されたのか、お伺いします。
次に、
廃プラスチック処理についてお伺いします。
中国では、廃プラを含むごみを輸入し分別することで自国の資源としていましたが、洗浄の廃水で河川の水質汚染や経済発展で
廃棄物排出量が増えたこともあり、2017年末に廃プラの輸入禁止に踏み切ることとなりました。また、
東南アジア各国でも輸入基準が厳格化しており、他業種と比べ汚れや劣化の激しい
農業用廃プラへの風当たりはより厳しくなると見られています。2018年は農業由来の廃プラは約10万トンで、
園芸施設用が74％を占め、残りは畑作などから排出されています。国内では各業種の廃プラが滞留しており、処理業者は高品質な廃プラを選択できるようになり、農業分野の廃プラは引取りの制限や処理料の引上げの影響を受けています。こういう現状に加え、2021年１月には
国際条約バーゼル条約の改正で、汚れた廃プラを規制の対象にすることで既に締約国が合意しており、海外輸出を規制する方針のようです。マルチ、トンネルなどに使われる
農業用ビニールや
農業用ポリエチレンは作物を栽培する上で必要な資材であり、回収されなければ焼却処分するか野積みするしかなくなり、環境汚染につながることになりかねないわけで、一層の
リサイクルと処理費への支援が必要と思いますが、市長の所見をいただきたいと思います。
次に、自治体農政への対応についてお伺いします。
国が進める農業施策について、現場での推進実態を把握するため、農水省が一部市町村で調査したところ、制度を活用していない地域を抱える市町村の４割が働きかけをしていないと回答したことが明らかになっています。理由の１つとして、限られた人員で制度以外の業務も兼務しており、取組を拡大するのは難しいとの課題が上がっています。中でも中山間地域等直接支払制度、
多面的機能支払交付金、日本型直接支払制度などの交付金を受けるためには、農地の状況などを市町村が現地確認し、国への報告書を作成するなどの事務作業が欠かせない一方、市町村の
農林水産担当職員は2005年から2019年までの15年間に27％減り、１人当たりの事務負担が増加し、現場へ出向く時間も限られる。特に市町村は生産・生活現場に最も近い行政機関でありながら、十分なサポートができていない実態があると指摘されています。本市の
農林水産担当職員の減少数と仕事への負担状況についてお伺いします。
次に、
湖山池遊覧船についてお伺いします。
湖山池遊覧船は、昭和30年代から50年代にかけて湖山池開発さんにより、木造のやかみや鉄骨２階建て80人乗りの双
胴船白うさぎが運航されていましたが、船の老朽化により運航停止となっていました。ところが、
山陰海岸ジオパークの
主要スポットである日本一の湖山池を県内外へ広く魅力発信することにより経済観光の促進を図ることを目指し、
松島遊覧株式会社、湖山池漁協をはじめ周辺自治体の協力の下に、35年ぶりに運航が再開されることになりました。しかし、当初、船着場としていた青島周辺に砂が堆積したことから、平成30年以降休止に至っていましたが、今年９月に、船着場を
ナチュラルガーデン内と三津の
湖山池阿弥陀堂前に整備することで、運航を再開することになりました。当面の間は毎週水曜と土曜の運航で、インターネット、電話等による予約制での営業となっていますが、語り部さんによる
遊覧コースも、大人1,400円、小学生以下700円と、料金も手頃であり、市民の皆様にもぜひ乗船いただきたいと思います。特にコロナ禍での再開ではございますが、これまでの利用客の反応と利用状況についてお伺いします。
以上、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えいたします。４点についてお尋ねをいただきました。
まず、高
収益作物次期作支援交付金についてのお尋ねであります。コロナ禍に伴う経済政策として立ち上げられた高
収益作物次期作支援金について、申請が殺到して予算額を軽く超えてしまったということにより、事業の運営見直しがなされているが、どのように見直されたのかといったお尋ねであります。これにつきましては、担当の
農林水産部長より、経過等も含めてお答えをさせていただきたいと思います。
次に、
廃プラ処理についてお尋ねをいただきました。マルチ等の農業用のビニール、また
農業用ポリエチレンなどの利用後の
廃プラスチックが回収されない場合に焼却や野積みということになって環境汚染につながるが、一層の
リサイクル、また処理費用の支援が必要と思うが、その所見についてということでお尋ねをいただきました。
農業生産におきましては、ハウス用の
ビニールシートや肥料袋、防草や保温用の
マルチシートなど、多くの
プラスチック製品が利用されております。農業分野から排出される
プラスチック類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で産業廃棄物に定義されておりますので、
農業生産者は自らの責任において適正に処理するという必要がございます。
廃プラスチックの処理について、
ＪＡ鳥取いなばに確認させていただきましたところ、2017年末に中国が
廃プラスチックの輸入を禁止いたしまして、その他のアジア諸国も輸入規制を強化したことから、国内での処理量が増加し、また処理価格が高騰しているといった報告をいただいておるところであります。鳥取県では、本年度から３か年の計画で、
農業用廃プラスチック等適正処理対策推進協議会を立ち上げ、適正処理の普及啓発に併せて処理量の減量化や再資源化などの検討を始める予定と伺っております。本市といたしましても、県やＪＡと連携しながら、
廃プラスチックの適正な処理、処理に係る農家負担の軽減など、環境政策の観点からも総合的に研究してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
農林水産担当職員の体制等についてお尋ねをいただきました。農林水産省の調査によりますと、一部の市町村の
農林水産担当職員は15年間で27％減少して、１人当たりの事務負担が増加し、十分な支援ができていないと指摘されているところであるが、本市の
農林水産担当職員の減少数、また仕事での負担状況はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長より、現在の状況等をお答えさせていただきたいと思います。
次に、
湖山池遊覧船についてお尋ねをいただきました。平成30年以降運航休止していた
湖山池遊覧船が、
ナチュラルガーデン内と三津の
湖山池阿弥陀堂前に新たな船着場を整備することで運航再開されたと。特にコロナ禍の中での運航再開となったが、これまでの利用客の反応と利用状況についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
経済観光部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 私からは、本市の
農林水産担当職員の減少数と仕事の負担状況についてお答えいたします。
本市では、合併後に策定いたしました
定員適正化計画により、合併時の２割に相当する職員の削減に取り組んでまいりました。このうち
農林水産部の職員数は、
簡易水道事業の担当職員を除き平成17年４月時点で43人でしたが、平成31年４月時点では36人となりました。減少率は
定員適正化計画の目標２割を下回る16.3％にとどまっております。
この15年で、日本型直接支払制度や
農地中間管理制度が創設され、
鳥獣被害防止対策、
農林水産業の
スマート化、新たな
森林管理制度、６次産業化など様々な行政ニーズは増加しているものの、各種申請や届出、地図情報などの電子化や
デジタル化を進めたこともあり、業務執行に人員減少の影響は及んでいないものと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 湖山池遊覧船についてお答えいたします。
今年９月に運航を再開して以降の利用客の感想などを
運航事業者に伺いましたところ、
語り部ガイドから湖山池の魅力が聞けてよかったとか、湖上から眺める景色が新鮮だった、あるいは
湖山池阿弥陀堂を初めて知ったなどの感想が寄せられており、利用客の満足度は高いものと考えております。
乗船実績につきましては、運航再開から12月１日までの運航日数は17日間で、乗船者数は171名となっており、平均すると１日当たり10名の方に御利用いただいているところであります。
以上です。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 私からは、高
収益作物次期作支援交付金の
運用見直しの状況についてお答えをさせていただきます。
議員からも御紹介がございましたが、高
収益作物次期作支援交付金は、
新型コロナウイルスの感染拡大により売上げが減少するなどの影響を受けております野菜、花卉、果樹、茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する目的で創設されたものでございます。支援の内容につきましては、４月の創設時には、生産者の減収の有無にかかわらず、令和２年２月から４月の間に野菜、花卉、果樹、茶などの出荷実績がある、または廃棄等により出荷できなかった生産者であれば、次期作に向けて生産・流通コストの削減や生産性または品質向上に資する資材の導入などに取り組む場合、作付面積10アール当たり５万円、中山間地域であれば５万5,000円を上限に交付するとされていたものでございます。６月には、空調装置やかん水装置が設置されている野菜、果樹、花卉などの施設栽培について、交付金の上限額を10アール当たり、野菜や花卉の場合で80万円、または果樹の場合25万円に引き上げられる制度の見直しが行われております。
10月12日に通知されました
運用見直しにおきましては、対象となる作付面積が売上げが減少した品目の作付面積に限定され、また、交付額の上限も
新型コロナウイルスの影響による生産者の減収額を超えない範囲とされるなど、大幅に対象面積並びに交付額の上限額が引き下げられることとなりました。これを受けていろんな説明会等を行っておりますが、10月末にこの10月12日の
運用見直しにより交付金が減額または交付されなくなる生産者を対象として、本交付金を見込んで既に機械や資材の購入または発注している費用については
運用見直し前の
交付予定額を上限に支援するという経過措置が取られているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ答弁をいただきました。重ねて質問いたしたいと思います。
初めに、高
収益作物次期作支援交付金についてお伺いします。
いろいろと要件見直しについて答弁をいただきました。私から見れば、当初はコロナの影響云々ということもありますけれども、やはりこの制度というのは次年度の作付に対する農家への支援ということが当初の目的であったというふうに思うわけですよね。それで、要件の見直しを厳しくすることで交付額を引き下げる、ただそれだけのことだと私は感じるところであります。そういったことから、私はこのコロナ禍において大なり小なり影響は全ての農家にあるというふうに思っておるわけでして、やはり全ての農家を対象とした当初の方針というもので、予算額をたとえオーバーしても支援するべきだというふうに思うところであります。
それでは、重ねて質問いたします。そもそもこの交付金については、全国の自治体やＪＡなどから、この要件で本当に大丈夫かと農水省に問合せが多数あったと言われています。交付申請に対する説明から申請書の提出など、
農業再生協議会、ＪＡ、農家など、手間をかけたにもかかわらず急遽要件が見直されることになり、追加の申告書の提出が求められることになったわけです。いなば管内で当初申請書の提出がなされた申請者数と、見直し後の申請者数についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
ＪＡ鳥取いなば管内の申請状況につきまして、４町並びに
ＪＡ鳥取いなばにお聞きしていたところ、
運用見直しが行われました10月12日時点での申請件数は367件、
交付申請額は約１億1,000万円でございました。現在、制度の
運用見直しとその後の追加措置を踏まえ、申請替えの書類等の提出をお願いしている段階でございまして、現時点での具体的な件数、申請額は不明でございます。なお、今の状況から考えますと、申請件数、申請額とも相当数減少するとの見通しを持っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 367件が当初の申請者数ということです。私もいろいろと聞き取りをしている状況を見ますと、かなりの申請者数が減少するんじゃないかということが言われております。農水省は、農家が申請しやすくするために簡素にしていたと言い訳をしているようですが、やはり
コロナ対策として応援するのであれば、最初から十分な予算を確保する必要があったのではないかというふうに思います。
重ねて質問いたします。与野党の農林幹部からは、次期作を頑張ろうとした農家のはしごを外してはいけないとか、自治体やＪＡ、農家との信頼関係への影響を懸念する声が上がっているようです。
運用見直しに関わる説明会が全国各市町村で開催されたようですが、鳥取市での参加状況と反応についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
10月の
運用見直しに係る説明会は、農水省の担当者が出席されて、10月29日から11月２日にかけて市内８か所で開催しております。延べ115名が参加されたところでございます。説明会では、国からの情報が非常に遅いとか、交付単価を落としてでも多くの生産者を支援すべきではといった意見が上がっていたところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 115名が参加ということであれば、やはり当初申請していた367件、言えば３分の１の説明会への参加であったという状況になるわけです。農家から見れば、はっきり言って、当てにしておったものが当てにできなくなったということもありますし、次年度への作付の影響が出てくるんじゃないかなという思いがするところであります。国に対して、情報が遅いとかいろいろあるわけですけれども、やはりもっと徹底した取組が当初からなされるべきであったなというふうに思います。
重ねて質問いたします。この交付金は、対象となる作物や時間が限定されていますし、交付単価も作物によって大幅な開きがあるなど、農家の間に不公平感が生じていると思いますが、市長はどのように思われるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これは、対象作物も限定され、また単価も開きがあって、不公平感を農家の皆さんがお持ちであるというようなことも改めて御紹介いただいたところであります。この制度は、
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた園芸農家の支援につながるものであると、このように評価はさせていただいておるところでありますが、今後、現場で不公平感や混乱が生じないように、国におかれまして支援制度の趣旨や、また
運用見直しについて丁寧な説明を行っていただきまして現場の理解を得ていただきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それでは、続きまして
廃プラスチック処理について、改めて質問いたします。
市長から、協議会を立ち上げて農家への負担軽減に努めていくという答弁をいただきました。一歩踏み込んだ答弁ではないかなというふう思っておるところであります。
ちなみに、2018年度、国内の廃プラの処理量が891万トンです。そのうちにレジ袋、これは二、三％、20万程度、それから、農業関係では10万トン程度ということで、これを合わせても全体の３％程度という状況にあるわけです。そういった中に、
廃プラ処理の内訳ですが、埋立てが56％、
リサイクルが23％、その他焼却等の処分がなされている実態であります。それで、私は、この
リサイクルの23％という部分をいかに増やしていくかということが再資源化にもつながりますし、ごみの排出抑制にもつながっていくんじゃないかなというふうに思うところであります。国も、発展途上国、特に海洋汚染が広がっているようなことから、深刻な状況にあるわけで、
小泉環境大臣もこのたびレジ袋の有料化に踏み切って、
廃プラ抑制につなげる狙いがあると見るところであります。ただ、この農業分野の廃プラは土がついているというようなことなどから、処理料が非常に高い状況にあるわけでして、何としても自治体、国の支援、これをお願いしたいというふうに思います。
それでは、重ねて質問いたします。土つきの
農業用廃プラスチックは
リサイクルの負担が大きいことから、回収が不要な生
分解性マルチの利用・普及が求められています。2018年度の生
分解性マルチの出荷量は１万217ヘクタール、前年度比17％増と、過去最高を記録したと報告されています。現在の生
分解性マルチの価格はポリマルチの約３倍と高値であることから、思うような利用拡大に結びついていないため、購入価格への支援が求められています。自治体によっては既に支援しているところもあり、県、本市としても独自支援をいただきたいと思いますが、御所見をいただきたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
生
分解性マルチは土壌中の微生物によって分解されるフイルムでありまして、トラクターですき込むことで撤去作業や収集、運搬処分が不要となるなど、農作業の省力化につながり、また、環境に悪影響を与えない資材であると考えております。先ほどお答えをさせていただきました、このたび鳥取県で立ち上げ予定の
農業用廃プラスチック等適正処理対策推進協議会の取組の中でも、この生
分解性マルチの有効性についての実証事業が計画されているところであります。今後、この実証事業の成果等も踏まえながら、農作業の省力化や循環型社会の構築に向けた支援策について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 生
分解性マルチの実証事業を既に行っているということでありました。非常に前向きに進んでおるんだなという感想は持つところであります。
そこで、既に宮崎、埼玉、長野などでも独自支援がなされておるところでありまして、本市としてもぜひとも何とか支援策を検討していただきたいというふうに思います。
重ねて質問いたします。生
分解性マルチの改良や普及が進むことにより、ポリマルチに取って代わり、
廃プラ抑制、また生産コストが下がり、購入価格の引下げにもつながると思います。農家の負担軽減、所得向上への支援策としてもぜひ検討していただきたいと思います。再度、答弁をお願いしたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
生
分解性マルチは、通常のマルチと比べまして価格は高くなりますが、マルチを取り除く作業が必要なくなり、廃棄処理費用がかからなくなるなどのメリットがあります。県やＪＡとも連携しながら、生
分解性マルチを使用することによるメリットを広く情報提供いたしますとともに、普及に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。環境問題は今や全ての国が抱える課題となっております。積極的に取り組む必要があると思います。率先して取り組んでいただくことを強く要望いたしたいと思います。
次に、自治体農政への対応について重ねて質問いたします。
答弁をいただきました。担当職員の減少数は16.3％の減少ということであります。それに伴って、職員への負担状況、ほぼ影響がないという答弁であったかというふうに思います。私から見れば、本当に農業というのは非常に厳しい状況下にあるところであります。国もこれまでから１兆円の輸出額を計画を立てて取り組んできたわけですが、この１兆円がなかなか超えることができん、こういった状況にあるわけです。ところが、新たな菅内閣においては５兆円を目指すということが言われておるところでありますが、やはり私は、目標は大きく持つことは重要かも分からんわけではないですけれども、現在の状況では、このたびの交付金の状況を見ても、さらなる支援をいただけなければ、私は達成することは難しいんじゃないかなというふうに思うところであります。弱いところに、より一層の支援をして力強く引き上げていく、こういったことに今後ともお願いしたいというふうに思います。
最後に、
湖山池遊覧船についてお伺いします。
利用客の反応についてはいろいろと満足のいく遊覧だったということがかなり聞かれたところであります。利用状況も、こういったコロナ禍の状況の中で、17日間で171名、１日10名ということであります。コロナ禍にあって県内外からの観光客は減少している状況にやむを得ないところもありますが、今後とも努力をお願いしたいというふうに思います。
それでは、最後に、このたびの運航では
遊覧コース、
湖山池阿弥陀堂での昼食コース、阿弥陀堂でのヨガコースと、３つのコースを取り入れた営業内容となっています。我が
会派も前回に続き今回も乗船いたしましたが、語り部さんのうまさ、阿弥陀堂での昼食、すばらしい景観と、前回以上に魅力を感じることができました。今後継続するためには、
ナチュラルガーデンや遊覧船への看板を街道筋に設置することや、券売所にシジミなど特産物を販売するなど、新たな取組も必要と思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
山陰海岸ジオパークの主要なジオサイトであります湖山池の風光明媚な景観や、周辺地域の歴史・文化を体感できる
湖山池遊覧船は、滞在型観光を推進する上で重要な観光メニューでありまして、事業継続に向けて一層利用促進を図っていく必要があると考えております。御提案いただきました看板の設置についてでありますが、利用客の皆様から、運航場所が変更されたことを知らなかったといったことや、受付場所が分かりにくいなどの御意見も寄せられておりまして、早期設置に向けて
運航事業者と具体的な設置場所などの協議を進めてまいりたいと考えております。また、利用者の増加や地域振興につながるシジミなどの特産品販売につきましても、湖山池漁協をはじめ関係者の皆さんの御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 今後の取組に期待いたしながら、質問を終わりたいと思います。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員
会派新生の上杉栄一でございます。
新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たない中、私たちの暮らしや社会活動、経済活動等、大きな変化を強いられています。コロナ禍の下、市民の生活スタイルも大きく変化しました。このような状況下、令和３年度からスタートする第11次総合計画策定の最終段階となり、２月定例会で策定案が提案されますが、私は今回、本市の文化芸術のまちづくりに焦点を当て、質問いたします。
本市では、第11次鳥取市総合計画の策定に当たり市民へのアンケートを実施いたしました。アンケート項目の中で、鳥取市が目指すべく将来の都市像について13の項目を提示し、市民の意識調査をしています。将来、鳥取市はどのような都市を目指すべきと思うのかという質問で、13項目の中で重要だと思われるものを３つ選択した結果、第１位は災害に強く安心・安全に暮らせる都市45.7％、第２位は自然や環境に優しいやすらぎのある環境先進都市42.4％、第３位は生活環境の整った定住促進都市39.1％となっています。13項目中、歴史や文化を大切にした薫り高い文化都市は6.4％で、12番目となっています。また、地域の住みやすさについて算出した市民満足度調査においても、文化芸術施設の整備の項目は、施策の重要度は低く、施策の満足度もあまり高くない結果が示されています。さらに、旧本庁舎跡地活用に関しても、市内５か所で予定されていたワークショップも参加者が少なく、２か所での開催となりました。これらの結果を見ても、文化芸術に対する市民意識は高くないと考えますが、文化芸術に対する市民意識について市長はどのような認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
次に、本市の文化施設の現状と整備方針について伺います。
本市には、市民会館昭和41年建築、福祉文化会館昭和48年建築、文化センター昭和55年建築がありますが、いずれも建設から40年以上経過しており、耐震改修が進んでいない建物もあり、老朽化が進んでいます。また、毎年開催されている市民美術展においても、展示スペース等の確保ができず、県の施設である県立博物館を借りて開催している状況です。これらの現状について市長の所見を伺うとともに、今後の文化施設の整備方針についてお尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えいたします。
本市の文化芸術のまちづくりに関連して、２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、第11次の総合計画策定における市民アンケートで、鳥取市が目指すべき将来の都市像ということについて、13項目から選んでいただくようになっておるが、歴史や文化を大切にした薫り高い文化都市、これが13項目中の12番目となっていると。また、満足度調査でも文化芸術施設の整備の項目、満足度があまり高くない結果が示されていると。市民の文化芸術に対する意識は高くないのではと考えているが、その辺り、認識をどのように持っているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
文化芸術は人々の創造性を育み、表現力を高め、また文化的な伝統を尊重する心を育てるものでありまして、まちの活力や魅力につながるものであると考えております。先ほど御紹介いただきましたように、このたびの市民アンケートの結果におきましては、歴史・文化芸術に対する市民全体の意識は高いとは言えない状況にあると考えております。一方で、本市におきましては、200余りの文化芸術団体をはじめ多くの団体・個人の皆様が、市民美術展や市民文化祭など様々な機会を通じて文化芸術活動を行っておられるところでございます。また、昨年５月の日本遺産認定や、鳥取城跡大手登城路復元整備の本格化などをきっかけに、地域の歴史・文化に対する市民の皆様の関心や、保存・活用への機運も着実に高まってきていると感じているところであります。こういった状況を踏まえまして、改めて今後の歴史・文化芸術のまちづくりに向けた取組の必要性を感じているところであります。
次に、本市の文化施設の現状についての所見と今後の整備方針についてということでお尋ねをいただきました。
先ほど御指摘をいただきましたように、市民会館をはじめ本市の主な文化施設の多くは、開館から40年から50年余りが経過しておりまして、いずれも老朽化への対応が喫緊の課題であると認識しております。このため、平成31年２月に関係課で構成する市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議を設置いたしまして、将来に向けての文化施設再編の方向性について検討を進めているところでございます。本庁内の会議はこれまで計６回の会議を開催しておりまして、引き続き検討を行った上で、来年３月を目途に報告書を取りまとめたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、重ねて質問いたします。
まず、文化芸術の施設環境の整備ということでありますけれども、鳥取市文化芸術振興条例、平成21年度に策定したものでありますが、これは、目的は、文化芸術団体に対する事業に必要な経費の一部を補助することにより自主的な文化芸術活動の促進を図り、地域に根差した文化芸術の振興等々あるわけですけれども、その中で文化芸術の振興に関する基本方針を定めておるわけであります。６つの方針でありまして、文化芸術に対する意識の高揚、あるいは支援、それから文化芸術の発表や鑑賞の機会、それから文化芸術の伝統芸術の継承及び活用、それから人材の発掘、そしてまた交流の促進ということでありますけれども、その中で３番目に文化芸術の創造、発表及び鑑賞機会の充実に関するということがあるんですけれども、これは、市民が自主的に文化芸術を鑑賞し、参加・創造する環境整備を図るということ、あるいは、練習や発表、展示場の確保というようなこと、それからもう１点は、バリアフリーに配慮した施設設備の整備や運営に努めるということが挙げられているわけであります。この中で、さっき言った練習・発表・展示場の確保という中では、地元の音楽家の会から音楽小ホールの整備についての要望が市長に提出されているような状況でもありますし、先ほど登壇でも申し上げました、自前で鳥取市の美術展を開催するスペースが保つような、そういった自前の施設がないというようなこと。それから、市民会館におきましては、御案内のとおりバリアフリーが十分ではないということ。それから、福祉文化会館では耐震改修が進んでいないというようなことであります。こういうような状況を鑑みれば、文化芸術を支えるハード面での問題が明らかであり、施設整備についての検討の必要があるというふうに私は考えておりますけれども、改めて、市長の御所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど庁内会議を設置して検討しているということでお答えをさせていただいたところでありますが、この庁内会議で検討を行う中で、施設の現状や課題について改めて整理を行っているところでございます。このうち建物・機械設備等に関しては各施設とも老朽化が進行しておりまして、今後も各施設を使い続ける場合に、耐震改修、設備更新、維持管理に多額の費用を要することや、バリアフリー対策の不足、使い勝手の悪さ、また駐車場の不足などが課題として挙がっております。また、機能に関してはホールの音響特性の不足や展示スペースの不足などが、利用実態としては練習スペースの稼働率の高さ、また福祉文化会館の稼働率の低さなどが挙がっているところでありまして、こういった課題を十分踏まえた上で今後の整備についての方向性を取りまとめていく予定としておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 重ねて、整備方針ということについてでありますけれども、平成30年の９月定例会、ですから、この議会の改選の前の議会での本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の最終報告がございました。旧本庁舎の跡地活用について、市民会館及び関連施設の在り方と併せて検討の必要性を指摘したわけでありますけれども、報告では、旧本庁舎の跡地活用について、旧本庁舎跡地を交流拠点として活用を検討する場合、隣接する市民会館及び関連施設について、公共施設再配置基本計画における考え方や方針を踏まえ、その在り方を検討すべきであるというふうにされているわけであります。私も旧本庁舎跡地の活用の委員の１人でありましたのでよく覚えておりますけれども、現在、旧本庁舎の跡地については専門家委員会を立ち上げられて、そしてまた今年度中には機能、それから来年度で具体的な方向といいますか、２年かけて検討されるわけでありますが、各種団体から意見聴取であったり、ストリートミーティングであったり、あるいはワークショップ、これは大体終わったところですし、年が明けてから市民アンケートということで、こういったものを整理・検討して、そしてまた方向性を出していくという話、そういったことでありますけれども、本市の方針については、以前にも私もこの議場で申し上げましたが、やはりたたき台をつくるべきだということでありますけれども、言ってみれば、素案、たたき台というのは考えていないということでありました。
ただ、市民会館の老朽化ということを併せれば、先ほど私も申し上げましたように、３施設の今後の在り方について具体的な方向性を出すことによって、旧本庁舎の跡地活用の議論というのがある程度見えてくるのではないかなというふうに思っております。この跡地活用の議論の中に市民会館等の３施設の方向性をはっきりと明示していかなければ、なかなか跡地活用の議論が深まらないというふうに思っておりますけれども、市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
旧本庁舎跡地の利活用につきましては、先ほど御紹介をいただきましたように、市民の皆様にワークショップ、ストリートミーティング等々に御参画いただきまして、多くの御意見をいただいておるところでありまして、現在その整理を行っているところであります。文化関係施設の在り方につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、庁内会議で現在検討を進めておりまして、来年３月、本年度末には報告書としてまとめていくこととしているところでございます。御指摘いただきましたように、跡地利活用の検討に当たりましては、文化関係施設の在り方も影響してまいりますので、報告書の内容を専門家委員会はもとより市民の皆様にもお示ししながら、そのような中で跡地活用策をまとめてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 重ねて、公共施設の再配置基本計画と文化施設整備の整合性ということで少し市長の御所見もいただきたいというふうに思っておりますけれども、地元の音楽家の団体から音楽小ホールの整備について市長に要望が出されておるということでありますし、私も地元の音楽家の皆さんの代表の方からいろいろとお話を何回かお伺いいたしました。その中で、専門的音響環境の整った音楽小ホールということを要望されておられるわけでありますけれども、私は団体の代表の方には、本市のファシリティマネジメントの関連からすると、向こう40年間で延べ床面積、公共施設は29％削減するということになってくると、新しい施設というのはなかなか難しいのではないかと。それから、まして独立した施設での整備は難しいのではないかというふうには申し上げております。
先ほども述べました公共施設、ＦＭでありますけれども、40年後に本市の公共施設の延べ床面積の29％を削減するということですが、現在、この３施設でありますけれども、市民会館が延べ床面積3,693平米、福祉文化会館が3,741平米、文化センターが6,125平米、合計で１万3,559平米であります。これらは将来的に統合することによって、仮に新たなそういった施設というものを整備するのであるならば、この１万3,000平米というものの延べ床面積は不要ではないかというふうに私は思うわけでありまして、恐らくそれの29％削減は可能というふうに私は考えております。さらに、複合化といいますか、統合化、多機能化することによって、その３施設の機能を併せ持った施設であれば、先ほど話がありました音楽小ホール、これは音楽だけではなくして講演であったり演劇であったり幅広く活用するような整備は可能と考えますし、あるいは、先ほど当初申し上げました旧本庁舎跡地活用等特別委員会の最終報告の整合性も図れるというふうに私は考えております。もちろん、今の３施設を直ちに機能停止をしてということではありませんけれども、やはり中期計画として検討していく必要があるというふうに私は思いますけれども、市長の御所見をいただきたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
庁内会議で検討を行っていく中で、今後の文化施設の再編に係る基本的な方向性についても整理を行っているところであります。現時点における基本的な方向性といたしましては、統廃合・複合化による総量の削減、全市的な視点による再配置、市有以外の施設も含めた機能分担による効率化、バリアフリーに配慮した施設整備・運営、民間の資金やノウハウの活用による施設整備・運営などを挙げているところであります。仮に新たな施設を整備する場合、既存施設を統廃合することにより、先ほども御紹介いただきましたように29％削減、これが達成できるのではないかということでございまして、総延べ床面積を削減することができるということであります。また、将来に向けての建物の更新経費、維持管理費も縮減することが可能になるわけであります。また、複合化、多機能化により、より多くの方が集まられる場所、拠点とすることでにぎわいを創出することが必要と。こういった整理を行っているところでありまして、今後も検討を進めていく中で、中期的な視点・観点も踏まえまして、文化施設の再編に係る基本的な方向性や具体的な方策を取りまとめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 旧本庁舎跡地活用を検討する上で、先ほど言いました、今の市民会館をはじめとする３施設、これの今後の運用計画といいますか、計画について早急に出していただきたいというふうに思っておりますし、近年は文化施設整備等々についても民間手法を取り入れているわけでありまして、多くの自治体でも採用されております。本市においても、市民体育館がＰＦＩ方式で今建設が進んでおりますし、ＰＰＰ、ＰＦＩという形の中で民間資金あるいは民間のノウハウを取り入れていくということは今後行政には必要ではないかなというふうに思っておるところであります。
ＮＨＫ鳥取放送局が跡地についての進出について大変興味があるといいますか、意向といいますか、そういったことが明らかになったわけでありますけれども、旧本庁舎跡地が7,969平米、それから第二庁舎跡地が570平米、市民会館の敷地が3,696平米ということでありまして、ＮＨＫの関係者にお話を聞きますと、ＮＨＫが必要とする放送局庁舎というのが2,000平米だということでありまして、全部の敷地をＮＨＫで占めるわけではありません。ということでありますし、それから、全国のＮＨＫの放送局の多くが１階ロビーを市民にギャラリーとか、開放しているということであります。今、松江放送局が建設中でありますけれども、１階のロビーを市民の交流拠点として計画しているということもお聞きいたしております。そういったこともありまして、本来、本市が整備すべき施設機能を民間にということもあるわけですので、ＮＨＫというのも選択肢の１つなのかなというふうに、あえてこれは答弁は要りませんけれども、私の所見として申し上げておきます。
次に、文化行政のソフト面ということで、地域でがんばる民間ミュージアム等応援事業、７月より受付ということでありますけれども、まず、これの具体的な事業内容についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 応援事業の具体的な内容についてお答えをさせていただきます。
地域でがんばる民間ミュージアム等応援事業は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、感染拡大によって打撃を受けている展示館、劇場、映画館などの民間ミュージアムの事業者を支援するというものでございます。具体的には、令和２年の４月から６月までの入館・入場料を前の年の同時期と比較いたしまして減少した額に応じた入館・入場チケットを１施設当たり50万円を限度に市が買取りを行いまして、市民の皆様に提供しているものでございます。当該施設に対する運営の支援と同時に、来館者の増加につながることを目的といたしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 重ねて、申請件数と、それから事業効果についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 申請件数と事業効果についてお答えいたします。
この事業へは美術館や劇場などから計７件の申請がございました。合計で266万7,000円分の入場・入館チケットを購入いたしております。
事業効果といたしましては、入館料減収分の補填による経営支援はもとより、本市の文化芸術振興の一翼を担う地元の美術館などを市民の方々に再認識していただく、そういった契機となったものというふうに考えております。集客面につきましても、事業をされておられる方から、激減していた入館者数が回復してきた、これまで少なかった市内の方の来場が増えた、こういった御意見が寄せられていることから、一定の効果があったものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、民間ミュージアム等の本市の関わりと具体的支援についてでありますけれども、本市には美術館の名称で運営している施設が３館あるわけでありまして、砂の美術館、渡辺美術館、鳥取民藝美術館でありまして、砂の美術館は指定管理、それから渡辺美術館、鳥取民藝美術館はそれぞれ公益財団法人で運営しておられます。
渡辺美術館は、渡辺病院の前理事長の渡辺元氏が収集した３万点ある美術品の収蔵と一般公開を目的として昭和53年に開設し、主に日本刀であったり甲冑等々の東洋古美術が常設展示であります。日本刀、甲冑などが、その数が１万5,000点ということでありますし、国内屈指の量であります。ただ、年間入館者数については令和元年度は約5,000人、これは砂の美術館が大体50万人ですから、100分の１ということでありますし、言ってみれば、刀剣とか甲冑ファン、あるいは県外からの来館者が多いということで、県内の、地元の来館者というのはどちらかというと少ないほうのようであります。このことにつきまして、地元の来館者も増やしていかないといけないですけれども、この件につきまして、観光施設でもあるわけでありますけれども、観光施設としての活用策あるいは支援策について、渡辺美術館に対するこういった考え方についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
渡辺美術館は、甲冑や刀剣など屈指のコレクションが収蔵・展示されておりまして、外国人観光客にも人気の高い立ち寄り先となっております。そのため本市では、旅行雑誌等への掲載や、海外の人気ブロガーなどを招待いたしましてＳＮＳ等で発信していただくツアーを実施するなど、渡辺美術館の魅力を生かした海外プロモーション活動に取り組んでいるところであります。また、多言語対応の案内看板やタブレット端末の整備など、外国人観光客の受入環境を整備された際には経費の一部を支援させていただいたところであります。引き続き効果的な情報発信に加え、復元整備が進む鳥取城跡や中心市街地の史跡を周遊する歴史探訪コースに渡辺美術館を組み入れるなど、積極的に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 次に、民藝美術館についてでありますけれども、先ほど星見議員からもお話がありました、
会派で湖山池遊覧を利用して阿弥陀堂を視察したわけでありますが、阿弥陀堂は今、昭和39年に湖山池の北岸に建てられて平成29年にリニューアルで、これは国有登録の有形文化財に指定されたわけでありますけれども、吉田璋也氏の活動というものが、民芸のみならず文化財保護活動においても本市に大きな貢献をされたということであります。鳥取砂丘の天然記念物指定活動とか、鳥取城跡の史跡活動、仁風閣の重要文化財指定等の大変多くの文化財保護活動に取り組まれたということでありまして、今この11月８日まで旧吉田医院の特別公開が開催されまして、大変多くの方が入館されたわけであります。私も見せていただいたんですけれども、今後、旧吉田医院につきましては今、文化財の指定を申請中ということを聞いておりますが、鳥取民藝美術館、あるいはたくみ工芸店、たくみ割烹、それから童子地蔵堂、それから旧吉田医院を加えて、今、民藝館通りということで売っているわけでありますけれども、観光文化の拠点としての活用策、そして支援策についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
吉田璋也氏は、鳥取における新作民藝運動の先駆者として多くの業績を残された方でありまして、本市の名誉市民でもあります。旧吉田医院は医師でありました吉田氏が営んでおられました医院でありまして、現在の建物は、昭和27年の鳥取大火で焼失後に、同年、吉田氏自らの設計により再建されたものであります。外観は日本風の土蔵造り、内部は様々な民族の様式を取り入れているほか、診療台や椅子などの家具類も吉田氏の設計によるものであり、本市の貴重な歴史・文化資源の１つであると考えております。鳥取民藝美術館をはじめ、吉田氏に関連する施設が集まる通称鳥取民藝館通り一帯は、鳥取の民芸を語る上で欠くことのできない文化的なエリアでありますとともに、ＪＲ西日本の豪華寝台列車トワイライトエクスプレス瑞風の乗客の立ち寄り先となるなど、観光スポットにもなっておりまして、旧吉田医院を新たに活用することにより一帯の活性化を図ることも検討していく必要があると考えております。
本市といたしましては、仮に旧吉田医院を観光・文化的に保存・活用する場合、民間主導を基本としつつ、鳥取民藝館通り一帯の活性化を目指すことが肝要であると考えておりまして、具体的な活用・支援策につきましては今後、関係者の皆様と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私は、高校２年生のときでありますけれども、昭和39年だったと思います、市内で開催された天野貞祐、これは哲学者であり、吉田茂内閣の当時の文部大臣、獨協大学の初代総長の講演会を友人と聞きに行ったことを覚えております。その当時は市民会館がまだ建設されていませんでした。当時は音楽会とか講演会など、そういった大きなイベントは遷喬小学校の講堂で開催されていました。天野貞祐氏の講演のテーマは覚えておりませんけれども、文化と文明ということに少し話をされたのが非常に印象に残っておるわけであります。文化とは人が創り出したいわゆる精神的な概念であるということ、文明は物質的な概念で、そこには時間が加味されるというような、そういった話をいまだに覚えておるところでありますけれども、市民会館が建設されるまでの本市の文化芸術の発信拠点というのはまさに遷喬小学校講堂であったわけであります。我々のように70代以上の人間はそういう、遷喬小学校でいろんな会に行ったというのは恐らく思い出はあるんですけれども、その後、市民会館が昭和42年に開館しまして、文化発信の拠点というのは市民会館に替わったわけでありますが、人口の減少であったり財政の逼迫化の中で、次世代の負担軽減ということを前提として、従来どおりの運営であったり施設建設というような状況ではなくなったわけであります。既存の施設の民間への売却等々も踏まえて、今後の施設整備については民間のノウハウ等々も含めた中で、市民ニーズを落とすことなくコスト削減を図っていかなければならないということであります。今後の文化施設の整備方針についてしっかりと検討していくことをここで申し上げまして、私の質問は終わります。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員
会派新生、西村紳一郎です。通告によりまして質問いたします。
コロナウイルス禍による自殺者増加に関連して質問いたします。
警察庁のまとめで、本年10月の自殺者数は速報値で2,153人となり、前年同月比614人、約40％増加したと公表されました。自殺者数は2010年から2019年まで10年連続して減少していました。2020年、本年でありますが、本年になってからも１月から６月までは昨年同月比マイナスで推移していましたが、７月以降４か月連続して増加しています。１月から10月までの累計の自殺者数は１万7,219人で、前年同月より160人多くなっています。性別は、男性が67％で１万1,541人、女性は5,678人であります。都道府県別では10月の単月で、東京都が255人で最多、次いで埼玉県151人、神奈川県148人、愛知県126人となっております。本県鳥取県は10人でありました。
一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターは、１－８月の自殺者数の動向を分析した中間報告を公表し、昨年比で７月以降増加したのは人気俳優の死去報道が影響した可能性が高いとしています。また、７月以降は女性の自殺者が増加し、特に同居人がいる女性と無職の女性で多くなっています。ドメスティックバイオレンスや育児の悩みなどがコロナウイルス禍で深刻化している可能性があると分析しています。８月は女子高校生の自殺者数が過去５年間で最多となった結果も公表されています。
このようなウイルス禍の中で全国的に自殺者数が増加している現状について、市長の御所見をお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えいたします。
コロナウイルス禍の中で全国的に自殺者、自死者が増加している現状についてということでお尋ねをいただきました。
自死者が、本年１月から６月までは、先ほども御紹介いただきましたように、前年度対比で減少しておったところでありますが、７月以降は増加しているといった全国の現状は非常に憂慮すべき問題であると捉えているところでございます。鳥取県の鳥取県自死対策推進センターの分析によりますと、全国のような明確な傾向は見られないが、９月以降自死者数が増加傾向にあることから、今後も検討が必要と、このように示されているところであります。本市といたしましても引き続き状況を注視していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 今後に注視していくということであります。私も、コロナ禍で大変憂慮、心配しているところであります。
本市の直近の自殺者の現状についてお尋ねしたいと思います。
鳥取県の10月の単月の自殺者数は、先ほど10名と述べましたが、10月末累計では53人と、前年74人の71％と、累計では減っています。年齢別では40歳代、40から49歳が最も多く13人、続いて30代、30歳から39歳の11人、次に60代の60歳から69歳の10人となっています。また、職業別では、無職が24人、被雇用、勤め人が22人となっており、原因・動機別では、健康問題が10人、家庭問題が８人、勤務問題が６人の順となっています。なお、特に勤務問題は、前年４人であったのが本年は６人ということで、２人増加となっております。
本市は、平成23年に59人の自死者を記録しています。私は三洋電機がパナソニックに吸収合併され、統合による配置転換であったり、依願退職、退職勧奨等々、勤務問題に端を発して自死者が増えたのではないかと、勤務問題が大きな要因と推察しているわけでありますが、このときと同じように、コロナ禍の中で本県も雇用情勢の悪化で解雇・雇い止めが発生している報道がありました。自殺リスクが高まる中で、本市の自殺者数の現況についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
警察庁自殺統計によりますと、令和２年１月から10月の鳥取市の自死者数、これは暫定値でございますが、19人でございまして、９月以降は増加傾向という状況でございます。傾向としましては鳥取県と同様でございまして、年代別では40代、職業別では無職、原因・動機別は健康問題が最も多くなっているという状況でございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 先ほど私が述べました鳥取県の単月の状況と一緒だということであります。
それでは、全国で女性の自殺者が増えているということが報道であったわけでありますが、女性の自殺者の動向についてお尋ねいたします。
全国的には７月以降に増えたということでありますが、本市の女性の自殺者の現況についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
全国的には女性の自死者の増加、これが指摘されておるところでございますが、本市におきましては、現段階で増加しているという傾向は今のところ認められていないという状況でございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 増加していないということであります。ほっとしているということでありますが、次に、コロナ禍における女性の解雇・雇い止めの現状についてお尋ねしたいと思います。
働く女性はパートやアルバイト、派遣社員などの非正規が多いわけでありまして、コロナ禍による景気悪化で、休業を理由に収入を減らされたり解雇・雇い止めに遭ったりするのが現況と推察いたします。本市のコロナ禍における女性の解雇・雇い止めの現状についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
厚生労働省によりますと、11月27日時点での鳥取県内のコロナ離職者については319人となっております。その内訳は非公表とされておりますが、別の厚生労働省のデータから、全国の
新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めの人数のうち約77％が非正規雇用者となっておりますので、本県では319人のうち246人前後が非正規雇用者と推計されます。また、鳥取県就業構造基本調査によりますと、非正規雇用者に占める女性の割合は70％となっておりまして、ここから県内で199人前後が女性のコロナ離職者と推定され、人口比率からしますと、その約３分の１、60名から70名程度が本市の非正規雇用の女性のコロナ関連離職者と考えられます。
以上です。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 60名から70名の、コロナによる女性の解雇・雇い止めがあったということであります。
続きまして、関連してドメスティックバイオレンスの現状についてお尋ねいたします。
コロナウイルス感染拡大防止で、主婦としましては、感染を恐れて家族が籠もりがちになり、家事や子育て、また介護等の負担が増したり、ＤＶのリスクにもさらされます。このような状況の中で、本市のＤＶの現況についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市のＤＶ、ドメスティックバイオレンスの状況でございますが、相談件数が、令和元年度は158件だったのに対しまして、令和２年度は４月から11月までで247件となっておりまして、89件の増となっているところでございます。相談内容を確認いたしました結果、
新型コロナウイルス感染症が原因でＤＶに至ったと判断されるケースはありませんでしたが、内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会では、
新型コロナウイルス感染症の拡大は特に女性への影響が深刻であるとの報告もなされておるところでございます。現在、本市では
新型コロナウイルス感染症が原因となるＤＶは見られませんが、本市としましては今後も、ＤＶや家庭内の悩み事の相談を受け付けまして各種の支援につなげることにより、このコロナ禍にありましても相談者の安全・安心な生活の確保に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 相談件数が89件増えたということでございます。コロナウイルス感染症感染拡大防止対策で、そういう中でＤＶは認められないということでありますが、先ほど部長からもありましたように、このコロナ禍による女性への影響は大きいという認識だということでございます。
次に、女性の育児などに対するストレスについてお尋ねしたいと思います。
出産後の女性は、生活環境の変化やホルモンバランスの崩れにより、精神的に不安定になりやすいとのことです。周産期の妊産婦死亡の原因で１位が自殺であることが分かっています。育児等のストレス解消対策はコロナ禍の中で喫緊の課題と考えますが、本市の状況についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、出産された全ての産婦の方を対象に産後健診を行いますとともに、新生児訪問や乳幼児健診等のあらゆる機会を捉えて母親の心身の状況を確認したり相談の機会を設けたりするなど、育児に対する不安や負担を感じている方に対して保健師等が継続した支援を行っているところでございます。また、必要に応じて、育児負担の軽減や育児不安の解消のための母子ショートステイや乳児一時預かり、母子デイサービスといった産後ケア事業の紹介を行っているところでございます。さらには、
新型コロナウイルス感染症の流行により外出の機会が減っておりますことから、育児中の方が地域で孤立されることがないように、本市が実施しております産後サロンや地域の育児サークル等、交流の場への参加の呼びかけも行っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 多くの事業を展開されております。ショートステイ、サロン等、こういうことを精力的に続けていただきたいなと考えます。
次に、教育委員会にお尋ねしたいと思います。コロナ禍によるいじめ・不登校の現状についてお尋ねしたいと思います。
私はこのたびの質問でコロナ禍の自殺者の状況をお尋ねしていますが、その中で一番深刻なのが10代から30代までの若い世代の自殺が多いことであります。死因のトップが自殺というのは先進国の中で日本だけと、とても異常と新聞報道があっております。2019年度の県内の全ての国公立・私立学校で調査をされ、いじめは積極的な認知を進めた2018年度に続いて増加し2,206件、前年度比228件増という結果でありました。理由については、初期段階の認知や児童・生徒間のささいなトラブルをいじめと認知して対応した結果と分析がされています。不登校は1,042人、前年度比46人の増で、過去10年で最多となっております。不登校児童・生徒の100人当たりの出現率は、小学校で0.94％と、全国平均を0.11％上回っています。このような2019年度の調査結果を踏まえて、コロナ禍でのいじめ・不登校の本市の現状について教育長にお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市の令和２年度10月までのいじめの認知件数は864件であり、昨年令和元年10月の認知件数とほぼ同水準で推移しております。各学校では積極的にいじめを認知し、その解消に向けて対応しているところでございます。不登校につきましては、令和元年度は小学校93名、中学校196名と、近年増加傾向にありまして、今年度も同様、増加傾向にあります。学校においては関係機関との連携を一層図りながら、個々の状況に応じた対応をしているところでございます。いじめ、不登校とも、コロナ禍における増加や深刻化に留意して対応しておりますが、引き続き丁寧に子供たちの変容を捉えていきたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 丁寧に対応していただきますようお願いしたいと思います。
次に、いのち支える鳥取市自死対策推進計画の取組についてお尋ねいたします。
自殺と自死と、いろいろ申し上げておりますが、本市では、鳥取県の考え方に合わせて、自死遺族の心情等にも配慮して、法令等の用語を引用する際に自殺の表現をする場合を除き自死と表現されているということでございます。ということで御理解をいただきまして、質問を続けます。
我が国の自殺者は３万人を超えていましたが、2006年に成立しました自殺対策基本法をきっかけに、2010年から10年連続して減少し、2019年度は２万169人と、統計を取り始めて以来最少となっております。従前は個人の問題で片づけられていた自殺が社会の問題と位置づけられたことで、国や地方自治体を挙げて対策が講じられるようになったからとされています。本市も、誰もが自死に追い込まれることのない鳥取市を目指してのスローガンの下に自死対策推進計画に取り組んできました。平成31年から令和２年の取組状況及び成果と課題についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
第１期計画では国の数値目標と同様に、令和８年までに自殺死亡率を平成27年度と比べて30％以上減少させるといった目標を掲げまして、全庁を挙げて自死対策に取り組んできているところであります。特に、自死者の多い20から50歳代の働き世代と若年層に対する施策は重点的に取組を行い、職場のメンタルヘルス対策、これは企業への出前講座や研修会等の取組でありますが、こういった対策や、心の健康や生活、就労等の相談窓口の設置及び相談対応、自死予防の人材育成などを実施してまいりました。これらの取組もありまして、令和元年については自死者は減少し、目標を達成しております。しかしながら、依然、働き盛り世代の自死者数については横ばい状態でありまして、今後も引き続き自死予防対策に積極的に取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 続きまして、ゲートキーパーの養成状況についてお尋ねしたいと思います。
いのち支える鳥取市自死対策推進計画の中に、先ほど市長の答弁にもございましたが、働き盛りの年代の感染の問題があります。様々な社会的要因によりストレス等を抱え、不眠や鬱病など体と心の不調を招く頻度は高くなるとされ、地域や職場において身近な人が気にかけ、変化に気づき、声かけ、適切な機関に相談をつなげることができるゲートキーパー養成の取組強化を掲げられております。現在のゲートキーパーの養成の状況、また活動状況についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことでございます。特別な資格は必要はございませんでして、誰でもなることができます。本市はこれまでに企業や団体、窓口応対が必要となります市役所職員を対象に研修会を開催いたしまして、ゲートキーパーの役割やメンタルヘルス対策などについて啓発を行っており、令和元年度には1,093人の御参加をいただいているところでございます。今後はゲートキーパーの役割などについて広く市民に向けても啓発を行っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 1,093人のゲートキーパーが養成されたということであります。この自死対策推進計画が目標を達成できたのはこういうことが要因ではないかと思うわけでありまして、さらなる活動充実を望むところであります。
次に、鳥取いのちの電話についてお尋ねいたします。
鳥取いのちの電話は、自殺などの悩みに年中休まずに応じている社会福祉法人であります。無償で担う相談員がこれまでに受け取った電話は約15万件ということであります。開局から25年を経た今日、自殺者のゲートキーパーとして多くの相談に対応されています。ここ数年も年間6,000件の相談を受け、悩む人に寄り添っておられます。相談員の登録者は54人で、後継者の確保が喫緊の課題と、危機感を募らされております。運営資金は、個人・法人の会員から集める会費と寄附金、県からの補助金に頼っているとのことであります。コロナ禍の中で出向いて相談できない状況の中で、電話相談窓口での対応は大変重要なことと考えるわけであります。本市の鳥取いのちの電話に対する運営支援の状況、また相談員確保に対する支援についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取いのちの電話に対しましては、相談業務の継続・充実のための後方支援として、事務所内の環境整備に係る備品等についての助成を行っております。
また、相談員の確保のため、活動紹介や相談員の養成等について、市報やホームページなどで市民の皆様に周知を図っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 財政的な支援ということは御検討いただけたらというふうに思います。
続きまして、学校等における心の健康教育、相談体制の現状と課題についてお尋ねしたいと思います。
自死対策を支える人材育成の中で、学級活動、道徳授業、スクールソーシャルワーカー活用事業、教育相談などの取組内容が示されておりますが、自死対策へ向けて、その教育の現場における現状と課題について教育長にお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現状と課題につきまして、副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市の学校では、子供たちの自発的で自治的な活動を通して、人の役に立った、人から感謝された、あるいは人から認められたという経験を重ねる中で、自分の存在の大切さに気づかせ、自他を尊重する心を育んでおります。また、学級活動や道徳、教科の学習等を通して、よりよい人間関係を築いたり、ストレスの対処法についても学んだりしております。さらに今年度はスクールソーシャルワーカーを増員し、スクールカウンセラーや関係機関と連携して児童・生徒の支援に当たっているところでございます。
課題については、これまで以上に子供たちが安心して気軽に相談できる環境づくりが必要と考えておりまして、教職員と家庭、関係機関とがしっかり連携を図りながら、課題の解決に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 教育現場におけるゲートキーパーに関連してお尋ねいたします。
ある自治体の教育委員会は、子どもの自殺予防 みんなの力で守る大切な命を掲げ、自殺直前のサインを出している子、ヘルプシグナルを出している子、要支援群の子を緊急対応・支援の対象として、その対応プロセスを図式フローにより、学校、また家族、友人、友達、担任、担任以外の教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの連携によるゲートキーパーが組織化されており、共通理解の下に役割分担されています。本市の自殺予防の取組、またゲートキーパー組織たるものがあるのかどうか、その状況、また、あればその連帯の状況について教育長にお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 子供たちの自死予防において大切なこと、これはやはり、議員も先ほどおっしゃられましたが、子供たちのサイン、こういったものに早くに気づき、すぐに対応することだというふうに考えております。学校では、担任はもとより教職員全体で、定期的なアンケートや児童・生徒が記録するノート、また日頃の表情や言動から変容をつかむように努めているところであります。
さらには、自死だけではなく児童虐待・いじめ・不登校などのリスクがある子供たちを、学校内はもとより関係機関と密接に連携して組織で把握し対応するシステムをつくっているところです。具体的に、御紹介がありましたゲートキーパー組織という名前での組織づくりではございませんが、こういった形が本市ではゲートキーパーの組織に当たるのではないかなというふうに考えているところでございます。
またさらに、本市ではこころの相談電話、また県が設置しておられますいじめ110番など様々な相談の窓口を設けて、子供たちの相談対応に取り組んでおります。
いずれにいたしましても、学校では担任をはじめとして教職員が身近なゲートキーパーとなりますことから、日頃から教育活動全体を通じて、教職員と子供との信頼関係、また子供同士の良好な人間関係をつくることができるよう、より一層取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ゲートキーパーという組織はないわけでありますが、そういう子供たちの相談に乗るシステムがあるということで、安心した次第であります。
私がいつも使うフレーズでありまして、子供たちは本市の未来を担う宝であります。コロナ禍の中で失業率等が悪化して、雇用情勢の影響により解雇・雇い止め等が全国で７万4,000人と厚労省は発表しています。子供たちはとても敏感であります。親の状況を察知し、不安が増幅し、不安定な状況になることも推察するわけであります。学校においては子供たちはいろいろな場面で必ず何かのシグナルを発すると私は考えるわけであります。ＳＯＳシグナルを察知して、自殺予防への迅速な対応を要望したいというふうに考えます。
次に、本市の自死対策推進計画の見直しと取組方針についてお尋ねいたします。
自死対策推進計画は、第10次鳥取市総合計画の基本構想に示されたまちづくりの目標の１つである安心して出産・子育てができ、すべてのひとが住みやすいまちの実現に向けて、本市の各部門計画と整合性を持たせ、自死対策の基本となるもので、「誰もが自死に追い込まれることなく、健康で生きがいをもって暮らすことができる鳥取市」の実現を目指すとされています。また、鳥取県のみんなで支え合う自死対策プログラムと整合性を図っていくとされています。このたびの自死対策推進計画の改定に当たり、コロナ禍の中での計画の見直しと次期計画の取組方針、重要施策の概要についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響は、健康問題だけでなく、生活の不安定さや誹謗中傷などにも及んでおりまして、自死リスクの高まりに発展する可能性があり、積極的に対策を推進していく必要があると考えております。
そのため、今回の見直しに当たっての重点施策といたしましては、第１期に引き続いて、働き盛り世代への支援を継続しながら、新たに高齢者への支援、生活困窮者への支援を行うこととしておりまして、具体的には高齢者の生きがいづくりや認知症対策、生活困窮者への経済的支援や就労支援などについて全庁的に取り組むこととしております。また、自死の背景には、家庭や学校、職場の問題、健康問題などが深く関係しておりますことから、庁内だけではなく地域の関係者の皆様とも連携を図りながら、誰も自死に追い込まれることなく、健康で生きがいを持って暮らすことのできる鳥取市の実現を目指し、今後も自死対策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 本市の次期の自死対策推進計画がより実効性の高い計画となることを要望するとともに、今回の大変重たい質問でありましたが、この質問が私の杞憂で終わることを願って、質問を終わります。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時47分 休憩
午後１時０分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。
米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 未来ネットの米村京子です。通告のとおり、２項目質問いたします。
産前産後ケアについて勉強していましたところ、11月25日、ＮＨＫのいろドリで助産所のやわらかい風さんの放送を行っておりました。その放送の中には現状を問題視した放送でありました。衝撃を受けました。ここで少し放送を紹介いたします。
今年４月から、県と市町村からの助成により産後ケアの完全無償化により、需要が増加しているそうです。相談の途中で予約の電話があり、相談を一時中断したり、スタッフが２人の赤ちゃんを見るので手いっぱい。育児に追われ休む暇のない母親のケア、夜泣きする赤ちゃんのため、前日から夜も預かり、次の日10時がチェックアウト。当日は９時から17時まで預かり。10時には主任児童委員８名の来訪。11時から母子デイサービス。11時30分から相談３名。15時、母乳の相談１組、母親のケア。本当に休む暇もありません。また、コロナ禍による４月の７名から、今月は36名と、利用者が増加しています。今年の４月から県や市の完全無償化になったのが、利用者が増えています。増えれば増えるほど赤字になり、個人の負担が大きく、悪循環しています。人、お金、体力、気力がなくなりつつあり、来年続けられるか心配と言っていらっしゃいます。最後に、行政は委託料の見直しや、どのように経営を支援していくのか事業者と話し合い、協議していきたいと回答しています。支える側の支援がもっと求められる内容の放送でした。
コロナ禍で、女性の産後鬱の発症する割合が従来の２倍と言われています。母親への支援はもとより、ケアしてくださる委託事業者への支援が必要です。気軽に相談でき、安心して子育てができる仕組みづくりが必要です。
また、新聞に、智頭町で5,000万円をかけ空き家をリフォームした産前産後ケアの施設が来年オープン予定するそうですと掲載されていました。5,000万ですよ。すごいですね。９月議会で既に産後鬱について質問があり、本市は支援ができているとの答弁がありました。事業としては充実しているように見えますが、産み安心して育てていきやすい支援を頑張っている事業所を応援したいのですが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、風車建設計画の問題についてです。
９月議会で足立議員が環境と文化芸術、地域との暮らし、多岐にわたり質問されました。また、住民の方たち、河原地区の西郷風力発電を考える会は、風力発電について学ぶ機会を定期的に開いています。すごいですね。学ぶことから始める。決議の結果を市長宛てに11月30日に報告されています。また、風車建設計画について、県議会、市議会でも質問されています。ここから災害についてお尋ねします。
鳥取市の防災マップに、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の急傾斜地、土石流警戒区域、地滑り警戒区域と、危険な地域がとても分かりやすく掲載されています。マップには住居周辺を中心として掲載されています。見ても分かるように、警戒区域が多く、一たび、先日佐治で起こったような局地的災害が起こりかねません。近年の災害は気象変動によるものが多く、いろいろな理由で災害が起こり、山の災害マップはあるんでしょうか。風車が建設されれば、山から鉄砲水が流れ、小さな河川をせき止め、災害を拡大するのではないか不安です。また、鹿野断層と吉岡断層が明治谷のほうへ延びています。鳥取大地震を引き起こした断層です。地震による土砂崩れなど、この地域で起こり得る可能性があります。また、近年、川の下のほうで水が濁る現象があるそうです。住民は既に山が壊されているのではないかと心配しています。安全で安心をいつも言っていらっしゃる市長に報告書が出ています。住民の安全・安心、市長はどのように受け止められているのか、お伺いします。
登壇での質問は終わります。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、産前産後ケアについて。11月25日、産前産後ケアについて放送された内容に沿って、産後鬱にならないために母親への支援、また事業所も支援、本市としてどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市では、安心して子供を産み育てることができるためにも妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援を行っているところでありますが、その中でも、出産後の産婦の方が産後の育児不安などのために産後鬱にならないよう、予防や、不安を解消するための支援を行うことは非常に重要であると考えております。そのため本市では、出産された産婦の方を対象に助産師や保健師による訪問指導を実施いたしまして、産婦の心身の状況の確認や育児に関する相談対応を行いますとともに、産婦の不安解消につながる助言等を行っているところであります。また、産後鬱の予防のため、出産された医療機関において２回の産後健診を実施しておるところであります。その際には産後鬱病質問票に記入していただいております。その結果から支援が必要と判断した場合には、本市の保健師が家庭訪問を行っております。さらに、産後鬱が心配される産婦の方には、継続した訪問による支援や、母子のショートステイ、乳児一時預かり等の産後ケア事業の紹介や、必要に応じて専門の医療機関等への受診勧奨を行っているところであります。
次に、風車建設により災害が発生するのではないかと住民の皆さんが心配しておられると。住民の皆さんの安全・安心をどのように市長は受け止めているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
明治、東郷、神戸、西郷地区に建設が予定されております（仮称）鳥取風力発電事業につきましては、現在、環境影響評価準備書の提出に向けて、現地での調査が行われている段階であると伺っております。この調査では、建設事業を行うために風況調査、これは風向き等の調査ですね、猛禽類をはじめとする動植物の調査、騒音や景観などの調査を現地で進めることとされておるところであります。事業者には、環境影響評価法に義務づけられております環境影響評価準備書作成後の市民を対象とした事業説明会の開催はもとより、各地域でのより一層の情報提供に努めていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 さすがにきちっとした答弁をいただきまして、ですけれども、なかなか内容的に私たちが納得できるような答弁ではなかったんです。これから追及に入らせてもらいます。
コロナ禍による産前教室についてなんですけれども、産前教室は大変必要だということを皆さん感じてはいるんですけれども、産婦人科医院で妊娠を対象に開催していた産前教室が、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため休止となっております。妊娠期や産後の育児について不安を感じて母親が気楽に相談しに行けるところがなくなっているのが現状です。
新型コロナウイルス感染症はいつ終息するか分かりません。産前教室が本当に必要なのは今です。何とか、
新型コロナウイルス感染症と向き合いながら、最善の方法で産前教室を実施してほしいものですが、どのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の発生の中におきましても、出産や産後の育児に関する不安について、駅南庁舎の子育て世代包括支援センター、愛称こそだてらすでありますが、このセンターや各総合支所で個別に保健師や助産師による面談や電話による相談対応を行っております。また、産前教室でありますが、これは、妊娠中及び産後の健康管理や赤ちゃんの育て方、育児支援制度についての指導などを行うもので、各産婦人科医院が実施主体で行っていただいております。今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で、産前教室の実施を休止されている医療機関もあると伺っているところであり、本市では、出産や産後の育児に関する不安解消のためにも、感染防止対策を行った上で、初めての子育てとなる第１子の妊婦の方を対象として、本市独自の産前教室を来月からの実施に向けて現在、準備を進めているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、産前教室は来月から始められるという認識でよろしいでしょうか。
じゃ、次に行かせていただきます。産後ケア事業の現在の委託されている状況についてなんですけれども、利用できる機関があるようですが、産後ケア事業に鳥取市が委託契約している機関を具体的にお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
現在、本市が産後ケア事業を委託しておりますのは５つの施設に委託しておるというところでございまして、まず鳥取市立病院、鳥取産院、みやもと産婦人科、さくらレディースクリニック田園町、産後ケアやわらかい風、この５つの施設となっているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、５つのそれこそ総合病院プラス助産所プラス産婦人科医院だということだったんですけれども、その中で鳥取市産後ケア事業は、先ほども市長が言われたように、母子デイサービス、ショートステイ、ママゆったり事業等を実施されています。本当に実施されているということを言われているんですけれども、具体的にどういう形でされているのか、事業内容についてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
産後ケア事業は、家族等から十分な援助が受けられず、かつ体調不良や強い育児不安等がある母と乳児を対象に行うものでございまして、保健指導や育児相談、育児手技等のケアを提供するものでございます。具体的には、生後４か月までの乳児と母親に日帰りで利用していただいて、産婦の健康管理や生活面での指導及び乳児のケアを行います母子デイサービス、それと、生後４か月までの乳児と母親に一緒に宿泊していただきまして、母親の体力の回復を図りながら、産婦の健康管理や生活面での保健指導や乳児ケアを行います母子ショートステイサービス、それと３つ目でございますが、生後４か月までの乳児を一時預かりし、母親の心身の休養を図るとともに、乳児の成長・発達・養育等に関する相談支援を行いますママゆったり事業の３つの事業がございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 以前もそのように、ちゃんと４か月までの赤ちゃんたちを預かりながらのデイサービスということを聞かせていただきました。それの大体具体的な事業の内容についてはお伺いしました。
次に、
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、相談機関が限られ、実家を頼ることもできなく、ますます核家族化、夫婦共稼ぎなど、家庭の中で精神的に面倒を見ることができにくくなった母親がいます。赤ちゃんの夜泣き、睡眠不足と、気の休まるときがありません。そのような不安を抱えているお母さんは多くなっているようです。ＮＨＫの放送でも、４月と今月の状況を言っていました。産後ケア事業の利用者、もっと具体的にお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
令和２年度11月末現在の利用状況でございますが、母子ショートステイサービスが24件、母子デイサービスが27件、ママゆったり事業、これが56件となっておりまして、全体で前年度同時期と比較いたしまして1.6倍と、大幅に増加している状況でございます。利用者の増加の原因としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、県外に住む家族が支援に来られなかったり、県外への里帰り出産ができなかった方の利用が見られたほか、今年度から、母子支援を充実するため母子デイサービス事業と母子ショートステイ事業の利用料の無償化を実施いたしておるところでございまして、これらが影響いたしまして利用者が大幅に増加したものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 1.6倍になっているということをお聞きしました。実は、ここで受け入れる側の５つの事業所、産院とか、そういうところでどこがどの程度受け入れているのかを知りたかったんですけれども、そこが見えなかったのが残念です。
では、次に、産後ケア事業の課題として、重いメンタル不調の利用者の増加により、助産師さん１人での対応が困難な状況が増えているようですが、事業の内容について対策を考えているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、産後ケア事業を行っておられる一部の施設から、
新型コロナウイルス感染症の影響や産後鬱の問題等でメンタル不調が強い母親が多くなっており、従来の職員体制では対応がなかなか困難な場合があるといった意見が寄せられているところであります。本市といたしましては、支援が必要な方に必要なサービスを提供する体制を整えることが重要であると考えておりまして、現在、自施設での出産者でないと対応いただけない施設も含めまして、受入施設確保のために関係機関に協力をお願いするなど、今後の対策について検討してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ありがとうございます。受入体制をということなんですけれども、具体的にもう一つ私には分かりかねます。
では、今後の制度の在り方についてなんですけれども、やわらかい風さんに行き、お話を聞いてきました。私がお邪魔したときには３人の赤ちゃんを預かり、１人の赤ちゃんが泣けば一斉に２人の赤ちゃんも泣き出し、３人が同時に泣き出せばてんてこ舞い状態です。現実は大変厳しく、そこに携わる方たちの支援はどうなっているのでしょうか。長年続けていく中、気力を振り絞って対応していらっしゃる姿。頭が下がります。しかし、体力・気力、支援が少ないため、もうやめるしかないとまで言われていました。これは鳥取市においてとても大変な損失ではないでしょうか。やわらかい風さん、何とか気力・体力を振り絞ってまたやっていただきたいものです。まさしく毎回市長が言っています、安心して産み育てるための切れ目のない血の通った施策が必要です。
そこで、お伺いします。産後ケアは、母子一人一人に寄り添って、母親の負担を軽くし、産後鬱による精神的健康を取り戻すため、産後ケアの事業者への支援が必要です。そこで、事業者への委託費を上げるなど早急な支援体制をどのようにしていっていただけるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、核家族化や
新型コロナウイルス感染症の影響などで家族からの支援が受けられない家族の増加や産後鬱の問題等がある中で、母子一人一人に寄り添って母親の心身の負担を軽減する産後ケア事業は、今後ますます重要な取組になっていくものと考えております。本事業は次年度以降も利用件数の増加が見込まれるため、受入施設の確保が重要と考えておりまして、今後は、事業を行っていない施設への働きかけを行いますとともに、運営面につきましても、常に利用者のニーズを注視し、事業の委託先とも協議いたしまして必要に応じて改善していくなど、現状に即した制度となるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 いただきました。本当に大変なことなので、早急な支援が必要なので、支援を要望したいと思います。
では、次に風車建設計画と災害についてなんですけれども、実は私、今回は災害について風車との関係のことが分からなかったものですから、お聞きしようと思って質問させていただいています。実は、登壇での話の中で総合マップという、皆さん御存じだと思いますけれども、鳥取市はすごいいい総合マップを作っていらっしゃいますので、私たちとしては安心して見ることができます。でも、これはあくまでも人の住んでいる地域だけのお話で、山の中がなかったものですから、その辺のことと併せて。それと、よく防災マップで言われていらっしゃるのが、ＦＭを聞いていらっしゃるでしょうか。その中でもよく取り上げて防災のことを言っていらっしゃいますので、それは皆さんもうちょっとＦＭにも耳を傾けてもらえたらなと思っております。
では、次に入らせていただきます。土砂災害について、風車建設のため森林を伐採し、山林内に道路や敷地を建設するといった大規模な森林開発を行うことについては当然許可が必要だと思いますけれども、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
森林は、木材生産などの経済的な機能のほかに水源涵養や環境の保全といった公益的な機能を有しておりまして、住民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しているというふうに考えております。仮に大規模な開発によりましてこれら森林の機能が失われた場合、回復することは非常に困難となります。開発事業者は、森林を大規模に伐採し森林以外の用途で活用するような開発を行う場合においては、事前に森林法に基づく林地開発許可を受ける必要がございます。この許可制度の対象となります大規模な林地開発とは、これは森林法の第10条の２第１項に規定されておりますが、民有地において、土石または樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、その面積が１ヘクタールを超えるものとされているところでございます。なお、許可権者は都道府県の知事とされております。また、許可に当たりましては、災害の防止、水害の防止、水源の確保、環境の保全において、適正な開発であるかどうかを審査することとされているところでございます。今回の風車建設計画がこの森林法第10条の２第１項に規定される１ヘクタールを超える開発に該当する場合は、鳥取県の森林法に基づく開発行為の許可が必要となります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 大規模な森林開発の場合はやっぱり県の許可が要るということで理解させてもらったらよろしいでしょうか。
では、次に、巨大な風車を建設するためには山を大規模に、先ほど言いましたように削ったり、風車の基礎を支えるためのコンクリートを大量に打つと聞いています。また、資材を運ぶための道路、山間部のために周りの斜面を削ったり、そのことによる災害が発生するのではないかと心配しています。河川は先ほど県の管理と言われたように、河川は県の管理、市の管理と、我々にはすごく分かりにくいんですよ。災害があったとき、一体どこがどのように復旧してくれるのか、不明瞭です。何らかの対策が必要と考えますが、どのように行われるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
仮に林地開発の許可申請が出された場合には、許可に当たり、その開発によって災害を発生させるおそれがないかどうかなどの審査が厳重に行われますので、災害の発生のリスクは低いものと考えておるところであります。なお、森林法10条の２の第６項の規定により、都道府県知事は、開発行為の許可をしようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならないと、このようなことになっておりますので、その際には、鳥取市として内容を確認した上で本市の意見を述べることになると思っております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 この質問じゃないんですけれども、さっき言われましたように、リスクは低いということを言われていたんですけれども、市長さん、これは最近の気象状況を見たら、リスクが低いなんて言わないほうがいいと思います。
それと、市町村からの意見が必要だということなので、じゃ、市長に対してはどんどんどんどん我々市民の声を言っていったほうがいいのかなというふうに理解させてもらいます。これは質問じゃないので、よろしいと思います。
それで、許可を受けた事業を実施したが、その影響により災害が発生、さっきと同じような問題なんですけれども、その場合の対応は誰がどのように行うのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
仮のお尋ねだと思いますけれども、開発行為に起因して発生した災害につきましては、原因者の責任において復旧されるべきものであると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 その開発が民間の事業者が責任を負わなくてはと。確かにそうなんですけれども、大規模になっちゃった場合には、例えば久本砕石でしたっけ、智頭の採石場がありましたね。あそこの災害なんかは最終的には裁判になったじゃないですか。そういうものを含めて、本当に民間の事業者がどこまで責任が取れるのかというのが疑問なものですから、やっぱりその辺のところの対応の仕方もちゃんと市としては考えておかなくちゃいけないんじゃないでしょうか。民間がやったことだからいいんじゃないかだけでは済まされないと思います。
じゃ、次に、風車の建設を行う森林は、水道の水源として重要だと考えています。また、その水流は鳥取市民の水源であり、千代川へと流れていきます。また、日本の稲作は上流から下流へと水でつながっています。まさしく命の源です。市民の水、千代川の伏流水、水道事業の観点から、今後の本事業についてのお考え方を、水道局なんですけれども、お伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
鳥取市の水道の主要水源は千代川の伏流水でありまして、年間1,905万立方メートル、これは29年度のデータでございますけれども、取水しております。これは、千代川は年間総流量が約22億6,300万立方メートルございますので、それのうちの0.84％、割合としてはごくごく少ない量ということになります。一方で、この伏流水でありますが、山の尾根に囲まれた流域に降った雨水などが谷から千代川へ流れ出て、さらに地下に浸透して川の底を流れる、これが伏流水でございます。この千代川の流域面積は全体で、八頭町とか、あるいは智頭町、若桜町なども含めまして1,190平方キロメートル、大変広い流域面積でございます。
今回この風車建設が検討されておる範囲は約40平方キロメートルというふうにお聞きしております。これは流域面積のおよそ3.4％であります。これはあくまでも事業を検討されておる範囲でございまして、その中の実際に道路でありますとか、あるいは風車等の建設が予定されておる部分はその40平方キロメートルの中のごくごく一部になるということになります。こうしたことから、千代川へ流れ出る水量に大きな変化はないものと考えておりまして、伏流水の取水に対する影響はほとんどないのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ありがとうございます。実は、確かに今現在そんなに、千代川の水は日本一、多分、水量が多いと思うんですよ。伏流水にしても。その中で大丈夫だ、大丈夫だと言われるんですけれども、実際問題、私たちのあれかもしれないですが、20年後、30年後のことを考えるんですよ。今はいいです。ですけれども、20年、30年後のあの水はどうなっているのかなということにすごく不安を覚えます。というのは、山で保水量がなくなってくる状況をもう一度ちゃんと見詰めていかなくちゃいけないんじゃないか。私たちの命の水なんですよ。水はやっぱり必要だと思います。
それで、次の県との連携についてお伺いしたいんですけれども、県のアセスメントに関連して、環境評価において、経産省、環境省、地方自治体と一般住民、事業者、あまりにも複雑に絡み合っています。本市は県と具体的にどのように連携を行っているんですか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取県には条例に定める環境影響評価審査会が設置されておりまして、この事業につきましても既に配慮書や方法書に対して様々な観点からの検討・審査が行われ、この審査会は本市職員も傍聴させていただいておりまして、情報の収集を行っているところであります。また、日頃から鳥取県とは事業に対する地域の皆さんの御意見や事業者からの情報を共有するなど緊密な連携を取っているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 本当に緊密に取っていただくということで、なかなか見えない部分があるんですけれども、今後緊密に取っていただきたいと思います。
それから、市民への説明についてなんですけれども、前回、荻野議員さんなんかも市民への説明について触れられていたと思いますけれども、近接の関係する住民に対して、山林ですね、その住民に対してはそれこそ説明が十分あったらしいんですけれども、下流域に位置する市民に対して説明が不十分と考えています。いまだに説明がない地域があり、また、この現状についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
事業の実施に当たっては、地域住民の皆さん、これは下流域の皆さんも含めてでありますが、丁寧な説明や情報提供に努められ、理解を求められることが肝要であると考えております。しかしながら、まだ事業に関する説明が十分に尽くされていないなどの意見を伺っております。事業者に対しては鳥取県より、積極的に住民等への説明・周知を行い、地域住民の理解を得るよう、再三にわたり公文書により要請されております。本市といたしましても、市民の皆様のそのような意見を機会を捉えて伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 この業者は信用性がなくなってきていると言っていらっしゃる人たちもいます。あまりにも説明がなさ過ぎるということなんですけれども、じゃ、次に行きます。
今後の方向性についてなんですけれども、市としてこの問題に今後どのように取り組んでいくか。再三、話し合いながらと、県と連携を持ちながらという話を聞いております。ですけれども、本当に住民だけではなく。今回、私はつくづく感じました。私はまちの子なんですけれども、山の大切さを、要するに山をあまりにも知りませんでした。もっと山の大切さを重視してこなかった我々にも責任があるんじゃないだろうかと思っております。環境を守り、地域文化を育み、山から川へ、そして海へと、環境の大切さを認識する必要があります。私有山林が多く、我々に何ができるかは分かりません。そのために私たちができること、山をもっと知り、維持し、大切にして守っていくための方策、真剣に考えていかなくてはいけないのではないでしょうか。風車建設も含め、問題にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
山を知り、真剣に方策を考えていかなければならない、私もそのとおりであると考えておりまして、森林には水源の涵養、環境保全等々、災害の防止、いろんな大切な機能がありますので、これは上流域だけではなく下流域も一緒になってそのような保全活動等に取り組んでいかなければならないと常々思っているところでございます。環境影響評価法に基づき、この事業につきましては現地調査の結果を踏まえて環境影響評価準備書が国に提出され、県や本市にも送付されます。この環境影響評価準備書は、現地での環境影響調査結果や建設事業後の環境への影響の予測、それに対する環境保全対策について事業者の考え方をまとめたものであります。鳥取県知事からは、この準備書について本市に対する意見照会がありますので、その際には、準備書の記載内容はもとより、市民の皆様からいただいた御意見や思いを十分に踏まえて、本市としての意見を述べてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 最後になりました。実際問題、この風車、私はあまりいい環境のものではないと思っております。住民の皆さんたちと本当に真剣に語り合いながら事業というものをもう少し考えて、なくしてほしいと思っております。
終わります。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員
会派未来ネットの長坂則翁でございます。
早速、通告に従い、市政一般について質問します。鳥取市コールセンター問題に関連してであります。
さて、私は９月議会において、本市の新庁舎開庁に伴い導入され開設されたコールセンターに関する質問を行いました。今議会でも改めて再度質問したいと思います。その前に、プロポーザル方式による契約についてお尋ねいたします。
プロポーザル方式とは、委託等の受託者を特定する場合において、一定の条件を満たす提案者を公募し、または指名し、仕様書に具体的な内容を規定することが困難な業務であるため、当該委託等に係る実施体制、実施方針、技術提案等に関する技術提案書の提出を受け、必要に応じてヒアリングやプレゼンテーションを実施し、当該技術提案書の審査及び評価を行い、当該委託等の履行に最も適した受託者を特定する方式だと言われています。プロポーザル方式は、随意契約要件のうち、契約の性質または目的が競争入札に適さないものをするときを適用して行う随意契約の一手法で、複数の業者から業務遂行、課題解決といった企画提案や取組体制等の技術提案を提出していただき、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れた者を選定する方法であります。したがって、企画提案そのものを選定するコンペ方式や、競争入札に当たって価格と価格以外の要素、すなわち性能等を評価して落札者を決める総合評価方式、いわゆる総合評価一般競争入札とは異なるものであります。
そこで、プロポーザル方式による契約を本市はこの間多くされていますが、その総括をどのようにされているのかお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの長坂議員の御質問にお答えいたします。
プロポーザル方式をどのように総括しているのかといったお尋ねをいただきました。
プロポーザル方式は、価格だけで評価する入札とは異なり、技術提案書の提出を求め、価格面のみならず、当該業務に対する企画力、技術力、遂行能力及び意欲等の側面から総合的に評価を行い、最優秀提案者と随意契約を締結する方式であります。これまで、市民体育館再整備業務などでプロポーザル方式を活用しております。実施に当たりましては、提案内容の審査項目、配点や、選定委員の構成などを検討・決定する必要があることから、その都度、担当部署で案件に応じた実施要領、選定委員会等を設定して実施しております。技術提案書に基づき、事業の実施に最適な者を選定できることから、価格競争によらず、高度な技術や専門的な知識を必要とする発注に適した方式であると認識しておりまして、適切な業者と契約できていると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問したいと思います。
プロポーザル方式による契約の関係で、選定委員会の選定委員の決定手順についてお尋ねしたいのでありますが、河原町の市営住宅長瀬団地の建て替え事業については、民間資金を活用するＰＦＩ事業として、総合評価方式の一般競争入札で行われ、選定委員を決めた後に公募し、応募を募って、審査、契約、このような手順で進んでいったわけであります。今後行われる全ての事業については、初めに公募を行い、そして応募を受け付けてから選定委員を決定し、審査を行いながら契約といった手順に改めるべきだと私は考えます。市長の所見を求めます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ＰＦＩ事業では、公告前に実施方針を公表するなど、通常の入札とは異なる手順で発注するため、まだまだこのＰＦＩによる発注は件数は少ない状況にあります。庁内にそのノウハウを蓄積していかなければならないわけでありまして、その意味からも、他都市の取組状況、事例等も研究の上、事務マニュアルを作成することとしておるところでございます。この中で、ＰＦＩ事業の選定委員につきましても、任命時期等について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 研究したいということでありますけれども、ぜひとも検討していただきたいのでありますが、なぜこの問題を私は今回質問したかといいますと、５人の選定委員がおられて、公立鳥取環境大学の副学長の方が委員長です。副委員長が一般社団法人鳥取県建築士事務所協会の専務理事、この方は元県職の方であります。それで、あと３人は市の総務部長、都市整備部長、それから河原の総合支所長、計５名の選定委員でありました。そこで、落札した共同企業体の事業所の代表者がこの鳥取県建築士事務所協会の会長ですよ。市長、グレーだと思われませんか。どのように思われますか。お答えください。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 本市といたしましては、選定基準等、落札者、構成員との直接的な関係は認められず、選定委員の選考は適切に実施したものと考えております。今後も、入札参加者が疑義を抱かれることのないようにしていかなければならないわけでありまして、適切な選定委員で審査し、引き続き公正性の確保に努めてまいりたいと考えております。その一環として、先ほどもお答えさせていただきましたように、ＰＦＩの事業に取り組む場合には事務マニュアルを作成して進めていくということにしておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 実は、この長瀬の建て替え事業は５つの共同企業体から応募があったんですよね。その皆さんは忖度が働いておるとおっしゃっているんですよ。そういった疑惑を持たれるような関係というのはよくないと思いますよ、正直申し上げて。今後の在り方については検討いただきたいと思います。
次に行きます。コールセンターのプロポーザルは１者しか応募がなかった。これは９月議会でも申し上げたとおりであります。選定委員は６人。この６人は全て市の職員さんでやられたと。今後の１者しかない場合の扱いについて、やはり専門性のある第三者、すなわち専門的な知見も活用しながら選定委員として入っていただく、そういったことが必要だと私は考えますけれども、どのような認識をお持ちなのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
プロポーザル方式で発注する業務の内容は多種多様でありまして、提案の審査に当たる選定委員につきましても、審査内容に精通した適任者を選考する必要があります。市の職員のみで審査できる場合もあれば、高度な専門知識を有する方が不可欠な場合もあると考えております。いずれにいたしましても、専門性のある第三者が望ましいと考えておりますが、審査の対象となる提案事業者との利害関係や血縁関係等の公正性も確保されなければなりませんので、今後も選定委員の選考に当たっては、業務内容や公正性を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 このコールセンターの委託契約約款、仕様書、見積書、全部見させていただきました。ある詳しい方にも相談させてもらいました。そうしますと、保守費、保守関連で上がっておるんですけれども、構築業務にも運営業務にも両方上がっておるんですよ、この保守費が。本来、保守費というのは１年間は上がらないはずだと、そういって専門の方は言っていらっしゃる。それが、見積書に堂々と上がっておる。そういったことから考えても、やはり市の職員のみならず、専門的な知識を持った方に加わっていただく、このことも大事だろうということで提起させていただきました。検討いただきたいと思います。
次に、選定委員の統一基準の関係であります。
コールセンターをはじめとして長瀬団地の建て替え事業、市民体育館整備事業、これは市の職員は副市長１人だったですよね。選定委員による審査・契約をする方式を見ますと、選定委員自体の人数や、それから民間の委員の方と市の職員の内訳は現在ばらばらです。まちまちです。少なくとも選定委員決定の統一的な基準、これを私は作成する必要があると思いますけれども、市長の所見をお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
プロポーザル業務で発注する業務は多岐にわたり、案件によって、評価する者に求められる技術や専門的な知識も異なると考えております。また、その内容の審査や選定に適切と考えられる委員の人数や構成も違いがあると考えておるところであります。このため、委員の選考や手順について一律に基準を定めるということは難しいと考えておるところでありますが、今後、他市の状況等も踏まえまして、統一的な基準の必要性も含めて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり研究してみてください。
それじゃ、次にコールセンターの運営状況について質問します。
９月議会においてコールセンターについて質問させていただいた際、設置の目的について、市民サービスの向上とともに職員の業務の効率化の２本柱である、そのような答弁を市長がされたわけであります。市民サービスの向上については、市民満足度調査などにより市民の評価を把握し、具体的な改善を計画的に行っていく必要があると考えますけれども、どのように認識しておられるのか、お答えください。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
コールセンターの設置目的であります市民サービスの向上のためには、定期的に市民の皆様の評価や意見をお聞きしまして、改善が必要な点を把握しながら計画的に行っていく必要があると考えております。コールセンターでは、毎年８月に満足度調査を実施し、そこでいただいた意見を反映しながら、丁寧で分かりやすい応対や迅速な回答、適切な担当課への取次ぎを行うため、業務マニュアルの見直しなど業務改善に取り組んでおられます。また、11月には鳥取市公式ＬＩＮＥ登録者に御協力をいただきましてアンケート調査を実施したところであります。今後も、満足度調査を定期的に実施いたしまして市民の皆様の評価を把握しながら、サービス品質の向上に向けた業務改善につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、次に、もう１つの目的であります職員の業務の効率化、すなわち職員の皆さんの業務の軽減についてでありますが、９月議会において、実際コールセンターの業務が職員の業務の効率化に結びついているのか、職員の皆さんの率直な生の声を聞くためにも、職員の皆さんに対してコールセンターの運営に関するアンケート調査もやってみる必要があると私は提案しました。市長答弁で、取り組んでいくという答弁であったわけでありますけれども、そこで、実際にコールセンターの運営について、職員アンケート調査の結果も踏まえて、職員の皆さんの声をどのように把握しておられるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 橋本市民生活部長。
◯橋本浩之市民生活部長 お答えいたします。
コールセンターでは、本運営を開始した昨年11月からの１年間で応対した電話約９万件のうち約３割について、担当課に取次ぎすることなく、よくある質問と回答をまとめたＦＡＱなどを基に回答しております。このコールセンターの運営につきまして、11月に保育所職員を除く全職員を対象としたアンケートを実施し、610人から回答がありました。その回答では、コールセンターが運営されてから電話の対応時間が減ったと感じている職員が約20％、また、担当外の電話が減ったと感じている職員が約25％ありまして、コールセンターを運営したことでの電話対応の縮減に一定の効果があったものと考えております。また、コールセンターから担当課への電話取次ぎにつきましては、満足、やや満足と答えた職員が38％に対しまして、不満、やや不満と答えた職員は15％でした。
職員から寄せられた意見の中で、満足している点としましては、電話の取次ぎの際に聞き取り内容を職員に的確に伝えてスムーズな対応につながっていることや、丁寧な対応、担当外の電話が減っているといったことが挙げられています。一方で不満な点といたしまして、コールセンターでの電話の内容の聞き取りが不十分であったためにトラブルになるケースがあった、取次ぎに時間がかかった場合があったなどが挙げられています。このことから、引き続き、丁寧な聞き取りと迅速な回答、担当課への迅速な取次ぎを図る必要があると考えております。また、コールセンターで回答できる案件を増やすために、問合せ内容を基に、ＦＡＱをさらに充実させることが必要との意見もありました。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 610人の方から回答があったということで、具体的な内容についてお聞きししました。
それでは、職員の声を踏まえて、コールセンターの目的である職員の業務の効率化について、コールセンターの効果によって職員余力創出の定量評価をすべきと考えますけれども、どのように認識されているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
問合せに対してよくある質問と回答をまとめたＦＡＱや市のホームページなどの情報に基づいてコールセンターのオペレーターが回答したり、内容を聞き取り適切な担当課を判断し取次ぎをすることで、職員の電話対応時間の削減につながると考えております。また、ＦＡＱを市のホームページに公開して、市民の皆様がいつでも利用でき、問合せをしなくても解決できるようにすることで、担当課の電話対応時間を削減し、その時間を新たな行政課題や市民ニーズに対応するために効果的かつ効率的に事業事務を処理できる体制整備につながるものと考えております。コールセンターでより多くの問合せに対応するために、今後も、市への問合せ窓口としての周知を図ってまいりますとともに、コールセンターで迅速に回答できるよう、市民の皆様からの問合せ内容を分析しながらＦＡＱの充実を図ってまいりたいと考えております。
先ほど、定量的な評価ということも必要ではないかというようなお話もいただいたところであります。先ほどお答えをさせていただきましたように、電話対応時間を削減して、その時間を新たな行政課題、行政ニーズに充てていく、こういうことをもう少し、定性的ではなくて定量的にどうなったのかと、このような分析も必要だと考えておりますので、今後もより市民サービスの向上が図られるように、そのような視点から検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長から答弁がありまして、電話の対応時間の削減ができたということであります。
実は、全国地方公共団体情報システム機構、東京千代田区にあるそうでありますけれども、いわゆる総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮ、このように表現されておるようであります。システム的にそれに入っているのかどうか分かりませんが、私は、削減時間というふうに言われましたから、それでは、これから、いつの時点とは言いませんが、具体的に現行よりも何時間、電話の対応時間が削減されたという数字で改めて示していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
次に行きます。鳥取市コールセンターの機能として、いわゆる多言語対応として外国語での問合せにも対応するという点が挙げられております。鳥取市に在住する外国人や海外からの観光客からの問合せを想定した機能と考えますけれども、現在の利用状況はどの程度あるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 橋本市民生活部長。
◯橋本浩之市民生活部長 お答えいたします。
今年度、コールセンターで受け付けた外国語による問合せは６件でございまして、英語と中国語によるものでございました。内容としては、市営住宅や税金、大型ごみの捨て方、コロナウイルス感染症に関する相談や特別定額給付金に関する問合せなどでした。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 今、答弁で６件と。この多言語対応、外国語対応は当初想定の件数というのはなかったということですよね。
そこで、コールセンターに外国語対応の機能を持たせることは市民サービスの向上につながるとは思いますけれども、後ほどまた触れますけれども、日本語対応とは別に経費として月額40万払っておるんですよ。40万。現在の利用状況からは、そのサービスが十分生かされているとは言えないと思います。鳥取市としての今後の認識についてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市コールセンターへの外国語での問合せは、鳥取市に在住されておられます外国人の方からの問合せや近年多くなっております外国人観光客からの問合せを想定しておりますが、利用者へのコールセンター窓口の周知がまだまだ足りていないといったことや、
新型コロナウイルス感染症の拡大による外国人観光客の激減や、イベントや事業の中止などにより、想定していた利用につながっていないものと考えております。
今後、鳥取市に在住される外国人の方々や鳥取市を訪れていただく外国人の方へ向けて、市への外国語での問合せ窓口でありますコールセンターについて、チラシを作成いたしますとともに、市のホームページなどで情報発信を行いまして、より多くの皆様に御利用いただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 確かにコロナの関係で、外国人観光客の関係も減少しておる。そういった中でのことだろうと思いますけれども、後ほどまた運営費の関係でも触れますが、いずれにしても、毎月払っておるんでしょう、40万円。そういったことからして、やはり今後についての、また後ほど質問しますけれども、検討も必要だろう、このように思います。
９月議会において、コールセンターについて、民間の業者に委託していることから、その運営体制や応答状況を把握し、市の業務として適正な運営となるようしっかりとチェックする必要があると質問いたしました。鳥取市としてしっかり取り組んでいくと答弁があったわけでありますけれども、そこで、コールセンターの運営状況は委託業者から定期的に毎月報告を受けているとか、そういったことはありましたけれども、適正な運営を行うためにも、勤務体制などの運営状況について、実際に現地確認を実施するなどの取組が必要だと私は考えますけれども、どのように認識しておられるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
よりよいコールセンター運営のために、毎月、委託業者との定例会議を開催いたしまして、運営状況を分析し、課題や問題点に対する改善方法を協議して、コールセンターのサービス向上に努めております。また、運営上の問題や課題を把握するために、必要に応じてコールセンターの現地確認をするなど、実際の運営状況を確認しながら、よりよい運営となるよう体制や業務の進め方を見直しております。今後とも、適正なコールセンター運営となるように日々取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり現地確認を行ってください。千代水地内の八幡東栄ビルの４階にコールセンターと同時に、２階にも事務所を設けております。しっかり現地を見ていただきたい、このことだけ今日は申し上げておきます。
次に、コールセンターの問合せ電話のコール数は、設置当初に想定していたものと比べ、かなり低いコール数になっております。具体的に申し上げますと、平日の想定は520件想定していましたけれども、実績は343件、平日の時間外で30件を当初想定しておられましたけれども、15件、半分ですよね。土曜日・日曜日・祝日で80件想定されていたものが、42件。このような状況であります。今後のコール数の推移など、運営状況によっては、コールセンターの運営体制の見直しや、それに伴う運営費、すなわち毎月408万程度払っておるんでしょう。市民の税金であります。408万プラス多言語対応、外国語対応で40万払っておるんです。私は、想定に対して実績をしっかりと見極めて運営費の見直しも検討する必要があると、このように思っております。どのように認識しておられるのか、お答えください。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
コールセンターの想定コール数に対して実績が少なくなっていることにつきましては、市民の皆さんへのコールセンターの周知が十分ではないことや、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベントや観光の問合せがほぼなかったといったことが大きく影響しているものと考えているところであります。今後、引き続き、コールセンターの持つ機能でありますＦＡＱに基づく迅速な回答や、丁寧な聞き取りによる適切な担当窓口への取次ぎ、外国語による問合せの対応などを多くの市民の皆様に御利用いただけるように取り組んでまいりますとともに、今後も運営状況について実績を分析しながら、運営体制の見直しやそれに伴う契約の見直しの必要が生じた場合には委託業者と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長、生じた場合じゃなくして、現実に想定のコール数に対して実績がこうでしたということであります。仮に想定を上回っておるのであれば、逆に運営費を上げればいいじゃないですか。だから、観念的にこれでずっといきますよということではなくして、恒常的に実績の件数が落ち着いてこういう件数になれば、それは当然やっぱり運営費の見直しをかけていくという基本的なスタンスが必要だと思います。
委託契約約款第24条を見ました。甲乙協議の中で委託料の変更方法等が明確に定められておりますよね。ですから、委託料の変更は契約の５年間絶対できませんよという、運営費の関係でもできませんよという委託契約約款になっていませんから、それはやっぱりシビアに計算してみるべきだと思います。市民の税金であります。しっかり検討いただきたい、このように思います。
いずれにしても、コールセンター運営費は、５年契約ですから２億4,500万払うんですよ。でも、実際の実績と想定とにずれがあるとするならば、それは当然見直しをかけていくという作業は当たり前だと私は思っております。やはり求められるのは費用対効果だろうと思います。そういう意味ではしっかりと検討いただいて今後に取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員
会派新生の魚崎勇です。本日最終の質問者でございます。いましばらくお付き合いをお願いいたします。通告により３点質問させていただきます。
１点目は、鳥取市の産業振興の状況についてお尋ねいたします。
日本経済は、コロナ禍により大変動が生じています。本市も影響を受けていますが、縮小業種と拡大業種の変動の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
２点目は、鳥取市の観光の現状について、どのようになっているのか、お尋ねします。
山陰海岸ジオパークの主要ジオサイトである鳥取砂丘や白兎海岸、湖山池などにおける観光客入り込み状況についてお尋ねします。
３点目は、小・中学校の課外活動、クラブ活動についてお尋ねします。
今年開催される予定だったオリンピック・パラリンピックが、コロナ禍の影響で来年度開催予定となりました。将来のオリンピック選手は、小学校のスポーツ授業から始まり、中学校を経て大きく育っていくと思います。本市における小・中・義務教育学校の児童・生徒の部活動等のスポーツ活動の現状はどのようになっているのか、教育長にお尋ねいたします。
以上で壇上での質問といたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えいたします。私には２点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取市の産業振興についてのお尋ねであります。日本経済はコロナ禍により大変動が生じていると。本市も影響を受けているが、縮小業種と拡大業種の変動の状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
県内の経済情勢でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、個人消費が少しずつ戻っていることやGoToトラベルの効果等もあり、観光需要の回復や土産用菓子の需要の増加など、ここに来て景気は下げ止まりを見せてきております。しかしながら、業種によって明暗が分かれておりまして、スーパーマーケットへの食品卸や住宅建設、公共事業など比較的堅調な動きを見せている業種も一部ある反面、繊維製品や金属加工などの製造業、運輸業など大多数の業種で依然厳しい状況にあります。全体としてコロナ禍の景気低迷を何とか持ちこたえているといった状況であると認識いたしております。
次に、観光振興についてお尋ねをいただきました。
山陰海岸ジオパークの主要ジオサイトである鳥取砂丘、白兎海岸、湖山池などにおける観光入り込み状況についてお尋ねをいただきました。
鳥取砂丘、白兎海岸、湖山池の本年１月から10月末までの延べ入り込み客数は、鳥取砂丘が35万9,931人、これは砂丘のカウンターでの計測の数値であります。35万9,931人で、対前年比で51％の減。白兎海岸、これは道の駅神話の里白うさぎの人数でありまして、21万1,493人で、対前年比48％の減。湖山池、これは湖山池情報プラザでの数値でありまして、965人ということで、対前年比66％の減となっております。いずれも、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少したものと考えております。
なお、５月はいずれも９割以上の減でありましたが、10月は砂丘で26％の減、白兎で18％の減、湖山池で49％の減となっておりまして、回復傾向にあると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私には、本市における小・中・義務教育学校の児童・生徒の部活動等のスポーツ活動の現状についてお尋ねがございました。お答えします。
本市の小学校また義務教育学校の前期課程では、基本的には部活動はございませんので、学校外の課外活動として地域のスポーツ少年団やクラブチームなどに参加している児童もございます。また一方、中学校並びに義務教育学校の後期課程では、各学校に部活動が設置されており、その中から生徒自らが自由に選択し活動に取り組んでいるほか、学校外のクラブチームなどにも参加している生徒があります。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 変動はあるものの、個人消費が少しずつ戻っているということでございます。
コロナ禍によりまして経済情勢が変化しておりますが、企業の事業も新たな分野への事業展開を図るなど、現在の変動に合わせていかなければ生き残れないのではないかと考えています。地元企業の新分野への取組状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、本市においても多くの企業が新たな生活様式に対応した新サービスや新商品の開発、さらには新分野への進出などに取り組んでおられます。県が今年４月から行っている中小企業や個人事業主の新分野への進出等新たな取組を支援する危機突破企業緊急応援事業補助金（経営危機克服型）という補助事業がございまして、これについて、鳥取市内では12月１日現在で411件の取組が交付決定を受けており、その内容として、新商品や新サービスの開発・販売に係るものが240件、新分野への進出や新業態への取組が46件、飲食業などにおけるテークアウトやデリバリーへの対応が78件となっております。また、本市が今年６月と７月の補正予算において制度を設けました、製造業の雇用維持に向けた支援制度である製造業雇用維持緊急対策事業補助金におきまして、現在11社の計画認定を行い、新製品の開発や製造、鳥取への事業移管などに向けた設備投資に補助を出して取り組んでいただいておるところです。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 企業における影響でございますけれども、その企業に在職する社員にも影響は出ていると考えます。社員の離職状況、また、その後の求人状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 厚生労働省によりますと、
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関連する解雇や雇い止めは、鳥取県全体で319人でありまして、産業別では、まず、これは鳥取労働局の数字ですが、製造業、次に宿泊・飲食サービス業、続いて卸・小売業の順に多くなっており、これら３業種で全体の85％を占めております。
また、求人状況についてでありますが、ハローワーク鳥取管内の10月の有効求人倍率は1.16倍で、前年同月より0.30ポイント減少し、10か月連続で前年同月を下回っております。また、新規求人数は2,045人となっておりまして、前年同月比14.1％の減少であります。産業別に減少が大きいのは、医療・福祉で、前年同月比112名減、卸・小売業の同じく前年同月比77人減、製造業の70人減となっております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それでは、引き続き質問いたしますが、コロナ禍対応のために、新たな仕事のやり方、新しい仕事の形態へのシフトが進んでおると思いますけれども、本市の新たな仕事の業態の創造状況はどのようなのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により世界的に仕事のやり方が大きく変わってきております。本市におきましても、仕事のやり方や営業方法の転換に取り組む動きが少しずつ進んできております。先ほどの県が行っておられます危機突破企業緊急応援事業補助金におきましても、テレワークやリモートでの商談、遠隔でのサービス提供等に対応する取組について、鳥取市で12月１日現在26件が交付されております。また、仕事の業態変化に伴って、都市部に立地する企業がオフィスを地方へ移転・分散させる動きも出てきておりまして、本市もこのような動きを取り込んでいくために企業のサテライトオフィスやワーケーションの誘致に向けた活動を始めているところであります。このような取組を通じて、次の時代に対応した新たな雇用が本市で創造されていくように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 答弁いただきましたが、それこそ本当に今が絶好のチャンスだと私は考えております。空気がよく、生活もしやすいこの鳥取市においてリモートワーク、サテライトオフィス、どんどん来ていただくように働きかけをお願いいたします。
次に、現在の経済状況の中でネット販売が拡大しておりますけれども、とっとり市の現時点での営業状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
とっとり市の売上げ状況ですが、今年８月から９月中旬まで実施いたしましたキャンペーンの効果もあり、11月末現在の今年度の売上金額は4,168万円となっておりまして、前年同期間の1,513万円から275％の増加となっております。また、出店店舗数ですが、11月末現在で143店舗となっており、これも前年同月末の129店舗から14店増加となっております。143店舗のうち64店舗が個人での出店者となっております。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 ネット販売が拡大して、とっとり市も拡大しているわけでございますけれども、このとっとり市の出店者には、先ほども答弁いただきましたけれども、個人もなれると募集要項にありますけれども、個人の出店者数を増加させる施策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
とっとり市では、出店される方の負担の軽減や利便性の向上のために、商品販売の決済や商品発送の手続をサイト内で行えるようにしておりますが、特に、個人で出店される方は専属の職員がおられないということで、多忙のためホームページ上の作業を敬遠されることが多い現状がありますので、カスタマーセンターの職員が訪問し、サイトでの登録手続やサイトページの作成などの支援を行っているところであります。参加店舗を増加させるため、今後もサイトページの開設に係る支援を強化することはもとより、サイトそのものへの誘客効果を高め、参加される店舗の売上げの向上に資する取組として、効果的な販売促進キャンペーンを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 このとっとり市での個人の出店というのは非常に効果があると私は考えております。やはり卸業者と製造業を納める場合、どうしても利益というものを上位の会社に持っていかれる可能性が十分ありますので、やっぱり個人販売、個人での出店というのが今後重要な施策になっていくと考えますので、力を入れていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。鳥取市の観光客の入り込みは、一時期大幅に下がりましたが、次第に回復しつつあるという御答弁でございました。そこで、太平洋側の海岸と比べて、日本海側の鳥取砂丘海岸には毎年多くの海岸漂着物が漂着しております。御存じのとおり官民挙げて清掃活動が行われているわけでございますが、そしてまた、海岸浸食に対するサンド
リサイクル事業も行われています。しかし、砂丘周辺部では清掃が追いついていないように見られます。この清掃活動・維持活動の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取砂丘の海岸には、梅雨や台風などの出水期、また冬の季節風の影響により、例年多くの海岸ごみが漂着しております。本市は、毎年春と秋に鳥取砂丘一斉清掃と、
山陰海岸ジオパーク清掃を実施いたしまして、多くの市民の皆様の御協力をいただきながら、海岸ごみの回収を行っております。一方で、こうしたボランティアによる清掃活動のみでは砂丘周辺部のごみまで回収が及ばないことから、本市独自で重機による回収も行っているところであります。また、砂丘海岸の美しい砂浜を維持できるよう、鳥取大学、環境省、鳥取県などで構成する鳥取県東部沿岸土砂管理連絡調整会議に本市も参画いたしまして、周辺の塩見川河口や鳥取港に堆積した砂を採取し、浸食が著しい海岸部に投入するサンド
リサイクル事業に取り組んでおります。引き続きこうした取組を通じて鳥取砂丘海岸の効果的な海岸ごみの回収と美しい海岸線の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 一斉清掃に加えて重機等による清掃も行っているという答弁でございます。私も一斉清掃に出ておりますけれども、やはり流木等、人力では及ばない大きなごみとかが漂着しておりまして、手が出せないような状況でございます。やはり重機を使っての清掃を進めていくべきだと思っております。
では、次に、現在コロナ禍で観光客が減少し、戻りつつあるという答弁でございますが、今この観光客が少ない時期こそ、観光地の維持や整備に取り組むにはいい機会であると私は考えています。やはり観光客が多いときの整備というのは、事故があったり、思うように工事ができないということもありますので、本当にいい時期だと思います。本市を代表する鳥取砂丘など観光地の維持・整備はどのような状況なのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、鳥取砂丘西側エリアの再整備に向けて、環境省や鳥取県と連携して取り組んでおりまして、本市といたしましては柳茶屋キャンプ場の新たな活用策の検討や、サイクリングターミナルの在り方の検討などを行っております。また、砂丘近くの多鯰ヶ池につきましては、これまでも公衆用トイレやウッドデッキの整備を行ってきたところでありますが、本年は鳥取砂丘未来会議の中にワーキンググループを設けまして、地元団体が行われる景観改善活動への支援や、レンタサイクルの導入に向けた旧道の整備など滞在環境の上質化につながる各種取組を取りまとめて、基本構想の策定を目指しているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 とりわけ山陰海岸ジオエリアには、まだ活用されていない魅力的な観光資源が数多くあると考えています。３密が防げる滞在型・体験型観光を目指すには、半日、１日では体験し切れない観光メニュー数を創造していく必要があると考えます。来年度には日本ジオパークの４年に１度の再認定があると聞きます。新たな地域観光の創造に向け、どのような取組をしていくのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本年度、本市を含む３府県６市町で構成する
山陰海岸ジオパーク推進協議会では、令和３年度の日本ジオパーク再認定審査に向け、観光分野の取組を強化するためにゼネラル・マネージャーを配置いたしまして、ジオエリアの魅力ある資源を活用した体験型観光メニューの造成などに取り組んでおります。その一環として、本年11月に開催された
山陰海岸ジオパークトレイルウオークには、本市はもとより但馬、丹後地域から多くの方が参加され、久松山を回る約４キロメートルにわたるコースを歩きながら、自然や歴史・文化を満喫されました。こうしたジオパークの豊かな自然環境を活用した体験型のイベントなどはアフターコロナを見据えた観光誘客に効果的であると考えておりまして、本市も日本ジオパークの再認定に向け、引き続き推進協議会と連携しながら、魅力ある資源の磨き上げや、観光メニューの充実と情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 このコロナ禍を絶好の機会として、どんどん観光振興を進めていっていただきたいと考えております。
では、次の鳥取市の小学校教育施策についてお伺いします。
答弁では、小学校ではスポ少などの課外活動で様々な競技に取り組んでいるとの答弁でございますが、体育などの学校の授業で様々な競技種目に触れる機会があるのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
小学校の体育では、体つくり運動、器械運動、陸上運動、水泳運動、ボール運動、表現運動の６つの領域の運動を学習します。これらは、現在様々に行われている競技スポーツなどの運動の特性を含んでおり、学習指導要領において、安全性、難易度等を踏まえながら、児童の発達段階に応じて系統的に示されております。学校の体育の授業では、これら様々な運動やスポーツに触れる中で、児童が運動に親しむことや、健康の保持増進、体力の向上などを目的に行われております。子供たちが、生涯にわたって運動やスポーツに親しみながら、自らが運動やスポーツへの多様な関わり方を選択し実践する主体者となるよう期待しているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 小学校では、学習指導要領により、それぞれの発達段階に応じて合うというか、種目に触れる機会があるという御答弁でございましたけれども、それでは、中学校では各学校によって設置している部活動の競技の種類や数が異なっており、自分に合う部が選択できない場合もあるんじゃないかと考えています。中学校の部活動の種類を増やすことはできないか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市の中学校・義務教育学校における部活動の設置数は、生徒数や指導に当たる職員数など、学校の規模によって異なります。令和元年12月に鳥取市部活動のあり方検討委員会から、鳥取市部活動のあり方に関する提言がありまして、その中で、現在の部活動の数が学校規模に対して多くなっており、部活動の数を精選・削減すること、全ての部に複数の顧問を配置するなどの指導体制の整備が急務であるとの提言をいただきました。部活動の設置や廃止は校長の権限となっておりますが、各学校では現在も部員数の減少のため休部や廃部をせざるを得ない状況も見られ、今後も生徒数の減少も考えられることから、部活動数を増加することは難しいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 部活動の種類を増やすことは難しいとの答弁でございますが、選択可能な部活動の種目を増やすほど、生徒の選択肢も広がり、自分の個性に合う競技が見つかると思います。それが子供たちのスポーツ活動の向上につながると思いますが、教育長のお考えをお尋ねします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、確かに子供たちにとりましては、様々なスポーツを体験する中で自らの個性や適性に気づいて主体的にスポーツ活動をしていくことが望ましいというふうには考えております。現在、中学校・義務教育学校の部活動は、先ほど副教育長より答弁させていただきましたが、設置できる数には限りがございまして、生徒の中には学校の外でクラブチーム等に所属して活動している場合もございます。したがいまして、今後の子供たちのスポーツ活動につきましては、学校の部活動だけではなくて、生徒の多様なニーズに応えることができるように、例えば民間が経営するスポーツクラブですとか地域における社会体育としての様々な活動など、こういったものと連携していくことが必要であるというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 重ねて追及というか、質問するようでございますけれども、私の思いでございますので、それは結構でございますけれども、言われるとおり、課外活動で児童・生徒にスポーツをしなさいということは、すなわちその保護者の方々の経済情勢によって決まってくると思います。どの子も自分の好きなスポーツができて、将来にわたって、生涯、スポーツに親しんでいくような授業、それから課外活動ができることを私は望んでおります。そのことが将来、オリンピック・パラリンピック、いろんな競技に出る児童・生徒を増やしていくことになると思っています。
ただでも少ない鳥取県の57万人という人数の中で、200万人、300万人規模のほかの自治体と競争するには、言わば児童１人で３種目ぐらいを経験して、その中で自分に合う、本当に自分に合うのはこの競技なんだと、そういう競技を見つけて生涯続けていかなければ、なかなか都道府県対抗でも中位・上位に食い込んでいくことは難しいと考えています。だから、３種目、趣味でも結構ですけれども、１人が３つ進めていくと。その中で全部を上位に行ってほしいというわけじゃなくて、その中でどれか１つでも自分に合う競技をしてもらう。みんなが誰も野球やサッカー、バレーボールと、メジャーな種目ばかりに突っ走るのではなくて、オリンピックではマイナーな競技もいっぱいあります。そういうところも含めて見据えながら、児童・生徒の教育の中で種目を増やしていってほしいという思いが私はしておりますので、その点も含めて、よろしくお願いいたします。
これで、質問を終わらせていただきます。
◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時47分 散会
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