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1. 鳥取市議会 2020-09-01
   令和２年　９月定例会（第７号）　本文

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2020年09月24日：令和２年　９月定例会（第７号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ◯山田延孝議長　皆様、おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１　議案第148号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第153号令和２年度鳥取市病院事業会計 　　　　　補正予算まで及び議案第159号鳥取市新型コロナウイルス感染症緊急対策基金条例の制定につい 　　　　　てから議案第175号市道の路線の認定についてまで（委員長報告・質疑・討論・採決） 日程第２　令和２年請願第４号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願 　　　　　（委員長報告・質疑・討論・採決） ◯山田延孝議長　日程第１、議案第148号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第153号令和２年度鳥取市病院事業会計補正予算まで及び議案第159号鳥取市新型コロナウイルス感染症緊急対策基金条例の制定についてから議案第175号市道の路線の認定についてまで、以上23案並びに日程第２、令和２年請願第４号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願を一括して議題とします。 　委員会審査報告書が議長に提出されております。 　各委員長の報告を求めます。 　総務企画委員長魚崎勇議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔魚崎　勇議員　登壇〕 ◯魚崎　勇議員　総務企画委員会に付託されました議案及び請願につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。 　まず、議案の審査結果について申し上げます。 　議案第148号令和２年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第159号鳥取市新型コロナウイルス感染症緊急対策基金条例の制定について、議案第160号鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第161号鳥取市手数料条例の一部改正について、議案第162号鳥取市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について、議案第168号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について、議案第169号鳥取県東部広域行政管理組合規約の変更について、以上７案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、請願の審査結果について申し上げます。 　令和２年請願第４号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願は、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。理由としては、現時点では核廃絶に向けた現実的な取組を進めていくほうが有効であると考えるためであります。 　以上、報告を終わります。
   ◯山田延孝議長　福祉保健委員長星見健蔵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔星見健蔵議員　登壇〕 ◯星見健蔵議員　福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。 　議案第148号令和２年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第151号令和２年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第153号令和２年度鳥取市病院事業会計補正予算、以上３案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長　文教経済委員長前田伸一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田伸一議員　登壇〕 ◯前田伸一議員　文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。 　議案第148号令和２年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第150号令和２年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第152号令和２年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、議案第163号鳥取市国府町林業会館の設置及び管理に関する条例の廃止について、議案第166号鳥取市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第167号鳥取市さじアストロパークの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第172号工事請負契約の締結について、議案第173号工事請負契約の締結について、以上８案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長　建設水道委員長長坂則翁議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長坂則翁議員　登壇〕 ◯長坂則翁議員　建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。 　議案第148号令和２年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第149号令和２年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算、議案第164号鳥取都市計画事業大寺屋北方土地区画整理事業施行条例の廃止について、議案第165号鳥取都市計画事業江津土地区画整理事業施行条例の廃止について、議案第170号財産の取得について、議案第171号事業契約の締結について、議案第174号損害賠償の額及び和解について、議案第175号市道の路線の認定について、以上８案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長　本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員長岡田信俊議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田信俊議員　登壇〕 ◯岡田信俊議員　本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会に付託されました議案につきまして、本特別委員会での審査の結果を御報告いたします。 　議案第148号令和２年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長　以上で委員長報告を終わります。 　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により、順次発言を許可します。 　伊藤幾子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤幾子議員　登壇〕（拍手） ◯伊藤幾子議員　私は、日本共産党市議団を代表して、議案第148号一般会計補正予算について、賛成の立場で討論を行います。 　厚生労働省は、新型コロナウイルスに起因する解雇や雇い止め者数は、９月11日時点で見込みを含め５万4,817人と発表しました。しかし、この数は労働局などで把握したものに限られており、実際の解雇者はさらに多いと言われています。本市においても、大量の希望退職者を募った企業があり、解雇や雇い止めも起きています。コロナ禍の下で、感染防止対策とともに、暮らし、なりわい、地域経済を支える対策が引き続き求められていることは言うまでもありません。 　そのような中で今議会に提案された補正予算の総額は約80億円です。そのうち約69.2億円が新型コロナ対策関連の予算となっています。新型コロナ枠の無利子の融資制度は、中小企業者にとっては非常に助かる制度です。中小企業者にとって、３年または５年間無利子というのは大きな支援となります。制度融資を活用することで、何とか事業継続や雇用維持に努めていただきたいと願います。そのための預託金の増額や来年度以降の利子支援のための基金への積立ては必要な予算であると考えます。 　そして、1,086件の応募があった住宅小規模リフォーム助成事業は、抽選に漏れた方々にも活用していただくための補正予算が約1.8億円計上されています。この事業は、市民の住環境の改善に資するだけではなく市内事業者の仕事起こしにもつながる、意義ある事業です。だからこそ、緊急対策的な取組ではなく来年度以降も継続することが望まれている事業であると考えますが、今回応募者全員が利用できるようにされたことは適切な対応だと評価します。 　そのほかにも、放課後児童クラブ支援員等の超過勤務手当や、地元芸術家への支援の取組、指定管理者制度導入施設への市の休業要請に伴う減収補填なども、必要な予算であると考えます。 　しかしながら、補正予算の中には戸籍のマイナンバー連携など、デジタル手続法の公布に伴うシステム改修や、マイナンバーカード交付をさらに進める予算が含まれています。事務の効率化や利便性が高まるということばかりが宣伝され、マイナンバーカードを持たざるを得ない状況へと向かわせていることに危うさを感じます。あわせて、個人情報保護の観点は横に置かれ、個人情報が行政のみにとどまらず民間活用のおそれがあることも指摘しておきます。 　それから、南北線整備に伴う市道アクセス道路関連の予算があります。南北線は国の事業とはいえ、600億円もの莫大な費用をかけて進めていくことが本当に必要でしょうか。周辺・近隣住民に大きな影響を与える事業であり、今やるべき事業ではないと考えます。 　今述べたように、補正予算には問題があると考える事業が含まれています。しかしながら、新型コロナ対策を引き続き進めていくことが今は最優先で求められていると判断し、本補正予算に賛成いたします。残りの国の臨時交付金は全て活用されましたが、まだまだ取るべき対策はあり、市民も必要としています。さらなる対応を国に求めていただくとともに、本市独自の施策も打っていただくことを望み、賛成の討論といたします。 ◯山田延孝議長　西村紳一郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔西村紳一郎議員　登壇〕（拍手） ◯西村紳一郎議員　会派新生、西村紳一郎です。私は、令和２年請願第４号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願に対し、会派を代表して、反対の立場で討論をいたします。 　我が国は唯一の被爆国として、核軍縮、核不拡散に姿勢的、積極的に取り組んできました。一方、核兵器禁止条約については、核保有国の賛同が得られない現状から、条約への参加に対して慎重な立場を取っています。核兵器の廃絶については、こうした現実を踏まえ、核不拡散条約体制を維持しながら核軍縮に取り組む対応が必要と考えます。 　政府は核兵器禁止条約について、核兵器国と非核兵器国との間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものとの観点から、反対しています。世界で唯一の被爆国として、対立を回避し現実的な核軍縮プロセスにアプローチしていくことが基本的な姿勢と考えます。我が国は核兵器国と非核兵器国との間の橋渡しをする役割を担い、核兵器禁止条約への参加ではなく、現実的な核廃絶に向けた取組を着実に進めていくべきと考えます。 　よって、令和２年請願第４号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願に対して反対します。議員皆様の御賛同をお願いして、反対討論といたします。 ◯山田延孝議長　岩永安子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩永安子議員　登壇〕（拍手） ◯岩永安子議員　日本共産党の岩永安子です。請願第４号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願に賛成の立場で討論します。 　今なお１万4,000発の核兵器が地球上に存在し、核軍拡競争にさらされています。広島・長崎に原爆投下後75年、被爆者は、生き残った者として被爆の実相を証言し、核兵器の脅威を訴えてきました。同時に、後遺症や社会的差別と貧困に苦しみ、自らの次の世代まで健康の不安を抱えて生きています。そんな被爆者に希望を与えたのは、2017年７月の核兵器禁止条約の締結でした。国連加盟国の３分の２に当たる122か国が賛成して締結しました。核兵器禁止条約は、核兵器の開発・保有・使用を禁止しています。条約国に対し、自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備することを禁止しています。核兵器禁止条約は、核兵器廃絶のための確かな保証になると考えます。 　８月９日の長崎平和宣言で田上市長は、残り100秒。地球滅亡までの時間を示す終末時計が今年、これまでで最短の時間を示し、こうした危機を象徴しています。核兵器禁止条約は、核兵器をなくすべきだという人類の意思を明確にした条約です。日本政府と国会議員に訴えます。核兵器の怖さを体験した国として、一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現してくださいと話されています。 　皆さん、今年は被爆75年、核兵器廃絶は被爆者の願いです。今、核兵器禁止条約は世界の45か国が批准しました。あと条約発効に必要な50か国まで５か国となりました。唯一の被爆国日本政府の果たす役割は、核兵器禁止条約に調印し、批准して、核兵器廃絶の先頭に立つことではないでしょうか。鳥取県下では、知事、深澤市長をはじめ全ての市町の首長が、核兵器廃絶を進めるヒバクシャ国際署名に賛同し、過半数を超える議会が日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める意見書を上げています。どうぞ、私たち議会も請願を採択して意見書を上げていただくことを議員各位にお願いして、賛成討論といたします。 ◯山田延孝議長　以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　まず、議案第148号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第153号令和２年度鳥取市病院事業会計補正予算まで及び議案第159号鳥取市新型コロナウイルス感染症緊急対策基金条例の制定についてから議案第175号市道の路線の認定についてまで、以上23案を一括して採決します。 　お諮りします。 　23案に対する委員長の報告は原案可決です。 　23案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　御異議なしと認めます。したがって、23案は原案のとおり可決されました。 　次に、請願を採決します。 　令和２年請願第４号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願を電子表決システムにより採決します。 　お諮りします。 　本請願に対する委員長の報告は不採択です。 　本請願について採択することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員ボタンを押す〕 ◯山田延孝議長　ボタンの押し忘れ等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。 日程第３　議案第176号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第180号人権擁護委員候補者の推薦に 　　　　　ついてまで（討論・採決） ◯山田延孝議長　日程第３、議案第176号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第180号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上５案を一括して議題とします。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　討論なしと認めます。 　これより採決します。 　まず、議案第176号鳥取市教育委員会委員の任命についてを電子表決システムにより採決します。 　お諮りします。 　本案について、同意することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員ボタンを押す〕 ◯山田延孝議長　ボタンの押し忘れ等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。 　次に、議案第177号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第178号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上２案を一括して電子表決システムにより採決します。 　お諮りします。 　２案について、同意することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員ボタンを押す〕 ◯山田延孝議長　ボタンの押し忘れ等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。したがって、２案は同意することに決定されました。 　次に、議案第179号人権擁護委員候補者の推薦について及び議案第180号人権擁護委員候補者の推薦について、以上２案を一括して電子表決システムにより採決します。 　お諮りします。 　２案について、同意することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員ボタンを押す〕 ◯山田延孝議長　ボタンの押し忘れ等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。したがって、２案は同意することに決定されました。 日程第４　議員提出議案第６号ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出につい
   　　　　　てから議員提出議案第８号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し 　　　　　地方税財源の確保を求める意見書の提出についてまで（質疑・討論・採決） ◯山田延孝議長　日程第４、議員提出議案第６号ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出についてから議員提出議案第８号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてまで、以上３案を一括して議題とします。 　お諮りします。 　３案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　通告により、発言を許可します。 　金田靖典議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔金田靖典議員　登壇〕（拍手） ◯金田靖典議員　日本共産党の金田です。私は、議員提出議案第７号地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について、反対の立場で討論を行います。 　今回出された意見書は、行政のデジタル化を進めるために地方自治体への支援を求めたものです。国は2016年12月、官民データ活用推進基本法を制定し、2019年通常国会では情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法を成立させ、デジタル化を推進する個別分野の施策を講じています。昨年12月には、このデジタル手続法の具体化としてデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、行政手続のデジタル化、ワンストップサービスなどの推進、そして地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進・実現のための基盤整備、一元管理の強化などを挙げています。ビッグデータの利活用を進めますが、データが大量に統合されることによる個人情報の漏えいや、また、プロファイリングによる社会的排除を許さない、こうしたルールづくりは進んではいません。こうした一連の流れの中で今回出される意見書は、この７月に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、デジタル強靱化社会の実現に向けてと打ったこの推進を期待したものです。 　新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容ということで、６つの分野でのＩＴ戦略の不十分さを基本構造として必要性を強調していますが、デジタル化を進めるための分析のものしか見えてきません。教育において、少人数学級の推進ではなく、臨時休業のオンライン教育の推進。医療においては、医療スタッフや保健所の充実ではなく、オンライン診療の活用。特定定額給付金支給や雇用調整助成金の支給のデジタル対応の不備を課題とはしていますが、ここの問題は、国の決定が急遽変更となり地方自治体へ一気に任されたこと、そして、雇用調整助成金も、支給事務が一部企業に丸投げされたことこそ問題ではなかったでしょうか。社会のありようとして、ポストコロナとして、改めて見直すことが求められているのではないでしょうか。 　国は、2015年から５年間に情報システム関係予算を３兆2,000億円計上しました。その情報システム予算要求から執行まで、基本的方向性や費用対効果などは、プロジェクト全体を内閣官房ＩＴ総合戦略室が管理し、審査・配分します。これでは、地方分権どころではなく、内閣官房の権限がますます強化されることになります。意見書の言う情報システムの標準化・共通化、クラウド活用促進とありますが、個別カスタマイズの抑制を求められる自治体クラウドは、システムに行政の仕事を合わせることが結果的には目的となり、自治体独自のサービスが抑制されることが懸念されています。本来、自治体が持つべき多様性や自立性が失われることとなり、住民自治を守る立場からは相入れないものであります。 　また、障がい者や高齢者、経済的理由でＩＴ機器を使用できない条件や環境にあることで生じることも問題です。 　コロナ禍を理由としてデジタル化の加速は、昨日のデジタル改革関係閣僚会議でデジタル庁の新設を加速させ、年末には基本方針をまとめ、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針を指示し、加速させる方針です。デジタル化によって、地方公共団体は労働が軽減されるどころか、より多忙な業務が国から押しつけられているというのが現状ではないでしょうか。 　課題となっている個人情報保護、この問題も置かれたままです。オンライン化された行政手続の利用は結果的には自己責任とされ、行政サービスは使える人が使えればいいということになりかねません。業務集中化で、住民から行政窓口はますます遠のきます。行政手続は、オンライン優先ではなく紙や窓口なども含めて、利用者が使いやすいものを選択できるようにすること、そして何よりも、住民に寄り添うサービスこそが求められるのではないでしょうか。そのことを最後に訴えまして、反対討論とします。 ◯山田延孝議長　前田伸一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田伸一議員　登壇〕（拍手） ◯前田伸一議員　公明党の前田です。私は、公明党市議団を代表して、議員提出議案第７号地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。 　新型コロナ感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになりました。経営共創基盤マネージングディレクターの塩野誠氏は、日本のデジタル化の現状について、全体感がなく、各省庁・自治体が独自でデジタル化に取り組んでしまっている。遅れを挽回するためにも、政府が制度設計を担うコントロールタワーをきちんと打ち立て、自治体を巻き込みながら全体感を持ってリードすべきだと述べております。こうした事態を受け、政府は、我が国をデジタル技術により強靱化させ、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。菅新政権がデジタル庁創設を提案し、国民の期待が高まっていることは皆様も御存じのとおりであります。 　今回の意見書の中に、情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること、また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討することが挙げられています。法定受託事務は本来、国から委託され、各自治体が同じ業務プロセスになっていてもおかしくないものでありますが、現実には各自治体で業務プロセスが微妙にカスタマイズされ異なっていると言われております。情報システムの標準化・共通化が進まない１つの要因となっております。法定受託事務の業務プロセスの標準化は必須と考えます。 　また、個別自治体独自の事務への対応でございますけれども、共通化された基幹となるシステムをベースに人工知能ＡＩやＲＰＡなど業務の自動化の技術を併用する形で対応することも考えられており、個別自治体独自の事務についても、基幹システムの共通化は不可欠と考えております。意見書に書かれている取組が進めば、これまでそれぞれの自治体で行っていたシステムの改修の大幅な経費削減が図られることになります。 　また、新型コロナウイルス感染症対策で、１人一律10万円の給付に時間がかかることが問題となりました。これは、地方自治体の情報システムがそれぞればらばらで、共通化されていないことが原因であります。システムの共通化は国民の皆様への速やかな給付に直結いたします。 　先ほど個人情報保護への対策の問題がございました。これは私は、デジタル化と並行して進めるものであり、デジタル化と一緒になって進めるべきものであるというふうに考えております。 　よって、私は、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図ることを強く求め、本意見書の提出に賛成いたします。議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、私の討論といたします。 ◯山田延孝議長　以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　まず、議員提出議案第７号地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出についてを電子表決システムにより採決します。 　お諮りします。 　本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員ボタンを押す〕 ◯山田延孝議長　ボタンの押し忘れ等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第６号ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の提出について及び議員提出議案第８号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、以上２案を一括して採決します。 　お諮りします。 　２案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯山田延孝議長　御異議なしと認めます。したがって、２案は原案のとおり可決されました。 　以上で本日の日程は終了しました。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....