鳥取市議会 2020-09-01
令和２年 ９月定例会〔資料〕
鳥取市議会委員会
条例第４条の規定に基づき、上記特別委員会を下記のとおり
設置する。
記
１ 名 称
決算審査特別委員会
２ 定 数 31人
３ 審査項目
令和元
年度決算に関する審査
４ 審査期間 審査の終了まで
議員提出議案第６号
ドクターヘリの安定・
持続的運用への
支援強化を求める
意見書の
提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び
鳥取市議会会議規則（昭和43年
鳥取市議会告示第１号）第14
条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
令和２年９月24日
提出
提出者
鳥取市議会議員 岡 田 信 俊
〃 椋 田 昇 一
〃 石 田 憲太郎
〃 星 見 健 蔵
〃 西 村 紳一郎
〃 伊 藤 幾 子
〃 長 坂 則 翁
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 山 田 延 孝 様
……………………………………………………………………
ドクターヘリの安定・
持続的運用への
支援強化を求める
意見書
ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロで現場に急行し、患者を機内で治療し
ながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件
数も年々増加し、2018
年度には2万9,000件を超えた。7月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、“空飛
ぶ治療室”の役割は着実に増している。
一方、
ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件
数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担
は年々重くなっている。
ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追いつ
いている状況にない。
そこで政府におかれては、全国における
ドクターヘリの運航状況を直視するとともに、
ドクターヘリが、今後
も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の
事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１．
ドクターヘリ運航にかかる必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把
握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。
２．消費税の増税に伴い運行事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善及び予
算措置を図ること。
３．
ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握す
るとともに、適正な労働環境の確保を図ること。
４．
ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運行事業者
に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
令和２年９月24日
鳥取市議会議長 山 田 延 孝
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣
議員提出議案第７号
地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める
意見書の
提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び
鳥取市議会会議規則（昭和43年
鳥取市議会告示第１号）第14
条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
令和２年９月24日
提出
提出者
鳥取市議会議員 岡 田 信 俊
〃 椋 田 昇 一
〃 石 田 憲太郎
〃 星 見 健 蔵
〃 西 村 紳一郎
〃 長 坂 則 翁
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 山 田 延 孝 様
……………………………………………………………………
地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める
意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできた
デジタル化の推進について様々な課題
が浮き彫りになった。こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官
民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの
考えの下、「国民の利便性を向上させる、
デジタル化」「効率化の追求を目指した、
デジタル化」「データの資源化
と最大活用に繋がる、
デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、
デジタル化」「人にやさしい、
デジタル化」
実現のため、本格的・抜本的な社会全体の
デジタル化を進めるとの姿勢を示した。
また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政の
デジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制
のあり方等に関する答申」が
提出され、社会全体で徹底した
デジタル化が進むことで、東京一極集中による人口
の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果た
すべき役割について大きな期待を寄せている。
よって、国においては、地方自治体の
デジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要
望する。
記
１．法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオン
ラインで実現できる仕組みを構築すること。
２．情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロ
セスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。
３．
令和３
年度から４
年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティー対策について導入
時と同様の財政措置を講ずること。
４．今後の制度
改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方
公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
令和２年９月２４日
鳥取市議会議長 山 田 延 孝
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財 務 大 臣
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 様
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
行政改革担当大臣
情報通信技術（IT）政策担当大臣
議員提出議案第８号
新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める
意見書の
提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び
鳥取市議会会議規則（昭和43年
鳥取市議会告示第１号）第14
条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
令和２年９月24日
提出
提出者
鳥取市議会議員 岡 田 信 俊
〃 椋 田 昇 一
〃 石 田 憲太郎
〃 星 見 健 蔵
〃 西 村 紳一郎
〃 伊 藤 幾 子
〃 長 坂 則 翁
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 山 田 延 孝 様
……………………………………………………………………
新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める
意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも
大きな
影響が及び、本
年度はもとより来
年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたく
なっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、
長期化する感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが
予想される。
よって、国においては、
令和３
年度地方財政対策及び地方税制
改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、
強く要望する。
記
１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税・地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財
政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保
すること。
３．
令和２
年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じると
ともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制につ
いては、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５.とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に
影響する見直しは、土地・家屋・
償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置とし
て、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措
置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
令和２年９月24日
鳥取市議会議長 山 田 延 孝
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財 務 大 臣
総 務 大 臣 様
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣
まち・ひと・しごと創生担当大臣
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び
鳥取市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
令和２年10月６日
提出
鳥取市議会議長 山 田 延 孝
記
１
鳥取市議会議会
報告会
(1) 派遣目的 市民との
意見交換及び市議会の活動を市民に
報告するため
(2) 派遣場所
鳥取大学
(3) 派遣期間
令和２年10月21日
(4) 派遣議員 加嶋辰史議員、荻野正己議員、浅野博文議員
加藤茂樹議員、雲坂衛議員、吉野恭介議員、太田縁議員
前田伸一議員、石田憲太郎議員、米村京子議員
星見健蔵議員、魚崎勇議員、椋田昇一議員、長坂則翁議員
上田孝春議員、山田延孝議員、上杉栄一議員
┌───────────────────┐
│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
└───────────────────┘
９
月定例会
新規の請願
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ │現時点では核廃 ┃
┃
令和２年 │ │核兵器禁止条約の日 │原水爆禁止
鳥取県協│ │ │絶に向けた現実 ┃
┃ 第４号 │総務企画│本政府の署名と批准 │議会 │岩永安子│不採択 │的な取り組みを ┃
┃（02． 8．26）│ │を求める
意見書の提 │理事長 │ │ │進めていくほう ┃
┃ │ │出を求める請願 │ 山 上 英 明│ │ │が有効であると ┃
┃ │ │ │ │ │ │考えるため ┃
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
┗━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━┛
継続審査中の陳情
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃
令和元年 │ │
鳥取市議会常任委員会の会│ │ │さらに調査・研究┃
┃ 第13号 │議会運営│議録ネット公開及び動画中│ 足 羽 佑 太│継続審査│を要すると認め ┃
┃（01．11． 1）│ │継を求める陳情 │ │ │られるため ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃
令和２年 │ │障がい者福祉バスの視覚障│白うさぎB＆G │ │安全上の理由か ┃
┃ 第６号 │福祉保健│がい者への適応に関する陳│ │不採択 │ら現実的に実施 ┃
┃（02． 3． 6）│ │情 │ 川 口 誠│ │困難と考えられ ┃
┃ │ │ │ │ │るため ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
┗━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━┛
新規の陳情
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │
憲法にのっとり、┃
┃ │ │日本国
憲法第53条における│ │ │内閣が責任を持 ┃
┃
令和２年 │ │臨時会召集について、法令│ │ │ってやるべき問 ┃
┃ 第12号 │総務企画│等で召集期限を設定するこ│ 足 羽 佑 太│不採択 │題であり、改めて┃
┃（02． 8． 6）│ │とを求める
意見書の
提出を│ │ │法律で定める必 ┃
┃ │ │求める陳情 │ │ │要がないと考え ┃
┃ │ │ │ │ │るため ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
┗━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━┛
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 総務企画分科会
報告│
└───────────────────┘
総務企画分科会での審査の結果を御
報告いたします。
議案第154号
令和元
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科員から出されました
意見等につきまして述べさせていただきます。
まず、研修関係事務費についてであります。
昨年、本市では市民サービスの向上を図るため、総合窓口の導入が行われました。総合窓口での一部窓口業務
は、業務委託により、受託事業者の職員が当たることになり、これまでの窓口職場で市民への様々な対応を行っ
てきた本市の職員の技量低下を危惧するところです。
そこで執行部におかれては、窓口で応対する職員はもちろん、全ての職員に人材育成基本方針に基づく職階に
合わせた適切な研修を効果的に行い、自治体職員としての資質向上に努め、市民サービスの向上に取り組まれる
よう要望します。
次に、シティセールス推進事業費についてであります。
本事業は、「
鳥取らしさ」を全国に浸透させることが目的の取組で、その効果を高めるためには、全国に向けて
の積極的なＰＲが必要と考えます。
そこで、本市で取り組んでいる知名度アップ大作戦事業をはじめとする様々なＰＲ事業と一体となって事業を
展開し、本市のブランドイメージのアップにつながる効果的な取組となるよう求めます。
また、事業の成果指標を設定することは事業効果を検証するにあたり必要なことでありますが、主観的な見方
によって結果が左右されるような指標ではなく、本市の取組自体が客観的に
評価されるような指標が適当である
と考えます。今後、適切な目標設定となるよう要望します。
最後に、新市域特別振興費をはじめとする総合支所が所管する各事業についてであります。
各総合支所では、それぞれの地域の特性に合わせ、地域振興会議との連携や、中学生以上の全てにアンケート
を実施するなどして、地域住民と一体となって協力して新市域の地域活性化に真摯に取り組まれていることは評
価しています。
しかしながら、地域交通の確保や、人材誘致、移住定住の促進など、誰もが将来にわたって住み続けたいと感
じる魅力ある新市域を作り出すためには、さらに創意工夫を重ねた取組が必要と考えます。
そこで執行部におかれては、各総合支所と本庁がさらに連携を密にし、より一層効果的な地域活性化の事業を
行い、新市域の振興に力を尽くしていただくよう要望します。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 福祉保健分科会
報告│
└───────────────────┘
福祉保健分科会の審査の結果を御
報告いたします。
議案第154号
令和元
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、及び議案
第158号
令和元
年度鳥取市
病院事業決算認定について、以上２案の審査の過程において各分科員から出されました
意見につきまして、述べさせていただきます。
初めに、市立病院についてであります。
令和元
年度の経常収支は、入院患者数の減少が続いたことなどから、５年連続の赤字
決算となりました。黒字
化に向けてさらなる患者確保の努力が必要であると考えます。
しかしながら、地域医療連携懇談会の開催や、トワイライトＣＴ事業の開始など、今まで以上に地元開業医や
介護施設等と連携を強化する取組は
評価するものです。
令和２
年度には、循環器内科医師が増員され、入院患者の増加が見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の
影響により、医療機関の経営環境が厳しいことは認識していますが、引き続き経営改善に向けての努力を強く求
めるとともに、市民のため、よりよい病院となることを期待します。
次に、社会福祉法人指導監査事業費及び福祉事業所指導監査事業費についてであります。
本市が指導監査の対象としている社会福祉法人は12法人、事業所は約2,000事業所にも及びます。中核市移行に
伴い県から移譲された業務をスムーズな引継ぎと事務の適切な執行に努められたことは
評価するものです。
しかし、指導監査の結果、多額の介護報酬の返還が発生する事態が生じました。指導監査の実施にあたっては、
しっかりした体制で適正な事業実施につながるよう、きめ細やかな指導と援助を望みます。
最後に、子育てに関する事業についてであります。
本市の子育て施策に対する積極的な取組については、大いに
評価します。中でもインクルーシブ教育システム
推進事業では、特別な支援を必要とする可能性のある子供に対し、早期からの教育相談・支援体制の構築に取り
組み、保護者からは「子供たちにあった学びの場の見学や相談ができ、不安の解消につながった」などの声が届
いており、大いに
評価するところであります。
今後も保育・医療・教育が連携し、広い視点を持った子育て事業を進めていただくことを求めます。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 文教経済分科会
報告│
└───────────────────┘
文教経済分科会での審査の結果を御
報告いたします。
議案第154号
令和元
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において各分科員から出されました
意見等につきまして、述べさせていただきます。
まず、スクールソーシャルワーカー活用事業費についてであります。
本市では、不登校の問題を重要な課題と捉え、複数の事業で多角的に取り組んでおられます。中でも、スクー
ルソーシャルワーカーは、関係機関と連携して児童生徒の諸問題に取り組むもので、
令和元
年度は１名増員され
計７名の配置となりました。活動実績は前
年度より大きく増え、多くの子供たちに支援が届いた点は
評価いたし
ます。
しかし、不登校児童・生徒の出現率は高い傾向が続いており、支援が必要な子供たちはまだいると考えます。
本事業の拡充を含めさらなる不登校対策等を求めるとともに、全ての子供たちが学ぶ機会を持てるよう取組に期
待します。
次に、各種金融対策利子補助金についてであります。
本事業は、景気不振等の緊急時に行った中小企業への資金融資について、その利子相当額を事業者に交付する
補助金でありますが、
令和元
年度は事業者の辞退による不用額が発生しています。これは、申請が面倒であるこ
とが原因と考えられ、改善が必要です。
今後も、緊急時には同様の支援に取り組まれるとのことですが、利子補助を事業者ではなく金融機関に直接行
う手法の検討など、事業者の負担を減らし、適切な支援が届くよう県や関係機関と協議し、改善に取り組まれる
とともに、さらなる拡充を要望します。
次に、スマート・エネルギー・タウン構想推進事業費についてであります。
本事業は、産学金官連携のもと、環境・エネルギー分野での産業振興や雇用の創出、エネルギーの地産地消の
取組を推進するものです。先立って設立された株式会社とっとり市民電力の取組は順調に進んでおり、また、発
電手法の研究や、西いなば地域における薪燃料の安定供給など、課題の解決に向けて取り組まれているとのこと
です。
引き続き、温室効果ガスの排出量削減に向けた環境施策と地域経済循環の在り方について、全庁的な議論を進
められることを要望します。
最後に、新規就農推進事業費についてであります。
とっとりふるさと就農舎の指定
管理は
令和元
年度で終了となりましたが、新規就農者の確保には、農業所得向
上や、新たなニーズの掘り起こし等が必要とのことです。就農を志す方が明るい展望を持てるよう、研修内容の
見直しや拡充及び民間農業法人の活用など、積極的な取組を期待します。
また、農業用施設の維持・修繕における受益者負担の在り方を含め、農業の担い手の負担を減らす方策の検討
を望みます。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 建設水道分科会
報告│
└───────────────────┘
建設水道分科会の審査の結果を御
報告いたします。
議案第154号
令和元
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、議案第
155号
令和元
年度鳥取市
水道事業決算認定について、議案第156号
令和元
年度鳥取市
工業用水道事業決算認定につ
いて及び、議案第157号
令和元
年度鳥取市
下水道等事業決算認定について、以上４案の審査の過程において、各分
科員から出されました
意見等につきまして、述べさせていただきます。
まず、水道事業における浄水施設整備事業についてであります。
水質検査棟の老朽化や耐震基準の不適合などにより、平成29
年度から進めていた江山浄水場への新築移転事業
において建築主体工事などの主要な工事が完了し、
令和２年10月から新たな水質検査棟で業務を開始することと
なりました。
これにより、
令和元
年度まで下水道部に委託していた水質検査業務について自己検査が可能になりましたが、
水道法に基づく水道水の法定検査項目については、水質
管理の観点から自己検査すべきと考えます。
今後は検査機器整備及び職員体制等の強化を図り、自己検査体制の拡大を検討していただくよう要望します。
次に、下水道等事業における未収金及び不納欠損についてであります。
下水道等事業における下水道等使用料の未収金は年々増加しており、多額の不納欠損につながっています。令
和元
年度決算時点で、下水道等使用料の未収金は約260,000千円と、水道料金の未収金72,930千円に対し３倍以上
となっており、未収金解消に向けたさらなる取組が必要と考えます。
執行部におかれましては、水道局と連携し徴収体制の強化を図るとともに、庁内関係課との連携をより密にす
るなど、徴収率向上に向けた取組をより一層強化し、未収金及び不納欠損の縮減に向けさらに努力いただくよう
求めます。
次に、交通対策費についてであります。
人口減少等による利用者の減少や運転手不足によるバス路線の
廃止・減便が続き、生活交通の確保が重要な課
題となっています。これら問題解決のため、
令和２年３月に今後の交通政策の指針となる「
鳥取市生活交通創生
ビジョン」が策定されたところであります。
高齢化等により公共交通へのニーズが高まっていることから、今後は、市民に対しビジョンのさらなる周知を
図るとともに、積極的に市民の声を最大限酌み取りつつ地元との協議を進め、地域の実情に沿った生活交通の確
保策を打ち立てていただくよう求めます。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────────┐
│
決算審査特別委員会 本庁舎跡地等活用分科会
報告│
└───────────────────────┘
本庁舎跡地等活用分科会での審査の結果を御
報告いたします。
議案第154号
令和元
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科員から出されました
意見等につきまして述べさせていただきます。
まず庁舎
管理費についてであります。
令和元
年度は、解体撤去に向け崩落防止の養生ネット
設置や地下タンクの
廃止に伴う廃棄物処理を行うなど適
切に予算執行されています。引き続き安全面や環境面の確保に努め解体撤去の進捗を図られるよう求めます。
次に現本庁舎・第二庁舎跡地等活用検討事業費についてであります。
令和元
年度は、現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会を開催し、市民の貴重な財産である旧本庁舎・第二庁
舎跡地の活用策を検討するプロセスや市民の合意形成を図るための方策について議論してきました。
今後は、ワークショップ等でいただいた市民の
意見を踏まえ、旧本庁舎等跡地活用に関する専門家委員会で協
議・検討し、旧本庁舎・第二庁舎跡地に求められる機能や具体的活用策を市が主体的に提示するよう、引き続き
スピード感を持ち取り組んでいただくことを求めます。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
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