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  1. 鳥取市議会 2020-09-01
    令和2年 9月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2020年09月11日:令和2年 9月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                   午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  浅野博文議員。                 〔浅野博文議員 登壇〕(拍手) ◯浅野博文議員 皆様、おはようございます。公明党の浅野博文でございます。発言通告書に従って、2件の質問をします。  最初に、社会福祉施設の新型コロナウイルス感染症対策について質問します。  現在、鳥取市における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況は、8月6日に14例目が公表されて以来感染者は出ておらず、鳥取市コロナシグナルも8月19日からオフになっています。しかしながら、全国的にはいまだ毎日多くの感染者が確認されています。私たちはまだまだ気を緩めず、新型コロナウイルスに感染しない、感染させないように長期的に向き合っていく必要があると考えます。特に医療、介護、障がい福祉などの社会福祉施設の新型コロナウイルス感染症の感染防止、拡大防止と、事業所が継続していくための支援が重要です。  本市の令和2年度6月詮議補正予算では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、在宅介護予防事業費介護サービス事業継続支援事業費、障がい福祉サービス事業所等支援事業費放課後等デイサービス支援事業費の4つの支援事業費が盛り込まれています。この支援事業の執行状況について、一例を挙げれば、コロナ禍にあって面会ができない状況の中で、オンライン面会ができるICT機器等を導入する事業所に対して、上限10万円の補助をする介護サービス事業継続支援事業費については、8月24日現在で1事業所しか申請されていないと聞いております。それぞれの執行状況と今後の取組についてお伺いします。  次に、水害対策について質問します。  昨日は鳥取市防災の日で、大地震を想定した訓練が行われ、私も消防避難訓練に参加させていただきました。先日は過去最大級の台風10号が到来し、台風の特別警報が出される寸前でした。日頃の備えや避難訓練が重要であると考えます。  さて、本年7月には九州や東北地方を中心として集中豪雨が発生し、各地で過去最大の雨量が観測される中で甚大な被害が起こりました。被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。中でも、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では、14人もの高齢者の方が亡くなられています。  近年では、集中豪雨や台風による高齢者施設が被害を受けるケースが相次いでいます。2016年8月、東北地方に上陸した台風の豪雨で、岩手県岩泉町のグループホームが浸水し、入居者9人が亡くなられています。国はこの岩泉町の被害を受け、2017年に水防法を改正しました。それによって、浸水想定区域内にある高齢者施設などの要配慮者利用施設に、避難先や移動方法などを定めた避難確保計画の作成と避難訓練の実施が、以前は努力義務だったものが義務化されました。  今回被害を受けた千寿園は、避難確保計画に基づき避難訓練も熱心に取り組んでおられましたが、様々な要因が重なり合って多くの犠牲者が出ています。このことについて、西村議員の質問と重なりますが、改めて市長の御認識をお伺いします。  以上で登壇の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
                     〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えをさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、社会福祉施設の新型コロナウイルス感染症対策についてということで、本年6月議会詮議で補正予算を可決いただいたところでありますが、4つの支援事業、それぞれの執行状況と今後の取組ということでお尋ねをいただきました。在宅介護予防事業費介護サービス事業継続支援事業費、障がい福祉サービス事業所等支援事業費放課後等デイサービス支援事業費、この4つの事業費の状況についてであります。お答えをさせていただきます。  まず、在宅介護予防事業費についてでありますが、訪問による運動指導を7月に開始をいたしまして、8月末時点で10人に実施をいたしました。また、在宅でできる介護予防運動をケーブルテレビでも放映をさせていただいたところであります。  次に、介護サービス事業継続支援事業費についてでありますが、8月末時点で衛生用品購入に対する補助金申請数は11事業所で申請をしていただいておりまして、ICT機器購入に対する補助金申請数、これは1事業所という状況でございます。この事業につきましては、法人や事業所から問合せや相談も多く寄せられておりまして、これから多くの申請をいただけるものと考えておりますが、引き続きこの事業の周知に努めまして、多くの事業所の支援につなげてまいりたいと考えております。  次に、障がい福祉サービス事業所等支援事業費では、大きく3つの事業に取り組んでおるところでございます。  まず、1つ目の取組でありますが、就労継続支援事業所を支援するために、13の事業所から4歳から6歳の園児用のマスク、約5,000枚を購入いたしまして、これを市内の85の保育園、幼稚園全園に配布をさせていただいたところであります。  また、2つ目でありますが、衛生用品の購入に対する補助金申請、これは3件の申請をいただいておりまして、今後もこの制度を活用していただくように周知に努めまして、多くの事業者の支援につなげてまいりたいと考えております。  そして、3つ目でありますが、就労継続支援事業所への発注を増やすために、事業所が受注をしていただける作業等を紹介するチラシを作成いたしまして、10月中の配布を目指しているところであります。  また、4つ目であります放課後等デイサービス支援事業費では、学校の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用増加分に係る経費の補填として、26事業所へ延べ44人分の支援を行うこととしておるところでございます。  次に、水害対策について、要配慮者利用施設についてということでお尋ねをいただきました。令和2年7月豪雨、中でも熊本県の球磨村、特別養護老人ホーム千寿園で14名の方がお亡くなりになられたところでありますが、避難確保計画を策定され、避難訓練にも取り組んでおられたにもかかわらず、様々な要因が重なって多くの犠牲者が発生をしたが、このことについての認識ということでお尋ねをいただきました。  令和2年7月豪雨による熊本県の球磨川氾濫による千寿園の被害につきましては、避難確保計画を策定されていたにもかかわらず、災害が発生した時間帯が未明から早朝であったことによる人員体制不足や、球磨川の本流と支流が合流する氾濫をしやすい立地であったことなど、様々な状況が重なったことにより多くの人的被害が発生をしたところであります。  この被害を教訓とするため、本市では鳥取県と合同で、市内の社会福祉施設のうち浸水リスクが高い箇所に立地する12施設へ出向きまして、避難確保計画に基づいた情報の取得方法や職員の体制、連絡体制、避難の方法の実効性について聞き取り確認を行いまして、避難確保計画の修正が必要な場合は改めて提出をお願いしているところであります。こういった取組を通じて、実際に災害した場合でも実効性の高い避難確保計画として、逃げ遅れのない避難につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 先ほど6月詮議補正予算の4つの事業費について、市長より答弁をいただきましたが、周知が不十分ではないかと考えます。4つの事業費が全て有効に活用されるよう、周知徹底するよう、強く要望いたします。  次に、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてですが、医療分、介護分、障がい福祉サービス分に分かれて、それぞれ感染症対策の支援、サービス再開に向けた支援、職員の皆様への慰労金の支給として活用できます。どのような内容になっているのかお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。 ◯山田延孝議長 竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の介護分、障がい福祉サービス分については、感染症対策支援サービス再開支援、慰労金という内容で構成され、県が主体となって実施されているところです。  感染症対策支援は、衛生用品等の物品購入費用や外部専門家等による研修実施に係る費用、飛沫防止パネルや換気設備の設置等の環境整備費用などに支援される内容となっております。  次に、サービス再開支援は、サービス休止中の利用者に対して、健康状態や生活状況、希望するサービスの確認を行うなどによって、サービス再開に向けた調整に対して支援されるものです。  続いて慰労金については、令和2年4月10日から令和2年6月30日までの間、介護サービス事業所、障がい福祉事業所などに10日以上勤務され、利用者との接触をする業務に従事した職員に対して、感染した利用者または濃厚接触者である利用者に対応した職員は20万円、それ以外の対象職員は5万円の慰労金の支給が受けられるものとなっております。  なお、この交付金の申請は令和3年2月26日までに行うこととされておりまして、窓口は県または県から委託を受けておられます鳥取県国民健康保険団体連合会となっているところです。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、医療分についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の医療分は、都道府県が主体となって行う感染拡大防止策や医療提供体制の整備等について、国が包括的に支援することを目的とする交付金でございます。  事業の内容は、感染症の拡大防止や患者の受入れのために必要な設備や資器材の整備、医療機関の応援体制や医師及び看護師等の負担軽減、感染症専用病床として空床を確保するための財源補填など、多岐にわたる内容となっておりまして、当院も必要な事業について交付を受ける予定としております。  また、この交付金事業に追加された新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業は、感染リスクが高く、心身に負担がかかる環境下で強い使命感を持って業務に従事している医療機関従事者を慰労する目的で、慰労金を給付するものでございます。当院もこの事業の対象医療機関となっておりまして、国が示す基準により、対象となる職員に対し、慰労金を給付することとしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 それぞれお答えしていただきました。中でも職員の慰労金について、市立病院は対象の職員ほぼ全員に支給されるとのことです。しかし、全国的には、現場の職員から自分の事業所では御自身が支給対象になっていない等の問合せが多く寄せられています。それは、事業所間で支給対象者の考えが異なっているからのようです。この新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、事業所が直接県に申請することになっていますが、事業所間で不平等が生じないように、本市も周知徹底をお願いいたします。  さて、厚生労働省は本年6月に、事業所が消毒など感染防止対策に取り組んでいる時間を評価するとして、デイサービスやショートステイの利用者の同意があれば、実際の利用に上乗せして介護報酬を算定できる通知を出しています。利用者にとっては、現在限度額ぎりぎりまでサービスを利用している場合は新たに実費部分が生じたり、そのため、利用するサービスを減らさなければならないなどの問題があります。また、この特別措置は各事業所の裁量に任されており、利用者にとって不公平感が生じる等の現場の混乱が懸念されています。本市としてどのように認識されているのかお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市におきましては、この制度の対象となるデイサービスを運営しておられます87法人のうち、17法人がこの特例的取扱いを実施しておられまして、これは6月、7月のサービス提供分ということでありますが、17法人が実施しておられまして、その他の17法人が実施予定または検討中であると、このような状況を把握いたしております。  この特例措置に関しては、マスコミ報道等において、お世話になっている事業所のためなら仕方がないと同意したといったことや、また、同意はしたが、やはり3時間しか利用していないのに5時間分の利用料を払うのは納得がいかないと、こういった声もあるようでありまして、その同意を得られる介護支援専門員の方と利用者の方の信頼関係が壊れるといったことも懸念をされるなど、困惑があることを承知いたしております。  現在、本市におきましてはこういった困惑の声や相談等は寄せられておりませんが、今後もしっかりと現場の声に耳を傾けてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今後の新型コロナウイルス感染症拡大に備えて、社会福祉施設において万全の感染拡大防止対策を講じる必要があると考えます。この夏に県が中心になり、専門家チームによる施設現地指導や研修会が行われていると聞いていますが、本市での取組についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをいたします。 ◯山田延孝議長 竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。  県は、社会福祉施設に対する感染予防の取組として、希望する福祉施設に対し、感染管理認定看護師を講師とした感染予防対策の実地研修を実施されておりまして、市内では特別養護老人ホーム介護老人保健施設等5施設、障がい者福祉施設2施設でこの実地研修が実施されたところです。  本市といたしましては、今後も国や県と連携を図りながら、こうした現地指導や実地研修をはじめ、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点という、留意する事項に関する通知であったり、特別養護老人ホーム訪問介護職員向けの感染防止に関する動画配信など、情報提供に努めまして、社会福祉施設の感染拡大防止対策に万全を期していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、8月27日に国がまとめた新型コロナウイルス感染症対策パッケージの中で、今後のインフルエンザの流行にも備えて、感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員を一斉検査したり、定期検査を実施する方針が発表されました。本市として医療、介護、障がい福祉施設の職員に対する検査の必要性についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  国は、本年8月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その期間に医療機関や高齢者福祉施設等に勤務する者、また入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請をすることとされました。  県では、この国の方針を受けまして、8月31日に医療機関、高齢者福祉施設等に勤務する者の全員を対象とした検査体制について、協議を始めることとされたところであります。本市といたしましては、県としっかり連携を図りながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 次に、8月19日、県はクラスター対策として、各施設が患者や入所者の対応に困らないように、応援人員派遣で関係団体と協定を結んでいます。福祉施設内で陽性患者が発生した場合の医師、看護師など、医療スタッフや介護職員等の派遣応援について、本市の取組についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  県は、社会福祉施設等新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合における介護職員等の不足に備えるため、他の施設からの応援職員を派遣する体制づくりについて、9月8日に福祉施設関係団体と協定を締結されたところであります。感染者は、原則医療機関へ入院となりますが、認知症や障がいの特性により入院が困難な場合は、入所中の施設で療養をされることとなりまして、その場合は感染症指定医療機関より往診のための医療チームも派遣をされることとなっております。  社会福祉施設等新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、応援体制が必要となることが想定をされるために、県と連携を図りながら、医療スタッフや介護職員の応援派遣等に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 病院内で職員に陽性患者が発生した場合の応援体制についてお答えいたします。  当院において職員が陽性となり、相当数の職員が濃厚接触者として出勤停止となるような事態や、院内感染によるクラスターが発生した場合には、当院では病院全体で緊急性の低い業務を停止または延期することによりマンパワーを集約し、院内の他部署の職員で応援体制を確保して、業務を継続していくこととしております。  なお、それでもマンパワーが不足する状態となり、入院患者の対応が困難となった場合は、医師等の応援要請を受けるよりも、対応可能な病院への速やかな転院を優先することとしております。  以上です。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 先日、ある特別養護老人ホームで陽性者が発生したときに応援に入った介護職員についての新聞記事が載っていました。感染防止のため、応援に入った約2週間は自宅に帰れず、勤務時間外は施設内にある職員寮で過ごした。15日間の応援を終えても、さらに2週間はその寮で健康観察をした。家族の待つ自宅に戻れたのは約1か月後だったとありました。  この方は職員寮に泊まることができましたが、今後本市においても社会福祉施設で陽性者が発生した場合、現場で働く職員は家族への感染が心配のため、自宅に帰らず、ホテルなどに宿泊することも考えられます。  現在、既に医療関係者には支援が行われていると聞いています。介護・福祉関係者についても支援が必要と考えますが、どのような支援があるのかお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症発生施設で勤務をされる介護職員等が、業務が深夜に及ぶ場合や、同居される家族への感染を危惧してホテル等に宿泊をされた際の宿泊費につきましては、鳥取県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金の介護分、障がい分共に補助対象経費となっておりまして、介護職員等につきましても支援体制が整備をされているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 医師、看護師が家族への感染等、リスクを避けるために帰宅できない場合の宿泊施設等の利用支援体制ということの御質問です。お答えいたします。  当院では、医師や看護師から、感染が疑われる患者と接することによる家族への風評被害や、感染リスクへの配慮などから帰宅することができないという訴えがあった場合には、利用したホテル等の宿泊費を病院で負担することとしております。また、看護師には希望に応じて、当院の看護師宿舎の空き室についても一時的な宿泊場所として提供することとしております。  なお、ホテル等の宿泊費の財源につきましては、緊急包括支援交付金を原資とする県の補助金の申請を予定しております。  以上です。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 先ほど7月豪雨の高齢者施設の豪雨被害について、市長の御認識をお伺いしました。登壇でも述べましたが、国土交通省は2017年、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するものとして意識を変革し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための緊急的に実施すべき32項目から成る緊急行動計画を取りまとめております。その32項目の中に、対象となる要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成と、それに基づく避難訓練を実施することや、都道府県管理河川沿線の対象となる市区町村において、水害対応タイムラインを作成することが盛り込まれています。  本年3月に本市の新しい総合防災マップが、命を守るあなたのバイブルとして作成されています。この総合防災マップには、河川氾濫水深想定最大規模が分かりやすく浸水深に応じて4色で色分けしてあります。この浸水想定地域にある高齢者関係施設、障がい児・者関係施設、児童関係施設、医療関係施設、教育関係施設などの要配慮者利用施設がどれだけあるのかお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えを申し上げます。  本市の総合防災マップに示す浸水想定区域に立地している要配慮者利用施設で、避難確保計画の策定を要する施設は、本年8月28日現在で、高齢者関係施設102施設、障がい児・者関係施設25施設、児童関係施設48施設、教育関係施設3施設、医療関係施設18施設の合計196施設となっているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今お答えいただいた要配慮者利用施設には、避難確保計画と避難訓練が義務づけられています。本市の現状についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
                     〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  水防法に基づく避難確保計画の作成、提出状況でありますが、本年8月28日現在で、196施設中183施設が作成をされておられまして、作成率93%となっております。  内訳でありますが、高齢者関係施設で102施設中92施設、作成率が90%、障がい児・者関係施設25施設中、これは全て作成済みでありまして、作成率は100%ということであります。児童関係施設48施設中47施設、作成率98%、教育関係施設3施設中、全て作成済みで作成率100%、医療関係施設18施設中16施設、作成率89%となっております。全体的に高い作成率となっておると考えておりまして、本市の施設管理者の皆さんの高い防災意識が表れていると感じているところであります。  また、避難訓練につきましても実施義務となっておりまして、本市といたしましても避難訓練の実施を促してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 それぞれ御答弁をいただきましたが、有料老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設では若干避難確保計画が提出されていないようです。人命を守る最低限の計画です。本市として100%になるように指導の徹底をお願いいたします。  特別養護老人ホーム千寿園にはエレベーターが設置されておらず、避難時は地域の方も救助に駆けつけ、1人の入所者を4人がかりで階段を上がられたそうですが、時間が間に合わず、多数の犠牲者が出ています。今後、国は垂直避難に必要なスロープやエレベーターなどに伴う施設改修費を補助し、水害対策の強化を図る方針ですが、自分たちで少しでも早く避難誘導ができる方法があれば活用すべきと考えます。  そこで、車椅子の方を避難誘導するのに役立つ牽引式車椅子補助装置について紹介させていただきます。議長に配付の許可をいただいております。パネルと資料を御覧になってください。リヤカーの前側の持ち手をイメージしたような組立て式装置を車椅子に装着し、車椅子の前輪を浮かせて人力車のように移動することができます。  つい最近ですが、この牽引式車椅子補助装置について教えていただきました。私でも牽引式車椅子補助装置を簡単に取付けすることができました。慣れたら30秒ぐらいでできるそうです。実際に車椅子を引いてみたり、車椅子側に乗って移動してもらうなど、体験してきました。引く側は少ない力で楽に動かすことができ、いざというときには女性でも子供でも引っ張って動かすことができます。また、車椅子に乗っている側は段差や凸凹があっても振動があまりなく、乗り心地も快適でした。少し練習する必要がありますが、災害時、砂利道、雪道、坂道や階段もスムーズに移動できます。したがって、車椅子利用者にとってはふだんの生活行動範囲が広がるばかりではなく、緊急避難時には少ない労力で、そして少人数で避難介助することができます。今後、災害避難の場でこの牽引式車椅子補助装置の役割が高まるものと考えております。  元に戻り、次の質問に入ります。  先ほど触れた水害対応タイムラインには、地下街の浸水対策や高齢者の円滑な避難など、河川の特徴に応じた多様な防災行動を対象として、多くの関係機関が連携して作成、運用する他機関連携タイムラインがあります。  そこで、本市では千代川水害タイムラインを本年5月に策定されましたが、どのようなものかお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えをいたします。  千代川水害タイムラインは、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中にございまして、被害を最小限にするためには、ハード対策のみではなくソフト対策との組合せが重要との認識の下に、国土交通省を中心として防災に関係する機関が集まりまして、災害時の状況の想定に基づき、いつ、誰が、何をするかに着目をいたしまして、防災行動とその実施主体を時系列で整理することで関係機関の連携を図ることを目的として作成したものです。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、千代川水害タイムラインについて説明していただきました。この千代川水害対応タイムラインの策定に向けた取組方針では、防災対応においては河川管理者の情報提供や自治体の行政対応のみではなく、福祉施設、交通、通信、ライフライン、報道事業者等、多くの防災関係機関等の連携が必要であると記述されています。要配慮者利用施設への連携体制についてはどのような流れかお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えをいたします。  千代川水害タイムラインが策定されたことに伴いまして、各防災関係機関の災害時における時系列の行動が把握できることにより、各機関との連携がより密となり、気象に関する情報や河川の水位情報、公共交通機関の情報など、防災情報や避難行動に結びつく情報を取得しやすくなったと考えております。  また、こうしたことによりまして、本市としましても迅速な避難勧告等の発令につなげることができるものと考えております。  要配慮者利用施設では、こうした防災情報や避難勧告などの避難情報を避難確保計画に搭載された情報収集方法に基づき取得することとなっておりまして、タイムラインに基づいた報道機関からの迅速な情報発表や防災行政無線をはじめ、あらゆる手段により情報を的確に入手することで、早期の避難行動に努めていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 行政によるタイムラインをしっかり運用もしながら、球磨村の特別養護老人ホーム千寿園のような多くの人命が失われるような痛ましい被害がこの鳥取市で起きないように、これまでの防災対策を再度検討すべきと強く要望いたします。  鳥取市総合防災マップの中に、高齢者や障がいのある方を災害から守ろうと題して、避難行動要支援者支援制度について記載されています。国は市区町村に対して、2005年から、避難行動要支援者の一人一人の心身の状況を考慮して、避難ルートや避難場所、手助けする支援者の氏名を明記する個別計画の作成を要請しています。この要支援者名簿に載った全員の計画を作成した市区町村は、2019年6月時点で全体の12%にとどまっています。本市の現状と市長の御認識についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市の避難行動要支援者対象者は、65歳以上の高齢者のみの所帯の方、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを所持されておられる方、要介護認定3から5の認定を受けておられる方、障がい福祉サービスを受給しておられる難病患者の方としておりまして、令和元年度末時点で3万1,995人となっております。このうち、個別計画に当たる避難行動要支援者登録台帳を作成している方は5,727人となっております。  全ての対象者が自力での避難が困難な方ということではありませんが、地域の助け合いによる避難体制づくりを促進するためにも、登録台帳の作成をより一層推進していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 本市の現状と市長の御認識を伺いましたが、なかなか個別計画が進まない原因として、高齢者などの同意が得にくいことが考えられます。個別計画は、地域の事情に詳しい民生委員や自治会メンバーなどが面会して、心身の状況を聞き取りながら作成するため、プライバシーを理由に拒否されるケースがあります。  そこで、日常的に関わりがあるケアマネジャーなどの福祉職が加われば改善されると期待されています。国も市区町村に対して、ケアマネジャーら、福祉職の連携強化に取り組む方針を固めたと報道がありました。しかしながら、ただでさえ多忙なケアマネジャーの負担が増えるため、人材確保や処遇改善などの課題もあります。この国の方針と個別計画の推進について、市長の認識と今後の取組についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市としましても、高齢者や障がいのある方と接する機会の多いケアマネジャーや障害者相談支援専門員などの福祉職の方に、避難行動要支援者支援制度の周知や登録への呼びかけに協力していただくように進めることとしておるところでございます。  今後は、国の検討状況も注視をしながら、福祉職の皆さんとの連携をより一層強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 最後に、今後も大規模な自然災害や新たな感染症の拡大などのリスクが高まっていくと考えられます。市長には、市民の皆様の、特に要配慮者の皆様の人命最優先の取組を先手先手で行っていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。  コロナ禍での地域経済を支えるための施策について質問をいたします。  8月28日、安倍首相が辞任を表明しました。これまでの7年8か月の間、安倍政権がやってきたことは憲法を無視し、国政を私物化し、国民に負担を押しつける政治でした。戦後の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を閣議決定したのが2014年7月、その具体化である安保法制を強行したのが2015年9月19日でした。森友・加計問題、桜を見る会問題では、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄のみならず、首相のうそに合わせて官僚がうそをつくという民主主義を壊す政治が次々行われ、いまだ真相は闇の中です。  また、世界で一番企業が活動しやすい国をつくるとしたアベノミクスが達成した目標は、株高と大幅な円安だけで、大企業と資産家しか大喜びしていません。円安で大もうけしたはずの大企業は、その利益を内部留保や海外への投資に回すばかりで、労働者の賃金は上がっていません。無期限で派遣労働者を受け入れることができるようにした労働者派遣法の改定、残業代ゼロ、過労死を促進する働き方改革一括法の強行もさらに労働環境を悪くし、非正規労働者の割合が上がり、ワーキングプアが増えています。地域経済を支えている国民の家計が落ち込めば、消費が鈍ることは当たり前です。  アベノミクスは、経済政策と言いながら国民生活は全く眼中になく、世の中にお金が回らない状況をつくっただけでした。生活保護費を次々削り、公的年金の支給額を8年間で実質6.4%削減しました。介護保険給付から要支援1・2を外しました。もちろんこれだけではありません。社会保障を削り、国民の暮らしを壊し、貧困と格差をさらに広げ、国民生活の土台をもろいものにしてきたのが安倍政権です。昨年10月には消費税8%増税の痛手から回復していないにもかかわらず、消費税10%への増税を強行した結果、ますます地域経済は疲弊しました。  今なお新型コロナの影響が地域経済に大きなダメージを与えており、先行きも不透明ですが、このような状況に陥ったのは決して新型コロナだけが理由ではありません。もともと弱まっていた地域経済に新型コロナの影響が追い打ちをかけているということではないでしょうか。市長の御認識をお尋ねします。  それから、第2次安倍内閣が発足した2012年12月に始まった景気拡大期間が、2018年10月に終わったと認定されました。景気が下降しているにもかかわらず、緩やかに回復と言って消費税10%への大増税を行った安倍政権の政治判断は間違っていたと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。  以上で登壇の質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えをいたします。  コロナ禍での地域経済を支えるための施策についてということで、大きく2点についてお尋ねをいただきました。もともと弱まっている地域経済に新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけているということではないのかと、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。  地域経済の状況につきましては、鳥取財務事務所が令和2年1月に公表いたしました鳥取県内の経済情勢によりますと、個人消費及び生産活動は一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直しつつあり、また、雇用情勢については人手不足感が継続しているが着実に改善しているとして、県内経済は緩やかに持ち直しているとしておりました。さらには、所得の面でも令和元年の鳥取県の最低賃金は790円に上がりまして、過去20年間で最大の引上げ率となっていたところであります。  地域経済が緩やかに持ち直している中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が縮小を余儀なくされ、個人消費や生産活動、また雇用情勢が厳しい状況になったものと認識をいたしております。  次に、景気が下降しているにもかかわらず、景気は緩やかに回復と言って消費税10%への大増税を行った安倍政権の政治判断は間違っていたと思うが、どのように考えるか、このようなお尋ねをいただきました。  内閣府が令和元年10月に発表した月例経済報告によりますと、個人消費は所得環境の改善などにより持ち直しており、また、企業においては、設備投資については緩やかな増加傾向、輸出、生産活動については海外経済の動向の影響による弱含みがあるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しているということでありました。さらには、雇用情勢については雇用者数や賃金共に緩やかな増加で着実に改善が見られており、総じて国の経済は緩やかに回復していたものと認識をしております。  消費税率の引上げにおきましては、国において経済動向、国民の暮らし、事業者への影響など、様々な観点において議論が重ねられ、判断をされたものと、このように認識をしておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 では、続けて質問いたします。  まず、もともと弱まっていた地域経済に新型コロナの影響が追い打ちをかけていたんじゃないかということで、御答弁が、財務事務所のデータを用いて御答弁されました。緩やかに持ち直しているとか、そういう御答弁だったかと思いますけれども、それはちょっとえらい楽観的な、私は見方だと思います。  それで、どの指標を用いるかということでいろいろ違ってくるんだと思いますが、私、商工会議所が毎月会報といいますか、出していますよね。それで県内の景況調査をされていますよね。ちょっとそれを紹介したいと思うんですけれども、まず、国のほうが2018年10月がピークで、そこからだんだんと下降していったと、景気がね。そういうふうに認定した。2018年10月から12月、これは見出しが、非製造業で厳しい結果という見出しで、県内経済は依然として厳しい状況にあると、そんなふうに書かれているわけですよね。やっぱり競争激化だったり、売上げ受注の減少というのがすごく経営上の問題点だというふうに挙げられています。  その次の期、2019年1月から3月期、これ、県内企業を取り巻く環境が改善していないことが浮き彫りになりましたというふうに書かれています。その次、2019年の4月から6月期、依然として先行き不透明感は強い模様ですと、なかなか明るい話は出てこない。それで、いよいよ2019年7月から9月期、10月に消費税が上がりましたけど、その前ですね。まだこのとき、先行きの不透明感が強まっていますと、もうそういう書きぶりです。そして、2019年10月から12月、これは見出しが、対前年の業況判断で、全業種で悪化の傾向、多くの項目で厳しい結果、県内経済は力強さを欠いていますと書かれています。消費税率引上げによる個人消費の低迷を感じさせる結果となりました。消費需要の停滞ということが小売業では最も多い回答だということも書かれていました。そして、今年の1月から3月期、これは新型コロナウイルスの影響が深刻だという、そういう見出しです。消費税増税により消費が冷え込んでいたところに新型コロナウイルス感染拡大が重なったことも、今回の極めて厳しい結果につながった要因であると想像されますと、そのように書かれています。それから、今年の4月から6月期、経済の正常化には長い時間を要する見込みですと、本当に先行き不透明だと、そういう状況になっているわけですよね。ですから、やはり私はずっと弱まっていた地域経済に新型コロナの影響が追い打ちをかけたということだと思います。  それから、消費税10%への大増税、これ、安倍政権の判断、間違っていたんじゃないかということ対して、当時は緩やかに回復していたというような答弁だったかと思いますけれども、国は2018年10月をピークに、後、景気は下降していったわけです。2019年10月の時点で緩やかに回復していたと言われても、18年10月のピークにまでは行ってなかったはずです。そういう中で消費税10%に増税をしたというのは、間違いでもあるし、失敗だと思うし、ましてや、景気が持ち直していると言って、緩やかに回復していると言って10%にしたことは、国民をだましていることやと私は思います。  そういう中で、本当にこの鳥取の地域経済が大変な状況になっているわけですよね。それで消費税、今10%になっていますけれども、先週の一般質問でも消費税ゼロと、そういったことがありましたけれども、私は安倍政権によって増税される前の消費税5%に戻すだけでも、大きな景気対策になると考えます。  市長は6月議会で、消費税減税については国会でも取り上げられている状況でもあり、議論の動向を注視していくと、そう言われていますけれども、やはり消費税を5%に減税することが中小企業や小規模・零細企業の経営を支えることになるという、私はそう思いますけれども、市長の御認識をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  消費税率、5%に戻すべきではないかと、こういった御意見があることも承知をしておるところでありますし、また消費税率、消費税の在り方、いろんな御意見があるということも承知をしておるところであります。  今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による打撃を受けておらえます中小、小規模企業を支えるために、消費税率を5%に戻すべきかどうか、こういったことにつきましては幅広い議論が必要ではないかと思われるところであります。消費税は社会保障の重要な財源と位置づけられておりますことから、その財源をこれからどうしていくのかと、こういった問題もあり、大変難しい問題であると、このように考えております。  コロナ対策は1つの手法ではなく、やはり様々な景気刺激対策等を講じていくということが必要であると考えておりまして、これまで実施をしてきましたいろんな対策の効果も踏まえながら、今後の状況を見極めていかなければならないと、適切な対応をしていかなければならないと、このように考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 るる御答弁されましたけれども、消費税5%に減税することが中小、零細企業の経営を支えることになる、ならない、よく分からない、ちょっと端的にお答えください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  なかなかこれは端的にお答えをできない課題であると考えておりまして、消費税率だけで景気刺激策になるというようなことではないと思います。税制をどうするかという問題もあるわけでありますし、また、様々な対策を講じていく、総合的にこれは対応していくべきものでありまして、消費税率5%に戻せば全てこれがよくなると、このようななかなか問題ではないように感じているところであります。よろしくお願いします。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 財源のことも言われましたけど、これまで消費税というのは社会保障のためでもないし、財政危機打開のためでもなくて、大企業や富裕層の減税の穴埋めにしかなってないわけですから、それと、消費税を減税するということはやはり特効薬になると思います、経済を回復させる上での。私はそう思います。  次へ行きますけれども、いろんな施策をと言われました。それの1つが住宅小規模リフォーム助成制度があると思います。私は、今鳥取市にある鳥取市中小企業・小規模企業振興条例に基づいて、この住宅リフォーム助成制度を、恒久的なといいますか恒常的な、そういった制度にするべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  このたびの住宅小規模リフォーム助成事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために、国が創設をした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施をすることとしたものでございます。  次年度以降の事業の実施につきましては、国の経済対策に係る財政支援の状況なども勘案しながら判断をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 先週も雲坂議員の答弁でそのような答弁があったんですよね。私は、これ、新型コロナ対策で言っているんじゃないんです。鳥取市中小企業・小規模企業振興条例に基づく施策としてやるべきじゃないかと言っているわけです。  それで、本市では平成29年3月にこの条例が制定されました。この条例を生かした地域づくりをしていかないといけないわけですよね。条例の前文には、「多くの市内中小企業・小規模企業は様々な困難に直面している状況にあります」と書かれています。この条例をつくったときだって、様々な困難な状況に直面しているということなわけですよ。そこにさらにこの新型コロナでしょう。新型コロナの臨時交付金で今回住宅リフォーム助成制度をつくったことは、コロナ対策として私は本当にいいことだと思います。でも、今回限りで終わったらあかんのですよ、ただでさえ大変なんだから。だから、条例の精神に基づいて、のっとって、恒常的な制度にしていくことがやっぱり大事なんですよ。その点はどうですか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市の鳥取市中小企業・小規模企業振興条例、平成29年3月に制定をされたものでありますが、確かに前文に、様々な困難に直面している状況がある、このことは前文にも明記しておりますので、承知をしているところであります。  先ほど御答弁申し上げましたように、今後この事業をどうしていくのか、国の経済対策に係る財政支援等も、これもこれから見極めていく必要があると思っておりまして、いろんな状況を勘案しながら判断をしていくべきであると、このように考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 市内の事業者の仕事おこしということにもなるんですよね。仕事があったら税金で納めてもらったらいいんですよ。もうかったらもうかっただけ、払ってもらったらいいんですよ。投資をしても税金で返ってくるわけでしょう。毎年毎年恒常的な制度にして、2億円使ってくださいなんて言いませんよ。だけど、業者にとってむらのある仕事よりも、毎年毎年やっぱりちゃんと見通しの持てる仕事があるほうが、よっぽど私は地域経済を支えるということになると思います。これ、絶対ちゃんと条例の精神に基づいて検討していただきたいと思います。  すみません、次へ行きますけれども、給付金の問題。  国の持続化給付金があります。市のほうも独自で給付金をつくりました。これ、1回きりじゃなくて、再度給付金、必要じゃないかと、そういう状況にあると思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取市中小企業者経営持続化給付金の支給対象者、これは原則2020年の1月から12月までの間に、事業収入が前年同月対比で30%以上減少した月が存在し、国の持続化給付金の支給の対象とならない事業者としておりまして、支給は1度に限ることとしておるところであります。  この給付金制度は国の持続化給付金を補完すると、こういった観点で設けたものでありまして、本市独自で再度の支給を行うことを現時点では考えておりませんが、今後の感染症の影響を見ながら、また、どのような取組が地域経済の活性化につながるのかといったことを考え、対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 現在では再度の給付は考えてないということなんですけれども、鳥取市中小企業者経営持続化給付金は財政調整基金5億円を取り崩してやろうとやられた事業です。これは、基金を取り崩してでも地元事業者の支援をしようという市の姿勢が表れていると私は思っています。  8月21日の時点で193件に交付して、その交付金額は約5,600万ということで、まだまだ予算の枠には至ってません。今後どういう状況になるかはまだ分かりませんけれども、とにかく私は取り崩すと決めた基金の5億円は1つでも多くの地元事業者に行きわたるようにしてほしいと思います。制度の周知をさらに努めていくことが必要だし、もともと経済状況が悪かったということからも、減収30%に届かない事業者が思いのほか多いんじゃないかということも考えられるわけですよね。だから、減収30%未満という、そういうところにも、今対象になっていないところにも対象を広げていくとか、そういったやり方も考えながらしっかりと地元業者を支援していくという、そういう姿勢に立つということが本当に私は必要だと思いますが、改めてその点、お聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市の持続化給付金は、売上げの減少割合を判断する対象月を本年12月までとしておりまして、申請は翌年の1月末までとしております。中には国の給付金の対象となるかどうか、このような様子を見ていらっしゃるケースもあるかも分かりませんが、今後も広報やメディアを活用させていただいての周知を行い、また経済団体や金融機関の協力もいただいて、浸透また周知を図ってまいりたいと考えております。  30%未満の減少の場合も多いのではないか、こういた場合も対象にすべきではないかと、こういった御提案をいただきました。今後は経済を活性化し、売上げを伸ばしていただくための施策にシフトしていくべきではないかと、このような考え方をしておりまして、そういった方向で進めてまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 鳥取市の持続化給付金は、今年の8月に給付対象者を拡大されました。ところが、国の持続化給付金は、実は任意団体は対象外になっています。例えば温泉地で共同浴場を運営しているところなんかが、まさに対象外になっているわけですよね。法人税も払って消費税も納めているのに、持続化給付金の対象にならないということが実際起こっているわけですけれども、任意団体であっても国の持続化給付金の対象とするよう国に働きかけていただきたいと考えますが、その点、どうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  このことにつきましては、既に県を通じて国に要望がなされているところでありますが、今後の制度変更、現段階では少し困難ではないかと、このように感じているところであります。  本市の持続化給付金は、国の持続化給付金の対象とならない中小・小規模事業者に対して、事業継続を下支えすることを目的としておりまして、国の持続化給付金の支給対象とならない法人税法第2条の第8号に定める人格のない社団等、いわゆる任意団体につきましても支給対象としておりますので、本市の給付金を活用していただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 国に対して任意団体も対象にしてくださいということを言ってほしいと言っている質問なんですけど、9月1日に日本共産党の国会議員が中小企業庁に要請をしました、この問題についてね。中小企業庁は、今、要は任意団体もいろいろあって、どこで線引きをしていいかが難しいということで、だけど、いいアイデアがないかを考えていて、あきらめたということではないと、努力をすると、そんなふうに言っているわけなので、県が要望を出したからそれでええんじゃなくて、やっぱり市のほうもいろんなルートがありますが。やはりそこで意見を、声を出していただきたいと思います。  次へ行きますけれども、やっぱり地域を支えている中小、零細企業、その方たちが安心して営業を続けていくための制度として、個人事業主の方が入っておられる国保というのがあります。この減免制度、これが国のほうが新型コロナの対策で減免制度をつくりました。国の要件に合えば自治体のほうにお金がちゃんと国のほうから入ってくるという、そういう減免制度です。  その減免制度の中で、前年所得の合計が300万円以下の人は全額減免となる場合が出てきます。ところが、国の制度で言えば、所得がゼロの場合とか赤字の場合は、減免の対象にそもそもならないんですよね。所得がゼロとかだったら、均等割、平等割の部分が幾ら軽減されているとはいえ、ゼロにはならないんです。幾らかでも保険料として払わないといけないんです。こういった、言ったら逆転現象が起きているわけで、鳥取市には16億円の基金がございますので、市独自で所得がゼロの場合も全額減免する制度をつくるべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市の国民健康保険における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免につきましては、国の財政支援の基準に沿って取リ組んでいるところでございます。この基準では、先ほどお尋ねの中で触れていただきましたように、前年所得が0円以下、こういった場合、減免の対象とならないということになります。  そういった状況の中で、御提案いただきました国民健康保険の運営準備基金、これを充当して減免したらどうかというようなことでありますが、この基金は国民健康保険の運営に当たり、財源不足などの不測の事態に備えることであることはもとより、国民健康保険の都道府県化を含めた将来の安定的な運営を見据えた取組などに活用することを想定しておりまして、このたびの減免を拡充するために活用していくということは困難ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 今後の財源不足等々に備えるということなんですけど、この基金というのは。でも、16億円あるんですよ。今後の財政不足のためというのは、これまで聞いてきたのは11億とか12億とか、それぐらいあればええというふうに聞いていたんですよね。だから、4億ぐらい余分にあるわけなので、そんなにわんさかおられるわけでもないと思いますよ、所得がゼロの方で、均等割、平等割を、そこをゼロにするために、そんな一遍に4億も要ることはないと私は思うんですが、そこはしっかりとやっぱり市独自の制度として、私はやるべきやと思うんですね。  今回、新型コロナのことで本当にいろんな影響が出ているんですけれども、やはりそもそも社会保障の土台というものを日頃から強くしてこなかったから、あの手だてとらなあかん、この手だてとらなあかんということにやっぱりなっているわけですよね。だからふだんから、通常からやはり社会保障の土台というのはしっかりと固いものにしていくと、そこは私は大事なことやと思いますので、基金は使えると思います。またこれは引き続きの議論にしたいと思います。  次、傷病手当金にいきますけれども、この傷病手当金、これも個人事業主は対象にならないんですよね。だけど、自治体によっては独自でやっているところがある。見舞金という形でやっているところもある。傷病手当金というやり方が難しいと言われるんだったら、せめて傷病見舞金のような形で手だてを取ってはいかがでしょうか。その点、どうでしょう。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の国民健康保険における傷病手当金につきましては、国の財政支援の基準に沿って対応しているところであります。  対象者を被用者に限定した理由についてでありますが、6月定例会でもこのことについてお答えを申し上げたとおりでありまして、支給基準を一律に定めるということが困難であることが理由の1つでありますが、国の財政支援の範囲内であることも重要な視点であると考えておりまして、傷病見舞金など、市独自の制度を創設することは困難であると考えております。  新型コロナウイルス感染症に関して、個人事業主等、様々な就業形態の被保険者につきましても休みやすい環境を整えることが必要でありますことから、中核市市長会、また全国市長会を通じて、国において支給基準を示していただき、併せて財政支援の対象を拡大していただくように求めているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 今年の6月3日、全国市長会重点提言ということで、この傷病手当金、先ほど市長が答弁されたこと、要望、提言をされております。  独自でやるのは困難だ、困難だとあれもこれも言われるんですけれども、中核市になったわけですから、そこはやっぱりいろいろ独自にせなあかんと思うんですよね。6月議会のときでしたか、私、新型コロナの検証をしたらどうかと言ったら、その都度やっていると答弁されたんですけど、神戸市が検証結果をちゃんと今、公表されているんですよね。それを読んどりましたら、今、国のほうで家賃補助の制度をしていますよね、事業をされている方の家賃補助。ネットでしかできないから、すごく難しいとか、めんどくさいとか、全員に行き渡らんとか、いろんな問題はある制度なんですけれども、それについてこう検証に書かれていたんですよ。  神戸市というのは、独自で補助制度をつくられていたんです。「国会においても、神戸市の家賃負担軽減補助性を参考にして中小事業者の支援を行う必要があるとの質疑がなされ、その後、国の第2次補正予算で家賃支援給付金が創設されるきっかけとなった」、こういうことがちゃんと検証の報告に上がってきているんですね。神戸市独自が先にやったことが、国を動かして制度化されたというね。国も制度をつくった。それぐらいの意気込みで、私は鳥取市も中核市なんだからやらないといけないと思います。独自は困難なんて言っている場合じゃないと思います。  また次へ行きますけど、短期保険証。今回コロナ対応で、短期保険証を郵送されました。これはコロナ対応に限らず、今後も収束しても引き続きやはりこれは郵送で市民の手元に届けるべきと考えますが、その点はどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえまして、感染拡大防止の観点から、コロナ禍に限って短期被保険者証を郵送しているところであります。保険料を滞納され、短期被保険者証の該当となる方には、納付相談など、接触の機会を通じて実情に応じたきめ細やかな相談や支援につなげていくことが重要であると考えております。こういった対応につきましては、コロナ禍の後も努めてまいらなければならないと思っております。  短期被保険者証の郵送についてでありますが、今回の現状や取組実績等も踏まえながら研究をしてみたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 やはり、先ほども言いましたけど、社会保障の土台をいかにしっかりとつくっていくかということが、いかなる突発的なことが起きたとしても、そのセーフティネットになると。だから、新型コロナのことでいろんな対応がなされてきていますけれども、それらをできる限り恒常的な制度にしていくことが、また新たなウイルスが出て大騒ぎになったときに対応できることになると思うんですよね。  新型コロナが収束したから、もう制度もなくしますというような世の中であってはいけないわけですよ。そういうことをしてしまうと、本当に市民の命なんて守れませんよ。私は引き続きその立場でまたいろいろと言っていきたいと思います。  それと、これは最後になりますけれども、安心して営業を続けていくための制度としては、本当に税の減免及び納税猶予というのは大事です。いろいろ国から通知が出されていますけれども、納税者等の置かれた状況に十分配慮して適切に対応するようお願いしますと、そういうふうになっております。  6月議会で、市長は新型コロナの対応についてはその都度検証しているといった答弁をされましたけれども、税の減免及び納税猶予についての対応についてはどのような評価をされているのかお尋ねをします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  コロナ禍における市税の減免や納税猶予の周知につきましては、個人市民税や固定資産税の減免基準を具体的な数値を示して分かりやすく見直しますとともに、新たにホームページで公開をするなど、抜本的な改善を図ったところであります。  また、新たに創設された徴収猶予の特例制度につきましては、市報、ホームページ等での周知はもとより、制度説明のチラシを当初の納税通知書や滞納者への催告文書に同封をするなど、積極的にプッシュ型の周知を行ったところであります。  これらの取組の結果、先月末現在、生活が著しく困難となったことを要件とする減免を、個人市県民税で2件、固定資産税で5件採択をするとともに、徴収猶予の特例制度は104件利用されております。本市といたしましては、このたびの制度周知は適切に対応できているものと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 本当に税金で困っている市民の窓口になるところですので、コロナが収束したからといって急にやり方を変えていくような部署ではないと思います。引き続き同じような立場でやられると思います。いろんな話の中で、制度につなげる役割をしっかりと果たしていただくよう要望して終わります。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。                 〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 会派未来ネットの勝田鮮二でございます。  通告しております住宅小規模リフォーム助成事業について、工業団地に関連して、特別定額給付金について、3件質問いたします。早速質問に入ります。  最初に、住宅小規模リフォーム助成事業についてであります。  この事業は、新型コロナウイルスの影響で停滞する地元経済を活性化させようと、7月1日から31日の1か月間、申請を応募、応募条件は市内に本社を置くリフォーム事業を利用し、20万円以上の工事を行うこと、そして、増改修費用の20%、もしくは、上限20万円、また18歳未満の子供、障がい者、65歳以上の高齢者がいれば、上限30万円助成するという事業です。  交付総額4,000万円、交付件数、概ね200件で始めた事業で、地元紙でも報道され、市長の所信提案説明の中で、応募したところ1,086件あり、助成額2億2,367万5,000円、工事費にして約15億8,500万円の申込みがあったとし、8月7日の公開抽選で186件が合格、交付が決定しました。しかし、残り900件は落選となり、合格した方が何らかの都合で今回の工事ができない場合の待ち状態となり、リフォームをあきらめる声があったとのことです。  そこで現状についてでありますが、今回の住宅小規模リフォーム助成事業について、小規模リフォームを対象とした事業とのことですが、工事費の上限についての考え方について尋ねます。  重ねて、当初200件程度の申請を想定した事業ですが、実際には1,086件、5倍もの申請がありました。申請ベースでの工事費の内訳と合わせて、どのように分析しているのか尋ねます。  さらに、対象としている施工業者について、登録の基準などあるのかないのか、どのような対応をしているのか尋ねます。  次に、工業団地に関連して質問します。  まず、内閣府が9月7日に発表した7月の景気現状を示す一致指数の基調判断が12か月連続で悪化となり、比較可能な2008年4月以降で最長となり、その大きな要因として米中貿易摩擦や消費税増税に続き、新型コロナウイルスの影響で景気低迷が長期化したこととしています。  帝国データバンクは、9月8日、新型コロナウイルス関連倒産が、同日2月から累計で500件に上ったと発表。業種別では飲食店が最多で、ホテル・旅館、そしてアパレル小売店、建設工事業と続き、都道府県では東京都が123件と最も多く、次いで大阪府の54件、さらに20件を上回ったのは北海道、静岡、愛知、兵庫とし、鳥取も1件だったと報道されました。  また、緊急事態宣言の全面解除直後に発表された今年5月の調査では、全地域を極めて厳しい状況にあるとしています。  鳥取東部地域においても電気関係企業2社で100人以上の希望退職があり、昨日の地元紙によれば、本市の南栄町にあるダイヤモンド電機鳥取工場において、製造拠点の集約化に伴い、133人の希望退職があったと発表されました。  そこで現状についてですが、山手、布袋工業団地の誘致企業についてであります。山手、布袋工業団地に進出している企業、特に大きな面積を有している企業で、具体的には山手工業団地では、自動車部品メーカーのイナテック鳥取、同じく航空機産業の城洋、布袋工業団地においては、大型金型製作や試作部品、量産部品を製造している地元のササヤマ、豆乳全国2位のシェアを持つマルサンアイ鳥取など4社について、新型コロナウイルスの影響がどのようになっているのか、経営状況を尋ねます。  次に、特定定額給付金、1人10万円についてですが、6月定例会にも質問しましたが、この給付金は4月27日付の住民基本台帳に基づき、市区町村が家族分をまとめて世帯主に振り込み、コロナ禍において生活支援をしていくとするものであります。これは申請主義で、郵送受付を始めてから3か月以内で申請受付を締め切るとしています。  本市の場合は、5月26から27、28、29に申請者は郵送で届け始め、5月末時点で既に4万世帯から申請があったとのこと。県下において支給率は、6月22日時点ですが、米子市が91%、倉吉市92.6%、境港市95.4%となっており、この時点で倉吉市においては週5日間の振込を火曜日、木曜日の2回に変更し、さらに未申請809世帯へ案内通知を郵送しています。
     しかし、本市においては49.4%、半分にも達していませんでした。人も増強され、振込回数も週1回を2回に変更し、残業・休出され、頑張っておられるのは認めます。困っている市民の元へ一刻も早く届ける施策としては疑問が残ります。  そこで現状についてですが、特別定額給付金、本市の締切りは8月26日と設定しており、8月に入った段階で未申請世帯に通知を郵送すると聞いていますが、その状況はどうだったのか、具体的に尋ねます。  重ねて、総務省は9月8日、10万円を配る特別定額給付金について、9月4日までに総世帯の99.5%に当たる約5,877万世帯へ給付が終了したと発表。本市の8月26日が申請期限、当日の消印があればよいということになっていますが、給付世帯と未申請世帯の最終的な結果はどうだったのか尋ねます。  さらに現状についてですが、DV避難者についてどのような対応をしたのか、結果どうだったのか、併せて尋ねます。  登壇での質問は以上とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えをいたします。大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず、住宅小規模リフォーム助成事業について、3点お尋ねをいただきました。お答えをいたします。住宅小規模リフォーム助成事業について、小規模なリフォームを対象としたものとのことだが、工事費の上限についての考え方ということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。  この住宅小規模リフォーム助成事業は、小規模な建築工事の発注を促進し、地域経済の活性化に寄与することを目的としております。助成対象とする工事の工事費につきましては、特に上限は定めておらず、住宅のリフォーム工事について、幅広く対象としております。  次に、当初200件程度の申請を想定していたと思うが、実際には1,086件、5倍を超える申請があったと。申請ベースでの工事費の内訳と併せて、想定の5倍以上の申請となったことについてどのように分析をしているのかといったお尋ねをいただきました。  申込みをいただいた段階での施工工費別の件数は、50万円未満が181件、50万円以上100万円未満212件、100万円以上500万円未満665件、500万円以上1,000万円未満18件、1,000万円以上10件となっております。中でも、100万円以上200万円未満の工事が494件と、最も多くなっております。  このたび多くの申請をいただいたことにつきましては、幾つかの要因があると考えておりまして、コロナ禍で在宅時間が増えることで、より快適な居住環境にリフォームをしたいという需要が高まったこと、旅行や外食等への支出が抑えられる中で、臨時的な特別定額給付金等の収入が住宅のリフォームに振り分けられたこと、また、助成率を10%から20%に引き上げたことなどが要因として挙げられるのではないかと、このように考えております。  次に、対象としている施工業者について、登録の基準など、あるのかないのか、どのような対応をしているのかといったお尋ねをいただきました。  施工業者につきましては、小規模な工事を対象としておりますことから、建設業の許可などは要件としていないところであります。法人や個人の施行業者を問わず、市内に本社を有することのみを要件としているところであります。  次に、工業団地に関連してお尋ねをいただきました、山手、また布袋工業団地に進出をしている企業における新型コロナウイルス感染症の影響がどうなっているのか、経営状況についてということでお尋ねをいただきました。  これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  次に、特別定額給付金について、3点お尋ねをいただきました。8月26日が申請期限となっており、8月に入ったら未申請世帯に通知を出すと聞いているが、その状況はどうだったのかといったお尋ねであります。また、2点目のお尋ねでありますが、特別定額給付金は8月26日が申請期限だが、給付世帯と未申請世帯の最終的な結果ということでお尋ねをいただきました。3点目に、DV避難者についてどのような対応をしたのか、結果どうなったかと、以上、特別定額給付金について、3点についてお尋ねをいただきました。  これにつきましては、担当の総務部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長 特別定額給付金につきまして、3点答弁させていただきます。  最初に、未申請世帯への通知の状況ということでございます。7月31日時点で給付申請がなされていない世帯主は1,602件でありました。これらの世帯主には8月3日にお知らせを発送し、改めて申請を促す案内をさせていただいております。  2点目といたしまして、給付世帯数と未申請世帯数の最終的な結果ということでございます。本市の最終的な給付対象世帯数は8万705世帯であり、このうち期限内に申請されました世帯数は8万313世帯、申請率99.5%で、未申請世帯は392世帯でありました。  本日9月11日現在で8万280世帯に給付を済ませておりまして、申請世帯の99.96%、給付対象となります全世帯におきましては99.5%の給付率となっております。申請済みの残りの33世帯につきましては、不備な書類等が期日までに再度提出されれば支給できる予定となっております。  3点目に、DV避難者への対応ということでございます。配偶者からの暴力を理由に避難している方が、諸事情により住民票を移動することができない場合は、加害者等へは支給をせず、避難者及び同伴者へ直接支給するよう、市町村間で調整する特例措置が国より指示されております。  本市におきましても、この国の取扱いに従って事務を進め、申請された全ての避難者への直接支給を完了しております。  以上です。 ◯山田延孝議長 平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長 お答えします。  山手工業団地及び布袋工業団地に進出している企業4社についての経営状況ということでございますが、個別の企業の状況については控えさせていただき、進出企業4社の主な業種、分野についての状況をお答えしたいと思います。  まず、自動車関連につきましては、現状、ほとんど影響を受けていないという企業もあれば、一時は大幅に受注が減った時期もあったが、現状は前年比1割程度減の程度まで戻ってきているという企業もございます。中国やアメリカで自動車需要が回復する中で、全体的に受注は戻りつつあるようです。  一方、航空機関連につきましては、受注が大幅に減っており、航空機需要の回復や受注の回復の見通しがまだ立っていないという状況のようでございます。  また、食品分野につきましては、順調に売上げが伸びており、フル稼働の状況だということを聞いております。  以上、業種により状況はかなり異なっているということでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それぞれ回答をいただきました。  引き続き住宅小規模リフォーム助成事業について、重ねて伺います。経済効果についてですが、まず最初に、今回応募し、落選者900件の助成費、約1億8,400万円が本議会補正に提出されていますが、落選者全員を助成するに至った経緯について尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  住宅小規模リフォーム助成事業につきましては、1,086件の応募をいただきまして、公開抽選会により186件を当選者とさせていただき、900件の方が当選者となられなかったと、落選となられたということであります。  応募者の方からは、助成対象とならなかった場合にはリフォーム工事を取りやめたいと、こういった声もありまして、この事業により拡大した受注機会が失われることがないように、そして、何よりもコロナ禍における地域経済の底上げを図るために、このたび全ての方を助成させていただく方針としたところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて経済効果について伺います。申請ベースで15億8,400万円の経済効果が見込めるとしていますが、この経済効果をどのように分析され、評価しているのか尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  このたびの住宅小規模リフォーム助成希望者の助成対象工事費の総額について、鳥取県が公表しておられます経済波及効果推計ツールを用いて経済波及効果を算出いたしましたところ、県内で誘発される生産額は、直接効果が約15億8,500万円、原材料等の生産増加による第1次波及効果が5億1,800万円、就業者の消費増加による第2次波及効果が2億8,600万円で、これらを合わせた総合的な効果は23億8,900万円という推計結果となりました。  新型コロナウイルスの影響により地域経済活動の縮小が懸念される中で、地域経済の活性化に向けて大きな効果があるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、今後の動向についてですが、住宅小規模リフォーム助成事業は、いつ、どのような方法で実際に助成するのか、助成方法について具体的に尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。 ◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。  住宅小規模リフォーム助成事業につきましては、工事の完成後に申請者から実績報告書及び補助事業等完了届を提出いただき、内容を審査後に交付額確定通知書を送付いたします。その後、申請者から請求書を提出いただきまして、申請者の指定口座に助成額を振り込むという手順となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 引き続き今後の動向についてですが、雲坂議員、伊藤議員と重複する部分もありますが、私もこの事業に対してまだまだ多くの希望者があると聞きます。本市の施工業者や関係業者を活性化し、守っていくためにも、この事業は追加・継続していくべきと考えます。再度市長の見解を尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  1か月間募集をさせていただきまして、1,086件、大変多くの方に応募いただいたところであります。全て1,086件、助成対象とさせていただくことができるようにということで考えております。また、工事期間、これが限られておりますので、追加募集については現在のところ考えていないところであります。  次年度以降の事業の実施につきましては、これは御答弁させていただいておりますように、国の経済対策に係る財政支援の状況なども勘案しながら、これから判断をしてまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次年度以降は検討していくということでありますので、しっかりと前向きに継続していけるようよろしくお願いします。  次に、工業団地に関連して、現状についてですが、新規進出企業について、湖山池南岸の県道沿いに進出している大宝工業が布袋工業団地に新設・移転し、2023年春に操業開始すると公表されましたが、この経緯について具体的に尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。 ◯山田延孝議長 平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長 お答えします。  昨年春に大宝工業より鳥取での事業拡大についての意向を伺い、約1年かけて立地場所や行政の支援等について協議をしてまいりました。計画の内容や将来的な従業員規模を勘案し、かなり広い用地を希望されたため、布袋工業団地の約4ヘクタールの区画を提案させていただき、立地を御決断いただいたところです。  新工場の整備は2期に分けて行われる予定となっておりまして、第1期は用地の半分を使って令和4年4月に着工、令和5年、2023年春の操業開始を目指しておられます。第2期の着手時期については今のところ未定と伺っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それでは、重ねて伺います。  大宝工業が移転後の空いた用地についてです。県が県道、歩道を含めた拡幅工事を進めていて、せり出している山先を削ったり、曲がりくねっている道を緩やかにしたり、民家の移築作業を含め、改良工事をしているようです。この企業移転後の用地の利活用をどう考えているのか尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  現在の鳥取市高住の鳥取工場の事業は、順次新工場に移転をされるということでありまして、時期は未定でありますが、将来的には廃止される予定と伺っております。  現工場は市街化調整区域内にありまして、工場としての用途は制限をされておりますが、本市といたしましても新たな企業の立地も可能となるように、都市計画法など、関係法令等と照らし合わせながら、用地の有効活用について研究をしてみたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 景観も考慮しながら、しっかりと検討いただくよう要望しておきます。  次に、誘致計画動向についてですが、今後の県内外を含めた誘致計画について、以前、布袋工業団地のマルサンアイ鳥取が、拡張したい、追加用地の購入があるように聞いています。また、複数の交渉中商談案件があるとも聞いています。先日の常任委員会でもほぼ決定に近い企業があると聞きましたが、このコロナ禍ではありますが、誘致活動の状況について尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市の誘致活動の状況についてでありますが、新型コロナウイルスの影響が出始めた3月以降、県外への出張が制限をされることになりまして、思うような誘致活動ができてない中はありますけれども、関西事務所や県の各県外本部等に協力をいただきまして、誘致に係るPR活動を行っているところであります。誘致活動の打合せや企業との折衝にはウェブ会議システムを活用しておりまして、新たな生活様式の中で、今までとは違うアプローチの手法を模索しながら活動を行っているところであります。  製造業の誘致におきましては、布袋工業団地の残りの分譲地3区画、計4.5ヘクタールについて誘致活動を進めておりまして、現在、複数の企業と折衝中であります。このうち1区画1ヘクタールについては、分譲に向けて具体的な調整に入っているところであります。また、マルサンアイ鳥取におかれましても、近隣にもう少し用地を確保したいとの御要望も伺っております。工業団地の早期分譲完了を目指して、引き続き製造業の誘致に力を入れてまいりたいと考えております。  また、コロナ禍で仕事のやり方や働く場所の概念が大きく変化をしている中で、これらの変化を捉えた新たな誘致戦略も必要であると考えております。オフィスの地方分散の動きが本格的に始まってきておりまして、この流れを本市に引き寄せていくために、7月臨時議会におきましてオフィスの移転・新設に係る新たな支援制度を創設いたしまして、PR活動を始めたところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、工業団地に関連して、西地域の開発について、工業団地について質問します。
     布袋工業団地の分譲状況について回答いただいた経過では、残すところ1ヘクタール以下の小さな区画だけが残っていると判断しました。ほぼめどがついたと考えます。  政府もあらゆる面での東京一極集中の是正を打ち出しており、今が本県、本市のアピールしどころではないかと考えます。  先日、テレビ報道で、人材マッチングやハローワーク大手企業のパソナが、職員1,600人のうち、1,200人を淡路島へ移すと発表し、社長は既に住民票を移し活動しているよと、笑顔で抱負を語られていたのが印象的でした。  このように、首都圏からコロナ禍を考慮し、一極集中から地方への動きが進んでくると考えます。布袋工業団地にめどがついた今、次は西地域検討すると、過去、私の質問や、昨年12月、我が会派の長坂議員の質問にも答弁されています。引き合いがあっても、場所の確保、準備には時間を要します。なければ企業は他県、他都市を検討し、本市には進出しません。以前も質問していますが、これまでは千代川以東、千代川周辺に工業団地を整備してきており、本市での一極集中化していると考えます。西地域の若者や働く人の中心市街地への流出に拍車がかかっています。  昨年5月12日に山陰道鳥取西道路が開通し、6月末には本市で3番目となる西側の玄関口として、道の駅気楽里もオープンしました。今や自動車の交通量の70%が高速道路を利用し、周辺観光地や施設に大きな影響を与えていると感じています。  若者を中心に多くの人が地元にいながら地元で働ける場所の確保が、若者定住、人口流出に必須と考えます。市長も答弁で、状況を見ながら整備時期や場所を検討すると回答されています。改めて市長に現在の検討状況について尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  これまでは鳥取自動車道からのアクセスのよさから、南地域のインターチェンジ付近に山手工業団地と布袋工業団地を整備してきたところであります。また、鳥取西道路の開通により、西地域への企業立地の優位性が高まることから、平成28年度より候補地の検討を行ってきているところであります。  西地域での工業団地整備につきましては、今後の布袋工業団地の分譲状況や、このたびのコロナ禍における先行き不透明な経済情勢をある程度見極めた上で、また、本市の財政状況等も総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 既にめどがついている状況ですから、早急に西地域へ工業団地の場所の確保を要望して、次に移ります。  工業団地に関連して、JR青谷駅南の工場跡地についてですが、染色メーカーの鳥取森田が倒産してから10年近くなりますが、いまだに利活用されていません。JR青谷駅に停車した際、南隣の接地のすぐそこに見える位置です。この建物について、多くの人から、まるで幽霊屋敷のようで、子供たちが遊びに入ってけがでもしたらとか、近くには保育園や小・中・高等学校などあります。環境によくありません。  また、隣接地には県・市が鳥取西道路の下側、南北に14万平方メートルの広大な面積を保有して、そこに青谷上寺地史跡公園が本年度より整備が始まると9月4日の地元紙で報道され、この公園を盛り上げるため、総合支所職員や地元金融機関がイラスト入りのポロシャツを着用して、PRに努めている風景が写真入りで載っていました。弥生時代の集落遺跡を整備し、2023年以降に展示ガイダンス施設や広場などを設け、2029年度のグランドオープンを目指すとされています。そうなれば、研究者や多くの観光客が様々な交通機関を利用して訪れることになります。  工場跡地について早急に利活用を検討する時期に来ていると考えます。市長の所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  青谷駅南工業団地内にあります鳥取森田株式会社跡地につきましては、平成25年以降、土地建物は破産手続により競売にかけられましたが、買手がないといった状況であったということでありまして、平成27年には破産管財人の管理が終了し、事実上、所有者のない状況で現在に至っております。  敷地面積が約2.2ヘクタールと比較的広大な用地に、1ヘクタール以上にわたり建物が建っておりまして、古いもので築50年以上経過して老朽化していることから、相当な経費を投じて解体をしなければ活用は困難であると、このように考えているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて工場跡地について伺います。青谷駅南工業団地には工業用水があり、水を多く使う企業が来てくれればよいわけですが、水を使わない業種を含め、あらゆる業種を対象として、解体費用をかけてでも整地し、誘致をPRして、西地域発展のため努力するべきではないかと考えますが、改めて市長の見解を尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  鳥取森田株式会社跡地につきましては、西地域における工業団地整備の候補地の1つとして検討を行ってきたところであります。工業団地として整備し、分譲を行うに当たっては、ただ用地があるというだけではなく、電気・水道等のインフラはもとより、交通の利便性、地盤の強さ、災害のリスクなど、様々なポイントを考慮して確実に分譲が見込める場所で整備する必要がありまして、当然コスト面も勘案する必要があります。  このコロナ禍において様々な経済対策や感染対策に大きな財政出動が必要とされる状況下におきましては、慎重に検討していく必要がありまして、解体費また廃棄物処理費がかかり、コストがなかなか見合わないということから、鳥取森田株式会社跡地を市として購入・活用を検討するということは現段階では考えていないところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 市長は考えていないと答弁を繰り返されますが、そこに暮らしている人や働いている人、学んでいる生徒、訪れる人、全ての人に寄り添った方向を見いだし、検討するべきだと思います。  さらには、このエリアはコンパクトシティーの中心部でもあります。このまま朽ち果てるまで放っておくのでしょうか。行政の責任でしなければ誰がするのでしょうか。次世代まで持っていけない案件だと考えます。市長の責任において早急に検討をお願いします。市長に、一言あればお願いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  一言ということでございまして、勝田議員のいろんな思いも今お伺いしたところでありますが、先ほど申し上げましたように、鳥取森田株式会社跡地につきましては、本市といたしましても西地域の工業団地整備の候補地の1つとして具体的に検討を進めてきた経緯がございます。そういった中で、コロナ禍ということでありまして、いろんな財政出動も今求められておるところであります。総合的に勘案をいたしまして、この跡地の購入・利活用等についても慎重に考えていかなければならないと、そのような状況にあると思っております。  引き続き候補地の1つとして念頭に置いて、西地域の企業誘致、また工業団地整備、総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 今、市長から、一言と言いましたら検討していくということでありますので、ぜひよろしくお願いします。本当に場所的にはいいところなので、よろしくお願いします。  最後になりますが、次に特別定額給付金について、評価について伺います。  未申請の原因・要因をどう考え、今後に生かしていくのか、その評価について市長の考えを尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  今回の特別定額給付金は、新型コロナウイルスの影響で家計や収入に影響を受けない世帯も一律に給付対象とされ、さらに申請に基づく給付とされたところであります。そのため、そもそも給付をされない方もあると制度創設時から指摘をされておりまして、実際、本市でも希望されない事例もございました。  この他にも未申請の要因といたしましては、入院や施設入所など、何らかの理由で住民票と実際の居住地が異なること、申請書が届いていることや申請期限などを忘れておられたこと、また単身世帯で申請前に死亡されたと、こういったことなどが考えられるところであります。  今回の特別定額給付金に限らず、今後も引き続き全ての市民の皆様に行政サービスが行き渡るように、誰もが自らの意思で権利を行使でき、また市民生活が制限をされないよう、市政の推進に当たっては分かりやすい仕組みづくりと情報提供を徹底をしていくことが重要であると改めて認識をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 先ほど私は他都市の例も、倉吉市、特に倉吉市の例を挙げたわけでございますが、やり方次第ではスムーズにいき、早急に支給をできる体制が整うと思いますので、今後もしっかりと市民に寄り添ってよろしくお願いいたしたいと思います。  以上で終わります。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。                   午後0時3分 休憩                   午後1時10分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  梅雨前線の影響により、令和2年7月3日以降、九州地方をはじめ日本各地で記録的な豪雨となり、大規模な河川氾濫や土砂災害など、甚大な被害が発生しました。自然の力の脅威と頻発する災害に対して、恐ろしさを感じるほどです。東日本大震災以来、国は堤防の脆弱性を認識し、その対策を含めて国土強靭化計画を作成しましたが、近年の急激な異常気象に対して、逃げろ、避難しろとしか言えない無力さを露呈しているようにも思えます。  国は、総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしを守る防災減災~として、通り一遍な堤防計画や、指定だけの急傾斜地対策を抜け出し、山林保全、かんがい用水、地下貯水まで含め、地域総体を対象に、抜本的かつ総合的な防災・減災対策を講じようとしています。大きく変化している気候並びに気象への対応について、市長の考えを伺います。  新型コロナウイルスが猛威を振るい、緊急事態宣言が全国に拡大され、人々の生活は一変しました。中でも7月23日開催予定の東京オリンピックの延期は、世界流行となる感染症の脅威を我々に見せつけました。この影響で、全国総合体育大会をはじめ、ほとんどのスポーツ大会が中止に追い込まれました。文化・芸術の祭典、研究会や講習会、さらには冠婚葬祭、神事や仏事まで、今までどおり行えない状況となりました。企業においも在宅勤務を大幅に増やすなど、日常の生活形態も変えようとしています。  この中で、リモート技術を活用した会議が一般化しています。また、文化・芸術においてリモート共演の完成度は高く、技術の潜在力を顕在化させ、それを利用した新しい社会の可能性を示したと言えます。  新型コロナウイルスの収束は見えず、その猛威は次なる波をも招こうとしている今日、このような感染対策から見えてきたリモートコミュニケーション社会に向けた現状を市長はどのように認識しているのかお伺いします。  蓄積された地域の歴史を顧みるとき、事実を風化させない工夫として記念日を制定し、事実を記録し、未来へ伝える取組は全国各地で行われています。明治4年、廃藩置県により、鳥取藩は鳥取県になりました。しかし、明治9年に島根県に併合され、その後、士族を中心に鳥取県再置運動が起き、鳥取県再置が決定され、明治14年9月12日、現在の鳥取県が誕生しました。県は、平成10年にふるさとについての理解と関心を深め、ふるさとを愛する心を育て、自信と誇りを持てる鳥取県を築き上げることを目指して、9月12日をとっとり県民の日と定めました。  鳥取市においては、第2次世界大戦中の昭和18年9月10日、鳥取地震が発生しました。70年を過ぎた平成25年に、地震の記憶を風化させないため、9月10日を鳥取市防災の日と制定しました。制定以来、様々な取組が行われています。  このように、地域歴史遺産、地域資源を生かしたまちづくりを考える上で、地域の歴史をひもとき、深め、後世へつないでいこうとする記念日の制定について、市長はどのような効果を期待しているのか伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えをいたします。3点についてお尋ねをいただきました。  まず、1点目であります。7月豪雨等も御紹介いただきまして、国土強靭化計画等にも触れられたところでありますが、近年、大きく気象が変動しているが、その状況、対応等についてどのように考えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。お答えをいたします。  近年、全国各地で大雨特別警報、また記録的短時間大雨情報が発表されまして、こういった大雨による洪水などの自然災害が毎年のように発生をしております。最近では、令和2年7月豪雨、また昨年の台風19号に伴う大規模な浸水被害が記憶に新しいところであります。気象庁では、短時間また長時間の両方において、大雨となる頻度が長期的に増加傾向にあると分析をしておりまして、今後ますます豪雨災害の対応に注力していくことが重要であると認識をいたしております。  豪雨災害には、様々な治水対策はもとより、多くの住民の方にいかに早く避難をしていただくかということが重要であると考えております。こうした災害では、自治体などが伝えたい危機感が住民の皆様に十分に感じてもらえない、また、各種防災情報が避難行動につながっていないなどの課題が指摘されているところであります。  本市といたしましても、市民の皆様の避難行動につながるような情報発信に努めてまいりますとともに、平素からの防災意識の向上につながるような取組を続けてまいりたいと考えております。  2点目のお尋ねであります。新型コロナウイルス感染対策から見えてきたリモート社会の現状をどのように認識をしているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  現在、コロナ禍で注目されておりますリモートコミュニケーションは、ソーシャルディスタンスが前提となるコロナウイルス感染対策において、3密を避けるための有効な手段の1つであります。また、コミュニケーション手段として、効率性や即応性などにおいて効果的であると認識をされているところであります。  リモートコミュニケーションの進展により、アフターコロナの社会は対面式社会から非接触型社会へ変わっていくものと考えておりまして、市役所の業務もこういった社会に対応していく必要があるものと考えております。  3点目のお尋ねであります。鳥取県では鳥取県が誕生した9月12日をとっとり県民の日と定めて、また、本市は平成18年に鳥取大地震が発生した9月10日を鳥取市防災の日に制定して様々な取組を行っているが、こういった記念日の制定についてどのような効果を期待しているのかとお尋ねをいただきました。  とっとり県民の日には、本市も一部の文化・スポーツ施設の無料開放や関連事業の実施、また小・中・義務教育学校での鳥取産の食材を使った給食の提供などの取組を行っております。こうした取組により、ふるさとに対する理解と関心を深めるとともに、次の世代にふるさとの歴史について語り継ぐことにつながるものと考えております。  また、本市では昭和18年に未曽有の被害をもたらした鳥取大地震の経験や教訓を風化させることなく後世に継承し、市民一人一人の防災意識の向上を図るとともに、災害に対する備えを充実強化するため、平成25年12月議会において、議員提出議案により、9月10日が鳥取市防災の日に制定をされました。  本市では例年、総合防災訓練などの実施により、震災経験の伝承と防災意識の高揚を図ってきているところであります。また、今年は鳥取市防災の日にあわせて防災グッズの展示などを行いましたが、鳥取歴史博物館の御協力をいただき、鳥取大地震のパネルを追加で展示をいたしまして、大地震の被害状況や市民の生活などの記録に触れていただく機会を設けたところであります。  今後とも鳥取大地震を経験していない市民の皆様にもその経験や教訓が伝わるような取組を広く行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 登壇で述べましたように、国は総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを立ち上げた。この内容と市の取組への思いを伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えをさせていただきます。  国土交通省は、本年7月6日に、近年の気候変動の影響等により激甚な災害が頻発している状況から、これまでの教訓や検証を踏まえて、災害から国民の命と暮らしを守る抜本的かつ総合的な防災・減災対策を確立するため、新たに総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~を取りまとめられました。  また、防災・減災対策を進めるためには国民の防災意識の向上などが不可欠と考え、国民各層が広く理解・共感を得られるよう、国民の視点に立った分かりやすい防災・減災対策の推進と積極的な情報発信を行うこととしています。  主な施策としましては、あらゆる関係者により流域全体で行う流域治水への転換、気候変動の影響を反映した治水計画等の見直し、防災・減災のための住まい方や土地利用の推進等、国・地方公共団体・企業・住民の連携強化を図るための防災・減災に関する87の施策を取りまとめられたものでございます。  本市としましても、現在このプロジェクトに基づきまして、鳥取河川国道事務所では流域治水プロジェクトというものに取り組まれておりまして、本市もこの流域治水の取組に参加し、プロジェクトの推進を図ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 総力戦で臨んでいく、鳥取市も当然対応していく、しかしまだ8月、今7月に始まったところなので、なかなか状況としてはすぐ進んでいるということではないけれども、国の方針も大きく変わっていったということが理解いただけると思います。  さて、その検討テーマの中に住まい方や土地の在り方、長期的な国土の在り方というようなことが検討課題としてあります。例えば、平成27年、鬼怒川の堤防決壊を助長した要因の1つに、堤防に設けられた太陽光パネルがありました。これに対して、国は工作物の設置について届出を義務づけました。また、平成30年7月豪雨における広島での土砂崩壊は、山林を宅地に開発した結果だと言われています。想定を超える豪雨により道路が川になり、砂防ダムも崩壊し、河川が大氾濫して大被害を呼んだといいます。  このような災害を受けて、国では開発許可の許認可基準の見直しを検討しているようです。大規模災害を見据えた開発許可についての市長の認識を伺います。
    ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  現在、国は近年の自然災害の頻発や激甚化を踏まえまして、土砂災害特別警戒区域などのいわゆる災害レッドゾーンにおける開発規制の強化など、令和4年度からの施行を目指して、開発許可制度の法令改正に着手をしておるところであります。  本市におきましても、今後国において示される政令また省令等に基づき、必要な開発許可基準の見直しを行いまして、自然災害から市民の皆様の被害を防ぐように、適切に対応していかなければならないと認識をいたしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 自然災害から市民の身を守る。開発というのは、いわゆる人災、人の手によって起こるもの、ここの責任は非常に市に重いと思います。ここのところはしっかり議論をして、これからいろんな開発があるかもしれません。そういったことについてもしっかり議論をしていただきたいと思いますが、市長、もう一度お願いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 自然災害、やはり開発許可基準等、これから現在の気象状況、気象変動等を勘案して、見直しを図っていくということが必要であると考えております。  先ほども御答弁申し上げましたように、政令、省令等、国が今、改正をしていかれようとしておるところでありまして、こういった状況も引き続き注視をしながら、本市といたしましても市民の皆様の自然災害からの被害を防ぐような、そのような基準に見直しをしていく、適切に対応していくということがこれから必要であると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 地形は地域の地理的条件の中で生まれてくるものです。こういったことをしっかり加味して検討していただきたいというふうに思います。  さて、災害が頻発している中、先ほど市長の答弁にもありましたけど、市民の防災意識を高めていく、市民の防災意識も関心も高くなっています。土石流や急傾斜の土砂災害に対して、対策の実施の要望がたくさん出されています。しかしながら、実施されているところは少ない。このことについて、現状、今、要望待ちがたくさんあるというふうに伺っています。この現状と御認識を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。  本市には、令和元年度末現在で、土砂災害警戒区域として1,664か所、土砂災害特別警戒区域として1,347か所が指定をされております。鳥取県が土石流、急傾斜、地滑り対策を行う対象となる箇所は881か所ございまして、そのうち232か所が整備済みということで、整備率が26.3%となっております。  県におかれましては、要望された箇所の緊急を有するものから順次事業化されておりまして、現在78か所を事業実施中であると伺っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 数字を聞くと26.3%、非常に低いというふうに感じます。そして、県への要望だと。しっかり県が要望しているんだと。今年からですか、今年度から予算に反映されるように、地区要望の取りまとめを一月前倒しするなど、工夫はなさっているというのは理解した上ですが、この要望に対してどのような対策を取っておられるのか伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。  本市では毎年鳥取県と合同で、危険箇所点検や地域から要望されました箇所の現地確認を行いまして、対策が必要かどうか検討をしておるところでございます。また、既に整備が完了しております施設におきましても定期的に点検を行い、現状や変状を把握し、安全性の確認を行っておるところでございます。  緊急に整備を要さない箇所におきましても、変状等がありましたら優先順位の変更を行うなど、危険箇所の早期対応に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 点検をしている、何もしていないわけではない。しかし、市民は整備されるまで不安な日々を過ごしています。報道でもありますように、土砂災によって家が流される、そういうところを見ると、うちは大丈夫だろうか、市民は思うわけです。  市民の命を守るためには、ただ待つだけではなく、今の御答弁だと待つだけではない。しかし、地域の方と一緒になって点検をする、あるいは具体的な対策を市として練るなど、工夫が必要だと思います。市長、御答弁お願いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  地区から要望いただきました箇所の現地確認の際には、必ず地権者と立ち会い、現状についての説明を受けまして、必要な調査を実施した後に点検結果や危険度について説明をさせていただいておるところであります。  一方、危険箇所点検や施設点検におきましては行政主体で実施をしておりますことから、点検結果等について、地域の皆様への情報提供が必ずしも十分ではなかったところもあったと、このように考えておるところでございます。御指摘につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながら検討して、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今の先ほどの26.3%からすると、対策実施までは非常に時間がかかるということは、これは誰のせいなんだって言って、誰が悪いんだという話ではないとは思います。  しかし、やはり市として独自の何か対策、今までと同じでは、よいのか、よくないと、登壇で述べましたように、今までと同じ考え方ではよくないんだと。それでは、大規模な改修とかをしていただくまで、その対策を講じるまで、市としてどういった取組が必要なのか、もう一度考えてみる、制度をつくってみる、少しずつでもいいのでやらなければならない。どういったことができるのか、点検と、住民の人と一緒になってどういうことをすればいいのかという制度の確認、そして、そういう予算、その辺りについて、市長、どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  なかなか、対応が必要な箇所、市内にたくさんございまして、年次的にこれを対応していくと、しかも県のほうで実施をしていただくというような状況がございますので、そういった現状、実情について市民の皆様にお伝えをして御理解をいただくということも必要であると思いますし、緊急に整備が必要な、そのような箇所については、常時点検をしながら優先度を上げて対応していただく、いろんな対応が必要であると、このように考えておるところでございます。  先ほどもお答えさせていただきましたように、点検箇所等につきましてもまだまだ情報提供が十分でないようなところもありますので、そういった点につきましても地域の皆様に御理解いただけるように、点検結果等についても情報を迅速にお伝えして御理解をいただく、一緒になって取り組んでいくと、このようなことが必要ではないかと、このように思っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 登壇で述べました急傾斜地の対策についても、広域的にやっていくんだと。国の考え方も変わっていく、その中でやはり鳥取市としてできること、今までと同じ取組ではなくて、これから何をしていくべきか、それをしっかり検討していただきたいと思います。  さて、近年国有林の荒廃が進んでいると言われています。久松山系でも先ほどと同じです、国へ要望はしているけれども、実現はしていない。しかし、木はどんどん大きくなる。これも市としてできることはないのか、考えるわけです。  災害対策のために早期発見、早期対応が必要です。例えば、鳥取市が始めたインフラ維持管理プラットフォーム等、活用できないのかお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  現在本市で構築中でありますインフラ維持管理プラットフォーム、これは市道のみだけではなく、河川、公園、林道、農道等の危険箇所について、市民の皆さんに通報していただきまして、その進捗状況を確認することが可能となる、そのようなシステムであります。  森林での異常等も、市民の皆さん、発見をされた場合には、このシステムで通報いただくということは可能でありますので、いろんな面で活用していきたいと、このように考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 活用するということ。せっかく市民からお知らせいただいた情報です。しっかりと受け止めていただきたいと思います。  さて、被災地を訪れるたびに、この議場で災害対策は広範囲で広域で行うべきだと述べてきました。近代工学を過信することなく、自然と戦ってきた先人の知恵や工夫を歴史から学び、利水・治水も検討すべきではないかと提案してきました。  また、市民と訪れた方への災害情報の伝達や避難誘導についても指摘しました。災害対策を講じるためには、行政、地域一体となって、部局横断的に災害対策に取り組む必要が今まで以上にあると思いますが、市長の御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  現在、全国でいろんな災害が多発、頻発をしております。こういった災害に迅速・的確に対応するためには、行政のみならず、地域の皆さんと一体となって対応していく、また平素からの備えが大変重要であると考えておりまして、そのような視点でこれからも地域防災力の向上を図っていかなければならないと、このように考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 次に、市役所業務においても、市民をはじめ各省庁、自治体、事業者など、リモート環境による対応の必要性が高まっていると考えています。環境整備の現状、活用の状況、課題についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 活用状況、課題等についてお答えいたします。  本市では、スマート自治体への転換を目的として、新本庁舎の整備を契機といたしまして、新たなICTツールを導入いたしました。具体的には、庁舎内のどこからでもパソコンが利用できる環境や、遠隔で会議に参加できるビデオ会議システムなどのリモート環境を構築してきたところでございます。  こうしたシステムを活用し、市民の皆様や事業者の皆様などと既にインターネット会議などを実施しておりまして、リモート環境には比較的早期に対応ができたものと考えております。今後は利用範囲を窓口応対などにも広げ、幅広く活用していきたいと考えているところでございます。  課題としましては、高齢の方など、ICTツールに比較的不慣れであるといわれる方々にICTツールを御利用いただくことであろうかというふうに思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今のお話で、不慣れな方とコミュニケーションを行うには、やはりサポート体制が必要だと考えますが、このサポート体制についてはどのように考えておられるのか伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  サポート体制、これは必要であると考えておりまして、多くの市民の皆様にリモートコミュニケーションなど、ICTを活用した行政サービスを御利用いただくに当たりましては、分かりやすい利用方法とすること、また操作手順などの周知を丁寧に行いまして、その上でヘルプデスクなど、利用者の方をサポートする窓口を設けると、このようなことが必要であると考えております。  本市が行う行政サービスにおいて、高齢者の皆様へのICTサポートは、利用方法の説明マニュアルを簡素化し、また、窓口、ウェブサイトなど媒体を広く周知することや、各業務の担当課やコールセンターによる問合せなどが考えられるところでありますが、今後どのようなサポート体制が効果的であるのかといった点につきまして、地元のICT関係の事業者の皆さんの御意見も伺いながら、また全国のいろんな事例なども参考にしながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 不慣れな方が、あ、できないわとハードルが高くなるのではなく、そこのところはぜひ市のサポートをお願いしたいというふうに思います。  さて、8月24日、日本経済新聞は、日立化成や住友林業など国内38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出したおそれがあると報道しました。リモート環境については安全確保が必要です。セキュリティー部分の対応についてお考えをお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 セキュリティー対応についてお答えをさせていただきます。  リモート環境の活用など、インターネット上のサービス利用に当たりましては、一般的に利用される方が不特定多数であることから、セキュリティー対策を十分に講ずる必要がございます。  市役所業務におけるリモートコミュニケーションの運用につきましては、鳥取県が構築するセキュリティクラウドを活用いたしまして、安全性を確保したネットワーク環境の下に、信頼性の高いツールを利用しているところでございます。  さらに最新の動向なども考慮した適切なセキュリティー対策を行うことなどによりまして、安全性の高い環境を確保しているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 では、信頼性の高い、安全性が高いということで、その認識の上で次の質問に続けたいと思います。
     各地で各イベントがリモートで行われていますが、鳥取では多くの行事が中止され、関連する企業も大打撃を受けていると市民の声が届いています。経済対策としても、できることは積極的に支援していくべきと考えます。  市の施設の中で市民がリモート開催にできる施設、体育館等があるのか、また、どのような設備が整っているのかお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。  本市が所有する公共施設のうち、イベントのリモート開催にも使用できる無料Wi-Fiなどの通信環境を整備している施設は97施設ございます。このうち、施設利用料が有料の施設と無料の施設がございまして、例えば有料の施設は、市役所の本庁舎の市民交流センターの多目的室、あるいは鳥取大丸の男女共同参画センターなど17か所となっておりまして、無料の施設は各地区の公民館など80か所でございます。  開催可能なイベントは施設によって異なりますが、リモート利用に関しましては特別な制限はございません。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 例えば、先ほど公民館でとかというお話がありましたけれども、事務所付近でしかWi-Fiが使えず、通信環境が不十分な施設もあるというような市民の声を聞いていますが、その辺りはどうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 公民館などでのWi-Fiの使用についてでございます。Wi-Fiによります通信環境つきましては、接続可能な範囲が距離的に制限が生じると、そういった場合が、これ、通信上の特性でございますが、そういった場合がございます。  施設内におきましてWi-Fi通信が利用できない場所、そういった場合につきましては、必要箇所に有線ネットワークケーブルを敷設する、そういったことが必要であろうかと思います。利用場面に応じまして柔軟に対応していくことを検討いたしますので、御相談いただければというふうに思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 相談していただいたらということですけれども、相談しにくい方もあるかもしれません。要望を出されてからではなくて、事前に準備ができるような、ルーター等、準備をいただけたら、ケーブルとか用意をいただけたら、そんなたいそうな費用でもないと思いますので、その辺りは対応できるように今後検討していただきたいと思います。  さて、実際の大会やイベントであれば、活動補助金など、支援制度があるが、リモートの場合も活用できるのか、適用できるのかお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 お答えをいたします。  体育行事や文化・芸術事業に対する補助金などにつきましては、開催目的や内容、対象者等が制度の趣旨に合致しておれば、リモートによる開催でありましても支援させていただけるものと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 リモート開催についても制度が活用できるということです。  こういったことを市民のみならず、例えば国内外に情報発信することでコンベンション誘致や観光にもつながると考えますが、どのように発信していくのかお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  ウィズコロナ、アフターコロナ、こういった中で非接触型の社会に対応するためには、リモートコミュニケーションの活用、これから必須となると考えておりまして、ニーズが高いものと考えております。  また、海外、県外からの来訪者により鳥取発の情報が発信をされますことは、本市の知名度の向上にもつながりますので、市有施設でリモート環境が利用できることや、そのための活用できる支援策をお知らせしていくことは大切であると考えております。  これらの施設や支援策につきましては、個々の施設や施設ごとによる周知を行いますほか、市公式のホームページにリモートによるイベント開催などのまとめページを作成するなど、有効な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 リモートで発信できる素材は鳥取にはたくさんあります。ぜひよろしくお願いします。  さて、県民の日、防災の日、ここ近年、多くの方の努力によって知名度は高くなってきたと実感しています。それぞれに多くの教えがあり、当時の現実を確かめることができます。これをまちづくりに生かすことが重要だと思います。鳥取県再置をひもとくと、岡崎平内は強い国をつくるためには地方の振興がまず第一だと考え、各種の地場産業の振興に力を注いだことが分かります。  鳥取大地震は壊滅的な被害をもたらしましたが、奇跡的に残った建物は鳥取大震災を語る上で歴史的建造物と言えることができます。震災をくぐり抜けて今日まで残る建物や風景にも着目すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  鳥取大地震では家屋の全壊率80%を超えまして、現在では当時の建物はほとんど残っていない状況にありますが、幾つかの建物は震災や大火を経て、当時の面影を残しながら現在の風景に溶け込んでおりまして、これらも歴史を物語る風景の1つであると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 地震の発生時刻は5時36分、夕食の準備中でした。市民の懸命な消火活動が延焼を食い止めたと言われています。倒壊率、先ほどありました80%、残った建物は20%ということになります。  地震に耐えている建物は、補強されているものがあります。これなんですけど、市長、建築基準法の前身になる法律がありまして、市街地建築物法というんですけれども、これに基づいて市がきめ細かに指導されていた、こういう建物を補強していくというようなことが分かります。また、建て直された建物にも倒壊した建物の部材を切り縮めて使うなど、工夫が見られます。市民の消火活動、行政の取組、そして大工技術、これ、全てが歴史・文化資源だと思います。このような事実を忘れることなくまちづくりに生かすことが大事だと思います。  そこで、近年取壊しや建て替えが行われて、まちの様相が変化しています。まちづくりを進めていく上でも歴史的な趣のある景観は重要な要素だと思います。改めて本市のまちづくりを進める上での景観に対する基本的な認識と現在の取組について伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市の景観計画におきましては、歴史・文化資源を活用した落ち着きと風格がある景観の形成を基本方針として示しておりまして、歴史的環境に調和した閑静なたたずまいを持った景観を維持・保全していくこととしております。  良好な景観を維持・保全していくには、行政だけではなくて市民の皆様との協働による景観まちづくりが重要であると考えております。現在、鹿野では町並みを守る活動に取り組むために、住民相互による協定を締結されておられまして、住宅改修への助成支援などを本市が行っているところであります。  今後は、こういった取組が各地で広がるように、SNSなどを活用し、景観に関する啓発を進め、市民の皆様との協働の景観のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 次に、空き家の活用についてお伺いします。  本市における遊休施設や空き家活用の取組の現状と課題について伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。  本市では空き家等の遊休不動産をリノベーション手法により再生し、まちの魅力を高める取組や、空き家に関する総合相談窓口、住もう鳥取ネットの設置、空き家を居住用に改修する場合の補助、利活用に関する専門のアドバイザーの派遣や鳥取市空き家情報バンクの設置など各種支援を行い、空き家等の利活用に取り組んでおるところでございます。  課題としましては、こうした各種制度の利用者を増やしていくことだと認識しておりまして、情報発信の強化や居住可能な空き家の掘り起こしなど、様々な面からより効果的な制度になるよう見直しを行っていくとともに、空き家等の所有者と活用希望者をマッチングさせる仕組みづくりなど、地域と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 情報発信ということですけども、活用の範囲を広げるために、国は開発許可制度の運用指針で、市街地調整区域での規制の弾力的な運用を認めました。この空き家の活用が図られることを国は期待しているわけですけれども、市はこの運用にどのように対応していこうとしているのかお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。  本市では、国の開発許可制度運用指針の弾力的な運用を受けまして、平成29年度に移住・定住の促進、地域コミュニティーの維持・活性化を目的としまして、市街化調整区域内の空き家を含む既存住宅の有効活用を図るべく、開発許可の審査基準を緩和しております。  内容といたしましては、合法的に建築され、20年以上経過している住宅につきましては、農家や元の所有者、もしくはその相続人以外の、従来は許可の対象とならなかった第三者でも、新たに許可を得て自己用住宅として利用できることとしたものであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 許可基準の緩和ということで、これの適用の状況についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。  これまでに緩和した基準に関する相談は10件ございまして、そのうち2件について申請を受け、許可に至っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 2件の居住者があったと。  国は観光振興のための活用や賃貸住宅の用途変更も可能としています。鳥取市は、先ほどは2件居住ということでしたけれども、賃貸や用途変更についてはどのようにお考えか伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。  観光振興のための活用につきましては、本市の観光資源の価値を維持するために必要な宿泊、休憩施設などで、客観的にその必要性が認められるものでありましたら、既存の基準で用途変更は可能といたしております。  また、賃貸住宅等への用途変更についてでございますが、現在本市では市街化調整区域内の既存住宅を賃貸住宅へ用途変更することは認めておりませんが、地域コミュニティーの維持など、今後想定される集落が抱える課題を解決する手段の1つとして、他都市の状況も踏まえながら弾力的な運用を研究していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひ研究していただきたいと思います。  さて、地域歴史資源を生かした取組の現状についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市は平成30年に第3期の中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、中心市街地区域を鳥取駅周辺地区と鳥取城跡周辺地区の2つのエリアに分けまして、それぞれのコンセプトを踏まえて事業を推進してきているところでございます。
     そのうち、歴史・文化資源の多くが現存する鳥取城跡周辺地区では、市民の憩いの場や観光資源としての魅力向上のため、城跡周辺の復元整備に取り組んでいるところであります。  また、中心市街地には仁風閣や高砂屋、五臓圓ビルなどの古い建築物が現存しておりまして、歴史・文化資源として市民の皆様に活用いただけるように様々な取組を行ってきておるところでありますが、こういった建築物の認知度、まだ十分高いと言えない状況にあると考えております。  そのため、中心市街地の歴史・文化資源の情報発信を強化してまいりますとともに、各施設間を容易に移動ができるような、そのような移動手段も考えていく、そのような仕掛けづくりも必要ではないかと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 仁風閣等、シンボリックなものについては、今、市長から御答弁がありましたし、仕掛けも考えていくということでしたけれども、先ほど来から申し上げている災害や復興、防災という観点で歴史・文化資源を内外に発信して、後世へ伝えていくような具体的な取組を行ってはと考えますが、御答弁お願いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  御案内のように、鳥取市、水害とか地震、また大火、いろんな災害を経験してきておりまして、こういった災害について後世に伝えていく、このことは近年全国各地でも自然災害等、多発しておりまして、被害の検証等の際に、いろんな被害発生場所、過去にも被害があったこと、また水害ハザードマップで示す浸水想定区域と重なっていたことが判明をすることなど、いろんな面でその重要性を改めて認識をしておるところであります。  本市の中心市街地内に現存しております、災害を起因として整備された防火建築帯、これは全国で初のものだということであります。こういったものも歴史・文化資源の1つと考えられるわけでありまして、こういったものを情報発信していくということも必要であると考えております。ホームページ等の既存の情報伝達手段だけではなくて、You Tubeなどの動画なども活用しての配信などの可能性、このようなことについても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 You Tube等でも発信していくと。  先ほど市長から御紹介がありました、鳥取発の防火建築帯、若桜街道の建築物なんですけれども、例えば海外へ向けたPRを積極的に行っていくというのはどうだろうか。そこで、フランスにおいて漫画家の谷口ジローさん、ここでも何度も紹介がありましたけれども、高く評価をされております。こういった地域の歴史資源を含めて、海外等へそういったことを発信できる取組を行ってはどうかと考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市出身の漫画家、谷口ジロー氏に関しましては、現在、谷口ジロー氏の功績、また作品に登場する中心市街地のスポットなどを作品の場面とともに紹介をする、ガイドマップの製作を進めているところであります。これの完成後には、駅や空港など、主要施設で広く配布することとしておりますほか、このガイドマップを活用したガイドツアーなども実施する予定にしております。  本ガイドマップの中では、鳥取大火前後の本市が舞台となっております作品、「父の暦」に関連をし、大火の概要などについても紹介をすることとしておりまして、旧島根銀行界隈や若桜街道沿いの防火建築帯など、災害の痕跡や復興の歴史を物語る景観などと併せまして、改めて内外に発信をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今の市長の発言で、やはり記念日を制定するだけではなく、そして避難訓練や災害訓練をするだけではなく、そのことを語り継げるだけではなく、そういった先人の知恵や工夫を外へ示していこうという、そういった取組は非常に市民の刺激にもなりますし、取組を進めていただきたいと思います。  さて、空き家のところで質問をしたときに、やっぱり情報を市民にどうやって伝えていくのか、中心市街地の情報であったり、空き家の情報であったりというような御答弁があったかと思います。歴史・文化資源を生かしたまちづくりを進める上では、やはり今の体制だと少し空き家の情報にしても、例えば農家のほうであれば農業のほうに話を聞きに行く、あるいは中心市街地であれば中心市街地へと、市民はやはりどこへ行ったらいいのかなというようなお話をよく聞きます。  1つ、空き家のことについて考えても、やっぱり中心市街地であったり、調整区域だったり、中山間と、担当が異なっているわけですね。ここをもう少し分かりやすくするためにも、今まで以上に、もうこれ、何度も申し上げているんですけれど、全庁的に取り組んで、全庁的に取り組んでいないとは言いません、取り組んでいる情報を分かりやすく市民に伝えていくことが大事だと思いますが、全庁的に取り組むことについての市長の御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市には多くの歴史・文化資源があります。これを活用してまちづくりを進めていくということは、観光振興、また地域の活性化につながる大変重要な取組でありまして、これにつきましては複数の部署といいますか、全庁的に関わって進めていかなければならないと考えておるところであります。  1つの部署に集約をしてやるというような方法もあると思いますけれども、引き続き庁内の関係部署が緊密な連携を図りながら、一体的に進めていくということが必要ではないかと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひチーム一丸となって進めていただきたいというふうに考えます。  さて、町並みというと京都や金沢のような歴史景観が整備された地域がイメージします。それは、先ほど市長から御紹介があった、官民合意の下で町並みの整備事業で完成されたものであり、鳥取においても鹿野のまちがあります。市街地のみならず、青谷、気高、用瀬、佐治、河原、福部、国府、たくさんあります。それぞれの地域での町並み協定や景観を検討することは可能だと思います。  例えば美しい山並みや田園風景、日本海、そして川。風景や町並みを、先ほど市長が御提案いただきましたムービー配信をすれば、市民は地域の歴史的な趣や自然の豊かさを再認識し、以外の方は美しい町並みとして映るでしょう。このような工夫を施せば、人々がまちを知り、誇りに思い、笑顔が生まれ、そしてまちがにぎわっていくきっかけとなると私は考えています。  市長もぜひこういったまちをつくっていきたいというふうに思っておられると思いますけれども、市長の御意見、もう一度重ねてお願いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  御承知のように、鳥取市には非常に豊かな歴史・文化、たくさん、自然環境、あると思っております。そういった風景を動画で配信をしていく、いま一度市民の皆様にそういったすばらしさを共通認識していただく、また市外、また県外の皆さんには鳥取のすばらしさを知っていただく、そのような取組はこれからますます重要なものとなってくると、このように考えております。  また、郷土に愛着を持つ、まちを知り、誇りを持つ、そのようなこともこれからとても重要なことだと考えておりまして、全庁一丸となってそのような取組をこれからもさらに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 市長の決意を伺いましたので、これで私の質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。                〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手) ◯石田憲太郎議員 公明党の石田でございます。  初めに、アフターコロナの新しい生活様式による地域社会の構築について質問いたします。  いまだ収束の気配を見せない新型コロナウイルス感染症は、これまでわが国が推進してきた情報化、デジタル化の様々な課題を浮き彫りにし、その遅れによる社会の課題を明らかとしました。封じ込めはできないとも言われている新型コロナウイルスと、今後共存を前提とした社会に変革するためには、明らかとなった課題を早急に克服し、コロナ禍以前とは異なる新しい生活様式による新たな日常をつくり上げていかなければなりません。  7月17日に、経済財政運営と改革の基本方針2020が閣議決定されました。その中では、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装と環境整備を掲げ、この1年を集中改革期間として改革の強化・加速をしていくとしています。また、少子・高齢化や付加価値生産性の低さ、東京一極集中などの課題解決に向け、通常であれば10年かかる変革を将来を先取りする形で一気に進め、Society5.0の構築を実現するとしています。  コロナによる課題を克服した新たな未来、鳥取市のアフターコロナの新しい生活様式による地域社会の構築を市長はどのように考え、取り組もうとされているのかお伺いします。  昨年9月に、Society5.0の取組について、その推進に当たって庁内に新たな組織の必要性を質問しました。情報化の施策については、鳥取市情報化推進本部と、その下部組織の情報化推進委員会で全庁的な観点から施策の決定、また進行管理を庁内横断的に行っており、専門性の高い施策によってはSQプロジェクトチームに新たな専門チームを設けるなど、臨機応変に対応してまいりたいとの答弁でした。  国が新たな日常構築の原動力となるデジタル化を加速させるという流れにあって、やはり推進の要となる組織が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。  国は、地域の社会経済構造そのものを、将来の新型コロナウイルス感染症リスクに対し、強靭なものへ改革するとして、地方創生臨時交付金を活用して取り組むことが期待される20の政策分野を地域未来構想20として例示し、それらの政策の検討、事業実施の支援に当たっては、地方公共団体、各分野の専門家、関係省庁の3者がコラボして臨時交付金の実施事業を練り上げていく場としてオープンラボを提供しました。これは今後の地方版総合戦略を進める上で大事なコラボになるものと考えますが、国の地域未来構想20オープンラボへの登録案内に対して鳥取市はどのような検討をし、対応されたのかお伺いします。  次に、青谷上寺地遺跡の整備についてお伺いします。  青谷上寺地遺跡は、地下の弥生博物館と称されるほど、全国的にも貴重な遺跡であり、文化財としての価値、また地域活性化の資源として整備が待たれるところです。遺跡の整備については、現在鳥取県教育委員会が国史跡青谷上寺地遺跡保存管理計画、整備活用基本計画に沿って進められているところですが、整備事業計画の現状、進捗状況についてお伺いします。  登壇での質問は以上です。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには、3点についてお尋ねをいただきました。  まず1点目でありますが、鳥取市におけるアフターコロナの新しい生活様式による新たな日常、新たな地域社会の構築についてどのように考え、取り組もうとしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。  年明け以降に全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束が見えず、人類が力を合わせて立ち向かう、これまでに経験のない取組が続いておるところでございます。そういった中で、東京の一極集中のリスクや地域社会におけるデジタル化、オンライン化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りとなってまいりました。  こういったコロナ禍において、マスクの着用や手洗い、そして3密を避けるための身体的距離の確保を基本とする新しい生活様式の実践が求められております。日常生活や働き方に新しいスタイルの導入が必要となっておりまして、東京一極集中のリスク回避や3密回避のため、テレワークなど、リモートコミュニケーションの早急な構築が求められているところであります。  本市におきましては、新しい生活様式に対応する手段の1つとして、ケーブルテレビのFTTH化など、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備を行い、Society5.0の社会の実現に向けて、新たな日常が実現される地方創生を進めていきたいと考えております。  また、3密を避けるといった日常生活とはいえども、地域活動など、人と人との交流が閉ざされる社会は避けていかなければならないと考えておりまして、こういったときだからこそ、地域や人のつながりや支え合いを維持する仕組みづくりも必要であると考えております。アフターコロナにおいてこれらの社会を実現していくことが、新しい生活様式による地域社会の構築であると考えております。  次に、2点目のお尋ねでありますが、アフターコロナの新しい生活様式による地域社会の構築に対応するために、専門組織が必要ではないかと、このようなお尋ねであります。  アフターコロナの新しい生活様式による地域社会を構築するためには、これまでにない新たな観点で検討を進めていく必要があります。現時点で専門組織の設置までは考えていないところでありますが、必要に応じてSQのプロジェクトチームの設置や、専門的で高度な知識・技術を有しておられます地元大学、またシンクタンク、民間企業等との連携、また専門人材派遣の活用を検討するなど、臨機応変に対応し、新しい生活様式による地域社会の構築を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目のお尋ねでありますが、地域未来構想20オープンラボへの国からの登録案内に対して、どのように検討してどのように対応したのかと、このようなお尋ねであります。  国は7月上旬に、新しい生活様式の実現に向けて地域で取り組むことが期待される20の政策分野について、地域未来構想20として例示をされました。そして、その構想に取り組むに当たり、官民の連携を促すために自治体と各分野の専門家のマッチングを支援する地域未来構想20オープンラボを開設されたところであります。  この地域未来構想20は、本市の地域の未来について参考とする政策も多くあるため、地域未来構想の内容やポイントを本市職員が共通理解をし、今後の事業推進のノウハウとしていくよう、全庁で情報共有をしたところであります。  今後も引き続き必要な分野、費用対効果等などを勘案しながら、地域未来構想20オープンラボによる専門家との連携を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私のほうには、青谷上寺地遺跡の整備の現状と進捗状況についてお尋ねがございました。  青谷上寺地遺跡は、鳥取西道路整備事業に伴って、平成10年度から発掘調査が行われました。そして、この遺跡は多種多様な土器や木製品などが出土したことから、議員もおっしゃいましたが、地下の弥生博物館とも呼ばれております。  平成20年3月28日には国の史跡に指定され、平成26年までに4度の追加指定を経て、現在約14万6,000平方メートルが指定地となっております。平成28年度から平成30年度に整備活用基本計画の詳細化と整備基本設計が行われており、本年度からは現地整備に着手しているところです。整備が完了いたしました工区から段階的に公開・活用を図りながら、令和11年度のグランドオープンを見込んでいるところであります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 ただいま市長から、鳥取市のアフターコロナの新しい生活様式による地域社会の構築について、御所見のほう、お伺いをさせていただきました。  それでは質問を続けたいと思います。  国は新型コロナウイルス感染症によって多大な影響を受けた個人の暮らし、また経済を守るために、様々な支援策を講じております。併せて、地方自治体には地域の実情に応じたコロナ支援の対策、これを行うための活用の自由度が高い地方創生臨時交付金を交付いたしました。  第1次補正予算で行った地方創生臨時交付金は、感染拡大の防止や雇用維持、事業継続という、コロナの直接的影響に対する支援が主たる目的であったようでございます。第2次補正予算では、直接的影響に対する支援もあるわけでございますが、コロナ後の新しい生活様式の実現を図り、自立的な地域経済を立ち上げていくために、より戦略的な事業立案を行う対策が主たる目的と位置づけられておりました。  第2次補正予算では鳥取市に約21億円の臨時交付金が交付されましたが、そのうち、国が位置づけておりましたコロナ後の新しい生活様式の実現に関してはどのような活用事業が計画をされ、21億円に占める活用事業の割合はどれくらいあるのかお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長 新たな生活様式の実現へ対応する事業といたしまして、7月臨時補正におきましては、公共施設等の3密防止対策、東京一極集中の是正に向けた、オフィス移転への支援やオンライン移住相談の実施、農林水産業への先端技術の導入などを計上しております。  また、9月補正予算案では、非接触型サービスの拡充により、スマート自治体をさらに推進するための電子入札システムや、学校体育館の鍵の無人管理システムの導入などを提案しております。  これら事業の財源といたしまして、第2次の臨時交付金約21億円のうち約11億円、割合にして約53%を活用しております。  さらに、別枠となります各省庁臨時交付金を活用した全市光回線化による新たな地域づくりなども進めることとしております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今の御答弁、ございました。21億のうちの53%ということでございました。約半分ということでございますので、まだまだ直接的影響に対する支援が必要という状況だったというふうに思うわけでございますが、一方で新しい生活様式の新たな日常の実現へ向けた取組も、これも急がれているわけでございます。  アフターコロナのデジタル化社会にあって、鳥取市の目指すべき地域社会の姿を具体化するには、行政といえども地域を発展させる一経営企業体として、民間の専門的な力、また発想力とコラボしていくことが重要であるというふうに考えます。  先ほど、このたびは国が用意いたしました地域未来構想20オープンラボ、これは実は7月末が締切りであったということでございますけども、国のほうは希望すれば登録はまだ可能であるというふうに言っておりますので、これについてはぜひ取り組んでいただきたいと、私はこのように思っております。よろしくお願いします。  それでは、コロナ禍で明らかとなった課題は何なのか。アフターコロナの新しい生活様式による地域社会の構築に向け、それらの課題を克服するための施策、これを具体化するためにどう取り組んでいかれるのか。  まず教育分野についてお伺いしたいと思いますが、コロナ感染症対策である3密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要であり、オンライン学習のための端末や機器の整備などが急務となっております。国が打ち出しましたGIGAスクール構想、これは当初、令和5年までの段階的な整備でありましたが、コロナの関係で今年度中の整備へと大幅に前倒しとなりました。鳥取市の現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
    ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  GIGAスクール構想事業のことであろうかと思いますが、現在の進捗状況でございますが、整備に向けた他市町との情報交換や情報収集を行っていく中で、端末の管理であるとか運用等におきまして検討に時間を要したため、当初の予定より整備に遅れが出ているのが実情でございます。  児童・生徒・教員用端末につきましては、先日入札による導入業者が決定しましたので、令和3年1月から順次整備をしていきます。また、校内ネットワーク整備につきましては、9月から校内LANの工事が始まりますし、端末を収納する電源キャビネットにつきましては11月から順次配備し、1月末には完了予定でございます。さらに、遠隔学習の充実に向けたカメラ等、通信機器の整備は、本議会で議決いただいた後、10月には入札の予定でございます。このような予定で整備できるよう、最善を尽くしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 GIGAスクール構想事業、先ほど御答弁ございました。今定例会の初日の提案説明でもございましたが、来年1月より順次運用を開始していくと、そういう予定であるということでしたけども、あと数か月という大変短い期間でありますけども、この運用開始に向けてどのような準備を進めておられるのかお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  現在、運用開始に向けて、端末の使い方や授業でのICTの効果的な活用方法について教職員に対する支援ができるよう、準備を進めているところでございます。9月末にはGIGAスクール構想の全体構想図と利活用計画を学校に配布し、端末を活用した学習のイメージが持てるようにしたいというふうに考えております。また、10月からは端末の操作やソフトの活用方法等、ICT活用の指導力向上に向けた研修も行っていき、来年1月から順次学校での運用が可能となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 新型コロナウイルス感染症で学校が休校になるなど、教育環境に多大な影響を及ぼしました。そこで、感染症対策の1つとして、全国でオンラインによる学習、また授業が行われ始めておりますが、今後のデジタル化社会では、コロナを契機といたしまして、このようなオンライン授業も授業形態の1つとしてスタンダードになっていくものと思います。  その際、全ての児童・生徒に自宅でのICT環境が平等に整っていることが必須となるわけでございますが、機器の点では同一の性能のものがいいでしょうから、このたびのGIGAスクール構想で整備する1人1台のタブレット、これを自宅で利用可能とするような検討も必要だと思います。また、通信環境も継続的なランニングコスト等も十分考慮した上で、同一の環境を整備する必要があると思います。学校内の環境整備と違いまして、各家庭のICT環境、これを平等で同一に担保をしていくということには課題も多いと思うわけでございますが、現在の状況と今後の取組についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、ICTを使った学習ということになりますと、非常にインターネット環境が大事になってまいります。そういった意味で、現在インターネット環境のない家庭や、児童・生徒が使える端末のない家庭があることを教育委員会では把握しておりまして、こういった環境を整えることが今後の課題であるというふうに捉えております。  したがいまして、現在Wi-Fiによるインターネット接続の環境整備費助成金制度を設け、インターネット環境整備に対する支援を行っているところでございますし、これにつきましてはホームページや市報、ケーブルテレビ等による広報活動により周知を図り、本制度を活用して家庭でのインターネット環境整備が進むよう取り組んでいるところでございます。  今後もこういった家庭での環境を支えるというか推進していくために、学習支援のための端末の貸出し、またインターネットの通信費等に対する就学支援制度の拡充を検討しているところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 それでは次に、文化・芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、例えば密を可視化するためのオンライン情報や、またアプリなどを活用した予約システムの確立、またプッシュ型の情報発信などを行うことによって、利用者に安心を与えるようなことが必要と考えます。また、密にならないような新たな空間、さらには新たな付加価値を持たせた空間につくり替えるなどというような考え方も1つの在り方だと考えます。  人が集まる公共施設などの密対策について、どう取り組もうとされているのかお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長 本市の公共施設につきましては、鳥取市新型コロナウイルス感染症対策本部で定めましたイベント・会議等の開催に関する基本方針に従い、当面の間、庁舎での会議・研修など、屋内施設においては50%以内の収容率での運用や、屋外施設においては2メートル程度の十分な間隔を保つなど、ソーシャルディスタンスの徹底を図っております。  また、指定管理施設でも業種別ガイドライン等に基づく行動や、イベント・会議の前後に感染対策を呼びかけるなど、イベントの主催者や利用者の方にお願いをしているところであります。  今後も公共施設を安全・安心に使っていただけるよう、手指消毒やマスクの着用、検温の実施、またインターネット等を利用いたしました新しい予約方法、こうした新しい生活様式に基づいた基本的な感染防止策の徹底を継続してまいります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 それでは次に、コロナ禍では地区や町内会の様々な事業や活動、イベントが自粛となっております。また、感染防止の観点から家庭訪問なども控えられるなど、これまで地域のコミュニティーを中心に行われておりました高齢者、子育て家庭などの見守りやイベント等の活動による支え合いの関係が取りにくくなっております。  地区や町内会にあってもアフターコロナの新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も取り入れるなどした、新たな形のコミュニティーの形成も重要であると考えます。この地域コミュニティーの課題に対して鳥取市はどう取り組もうとされているのかお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  地域のイベントや美化活動、見守り活動などのコミュニティー活動は、住民同士のつながりを深め、地域の安全で安心な暮らしを守る大切な活動でありまして、市も支援をさせていただいているところであります。しかしながら、コロナ禍では人と人との接触を避けるために対面活動が困難となってきたことから、活動の中止や延期をするなど、影響があったところであります。  アフターコロナの地域社会は、オンラインツールなど、デジタル技術を活用した住民同士のつながりが有用であると考えておりますが、その普及はこれからの課題であると考えております。オンラインツールが活用できるような学習講座を公民館で実施することなど、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 確かにそういう環境をつくり上げるのはなかなか一足飛びには難しいかと思いますが、よろしくお願いいたします。  次に、介護や福祉分野では、ロボット技術やICT等の導入を用いたコロナ禍でのケアモデルの支援、また個人の健康データの利活用の推進などを図って健康寿命の延伸につなげるなど、していくべきであると考えております。  介護・福祉分野において明らかとなった課題に対してはどう取り組まれるのか、御見解をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  介護・福祉分野におきましては、施設での面会制限により、家族の顔が見られない、制度上必要とされている面談が行えないといったことや、外出自粛によって身体機能、認知機能の低下が危惧されるなど、様々な課題が明らかとなってきているところでございます。  本市といたしましては、これらの課題の中でも家族の顔が見られることで得られる安心感や、接触を減らしながら専門職の方が行う面談によって、課題に対応するためのリモート面談、リモート会議に着目をいたしまして、これまで必要性を感じながらもICT化が進んでいなかった中小事業所にも導入を促進するため、本年6月議会におきまして、本市独自のICT設備整備事業に対する補助制度を創設したところであります。  この事業によって市内の全ての事業所にICTの導入を促進いたしまして、災害発生時や感染症対策として有効に活用していただける環境が整備されることを目指してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化をさせるデジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えます。  コロナによって、働き方ではリモートワークやワーケーションといった新たな形態が増え始めました。先日、午前中の質問にもありましたが、人材派遣大手のパソナグループが、BCPのため、本社機能を淡路島に移転するというニュースが大変な大きな話題となったように、東京一極集中によるリスクを回避するため、暮らしや経済の地方移転も進み始めております。ちなみに、人口移動報告によりますと、5月は東京圏が転出超過になったということでございます。  鳥取市は市内の光回線未整備地域について、令和3年度に整備を行うとしております。これはアフターコロナの新しい生活様式による地域社会を構築する上で、鳥取市全域の地域価値を向上させる重要な基盤整備であり、移住や起業家の誘致、空き家対策など、様々な可能性が大きく近づいてくると考えるわけでございますが、市長は光回線整備後の鳥取市のまちづくりをどう描き、どのような戦略を持って具体的に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  超高速情報通信網につきましては、現在のコロナ禍において、リモートによる在宅勤務やサテライトオフィスなど、時間と空間を超えた企業活動や文化・芸術活動など、幅広い分野での活用において有効性が確認をされております。  また、この超高速情報通信網は、社会インフラとして未整備であった地域におきましては、豊かな自然環境や伝統産業など、特色ある地域資源とICTを結びつけることによりまして、企業誘致や移住・定住に向けた施策において新たな可能性が広がっていくものと考えております。  具体的な取組の1つといたしましては、ワーケーションと言われております休暇中に旅先で仕事をする新しい働き方の拠点として、鳥取砂丘の売り込みを始めておりまして、麒麟のまち観光局が実施主体となられまして、実効性のある事業計画を進めているところであります。これらの取組を先駆けに、一時的な交流人口の増加にとどまらず、将来的には企業誘致などによる定住人口の増加を目指してまいりたいと考えております。  また、リモートワークの推進による働き方が変化する中で、仕事を続けながら生活の拠点を地方に移していくということも期待をされますことから、本市の豊かな自然環境、子育て環境などの地域資源を生かして、オンライン移住相談窓口やSNSでの情報発信のほか、移住・定住ポータルサイトの刷新や中山間地域における空き家利活用の推進などによりまして、本市への移住意欲をさらに高める仕掛けづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 よく企業誘致と地域活性化の成功事例といたしまして、八頭町の隼labがよく注目をされますが、これは大手民間企業のソフトバンクさんとタッグを組んで、綿密な計画の上で出来上がったものでございます。民間の専門性などもしっかりと活用しながら、早急に具体的な戦略を立てて、光回線整備の完了に合わせて事業がスタートできる、そのくらいのスピード感で今から準備を進めていっていただきたいと、そのように思います。  デジタル格差の解消、特に高齢者の対策についてお伺いをしたいと思います。総務省の統計によると、年齢階層別インターネット利用状況は、13歳から60歳はほぼ100%に近いのに対して、61歳以上になると70%程度に減り、70代になると47%、80代になると20%に減少するとあります。年齢が高くなるほど利用率が少なくなる一方で、利用される方は利用しない方に比べて生活満足度が高いという傾向も見られます。  社会全般にデジタル化が進展するコロナ後の新たな日常では、高齢者のデジタル技術の習得は社会参加に欠かせない鍵となります。技術の習得は、まず本人の努力が不可欠ですが、苦手意識による漠然とした不安感や不信感でとどまっている方も多いと思います。機器が使えないことで社会から孤立してしまうことがないようにしなければなりません。  今後、デジタル格差の解消は非常に重要な課題であると思いますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  高齢者層、シニア層のICT利用につきましては、近年アクティブシニアの増加などに伴いまして、高齢者層のインターネット活用が年々増加してきておるところでございます。また反面、ネットトラブルなどに巻き込まれる事例なども発生をしておりますことから、高齢者層、シニア層を含めた多くの方が手軽に、また安心して御利用いただける環境整備が必要であると考えております。  高齢者にICTを安心して御利用いただくには、使いやすさのほか、困ったときには安心して相談できる支援体制のあることが最も重要であると考えております。支援体制は身近に相談できる環境が整っていることが望ましく、他市ではシルバー人材センターや地域の自治会がパソコン教室などを開催しておられる事例もございます。  こういった身近な支援体制を本市でも構築をするための具体的な対応策につきましては、どういった手段が有効なのか、全国の事例なども参考にしながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 高齢者のデジタル格差につきましては、国が今進めているデジタル化のこのスピード、大変速いスピードでありますので、こちらの解消についても、これにつきましては本当にもう市の施策として取り組んでいくべき重要な課題であろうというふうに思います。  鳥取市が定めます情報化推進方針は、行政機関側が主体として取り組むデジタル化の施策となっておりますが、デジタル化の進展によって多様化する市民生活に対し、誰もが暮らしやすく、便利で安全・安心なデジタル社会の実現のために、鳥取市が目指すデジタル社会の基本的な理念や方向性を示すとともに、市民も自身の環境を整える意識を共有する必要があると考えることから、そのための鳥取市のデジタル社会ビジョンを策定すべきと私は思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  デジタル化の推進に関して、国は経済財政運営と改革の基本方針2020において、ポストコロナ時代の新しい未来として、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備を進めることとしております。  地方におきましても、デジタル化により新たな日常が実現される地方創生を提唱しておるところでありまして、本市におきましてもこうした方針にしっかりと対応していく必要があると考えております。  本市のデジタル化の取組は、情報化推進方針第6版に基づき、スマート自治体への転換に向けた取組を行っているところであります。さらに、鳥取市全体として取り組むべき方向性につきましては、現在策定中の第11次の総合計画に盛り込むこととしております。その基本的な方向として、超高速情報通信網の整備を進め、Society5.0社会の基盤をつくり、スマート自治体への転換を目指すこととしているところでございます。  次期総合計画に本市のデジタル化に必要な施策をしっかりと織り込み、計画を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 私が申し上げましたのは、鳥取市が目指すデジタル社会、これはこういうふうな社会になっていくんだ、鳥取市の皆様がこういうものなんだと。それに当たっては、市民の側もこういう準備をする必要があるんだよという部分をみんなが意識を共有できるような、そういう理念といいますか、そういうものが示されたものが必要であろうと思っているわけでございます。  それでは、青谷上寺地遺跡の整備についてお伺いいたします。整備の全体計画といたしましては、令和11年度のグランドオープン、これが予定をされているということで、段階的に事業完了したものから順次公開・活用していくということであるということですが、特にこの中に示されております展示ガイダンス施設についてお伺いしたいと思います。  現在の展示館は、発掘の調査、成果を速報的に公開する施設として仮に設置をされたものでありまして、あくまでも仮の展示施設であるという位置づけでございます。地下の弥生博物館と言われながら、出土した文化財の多くは保管をされたままであることから、設備の整った施設で多くの方に鑑賞をしていただきたい、また、地域の活性化のためにも、適正規模の新たな展示館の整備をしていただきたい、そのように要望をしてまいりました。  その意味で、整備活用計画にございます展示ガイダンス施設には期待をしているところでございますが、施設の規模や内容、整備の時期についてはどのような計画となっているのかお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 整備の規模、内容、整備時期についてですが、まず、令和2年度に基本設計を行いまして、令和3年度には実施設計を行います。そして建築にかかりまして、令和6年度には開館をする予定としております。  鳥取県で策定をされました国史跡青谷上寺地遺跡展示ガイダンス施設等整備基本計画によりますと、この建物は鉄筋コンクリート造りの2階建てで、延床面積は約1,750平方メートルでございます。2階には重要文化財を含む出土品を展示するスペース、1階には体験学習等の活動を実践する場や遺跡のガイダンスに加え、周辺の観光施設等のインフォメーション等を行うスペースを設ける予定としております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 鉄筋コンクリート2階建て、1,750平米ということで、当然今の展示施設とは比較にならないような形で、十分な保管の環境も備えたものであろうというふうに理解をしているところでございますが、引き続きこの整備や運用など、県との十分な協議を尽くして進めていっていただきたい、そのように思いますが、この整備における市の財政負担が過度になってはならない、そのように思っております。  整備に当たっての鳥取市の負担割合はどのような考え方になっており、それについて鳥取市はどのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 この青谷上寺地遺跡の史跡整備は、県と市が共同で行っております。指定地内に所有する土地の面積で、こういった施設の整備の事業費を案分するということにしております。指定地全体が14万6,132平方メートルございまして、そのうち、県が9万3,648平方メートルを所有しておりまして、これが約64%になります。そして、残りが5万2,484平方メートルを鳥取市が所有しているということで、36%の持分となります。したがいまして、こういった整備の経費につきましては、鳥取市が36%負担するということとなります。  なお、事業費につきましては2分の1国庫補助の対象となっておりますので、実質的に本市は18%の負担で済むものというふうに考えております。
     以上です。 ◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 なかなかこの辺の割合というのは、やはり面積での案分というのが一番合理的な考え方なのかなというふうには思います。  施設完成後はどこが管理、その運営を行っていくのかということがございますが、その方法については今後の協議の中で進めて決めていかれるものと思いますけども、施設整備の負担とともに管理運営についても適正な負担となるよう十分な協議を尽くしていっていただきたいと、そのように申し上げまして質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。通告の2件について質問いたします。  数十年に一度と言われる自然災害が、今や頻繁に起こっております。7月の熊本豪雨、直近の台風10号しかりであります。科学技術の進歩や人間の英知を集め、豪雨や地盤の緩みから洪水の予測ができるようになってきました。台風の進路や風雨の予測ができるようになってきました。しかし、予測はできても自然災害の発生要因を潰すことはできません。新しい感染症の発生を防ぐことも困難であります。  今後30年以内に発生する東南海地震、南海地震の確率は70%から80%と予想されております。あした来てもおかしくないということであります。甚大な被害も予想され、建物の被害36万棟、避難者500万人、死者1万8,000人、ライフラインは寸断され、経済的被害約57兆円、国家予算の約6割に相当いたします。東日本大震災の2倍近い被害が予想されております。あした来たら大変なことになります。  社会保障に目をやりますと、2025年問題が待ったなしでやってきます。確実に財政を圧迫してきますので、我慢すべきは我慢し、延ばせる経済政策は延ばすことが歓迎されていくはずです。いや応なく費用対効果を厳しく求められますし、本当にあした何が起きてもおかしくない時代に入ってきていると認識しなければなりません。  私たちがどんなに英知を集めてもどうにもならない、そんな空気感を感じなければいけないし、だからこそ、自分の身は自分で守らないといけない時代認識の下で行動していかなければならないと考えております。  来年、第11次鳥取市総合計画、第2期鳥取市創生総合戦略がスタートいたします。今回テーマの災害時の避難、そして健康寿命の延伸について、自助・共助・公助のバランスは現状と比べ変化するのか、市民の意識改革を求める部分が大きくはなっていかないのか、市長のスタンスをお尋ねいたします。  2年前の西日本豪雨の際は、鳥取市にも避難指示が出されました。私の地区の指定緊急避難場所の小学校の体育館には、住民の約0.2%、15人程度の避難実績でありました。  今年度、コロナ禍の中、電話による情報伝達の訓練と避難行動要支援者への声かけ訓練を行いました。地区の自主防災会が本部となり、各町内会、そして各班、各世帯へと伝達訓練したわけですが、連絡網がなかったり、電話の音声では正しく伝達ができなかったり、携帯電話には出ないという習慣になっている方もいて、作業を終えるまでに1時間半かかる町内もありました。これではいざというときに逃げ遅れてしまいます。一斉に緊急連絡を流せる仕組みが必要なこと、個人情報の保護に神経質になり過ぎて命を粗末にするようなことがあっては本末転倒になることを強く感じました。  また、分散避難の形が非となって、個人個人がわがまま勝手に避難することのおそれ、町内会未加入者は訓練には参加していないなど、課題を残しております。こうして訓練をすれば多くの課題が出るわけですが、解決し、形にしていくには単独の自主防災会の知恵では限界もあります。危機管理部の調整で61全地区の知恵を集めて、よりよくを目指すべきと考えます。過去の災害避難実績と併せ、本年度の訓練をどう集約し、反省し、今後全市展開していこうとされるのかお尋ねいたします。  次に、健康寿命の延伸について質問いたします。  ピンピンコロリとは、病気に苦しむことなく元気に長生きし、病気知らずにコロリと死のうという意味の標語です。1979年に長野県の学会での発表がその由来とされています。  昨年の日本人の平均寿命は、女性87.45歳、男性81.41歳。厚生労働省は、介護を受けたり寝たきりになったりせずに生活できる健康寿命の延伸を提唱しており、現在、女性75.4歳、男性72.7歳、2040年までに男女共に75歳以上を目標としております。  厚労省の死因データの中で、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎などの病気ではなく、老衰という死因があり、年々上昇してきました。平成23年は4.2%、27年は6.6%、30年は8%、死因の第3位になってきました。鳥取市は、先ほどの全国平均より2ポイントから3ポイント高い現状であります。亡くなるまで健康で自立した生活期間が長くなれば、それがそのまま健康寿命の延伸につながるものと考えます。  来年度から始まる第2期鳥取市創生総合戦略の中に、健康寿命を延伸し、活力ある健康長寿のまちづくりを基本目標の1つに挙げられています。その中で、5年後、令和7年度の健康寿命の数値目標として、65歳以上の平均自立期間を、女性21.06年、男性18.03年に設定されています。65歳を足すと、女性86.06歳、男性83.03歳が健康でいられる目標年齢となります。特に男性は今の日本人の平均寿命より高い目標値となり、厚労省の設定とも離れているように見えます。この目標を設定した理由と数値の根拠を尋ねます。  登壇での質問は以上です。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えをいたします。災害時、避難する場所の拡充についてということで、2点についてお尋ねをいただきました。  まず、来年11次総、第2期の創生総合戦略がスタートするが、洪水災害時の避難、健康寿命の延伸について、市民に求める自助・共助・公助のバランスは現状から変化していくのか、市民の意識改革について、またどのようなスタンスで取り組んでいこうとしているのか、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。お答えをいたします。  本市では、現在策定中の第11次鳥取市総合計画の基本構想案と第2期鳥取市創生総合戦略におきまして、まちづくりの目標の基本施策と重点施策に地域防災力の向上を掲げることとしておりまして、この中で、災害から市民の生命を守るため、自助・共助・公助の取組が基軸であることを示すこととしております。このことは現在の総合計画の考え方から変化するものではなく、災害に強いまちづくりの基礎をなすものとして、本市の防災対策の基本に据えていくこととしております。  また、健康寿命の延伸につきましても、心と体の健康づくりに心がけて生活することや、誰もが住み慣れた地域で共に助け合い、暮らし続けること、そして、高齢者の生活機能の低下を予防する取組への支援など、自助・共助・公助の重要性は変化することなく継続していくべきものと考えております。災害に強いまちづくりと健康寿命の延伸という市民の皆様の生命を守る取組について、自助・共助・公助のバランスと重要性は新しい総合計画においても引き継いでまいりたいと考えております。  次に、各地域で取り組んでおられます防災訓練等、いろんな課題もあるところであるが、こういった訓練実績を踏まえて今後どのように取り組んでいこうとしているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  平成30年7月豪雨の際には、本市では市内全域に避難指示を発令させていただきましたが、避難所に避難された方は最大1,300人余りと、本市人口の割合でいきますと0.7%にとどまったところであります。人は災害時に、自分の家はまだ大丈夫、また、まだ誰も逃げていないから安心、こういったいわゆる正常性バイアスと言われる心理に陥ると言われておりまして、これが災害時の避難行動につながらない原因の1つであると考えております。  また、コロナ禍では感染を危惧し、危険な場所にいる方でも避難所への避難をちゅうちょされることも想定をされるところであります。  本市では、本年5月に感染症に対応した避難所設営の実動訓練を行い、その検証結果などを基に、6月に感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルの補足編の作成を行いまして、各自主防災会へもお知らせをさせていただいたところであります。地域の自主防災組織ではこうしたマニュアルの活用を進めていただいているところでありまして、今後とも地域での研修や訓練を通じて広く周知してまいりたいと考えております。  また、こういった取組により、正しい防災知識に基づいた防災意識の向上と併せて、感染症に対応した安心な避難所開設・運営につなげていくことで、より多くの方の避難が図られるものと考えております。  次に、来年度から始まる第2期鳥取市創生総合戦略の中に、健康寿命を延伸し、活力ある健康長寿のまちづくりを基本目標の1つに挙げているが、その中で令和7年度の数値目標として、65歳以上の平均自立期間、女性21.06年、男性18.03年が設定をされており、男性の目標値、日本人の平均寿命81.41歳より高い目標値となっているが、こういった目標を設定した理由と数値の根拠ということでお尋ねをいただきました。  これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。  65歳以上の平均自立期間、これは要介護度2未満の状態で生活することが期待できる平均年数となりますが、これを数値目標にした理由は、健康寿命を延伸し、活力ある健康長寿のまちづくりに向けて取り組む各事業の総合的な成果を判断するに当たり、要介護設定という客観性のあるデータを基に、客観的な判断ができると考えたものです。  また、本市の平均自立期間は全国平均を下回っているため、令和7年度の目標値は直近の平均自立期間の全国平均値としております。  なお、平均寿命は0歳児の平均余命が示されているものであり、平均自立期間の目標設定では65歳からの平均余命を基に算定しているため、結果として平均寿命よりも高い目標値となったものでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。  引き続き避難する場所の拡充について、まず施設について質問いたします。  午前中の浅野議員の避難確保計画の質問で、鳥取市はリスクの高い12施設の現地確認を含めて、既に計画の策定は93%、市への報告、避難訓練など、進んでいるという御答弁でありました。この避難確保計画は要配慮者の利用施設が対象となっておりますが、一般の避難施設、指定避難所や指定緊急避難場所についてはどうなのか。安心して避難してもらえる環境が整っているのか、認識しているのかお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、災害時に一時的に避難して身の安全を確保するため、公共施設のうちから指定緊急避難場所を屋内188か所、屋外271か所確保しておりますが、現在の感染症流行下では、感染防止の観点から、さらに多くの避難場所を確保する必要があると考えておりまして、民間施設との協定による避難場所等の確保を進めているところであります。  また、これらの避難場所で必要となるパーテーションや段ボールベッドなどの備蓄を進めることで、避難所環境の改善を進めております。さらには、本年5月と6月には、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた避難所の開設訓練を行ったところであります。  近年の災害の激甚化や感染症の新たな流行などを考えますと、避難場所の数や環境の改善は継続して必要と考えておりまして、市民の皆様が安心して避難していただける避難場所となるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 避難場所の質、量を含めて、まだまだ満足はしていない、改善の途中だというふうに受け取らせていただきました。  施設の基準についてお伺いいたします。  数多くの被災情報や日常生活から、市民の防災意識、避難に対する感度は確実に上がってきていると感じております。避難しないと周りの人たちに迷惑がかかるという思いから、いち早く避難しなければという決断に切り替わる、その後押しの1つは避難施設に対する安全・安心のイメージではないかと考えております。  指定緊急避難場所は459か所あり、指定避難所の30か所の15倍多くあります。より身近な施設でなければならないと考えております。改めて避難施設の内容や考えをお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えいたします。  災害時の避難所に求められる最大の命題、これは緊急時に命を守る災害の適用性を持った避難施設を確保することであり、こうした事態におきましては、日常生活の環境とは違い、その避難所となる施設設備の限られた環境の中での一定期間の避難生活となること、これは避けられないことであると考えております。  一方で、住民の避難行動へのためらい、これを減らす取組といたしまして、避難所となる施設の本来の機能に加えて、トイレや空調設備を有効に活用することをはじめとしまして、段ボールベッドやパーテーションをはじめとした避難所環境の改善に必要な物資の確保も、これも必要となってまいります。  本市といたしましては、災害時の避難所環境の改善につながる物資の備蓄にも取り組んでいるところでありまして、避難者のプライバシーの確保や衛生環境の向上に努めているところでございます。  何よりも災害時の危険な状況から命を守るためには、日常生活と避難所生活、いわゆる避難所環境、これの違いにちゅうちょすることなく避難行動を起こすことが重要だと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 何より命を守ることが第一だと。日常生活の快適さを求めるところではないと再認識させていただきました。  避難施設の見える化、PRについてであります。ふだんから避難施設だと分かる表示、避難者の許容収容人数や備蓄品、防災連絡網、避難場所周辺の協力施設、例えばスーパーなどと地域の自主防災会が個別に協定を結んでいても、連携方法など、誰も分かっておりませんし、示されておりません。  こうしたことを含めて、避難施設に安心して、納得して避難できる事前情報を見える化させていくべきだと考えます。この点についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  災害の危険性が切迫をしている中で、日常生活と避難所生活との環境の違いによって避難行動をためらわれると、こういったことがないように、日頃から避難所の安全性や機能を周知していくことは大変重要なことであると考えております。  本市におきましては、災害時にはまずは危険から逃れるために安全な施設に避難することが重要であることを市民の皆様に御理解をいただきますとともに、災害への適用性を満たした避難所を確保していくことが最大の命題であると考えております。  その上で、物資の備蓄をはじめとした環境整備と避難所運営マニュアルの地域への普及を通じて避難所環境の向上に努めているところでありまして、こうした取組により避難行動にためらいが生じないように、広く知っていただく、見える化を図っていく、こういったことが重要であると考えております。  災害時の避難行動には日常生活との環境の違いが伴うことを周知していくことで、納得して避難をしていただき、命を守る最善の行動につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 見える化を意識して、推進をお願いいたします。  併せて、今年大変見やすくて分かりやすい総合防災マップが配布されておりますので、この冊子を各避難施設に保存版として設置するなど、見える化の取組の拡充をお願いいたします。  また、災害時は不測の事態が起こりがちであります。そうした場合の市側と地区防災会側、会長の役割分担など、明文化、表示していただくことも、併せて御検討をお願いいたします。  次に、国の動きについての確認をさせてください。  建築基準法の一部改正が、大規模火災を想定して平成30年になされておりますが、水害を想定した建築に関する都市計画法、建築基準法などの法改正の動きについて、見通しをお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。  これまでのところ、建築に関連します都市計画法、建築基準法におきましては、水害を想定した法改正は行われておりません。  現在、国では市街化調整区域の浸水想定区域等のうち、災害時に人命に危険を及ぼす可能性の高いエリアにおいて、開発許可の厳格化を図るなど、都市計画法の改正に着手してされているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 熊本県南部の豪雨では、球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が浸水して、入所者14名が犠牲になられました。自力で逃げることの難しい災害弱者の命を守るため、避難しなくて済むような建築や環境整備に向けた法律の見直しを国には期待しておりますが、国や法律のリードがなくても本市でリードできる部分、例えば高床式の建築様式を奨励するなど、将来指向で取り組んでいただくことをお願いしておきます。  次に、町なか避難についてであります。  万が一、逃げ遅れてもまちの中に逃げ込めるスペースを地域で工夫してつくり出す、いわゆる町なか避難が奨励されております。学校教育施設の次に延べ床面積の多い公営住宅がありますが、この住宅の2階以上の空き部屋を活用できないか。避難困難者、車椅子の方を2階に運ぶ、電線工業で使うような高所作業車のようなものをセットで開発するなど、提案したいと思います。  今後、町なか避難の取組として本市はどのような仕掛けを考えているのかお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えいたします。
     本市では、市民の皆様の避難先といたしまして、公共施設を指定避難所や指定緊急避難場所として指定しているところでありまして、水害時には早めに指定された避難所へ移動していただくこと、これが重要であります。さらに、浸水等で移動することが危険な状況では、自宅の2階以上や近くの高い建物への避難の検討を平素から呼びかけることで、身の安全の確保に努めていただきたいと考えております。  それでもなお、避難を要する独り暮らしの高齢者、あるいは障がいのある方など、自力で避難することが難しい方につきましては、災害時に支援を受けて早めに避難ができるよう、避難行動要支援者制度にも取り組んでいるところでございます。今後も避難行動の呼びかけとともに、共助による支援体制の構築に努めることで、1人も取り残さない避難につなげていきたいと考えております。  今後とも協定を締結した私立高等学校2校、これに加えてホテルなど、市街地でのいわゆる高所の避難先として、民間施設も含めた垂直避難の可能な施設の確保、こういったことにも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 垂直避難の拡大、ぜひよろしくお願いいたします。  避難施設の収容量の話に移ります。  台風10号の接近に伴い、7日未明、避難指示や避難勧告が11の県、合わせて410万世帯、882万人に出されました。避難指示は7県で88万世帯、184万人に出されました。その結果、7月の豪雨で甚大な被害が出た人吉市では、指定避難所9か所中4か所で定員を上回り、そのうち1か所は乳幼児を連れた家族が避難できる乳幼児避難所だったようです。避難所の定員不足が指摘されております。  私は、鳥取市において問題になりそうな旧市について、避難施設の収容人数を試算してみました。お手元の資料であります。洪水災害に着目しております。避難の基本は屋内、地域内にある避難施設にその地域の人が避難するという前提であります。  裏面を御覧ください。旧市33地区にある避難所、指定緊急避難場所の収容人数を各地区の人口で割り算して、地区ごとに示しております。従来の基準は、1人当たり収容面積2平方メートルであります。その下のコロナ禍における基準を、1人当たり通常の2倍、4平方メートルと仮定しております。一番下は、水害に適応できる屋外避難場所を、車中避難による屋内避難に見立てて試算しております。車には2人乗車と仮定しております。  まとめたものを表側に示しております。真ん中の表、屋外避難所を一部屋内化の表でありますが、結局屋外避難場所を車の中での避難として屋内避難所として見立てても、この条件では78%と、地区の人口に対して不足していることになります。  試算が正しいかどうかということではなく、必要な収容量の目標設定をして、指定避難所や指定緊急避難場所の設置について取り組むべきではないかと考えます。この点、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市における屋内の指定緊急避難場所の現在の最大収容人数の合計は約10万9,000人となっておりまして、感染症の対応を踏まえますと、本市の検証結果から、収容人数はこの半分程度が目安になるものと考えております。  災害時には、その種類や規模により、避難を必要とする人数は様々と考えておりまして、本市人口の全てを避難場所の収容量とする目標は見据えつつも、その目標は指定緊急避難場所のみで考えるのではなく、様々な手法で避難できる場所を考え、確保しておくことが重要であると考えております。  そのため、事前の備えとして、市民の皆様に、自宅が安全であれば在宅避難、また、危険な場合は避難所に加えまして、安全な知人や親戚宅等への避難である分散避難を検討していただくことや、本市といたしましては公共施設に加え、高等学校またホテルなど、民間施設との協定を進めていくことで、災害時における避難場所を確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 たとえ分散避難であっても、その収容場所というのは確認しておく、そういうことが必要ではないのかなというふうにも考えております。御検討をお願いいたします。  車での避難の体制についてお伺いをいたします。  屋外駐車場を車で避難所にする場合、避難所運営システムと同じように運営責任者を置いて対応すべきと考えておりますが、そうした体制はとれるのかどうかお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをいたします。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えいたします。  風水害など、危険な場所から一時的に避難するため、本市が避難先として屋外の指定緊急避難場所を指定した際、その場所に車中での避難された場合には、その避難先には食料の配布や簡易トイレの設置など、避難所の運営を行う職員を配置いたします。そして、避難所の状況などについて本市災害対策本部との情報連絡を行い、支援をするということにしております。  また、保健師の巡回等により、エコノミー症候群などが生じないよう、身体的及び精神的負担を軽減する取組に努めることとしております。  また、車中での避難生活が長期にわたる場合には、本市が安全と判断し、開設した屋内の避難所へ移動していただくことを想定しているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 対応も考えているというふうに受け取らせていただきました。  先ほどの資料に戻ります。表面の下の表であります。地区別の表としております。これまで申し上げてきた条件で、各地区ごとに屋外を屋内避難に換算して収容率をまとめて、従来基準をはじめ、3つの条件で示しております。コロナ禍の条件が変えれない中、何とか屋内避難所を確保しなければならないとの思いで、矢印を引かせていただいております。  人口に対する収容率を上げて、また地区ごとの収容率、平均化につながる取組が必要だと考えておりますが、こうした避難施設拡大の考えをお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市では、各地区における公共施設の設置状況や立地による災害の適用性、また、人口などにより地区ごとで収容可能な人数は様々でありまして、各地区ごとの指定避難所や指定緊急避難場所で地区内の人口を収容していくということは前提としていないところであります。  本市では、水害時に浸水する区域では、浸水する前にできるだけ速やかに浸水区域外に避難をしていただくことを基本としておりまして、安全な明るい時間帯に避難していただけるよう、浸水区域外に自主避難所を開設するなどの対応を行っておるところでございます。  急激な河川の増水等により、浸水区域外に避難することが危険な場合は、地区内の避難所に垂直避難をしていただくこととなりますが、地域によりましては水害時に使用できる公共施設が少ない地区もありますので、そのような地区では近隣地区の避難所を増設するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。  今後とも民間施設の協定などにより避難先を確保することと併せまして、自宅の2階以上や親戚宅等への分散避難も呼びかけることで、本市全体で市民の皆様の安全が図っていけるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 本市に適した効率的な避難施設の拡大、在り方や仕組みづくりの磨き上げをお願いして、避難の質問は以上といたします。  次に、健康の質問に移ります。  まず、現状認識についてであります。第2期鳥取市創生総合戦略の平均自立期間の目標値についての登壇の質問に答弁をいただきました。うそのない真剣な目標値として設定されているものだと思います。平均自立期間が増えれば、すなわち健康寿命が伸び、結果として医療費や介護費用を相対的に抑制することが期待できるものと考えます。  目標とする健康で自立した期間を延長し、結果として医療費や介護費の抑制を図る上で大切なことは、星見議員の質問でもストップフレイルについて触れられましたが、高齢者の介護予防と重度化防止であり、重点的に取り組むべきと考えますが、介護予防と重度化防止についての本市の考え方、取組についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  本市は、自立支援や要介護状態の重度化防止を重要な施策として位置づけまして、住み慣れた地域で健康で生きがいを持って安心して暮らし続けることのできるまちづくりを目指しております。  具体的には、各地域での介護予防運動教室、おたっしゃ教室でありますが、こういった教室や介護予防出前講座等をはじめ、地域の通いの場でありますサロンの充実にも取り組んでおります。さらには、平成元年度には基準を緩和した本市独自の介護予防・日常生活支援総合事業も実施をするなど、自立支援と重度化防止を図るための様々な施策に積極的に取り組んでいるところでございます。  また、本年度策定中の第8期の鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画におきましても、介護予防と重度化防止は重点施策として検討を進めておりまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長 先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと思います。  まず、客観性のあるデータについてというところで、基になるものが要介護設定と申し上げましたが、正しくは要介護認定ということになります。  目標値の設定年数について、先ほど答弁中で平成7年度と申し上げておりましたが、正しくは令和7年度となります。以上2点、よろしくお願いします。  以上です。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 国のほうでは施設ケアから在宅ケアを推進しており、全国ではこの20年で在宅ケアの割合が約20%上昇しております。老々介護や介護疲れによる介護殺人、嘱託殺人など、表面化した事件だけでも年間約50件前後が発生し、社会問題となってきております。  本市は今後ますます少人数の家族化が進むと予想されておりますが、介護の形を今後どのようにリードしていこうと考えているのかお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、平成26年度に策定をいたしました第6期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画におきまして、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように、医療・介護・介護予防・住まい、また生活支援の包括的なサービス提供体制の確保を図る地域包括ケアシステムの構築に取り組んできておるところでございます。  第7期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、この地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に取り組み、今年度策定中の第8期の計画におきましても、引き続き2025年、さらには高齢者人口がピークを迎え、そして現役世代が急に減少していく2040年も念頭に置いた地域包括ケアシステムの整備を推進いたしまして、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを基本とした介護保険制度を目指しているところございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 答弁にありましたように、介護の土台ということであれば、要介護者を社会で支えられるよう国民皆保険制度の仕組みを持続することであり、持続できるような経済であったり、多世代にわたる地域包括の福祉政策の拡充だと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、啓蒙ということでありますが、啓発という言葉に訂正させていただきます。  自分の健康は自分で守るという健康予防の意識を根づかせることは大変重要なことであり、実践はなかなか難しいと実感しております。財政が破綻して病院がなくなった夕張市民は、病院があるから安心という意識を、病院がないから倒れないように、けがをしないように気をつけようという意識に変え、生活習慣を変化させました。その結果として、医療費の削減につながったようです。  また、日野病院が鳥大医学部と連携して地域の健康教育や健康体操などを実施され、健康予防につながる生活習慣への取組を継続されております。  本市でも地域のかかりつけ医や病院と連携して、地域住民とともに生活習慣病の予防、ひいては健康寿命の延伸への取組を行い、病気の予防に対する住民意識の醸成を図ることが必要であると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  市民の皆様お一人お一人が生涯にわたって健康づくりや疾病予防に関心を持ち続け、主体的に健康寿命の延伸に向けた取組を進めていただくことは非常に重要なことであると認識をいたしております。  本市と大学とが連携した取組といたしましては、平成18年に鳥取大学医学部の加藤准教授を中心に考案をされましたしゃんしゃん体操があります。この体操は、高齢になっても身体機能を維持し、いつまでもしゃんとした体で生き生きと生活することと、地域での住民の皆様同士の触れ合いを促進することを目標としておりまして、本市では積極的に普及を推進しているところでございます。本市が開催をするしゃんしゃん体操普及員養成講座を受講された普及員を中心に、公民館や地域での各種事業で普及活動に取り組んでいただいているところであります。  また、かかりつけ医や病院との連携につきましては、本市が開催する健康づくり講演会や、健康づくり地区推進員連絡協議会が地域住民向けに実施をしておられます研修会等で、生活習慣病の予防や運動習慣の定着、歯の健康等についての講演や指導を行っていただいておるところでございます。  本市ではこれらの活動を通じて、病気を予防することや生活習慣を見直すことの必要性について、市民の皆さんの意識が変化をしてきていると、このように考えております。今後も健康づくり地区推進員の皆様、また食育推進員等の関係者の皆様だけではなく、地域のかかりつけ医や病院関係者とも連携をいたしまして、病気の予防につながる地域での健康づくり活動を実施し、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 引き続き連携をよろしくお願いいたします。  次に、地域医療の将来ということであります。  コロナ感染症対応のこともあり、市内の各病院は経営を悪化させていると推測いたします。だからというわけではありませんが、根本的な地域課題の1つとして考えていただきたいのですが、各病院はお互い経営が持続しやすいように、電子カルテを共有したり、それぞれ病院が持ち合わせている専門性を発揮しやすい環境を整える、その調整役を行政が行うような体制で将来に向かうことを考えていくべきではないか。市民も、病院も、開業医も、行政もウィン・ウィンの構図を描くべきではないかと提案し、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えをいたします。  まず、電子カルテの共有についてでありますが、鳥取大学医学部附属病院が鳥取県内の電子カルテシステムのネットワークシステムとして、医療機関同士で電子カルテ情報などの診療情報を共有することができるおしどりネットを整備されました。このおしどりネットは今年度から特定非営利活動法人で運営されておりまして、鳥取県保健医療計画でもおしどりネットへの参加医療機関の拡大と、電子カルテシステムの導入の促進を進めていかれることとされております。  また、医療機関の機能分担についてでありますが、地域医療構想で掲げられた病床機能の分化や連携の推進の具体的な議論を地域医療構想調整会議で行っているところであります。  将来に向けて限られた医療資源の有効活用を図り、持続可能な医療提供体制を整備することは極めて重要であると考えておりまして、患者さんに必要な医療が適切に提供できる体制の構築を目指して、今後も調整を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 病院間の機能分担や連携、目配せしていただいて、市民の安心づくりにぜひ一役買っていただきたいと思います。  最後になります。健康と病気の間の状態、未病と言うそうでありますが、この未病という期間を認めて科学してケアすることができたら健康寿命の延伸につながるのではないか、そんな考えがあります。  鳥取市立病院は、病気療養が終わり、退院して在宅介護に移るまでに地域包括ケア病棟でリハビリを行い、在宅復帰のトレーニングをしていますが、同じように入院するまでの期間を、地域包括未病ケアと言うそうでありますが、東洋医学なども取り入れた統合医療など、予防医療が有用であるなら地域包括の仕組みに取り入れていくべきではないか、ぜひ研究してみていただきたいと提案させてもらって、本日は要望にとどめておきます。  以上で質問終わります。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。
     本日は、これで散会します。                   午後3時34分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....