鳥取市議会 2020-09-01
令和２年 ９月定例会（第２号） 本文
2020年09月03日：令和２年 ９月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯森山 武事務局長 御報告いたします。
まず、欠席議員についてであります。
田村繁已議員から、病気療養のため本定例会中の会議を欠席する旨の届出がありました。
次に、
決算審査特別委員会についてであります。
９月１日に開催されました
決算審査特別委員会におきまして、委員長に
平野真理子議員、副委員長に岩永安子議員がそれぞれ選出されました。
以上、報告を終わります。
◯山田延孝議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
上杉栄一議員。
〔
上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 おはようございます。会派新生の上杉栄一でございます。
９月定例会の最初の質問者として、一般質問に先立ちまして一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、依然として終息のめどが立たず、国内の感染者は約６万9,000人に上り、本市でも本日までに12件の感染が発生していますが、８月５日の陽性患者の発症以降、新たな感染者の発生は抑えられています。このことは、市民の皆様の
コロナ感染症対策の徹底や、発熱・帰国者・
接触者相談センターの窓口である鳥取市保健所、さらには直接感染者の治療に当たる医療従事者の皆様の御努力によるものであり、心から敬意と感謝を申し上げます。
私たちの暮らしも、コロナ禍の下、大きく変わりました。３密を避け、外出の自粛や、外部との接触を控えるなど、閉塞感の毎日ですが、明けない夜はないとの言葉のように、近い将来、
新型コロナウイルスが終息し、安心・安全な生活に戻ることを願い、質問に入ります。
ＪＲ西日本は2018年、2022年までの５か年の経営戦略を定めた
中期経営計画2022を策定しました。経営計画では、将来の
メンテナンスコストの削減を図ることを目的とした地上設備のシンプル化を公表しています。この計画を基に、
ＪＲ西日本米子支社は2019年３月、山陰本線・因美線の駅運営体制の方向性について、その運営基準を明らかにしました。それによれば、１日当たりの乗降人員3,000人未満、かつ建物経年60年以上の駅舎のシンプル化を進めていくということであります。
本市には、鳥取駅をはじめとして、山陰線・因美線に13の駅があり、１日の乗降客数は、2018年度の統計によれば、鳥取駅が１万人、鳥取大学前駅が約4,000人、その他の駅は湖山駅1,270人、津ノ井駅1,150人、末恒駅1,024人、用瀬駅184人と、ＪＲが示した基準を大幅に下回っています。さらに、駅舎の経年についても、浜村駅築93年、青谷駅築80年、宝木駅築85年、津ノ井駅築100年、用瀬駅築100年等、老朽化が進んでいます。山陰線・因美線を通勤・通学で利用している市民にとって、駅舎は列車の待合や休憩所としても大きな役割を担っていますが、ＪＲ西日本が明らかにした
駅舎シンプル化計画の概要と経過についてお尋ねし、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えいたします。
ＪＲ西日本が明らかにされた駅舎の
シンプル化計画の概要と経過についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
ＪＲ西日本では、今後の人口減少に伴う通勤・通学需要の減少や人材不足を見据えて、全社的に駅の運営体制の見直しを実施していくため、駅舎等の資産のスリム化に取り組まれております。このような中で、平成31年３月に
ＪＲ西日本米子支社から本市に対して、支社管内の121駅のうち、１日の乗降人員、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、3,000人未満で、かつ建物経年60年以上の駅舎について、今後15年かけて小規模なものに更新していく方針を示されたところであります。その後、更新を予定されている駅の現地説明や今後の対応方法について協議をいただいているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 それでは、重ねての質問に入ります。
この
シンプル化計画につきまして、私も本当に最近この計画を知ったわけであります。くしくも今日、日本海新聞に駅舎の簡素化計画という文言で新聞記事がありました。恐らく、先日、私がこのたびの質問通告をしておりますので、そういったことを踏まえて今日、新聞報道があったのかなというふうには推測するんですけれども、言ってみれば、それだけ身近な問題であるということであろうかと思いますし、市民にとってはまさに寝耳に水のような、そういったことであろうかというふうに思っております。そういう思いで、今日はＪＲの責任であったり、あるいは本市の対応について、ここで議論を交わしたいというふうに思っております。
まず、ＪＲ西日本のシンプル化の方針ということでありますけれども、この件について、先ほど市長の答弁がありました、15年かけて、鳥取駅あるいは鳥取大学前駅以外の11駅をシンプル化していくということになりますけれども、まず、どのような施設がこのシンプル化の対象になるか、このことについてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現時点ではＪＲ西日本は駅舎のシンプル化に関する公表はされておりませんが、本市では鳥取駅と鳥取大学前駅以外の全ての駅を対象とされると、このように伺っております。また、駅の各施設の中で、ＪＲ西日本の所有となる駅舎や待合室、ホームの上屋、トイレをシンプル化の対象施設とされておりまして、駅舎は小規模なものに更新され、待合室や上屋、トイレについては撤去される方針ということであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ＪＲ西日本米子支社の管内、先ほど答弁がありました120駅があるんですけれども、恐らくそのほとんどがこの対象になるのではないかなというふうに思っておりますし、駅舎、待合室、それからホームの上屋、トイレということでありますので、今、議長にお許しを得て、皆さんに参考資料という形で資料をお配りしておりますけれども、シンプル化の実施事例ということで、山陰線宇田郷駅と、山陰線の居組駅、桜井線の香久山駅ということでありますけれども、従来の旧駅舎、これを撤去して、言ってみればホームにこういった新しい駅舎、駅舎というよりも、私からすればバス停のちょっと大きなような、必要最小限のといいますか、そういった整備をするんだろうなというふうに思っております。
２枚目からは既存の、鳥取市内にあります、シンプル化の対象になるであろうという駅の駅舎でありますけれども、福部駅から最後の因幡社駅、鷹狩駅ですけれども、最終的にはこういった駅舎は全部、駅舎もですし、ホームの上屋もです。あるいはトイレというようなことも、要するにこれをシンプル化していくということだと思っております。
それで、ＪＲより示されたシンプル化の方針案というものがあると聞いておりますけれども、この方針案の内容についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 では、お答えします。
ＪＲ西日本からは、シンプル化の方針案としまして３つの案を示されております。１つ目の案が、先ほどからのお話のように、ＪＲ西日本が小規模な駅舎に更新するというもの。２つ目が、鳥取市に駅舎を無償で譲渡しまして、市が必要な改修を行い管理するという案で、この場合には駅舎の
撤去費相当額をＪＲ西日本が鳥取市に支払われるというものです。３つ目が、ＪＲ西日本が既存の駅舎を撤去しまして、市が新たな駅舎を整備し管理するという案で、この場合には新築費相当額をＪＲ西日本が鳥取市に支払うというものでございます。この３つの案を基本としまして、まずは宝木駅からシンプル化に取り組まれる方針とされております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 今、部長から３点の方針案が明らかにされました。１は、ＪＲ西日本が小規模な駅舎に改装する、変更するということですから、先ほどお示ししたシンプル化の実施事例ということであろうと思っております。それから、２番目、３番目は、これは鳥取市、本市に係ることになるわけでありまして、２番目については、駅舎を無償で譲渡、鳥取市が無償で受けて、必要な改修を行って市が管理をするということでありますし、３点目については、駅舎を撤去し、本市が新たな駅舎を整備して管理をすると。ただ、撤去費用であったり新築相当額についてはＪＲ西日本が支払うということではありますけれども、１以外、２、３については、本市が仮に譲渡あるいは改修した場合にはずっとこれを管理していかなければならないということでありまして、これも、本市にとっても、この後また議論させていただきますけれども、ＦＭの問題であったりということもありますので、大変大きな判断が要るんじゃないかなというふうに思っております。
この中で、まず、ＪＲのシンプル化に対する本市の基本的な考えについて、市長の御所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、駅の利用は減少傾向にあり、この状況は今後も続いていくものと予測されるところであります。また、本市では、将来にわたっての持続可能な財政運営を実現させるために、現在、全庁一丸となって公共施設の
ファシリティマネジメントに取り組んでいるところであります。このようなことを勘案いたしますと、できる限り利用者の皆さんの利便性を損なわない範囲での駅のシンプル化はやむを得ないものと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 市長の意向については、駅のシンプル化はやむを得ないというようなことでありますけれども、先ほど宝木駅のシンプル化についての地元との協議、あるいは鳥取市へのＪＲからの提案というのもあったようであります。2018年７月まで宝木駅の駅舎で営業しておりました
山陰合同銀行宝木代理店が撤退されて、昨年10月に、シンプル化の対象として、まず宝木駅がリストアップされたということであります。対象については、駅の本屋、いわゆる駅舎と、あるいはプラットホームに設置されております旅客上屋が対象になるわけでありますけれども、駅舎が築85年、それから旅客上屋が上下ホームそれぞれ38年と51年が計画している。ですから、60年以上という話でありますけれども、いずれにしてもこのホームの上屋は老朽化が進んでいけばＪＲの責任で撤去されるだろうというふうに考えるわけでありますけれども、本年１月に気高町の
地域振興会議でこの件について説明されたということがありましたし、また、どういう議論がなされたのか、このことについてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。
本市では、このシンプル化に伴います市民生活への影響を考慮いたしまして、本年１月24日に開催されました
気高地域振興会議で、
ＪＲ西日本米子支社からの情報を基に、宝木駅のシンプル化の方針案について情報提供を行っておるところでございます。この中で、駅舎がシンプル化されれば雨や雪の中で待たなければならなくなるといった利便性の低下を心配される御意見や、作品展示や物販など新たな駅舎の活用策を考えて残していかなければならないでありますとか、また、地元で駅舎を維持管理する場合、予算的にも人材確保の面でも難しいといった保存や維持管理に関する御意見などが出されているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 会議では保存していただきたいという、あるいは運営を引き続きというような声もあった。逆に、管理する場合にはそれなりのまた費用がかかるので、これについてはどうなんだというような、いろんな議論があったというふうに今理解したわけでありますけれども、宝木の駅のシンプル化については今後、11、対象にあるわけでして、これがほかの駅舎のシンプル化にもかなり影響があるのではないかなというふうに思っているところであります。
先ほど市長は、駅のシンプル化は基本的にはやむを得ないというお考えであるというふうに伺いましたけれども、宝木駅のシンプル化に対する本市の考え方について、これは非常に慎重に判断する案件だと思っておりますけれども、市長のお考えについてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
宝木駅のシンプル化でありますが、駅舎を小規模なものに更新され、駅ホームの上屋を撤去するといった内容であるため、利便性の低下が懸念されることから、ＪＲ西日本に対して、利便性の維持・向上に努めていただくよう要請していく必要があると考えております。なお、新たな駅舎の規模等については、利用実態等の調査を実施され、その結果を踏まえて検討されると、このように伺っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 次に、
ファシリティマネジメントの整合性ということについて、これをお伺いしたいと思うんですけれども、本市では、人口減少が進む中で、
生産者人口減少に伴う税収減等々の影響、あるいは公共施設の老朽化というようなことで、今後、多額の費用がかかるという状況を踏まえて、鳥取市公共施設の
経営基本方針を策定しておりまして、40年間で公共施設の総床面積29％を削減していこうという、そういった方針でありますけれども、仮に本市が、老朽化している駅舎をＪＲより譲渡、あるいはまた新たに整備した場合には、この
ファシリティマネジメントとの整合性が問われるわけでありますけれども、市長のお考えを伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、平成25年度現在の全ての公共施設を仮にそのまま保有するとした場合、更新経費が毎年18億円不足すると見込んでおるところであります。そのため、平成26年度に鳥取市公共施設の
経営基本方針を策定いたしまして、次世代の負担軽減に向け、40年間で延床面積29％縮減を目標としているところであります。原則、新規施設は建設せず、公共施設の集約化や譲渡等に取り組んでいくこととしておりまして、地域住民の皆様や関係者の皆様には、この施設の集約化や譲渡についての御理解をお願いしておるところでございます。
こういったＦＭ、
ファシリティマネジメントの考え方と、本市が駅舎を所有し、改修あるいは新築を行い維持管理していく、このことの整合を図っていくことは非常に困難なことであると、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 相反する質問になるかもしれません。鳥取市
都市計画マスタープラン、いわゆる多
極ネットワーク型コンパクトシティの影響ということでありますけれども、これはおおむね30年後の本市の将来像を示す総合指針でありまして、多
極ネットワーク型コンパクト構想ということで、鳥取市の中心市街地はもちろんでありますけれども、ＪＲの沿線でありますけれども、青谷とか気高、あるいは末恒、津ノ井、若葉台、用瀬地域の生活拠点を定義づけているということでありますけれども、ＪＲにより駅舎のシンプル化が進められた場合には、本市が進めている多
極ネットワーク型コンパクトシティへの影響があるのかどうなのか、このことについてもお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
駅舎のシンプル化が実施されたという場合、駅本来の機能までは損なわれないものと、このように考えておるところでありまして、現段階では、本市の
都市計画マスタープランに掲げております将来像であります多
極ネットワーク型コンパクトシティへ直ちに大きく影響していくものではないものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 本市の基本的な考え方は伺いました。
次に、ＪＲの市民への説明責任と情報提供についてでありますけれども、私は平成９年９月の定例会、まだ議会へ出て１期目のときでありましたけれども、山陰線・因美線を走る列車トイレの問題で質問いたしました。当時、山陰線の列車の約82％、因美線の37％に、列車のトイレにトイレタンクが設置していない、いわゆる垂れ流しのまま列車が走っていたような事実があったわけでありまして、この件につきまして沿線の地元の住民から相談があって、これが長年続いていることがあったわけでして、これを議会で取り上げたわけであります。
その後、鳥取市議会議長・鳥取市長名でＪＲへ改善要望書も提出しということで、これは全国のローカル線に共通する問題として、当時、常田参議院議員にも国会で取り上げていただいて、その後、ＪＲの対応は、鳥取駅周辺でのトイレ使用の自粛放送を開始し、その後、山陰線・因美線の列車にトイレタンクの設置と、湖山駅車両基地に汚物処理施設が設けられたということでありますけれども、この発端は地域住民からのそういった相談・指摘があって初めてこれが明らかになったということでありまして、この問題の指摘がなかったら、このゆゆしき状況は市民の知らぬ間に続いていたんじゃないかなというふうに思っているところであります。
このシンプル化というのは住民の身近な駅舎の問題でもありますし、この件につきましては、ＪＲはシンプル化の方針等、市民への説明と情報公開の責任があると考えておるわけですけれども、市長の所見についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
駅舎シンプル化は、その内容次第では市民生活や地域振興に大きな影響を与えかねない問題であると考えております。今後、シンプル化が進められるに当たりましては、ＪＲ西日本自らが沿線地域の住民の皆様に対して説明と情報提供を行っていただき、十分な理解を得ることが大変重要であると考えておりまして、ＪＲ西日本にはその説明責任をしっかりと果たしていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 最初に申し上げました、ＪＲ西日本は2018年から2022年までの５か年間の
中期経営計画を公表しておられるわけでありまして、約40ページにわたるこの資料ですけれども、その中でいわゆるシンプル化という文言ですね、鉄道事業であったりソフト事業があるわけでありまして、それぞれの事業戦略は立てておられるわけでありますけれども、その中にシンプル化という文言はこの中で僅か２行ほど明記してあるわけであります。ＪＲ西日本
中期経営計画の中でシンプル化という文言は、地上施設のシンプル化という項目の中に、駅設備のシンプル化を推進し、将来の
メンテナンスコストの削減を図りますという、この１行だけなんです。この経営計画の中で明記してあるのは。結果としては、いわゆるコスト削減を図るという大きな命題の中でシンプル化をしていくと。
一方、このローカルの駅を利用される市民の、そういった地元の認識に大きなギャップがあるんじゃないかなというふうに私は思っております。ＪＲですから、経営ということになればコスト削減はもちろんでありますけれども、ですからシンプル化していくんだと。ところが、長年この駅を利用している人にとっては、これはすぐに分かりましたというような状況の、そういった認識はできないのじゃないかなというふうに思います。
ですから、あくまでＪＲの問題ではありますけれども、これはＪＲが責任を持って対応すべきというふうに思っておりますけれども、本市としてＪＲにどういうふうに対応されていくのか、このことについてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市といたしましては、今後ＪＲ西日本に対し、シンプル化に関する沿線地域への説明責任をしっかりと果たしていただきますとともに、シンプル化により市民生活の利便性が低下しないように、各駅の利用状況に応じた最適な利用環境を確保していただくよう強く要請してまいりたいと考えております。具体的には、まず本年10月、来月でありますけれども、
ＪＲ西日本米子支社に対して、本市のシンプル化に対する考え方をお伝えするとともに、今後の進め方等に関して適切に対応いただくための要望書を提出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私も、ＪＲがシンプル化することについては、これはそういう時勢の流れだということで、致し方がないことだというふうに認識しております。であるならば、ＪＲの責任でしっかりと説明あるいは情報公開していただきたいということであります。
鳥取市議会は昨年の３月に山陰新幹線の期成同盟会を有志で立ち上げました。その中で、東部あるいは中部に同じような議連ができまして、知事にも要望書を出したような状況でありますけれども、その要望書の中にいわゆる着工５条件を見直してくれという要望を出しております。整備新幹線の着工５条件の見直しというのは、着工５条件というのは、１つは財源の確保、それから２番目にはいわゆる収支採算性、３番目は投資効果Ｂ／Ｃ、４番目にはＪＲの同意というのがあるんですけれども、５番目に並行在来線の経営分離への地元への負担の同意ということでありまして、この５番目につきましては、新幹線整備をした後には並行在来線については地元の第三セクターでというような、そういった考え方でありますけれども、我々は、いや、そうではなくして、やはり新幹線は国の責任で整備するべき、そしてまた、並行在来線についての経営分離ということでなくして、これはやはりＪＲで行っていただくべきものだということで進めていく。
ですから、駅舎スリム化についてはＪＲ主導で進めていくべきであるというふうに私も思っておりますので、このことについては、本市については、先ほど申し上げました
ファシリティマネジメントの観点から、あるいは多
極ネットワーク型コンパクトシティとも整合性をしっかりと検証していただいて、本市として対応していくべきというふうに考えておるということであります。それについては市民への説明責任を明らかにすべきであるということを申し上げて、私の質問は終わります。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 会派未来ネットの秋山智博です。
新型コロナウイルス感染症への取組についてお尋ねします。
鳥取市内での
新型コロナウイルス感染者は、４月に２例が確認されました。その後２か月半近く感染者が出ない状態で推移していましたが、７月上旬に３例目が発生しました。改めて、この感染症はいつでも、どこでも、誰でもがかかり得るものだと、市内中に緊張が走ったことと推察します。その後、７月下旬から８月上旬にかけて２週間という短期間のうちに４例目から14例目まで発生し、今日までの取組以上に対策が求められています。
一方、全国的にも７月後半から感染拡大が大都市圏で急増し、全国に波及しそうな様相を呈しました。特に８月に入ってからは１日の感染者数が1,000人を超える日も珍しくなく、ついに３万2,000人と、月ごとの人数で最大となり、７月の２倍、さらに、重症者も急増し、
新型コロナウイルス感染症は第２波の状況でした。全国の発生地域や感染拡大地域では、対策の強化や新たな取組を様々に講じています。なお、８月末の感染者数は、先ほども上杉議員からもありましたが、６万8,000人を超えたとのことであります。
本市においても、継続する対策や新規の対策を講ずるに当たり、特に３例目から14例目までの感染の分析はとても重要です。どのように分析をされているのか、また、８月20日の第30回鳥取県
新型コロナウイルス感染症対策本部で鳥取県と鳥取大学医学部と鳥取市保健所の３者が連携して検証された結果が報告されています。以下、３者検証といいます。その内容及びまとめに対する本市の取組についても併せて市長にお伺いします。
登壇の質問とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への取組についてお尋ねをいただきました。７月上旬の３例目から８月上旬14例目までの感染の分析はとても重要であると。どのように分析をしているのかといったお尋ねをいただきました。また、８月20日の第30回鳥取県
新型コロナウイルス感染症対策本部で鳥取県と鳥取大学医学部と鳥取市保健所が連携して検証した結果が報告されているが、その内容と、また、まとめに対する本市の取組についてと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
本市では、
新型コロナウイルス感染症が今年４月以降現在までに14例発生しております。この14例の傾向といたしましては、幼児から60歳代までの各年代の方がおられるわけでありますが、70歳以上の方がいらっしゃらないということでありますし、また、重症の方もいらっしゃいません。感染経路につきましては、７名の方が感染経路が不明でありますが、残り７名の方は陽性者の濃厚接触者あるいは陽性者との接触者ということで、全て、発生が増加した７月以降の事例となっておるところであります。
これらの感染事例の調査結果等を基に、県では全県を対象として鳥取大学の専門家に戦略的な分析を依頼され、今後の
新型コロナウイルス感染症対策の在り方について検討を委託されているところであります。その報告書によりますと、現段階においては、感染症が市中に蔓延している状態とは考えられないといったこと、患者・家族の心理的・社会的負荷が大きくなっていること、また、基礎疾患のある方や高齢者などハイリスク者への感染予防対策が今後求められると、こういったことが報告されているところであります。
本市といたしましても、提出されたこの報告書を基に県と協議を行い、今後の
新型コロナウイルス感染症対策について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、重ねてお尋ねします。
私は６月議会の一般質問において、市内で２例目の感染者の方が発熱・帰国者・
接触者相談センターに、以下センターといいますが、複数回にわたって相談したにもかかわらず、発熱外来やＰＣＲ検査につながらず、感染確認が遅れるという不十分性があったのではないかとの問いに対しまして市長は、国から示された通知等に基づき相談対応を行っているところであるが、結果的にはこの方が感染者であったということを考えますと、２回目の相談の時点で
新型コロナウイルスの感染をもっと強く疑って、この時点で帰国者・接触者外来の受診につなぐことができたらよかったのかもしれないとの答弁でした。そこで、現在の14例目の感染者までの対応についてお伺いいたします。
初めに、３例目の30歳代男性、鳥取市保育士の方についてお尋ねします。
６月30日朝、頭痛、鼻詰まりの発症。７月１日朝、37.6℃の発熱があり、医療機関を受診。翌２日朝、37.7℃の発熱と味覚・嗅覚障がいがあり、８時40分、センターに相談。11時18分、受診した医療機関に相談の上、再度センターに相談し、ＰＣＲ検査となり、陽性判明で入院されました。この方は何度かセンターに電話をされているにもかかわらず、受診した医療機関に相談するようにと返しています。なぜ、最初の電話で症状がうかがえるのに、すぐにＰＣＲ検査につなぐことができなかったのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市３例目の方は、相談される前に既にかかりつけの医療機関を受診されていたことから、診療された医師に、ＰＣＲ検査が必要かどうかも含めまして、まずは御相談いただくようにお願いしたものでございます。その後、本人から医師に相談された結果についてお電話をいただき、また県外の行動歴もあるということでございましたので、相談センターが総合的に判断いたしましてＰＣＲ検査を実施することとしたものでございます。
このように、相談センターでは、診察した医師がコロナウイルスを疑うかどうかといった見立ても参考にしながら、ＰＣＲ検査の要否、これを判断しているところでございます。今回の対応で、検査を受けるタイミングが遅れたということもございませんので、適切に対応ができたものではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 適切であったという答弁ではありますけれども、私は６月にも申し上げましたけれども、症状が出ている方からセンターに複数回にわたって相談があれば、疑ってすぐに検査につないでいただきたいと思います。
次に、５例目の20歳代男性、会社員の方についてお尋ねします。
７月22日朝、喉の違和感の発症から、翌23日は発熱38.2℃、咳、頭痛、関節痛、目の奥の痛みがあり、その後も味覚症状など、連日にわたり症状が出ています。27日に初めてセンターに相談され、28日のＰＣＲ検査の結果、陽性が判明し、入院されました。症状が出てから相談まで５日もかかっていますが、すぐにセンターに相談されていたら、早期発見・診断につながったと思われます。相談ができていなかったことについてどのように分析されているのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
発熱・帰国者・
接触者相談センターでは、ホームページやポスター、チラシなどで、発熱や風邪のような症状が続くときは相談センターに相談していただくよう啓発を行っており、多くの方は症状が出てから早い段階で御相談いただいているところでございます。本市５例目の感染者の方は、発症後５日目に相談センターに相談されておるということでございますが、どのような理由により相談されなかったのか、これははっきり分かりませんが、この間に感染を広げるおそれもございますので、症状が出たらできるだけ早い時期に相談していただけるよう、引き続き周知・啓発を行っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 疑いがあれば、今も答弁がありましたが、センターへ連絡してくださいとの広報が特に若い人たちにも行き届くように工夫していただきたいなと思います。県も先般、
ＬＩＮＥ等を使ってそういう案内をしたいなと、こんなニュース報道もありましたので、研究していただきたいと思います。
続けてですが、12例目の10歳代女性、学生の方についてお尋ねします。
７月29日、喉の痛みの発症。31日、学校を休み、市内医療機関を受診。医師の指示によりセンターに電話相談し、ＰＣＲ検査で陽性が判明し、入院。生徒が通学する鳥取市立東中学校の全校生徒・教職員へのＰＣＲ検査や抗原定量検査を約460人実施されたことは英断だったと思います。なぜこのように対象を拡大して検査をすることとされたのかの経緯をお伺いします。
また、今後とも小・中学校等で感染者が出た場合には同じように全校を検査対象として検査を実施されるのかどうかを市長にお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
７月31日金曜日の夕方に生徒１名の陽性が確認されました。翌８月１日土曜日からは夏季休業日、夏休みに入り、生徒の行動範囲も広がるために、感染拡大を防ぐことはもちろんでありますが、生徒と保護者の不安を少しでも和らげる必要があることなども考えまして、関係機関とも協議いたしまして、濃厚接触者だけではなく全ての生徒と職員に検査を実施することとしたところであります。
今後についてでありますが、感染経路や感染者数、学校の規模など様々な状況が考えられるために、一律に同じ対策とはならないものと考えておりますが、感染拡大防止のためにどういった対応がいいのか、学校や教育委員会とも相談しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 学校は集団生活の場であるだけに、クラスター、集団感染が発生しやすい施設です。今回の対応を、先ほど市長からもありましたけれども、十分に生かしていただきたいと思います。
次に、店舗公表についてですが、感染者が出たときの取組として、立ち寄り先の店舗等の公表のお願いをしています。公表していただいたら、市民にとって、自分自身が立ち寄ったかどうかが分かると同時に、市中感染防止に大いに役立ち、市民の健康と命を守ることとなります。14例目までの中で、公表する場合と非公表にする場合とがありました。市民からは全て公表していただいたほうが安心できるという声があります。地元紙でも報道がありましたが、その基準についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の行動歴等の公表は、感染拡大防止のために行っているものであります。特に、不特定の人が利用する店舗等の施設においては、感染者と接触した可能性のある人を特定するといったことが困難なことから、店舗等の名称を広く公表することで、その店舗等を利用した方に、感染者と接触した可能性のあることに気づいていただきまして、ＰＣＲ検査を受けるなど感染拡大防止のための行動を取っていただけるようにしているものであります。そのため本市では、感染拡大防止の観点から、これまで公表が必要であると判断した店舗については、各店舗の御協力の下、全て同意をいただいた上で公表しているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 全て、お願いしたところは公表をということにできたということでありますので、公表していただいた店舗・施設等には市民の健康づくりの協力店施設として敬意を払い、引き続き共存共栄で取り組んでいくべきと考えます。したがって、風評被害などがあってはなりません。今後も市民の皆さんへ分かりやすい情報提供に努めていただきたいと思います。
８月上旬、松江市の立正大学淞南高校、生徒数309人ですが、サッカー部の寮生を中心とする100人を超える大規模なクラスターが発生しました。対策は急務です。児童・生徒の学びと育ちを保障するために、本市の小・中学校におけるクラスター対策について、教育長にお伺いいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の各学校におきましては、文部科学省の、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式と言うのですが、これに基づいた対策を行っているところです。各学校では、登校前の検温と記録、マスクの着用や手洗い、それから手や指の消毒の励行を行っております。また、教室内の座席の間隔、机の間隔を空けることや、給食のときには向かい合わずに同じ方向を向くなど、いわゆる３つの密を避けるようにしております。授業中でもできるだけ接触を避けるような活動にするなど、教科によって学習の形態を変更しながら実施しているところであります。また、学校は学校行事や参観日などで多くの人が集まる場所でもあり、この実施方法につきましても３密を避ける工夫をしながら取り組んでいるところであります。
以上です。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今御答弁をいただきましたことを周知していただきますとともに、随時、状況に応じて見直し等も図っていただくことを今後とも取り組んでいただきたいと思います。
先ほどの対策を受けまして、学校教育活動の一環として部活動が取り組まれていますが、生徒同士が接触したりする度合いは高いと思われます。また、利用する道具や備品などの衛生対策も必要です。特に更衣室などの部室は３密状態であり、十分な対策が求められます。部活動について現在どのように取り組まれているのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 部活動につきましては、令和２年３月24日に文部科学省より、３密の条件が重ならないように実施内容や方法を各学校で工夫することなどの通知がございました。これを踏まえまして、教育委員会から市内各学校へ部活動再開に関わる留意点等を通知したところであります。また、競技によりましてはそれぞれの団体から活動の留意点なども順次示されてきておりまして、各学校ではこれらに基づきまして、生徒が密集する活動や、生徒が近距離で組み合ったり接触する場面が多い活動、また、向かい合って発声したり、大声を出したりということですけれども、発声したりする活動などについては、一定の距離が取れる活動となるような工夫をしております。また、議員がおっしゃいましたが、部室や更衣室の利用につきましても、密にならないよう、例えば一斉に利用しないとか、また短時間の利用となるよう、こういった配慮をしているところであります。
以上です。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、教育長からもありましたが、特に私は部室についてとても心配します。建物が更新されて新しけりゃいいけど、多分どこの中学校の部室もかなり年数がたっておって、衛生面をとても心配しますので、更衣室とか利用する道具、備品の消毒にきめ細かく取り組んでいただくことを周知していただけたらと思います。
７月下旬に鳥取市保健所管内での感染者が多数発生したことを受けて、その対応に当たるため県からの応援がありました。そして、合同チームが編制されています。県はどういう分野を受け持って業務をされていたのかをお伺いします。
また、今後も同様な協力体制がしかれることとなるのかも併せてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
８月１日から20日まで、県・市合同調査チームとして、鳥取市保健所に県の職員の方に応援として来ていただいておるところでございます。本市としましては、感染者の発生が続いている時期でございましたので、患者や立ち寄り先への調査等の対応に関連いたしまして、県庁や医療機関との連絡調整や宿泊療養に係る準備など、これを行っていただいたところでございます。
今後につきましては今のところ未定でございますが、現在も
新型コロナウイルス対策として感染防止や感染拡大防止に努めているところでございまして、形はどうであれ、今後も県と連携を取りつつ対応していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今答弁にもありました。引き続き県との連携を強化していただくことに努めていただくことをお願いいたしたいと思います。
この当時の保健所の体制はかなり逼迫していたと推察されます。全国的には６月から再び感染者が増加し、第２波と言われる実態でした。常に県内外の動きを見ながら体制を構築していくべきと考えますが、当時の本市の応援体制はどうであったのかをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 保健所への職員の応援体制につきましては、他部署から事務職３名を兼務で補充し、保健師につきましては既に退職された方を短時間雇用するなど11名の追加配置で体制を強化し、業務を行っておりました。また、感染者が多く発生した場合に備え、早い段階から、部署を超えて保健師全員で研修や訓練を行うなど専門的なスキルの共有等、感染拡大防止のための体制づくりを行ってきたところであります。
以上です。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 この感染症との闘いは長期的になるものと思われます。特にこれから秋冬にかけてはインフルエンザの流行とコロナ感染拡大が並行する可能性もあり、今まで以上に警戒しなければなりません。保健師の増員も含めて人員体制を強化する必要があると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現時点では、緊急事態を想定して平常時よりの保健師の増員をしていく、このようなことは難しいと考えているところであります。緊急時には全庁的な応援体制を組みまして、即時体制強化が図れるように、保健所以外の職員につきましても対応のノウハウを継承するなど、本市の保健所と連携を取りながら検討していいきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 この２つの感染症は、発熱、頭痛、関節痛と、同じ症状が表れるだけに、両方の検査をしなければいけないと言われています。重ねてでありますが、答弁でも出てきましたけれども、最も警戒を要する秋冬に向けて、保健所が逼迫しない体制を十分に準備されることを要望します。
７月下旬から集中して感染者が発生した際、入院は感染症指定医療機関だけでなく協力医療機関への入院となり対応することができました。これから秋冬以降の第３波に備え、患者が増加した場合に医療が逼迫しないように、入院病床や軽症者・無症状者の宿泊施設の確保が必要です。考え方をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、県と連携して
新型コロナウイルス感染症の患者の入院病床の確保を行っておりまして、さらには県では、患者が増加した場合に備えて宿泊療養施設の確保を行っておられるところであります。入院病床や宿泊療養施設の確保状況でありますが、県が国の指標に基づいて推計された県全体の患者数は、感染拡大のピーク時で入院患者が276人、宿泊療養者117人で、合計393人となっておりまして、それらに対して、県全体で確保されている入院病床数は313床、宿泊療養施設は340室となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今の数字を聞きますと、対応はかなりできているようにはお伺いすることができるんですけれども、何にしましても、医療崩壊を招かないために先手先手の入院・宿泊の確保を要望いたします。
第３波や秋冬のインフルエンザ蔓延期に備え、診療所等医療機関でもＰＣＲや抗原の検体を採取し、行政検査として検査を円滑にできるような体制整備をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルスの検査は現在、県の衛生環境研究所や一部の医療機関において実施されております。また、一部の診療所におきましては唾液を民間の検査機関に出して検査されておられるところもございます。今後、第３波の到来やインフルエンザの流行等で
新型コロナウイルスの検査の需要が高まることも予想されるところでありますので、そのための体制整備が必要であると考えております。現在その体制整備について、県とも協議を行っているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 県と協議をしていくということでありますが、加えて医師会などとも連携していただきまして、検査ができる医療機関を拡充されるように要望いたします。
３者検証の３つのまとめの１つに、今後は基礎疾患がある方や高齢者等への感染を防ぐことに注力する対策にシフトすることが求められると示されました。そこで、具体的な取組として、他都市ですが、例えば千葉県の松戸市では、感染リスクの高い無症状の高齢者や高齢者施設の職員を対象に、１万円前後の
新型コロナウイルスの抗原検査費用を１人5,000円を上限に補助する事業を８月後半から始めています。また、国においても、検査料を補助する自治体に対して財政支援をするような動きもあるようです。本市においてもそのような事業が構築できないか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
他都市でもいろんな補助制度等も今行われているところであります。国でも新たな制度等を検討しておられるということでありまして、国が新たな制度を設けられる場合、県とも協議をしながら本市における対応を検討していくということにしておるところでありますが、症状のない方、また陽性者との接触歴のない65歳以上の方などへのＰＣＲ検査についての国の方針、詳細な情報をまだ確認しておりませんので、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。
高齢者や基礎疾患のある方は、
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいと言われておりますので、本市といたしましては、まずはこれらの方が感染されないように予防策の周知・徹底を図っていく、このことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 松戸市の市長はこの事業をするに当たりまして、誰もが必要な検査を受けられる体制づくり、国の政策では全てを網羅できていない面もあるので一歩一歩進めていきたいと、このように強調したとのことでありますので、ぜひ検討していただくことを要望いたします。
次に、今後についてですが、初めに特別定額給付金についてお尋ねします。
１人当たり10万円の特別定額給付金は、８月28日現在で99％近くの方に行き届いたとお聞きしました。しかし、この手続の過程で、今回受給できなかった方がおられます。内容は、介護施設に入所中の単身世帯の方で、市から申請書が施設に届き、その後、施設からお世話をしている方へ転送されたが、申請前に亡くなられ、給付金を受け取れなかったというお話を伺いました。本市では、単身世帯において、申請書を提出するまでに死亡し給付金を受け取れなかったという問合せも２件ほどあったとお聞きしました。もっと早く申請書を発送していたら給付金が受け取れたと思われますが、こうした事例への対応について見解をお伺いいたします。
なお、市では、４月27日に住民基本台帳に記載されている人が対象で、５月25日に申請書を全世帯に発送されたということもお聞きしておることも付け加えたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
特別定額給付金は、国の制度設計と財源の下に、世帯主の申請に基づいて世帯単位で給付されたものであります。このうち、基準日以降に、申請前にお亡くなりになられました世帯主の受給権は他の世帯員に引き継がれるということになるわけでありますが、単身世帯の方で申請前にお亡くなりになられた場合は世帯自体がなくなってしまうことから、給付ができないとされているところであります。本市では、対象となる全世帯に適正に給付できるように、４月20日の閣議決定後速やかに準備を進めて、政府が望んでおられます５月中に支給を開始したところであります。それでもなお、本市が申請書受付を開始した５月27日までにお亡くなりになられました単身世帯には給付できないこととなったところでありますが、申請に基づく給付という全国統一の取扱いに従ったところでありまして、これにつきましては御理解をいただきたいと、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今後このような事業があった場合は、今回の件を教訓としていただきまして、全ての人が受け取れるように最大限の配慮を要望します。
本市では市民の皆さんに、３密を避ける、２メートルの距離を取る、マスクをする、手洗いや消毒をする、検温をするなどをお願いしていますが、市役所本庁舎に多くの職員が勤務し、多数の来庁者があります。１日当たり約1,800人の来庁者があると以前に伺ったことがあります。庁舎には衛生用品の消毒液を置いてありますが、体温を測る機器はありません。市民の健康を守り、
新型コロナウイルスやインフルエンザの感染を予防する一環として、複数の方の体温を測定できるサーマルカメラなどの検温システムを本庁舎や駅南庁舎に導入できないかをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、庁舎の玄関やエレベーターなどに来庁者用のアルコール消毒スタンドを増設いたしますとともに、窓口用ベルトパーティションや床面へのソーシャルディスタンスを促すシートなども設置いたしまして、来庁者の皆さんの感染防止に向けた注意喚起や安心できる窓口環境づくりを進めているところでございます。また、職員も毎日出勤前の検温や行動履歴の記録などにより体調管理に努めているところであります。
御提案いただきましたサーマルカメラについてでありますが、庁舎での感染拡大予防と、来庁者、また職員の健康管理の観点から、全国的にも幾つかの自治体で設置されている事例があることを承知いたしております。多くは感染拡大傾向にある都市部での導入と認識しておるところでありますが、こういった事例について、運用実態やその効果などを研究してみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 途中でも言いましたけれども、この感染症との闘いは２年から３年の長期戦にもなるとも言われておりますので、研究ということもありましたけれども、ぜひ、感染防止と健康管理に役立つものと思われますので、導入を再度要望いたしたいと思います。
コロナ禍における地域包括ケアシステムの深化・推進の在宅介護についてお尋ねいたします。
在宅介護の場合、介護している御家族や親族がこの感染症に感染してしまった場合、在宅で介護する人がいなくなると同時に濃厚接触者となる高齢者をどのように支援していくかということが大きな課題になっています。なお、本市では要支援・要介護の認定の方は約１万1,000人おられて、在宅は７割以上だという実態がありますので、この質問をさせていただいております。
例えば大阪府の堺市のように、既にこのような場合でも引き続き在宅で安心して訪問介護サービスができる事業を実施しておる自治体もありますので、本市はそのような事態を想定した対応についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
在宅で介護している御家族などが
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の介護を必要としている高齢者の方への対応については、本人の要介護の状態によって大きく２通りに分けて検討する必要があります。まず、生活がある程度自立しており引き続き在宅生活が可能な場合は、介護サービスを提供する介護事業者が防護服の着用等感染拡大防止対策を徹底した上で訪問等によって介護サービスを提供することとなります。また、在宅での生活継続が困難な場合は一時的な預かり施設等において支援を行う必要があり、いずれにしても生活支援体制の整備が急務となっております。現在、県が中心となって進めている
新型コロナウイルス入院患者家族支援事業とも連携を図りながら検討を進めるとともに、本市としても、介護をする際に必要となる防護服などの衛生用品の備蓄に取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 質問でも言いましたけれども、想定されるといいますか、いつ起きてもおかしくない今のコロナの生活実態にありますので、先手先手で事業を構築していただくことを要望いたします。
最後ですが、３者検証のまとめの１つである「
新型コロナウイルス感染症による健康影響よりも、感染による心理・社会的負荷が大きく、感染した者やその家族を守り、ケアすることが今、最も求められる」に対して、答弁では、それに基づいて取り組んでいくとのことでありました。
私は、コロナに立ち向かうということを次のように考えています。１つ目、感染症状があり苦しんでいる方を早く治療し、健康にする。２つ目、誰でも感染する可能性があるだけに、全ての19万人鳥取市民が一致結束して
新型コロナウイルスに立ち向かう意識を醸成すること。３つ目、感染した本人の責任追及、家族・近親者や公表した店舗・施設の誹謗中傷、また医療・介護従事者への心ない仕打ちは、結束しなければならない市民同士が傷つけ合う姿です。内なる力を弱体化させるだけだということを知っていただくようにＰＲすること。４つ目、自分との間に線を引き、相手を異質な存在としておとしめたり排除する言動は、著しい人権侵害であり、正さなければならないということを前面に出していく。５つ目、最前線に立っている人たちを支援する輪をつくること。６つ目、この感染症で貴い市民の命を失わない連帯を築き上げること。これまでにも市長メッセージや議長との連名のSTOP！コロナ差別とする３つの宣言などに取り組んでこられましたが、今申し上げましたような内容を含む啓発や市民の意識改革が必要だと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
６点について挙げていただきました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これは誰もが感染するリスクがあるわけでありまして、そういった中で、感染された方また御家族への誹謗中傷など、人権を脅かす状況が社会問題となっておりまして、このようなことは決して許されないものであると考えております。先月８月８日に、私と議長さんの連名で市民の皆様に向けてSTOP！コロナ差別とする３つの宣言を行いまして、広く市民の皆様へ呼びかけをさせていただいたところであります。引き続き、感染された御本人、御家族、また医療従事者の皆さんの人権を守るため、人権啓発の取組を継続して行い、市民一丸となって安全・安心に暮らせる鳥取市をつくっていくように、そのような人権意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市長は本議会の開会で、鳥取市は決してコロナに屈しないという決意を胸にと言われました。強いメッセージとして受け止めました。コロナとの闘いが全ての市民の命を守る人権尊重への道だと形に表れるように、引き続き先頭に立って取り組んでいただきたい、共に取り組んでいくことを申し上げまして、質問を終わります。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。
通告に基づき、温室効果ガス抑制対策、防災・減災、新型
コロナ感染症対策の３点について質問いたします。
まず、温室効果ガス抑制対策についてです。
本年、本市でも連日35度を超える猛暑日が続いております。また、梅雨どきには熊本県人吉市の球磨川の氾濫に伴う豪雨災害が発生いたしました。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
近年頻発している豪雨災害について、多くの皆さんが地球温暖化に起因したものと感じているのではないでしょうか。本市は、平成24年に第２期環境基本計画並びに鳥取市地球温暖化対策実行計画を定め、温室効果ガスの排出削減を進めています。そして、その中期目標となるのが本年であり、第３期計画を策定する節目の年ともなっております。市長は第２期の取組をどのように総括されたのか、また、取組による成果、そして第３期につなげていくための課題についてお尋ねいたします。
流域治水プロジェクトについて伺います。
パリ協定の目標とする気候変動プラス２度のシナリオで、国交省は将来予測として、現在より降雨量で約1.1倍、河川流量で約1.2倍、洪水発生頻度で約２倍になるとしております。このため、国交省は流域治水プロジェクトを立ち上げ、本年７月より計画策定が始動していると伺いました。このプロジェクトの考え方と千代川流域での取組について答弁を求めます。
避難所について伺います。
私は、昨年の避難所開設訓練を本市の防災訓練で経験し、地域防災計画に掲載の収容人数１人当たり２平方メートルの考え方が現実とあまりにも乖離していると感じ、議会質問をいたしました。市長は、防災会議で検討する旨、答弁されていらっしゃいます。そして今、コロナ感染症を踏まえた避難所運営が求められている中で、感染症防止のための３密回避の観点で避難所の収容人数の再検討が必要と考えます。この点について、本市の考えを伺います。
耐震改修事業について伺います。
コロナ感染症に伴う避難の在り方として、分散避難が提唱され、避難所に移動するだけが避難ではなく、自宅にとどまることも避難の１つとして考えられています。ウィズコロナの避難を考えると、民間住宅の耐震改修事業を積極的に進めなければなりません。しかしながら、その進捗がはかどっていないと伺いました。本市の耐震改修事業の目標に対しての実績の推移と課題について伺います。
最後に、新型
コロナ感染症対策について伺います。
これから秋冬を迎えるに当たり、風邪・インフルエンザの患者さんが増える時期を迎えます。発熱のある患者さんがコロナウイルス保持者か、そうでないのか、判断が容易につかない事例が増加するものと予想いたします。この対応として、ＰＣＲ検査あるいは抗原検査で陰性確認を行った上でかかりつけ医を受診していただくのが妥当と考えます。例年、風邪・インフルエンザで本市の医療機関を受診される方は１日平均どの程度いらっしゃるのか、伺います。
あわせて、本年６月の県議会でＰＣＲ検査機器の導入に係る予算が可決されました。鳥取市域での検査機器の配備の見通しについて伺います。
以上、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えいたします。
まず、温室効果ガス抑制対策についてお尋ねをいただきました。第２期の鳥取市環境基本計画で取り組んできたところでありますが、どのように総括しているのか、また、第３期につなげていくための課題は何かと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
本市では、今年度末までを計画期間とする第２期の鳥取市環境基本計画において、地球温暖化の防止を重点プロジェクトの１つとして掲げておりまして、市域における温室効果ガス排出量の対平成25年度比14.1％の削減、これを目標として掲げておるところであります。具体的な取組といたしまして、再生可能エネルギーの導入促進や、ごみの減量化、発生抑制、資源の再使用・再生利用の推進を図っているところであります。最新の平成28年度実績は、全体の削減率は2.5％、家庭部門では9.2％と、いずれも厳しい状況となっております。
今後もなお一層の取組が必要であると考えておりまして、次期計画でも引き続き様々な施策に取り組んでいくこととしておるところでございます。
次に、防災・減災対策についてお尋ねをいただきました。
まず、千代川水系流域治水プロジェクトについてお尋ねをいただきました。このプロジェクトの考え方と、千代川流域についての取組内容ということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
近年、激甚な水害が頻発しておりまして、今後も気候変動による水災害の激甚化や頻発化が予測されているところであります。このような水災害リスクの増大に備えるため、河川管理者が主体となり行う治水対策に加えまして、氾濫域も含めた河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる、いわゆる流域治水への転換が必要となっております。国土交通省では、国・県・市町村等で協議会を設置いたしまして、流域全体で緊急的に実施すべき治水対策の全体像を流域治水プロジェクトとして策定・公表し、流域治水を計画的に推進することとしております。本市も、千代川流域の国・関係機関で構成される千代川流域治水協議会に参加いたしまして、このプロジェクトを推進していきたいと考えております。
次に、防災・減災対策について２点目のお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所収容人数を再検討していく必要があるのではないかと。この考え方についてということでお尋ねをいただきました。
災害時の避難所における
新型コロナウイルス感染症の対応として国が示しておりますレイアウト例では、ソーシャルディスタンスの確保のために１家族当たり３メーター掛ける３メーターで人数に応じて広さを調整すること、各家族の間の距離を１メーター以上空けることなどが示されておりますほか、体調不良者や配慮が必要な方の専用のスペースを設けるなど、従来より多くのスペースが必要となっております。本年５月28日には感染症に対応した避難所設営の実動訓練を行いまして、屋内運動場では収容可能な人数がおおむね最大収容人数の半分程度になることを確認しております。また、本年６月16日には地区公民館において避難所班リーダー研修を実施し、仕切られた部屋を多く有する施設については利用する部屋により収容可能な人数が変化するといったことを確認しております。本市といたしましてはこういった検証結果から
新型コロナウイルス感染症を踏まえた収容人数は従来の収容可能人数の半数程度が目安となるものと考えておるところであります。
なお、避難される方の健康状態や配慮が必要な方の人数、避難者の家族構成などにより滞在する部屋や必要とされる面積が異なりますことから、避難所開設時に柔軟に対応を行っていく必要があるものと考えております。
次に、防災・減災対策の３点目のお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症対策で分散避難が言われている中で、自宅で避難するためにも住宅の耐震化は重要となってくるが、住宅耐震化の目標に対しての推移、課題、実態についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、新型
コロナ感染症対策についてお尋ねをいただきました。これから秋冬にかけてインフルエンザが増える時期となって、
新型コロナウイルス感染症と区別・判断がつかない事例が増えるものと思われるが、風邪やインフルエンザは例年１日平均どの程度の患者数であるのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策についての２点目のお尋ねでありますが、６月県議会においてコロナの検査機器導入が予算化されているが、どの程度配備される予定なのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましても、健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 私から、２点についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず初めに、風邪やインフルエンザは例年１日平均どの程度の患者数があるのかというお尋ねでございます。
国の感染症発生動向調査によりますと、鳥取県全体のインフルエンザの１日当たりの患者数は、流行のピーク時で約1,000人というふうになっておりまして、人口割にしますと、県東部ということでございますが、１日約400人ということになります。風邪については統計がございませんので、詳細は不明ですが、同様に、受診される患者は多数あると思われるところでございます。
次に、コロナ検査機器の導入でございますが、市内にどの程度配備される予定なのかというお尋ねでございます。
新型コロナウイルスの検査機器の導入状況でございますが、本市では既に１医療機関で導入されているほか、今後、年末までに２つの医療機関で導入されるという予定となっておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 私からは、住宅耐震化の目標に対する推移と課題についてということでお答えをさせていただきます。
本市では、地震による被害から市民の生命・財産を保護し、安心・安全な生活環境の保全を目的としまして、住宅・建築物耐震診断・改修支援事業を行っております。住宅の耐震化につきましては、鳥取市耐震改修促進計画におきまして令和２年度末で耐震化率95％の目標を掲げて取組を進めておりまして、平成29年度末で83.4％、平成30年度末で84％、令和元年度末で85.3％と推移しております。
課題といたしましては、所有する住宅の耐震性能を把握し、耐震改修や建て替えによる耐震化につなげていくために、まず耐震診断を実施していただくよう市民の皆様への啓発を行うことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ＩＰＣＣ、これは気候変動に関する政府間パネルと訳されますけれども、これによると、産業革命前の気温と比較しプラス1.5度とするためには、2050年にＣＯ２排出実質ゼロとすることが求められているようであります。日本政府は国の削減目標を2030年に2013年比26％削減、県は同様に40％削減というふうにしております。本市はこのたびの計画策定の中で35％削減という目標を立てていこうとされておりますけれども、どのような考えの下に導かれたものなのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 鹿田環境局長。
◯鹿田哲生環境局長 根拠数値についてのお尋ねがございました。
温室効果ガスの排出量は、産業や運輸、一般家庭などの事業活動で排出される量を、国が定める手法により自治体ごとの排出量として示されているものです。排出量の削減に向けて、省エネ設備の導入や非効率設備の廃止、さらには一般家庭での節電やリサイクル推進などの活動による2030年度の排出量を推計して算出し、その数値を2013年度実績と比較して35％の削減を目標値としたものでございます。
なお、先ほど議員からも御紹介がございました、国においてはこの目標削減率を26％、県では40％とされておりますが、本市といたしましても国や県と歩調を合わせて目標の達成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 鳥取市が今回の策定に係る資料をホームページに公表されていらっしゃいます。これによりますと、本市の温室効果ガス排出量は2013年で178万5,000トン、2016年で179万トンと、人口が減少しているにもかかわらず増加しております。35％削減は非常にハードルが高い目標と感じているところであります。省エネ・再エネの取組が１年遅れれば、将来の取組はさらに厳しさを増してくるわけでございまして、本市は真剣に、そして積極的に取り組んでく必要があると考えます。どのように進捗を管理し取組を進めていこうとされているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
35％、ハードルは高いと、このように考えなければならないと思います。この削減目標を実現するためには、再生可能エネルギーのさらなる利用促進や省エネルギーの推進などに着実に取り組みますとともに、それぞれの施策の成果を明確にするために、可能な限り目標を設定することとしております。
進捗管理につきましては、各年度の実績を鳥取市環境審議会に報告いたしまして、併せて取組の成果や進捗状況の評価も行っていただくこととしております。さらには、計画期間中に国や県の動向も踏まえまして、必要に応じて計画全体の見直しを行うこととしておりまして、こういった情報を公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 このたびの環境基本計画の目玉、これは地域循環共生圏の考え方の導入であるというふうに言われております。地域循環共生圏の考え方について、分かりやすい説明をお願いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域循環共生圏でありますが、御承知のように、平成30年４月に閣議決定された国の第５次環境基本計画に示された考え方でありまして、都市や農山漁村といった各地域が保有する自然資源や資金・人材などを生かして、それぞれが自立・分散型の社会を形成しながらも、一方で地域の特性に応じて各地域が資源を補完して、圏域全体で持続した生活を維持していくために支え合うことで、経済や地域社会の諸課題の解決と新たな成長を目指していく考え方のことであります。
第３期計画におきましては、地域循環共生圏の視点に基づいて、豊かな自然や水辺、農村環境、再生可能エネルギー導入の可能性などの資源を生かしつつ、経済、地域社会などの諸課題の同時解決と新たな成長へとつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ただいま御説明をいただきましたが、今回のテーマでございます温室効果ガス抑制対策、これを地域循環共生圏の考え方に当てはめたとき、私は地域循環共生圏イコールエネルギーの地産地消ではないかというふうに考えております。地域で再生可能エネルギーを生産し、地域の中で消費していく、エネルギーの地産地消の本市の取組をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域内で産出した再生可能エネルギーを地域内で消費する、いわゆるエネルギーの地産地消を推進していくことは、地域経済の好循環や地域エネルギー産業の活性化とともに、温室効果ガス抑制対策につながるものと考えております。本市は、再生可能エネルギーの地産地消の直接的な担い手となる株式会社とっとり市民電力を平成27年８月に官民共同出資で設立しております。契約電力は順調に伸びておりまして、設立４年目には年間総販売量が設立時の25倍となる3,569万キロワットアワーとなっておりますが、地域内の調達率が相対的に低下しておりまして、地元電源の確保が課題となっておるところであります。県営の再生可能エネルギー発電所と供給契約を締結することなどにより、安定的な地元電源の確保に取り組み、エネルギーの地産地消を今後も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は以前、雲坂議員から資料を頂きまして、2015年、鳥取市から鳥取市外に流れた電気代だとか燃料代等のエネルギーの代金、これが230億円を超えるというふうに言われております。このお金が地域を回るようになれば、市民所得も確実に向上することになるというふうに考えます。
そして、私は、先ほど市長が紹介してくださいましたとっとり市民電力に大変期待しております。先ほどの答弁の中で市民電力の課題として地域での電源確保、こちらが課題であるというふうに伺いました。私は、地域での電源確保とこれからの本市の農業振興両方のツールとして、ソーラーシェアリングを提案したいと思います。
これは、太陽光パネルを農地の上約３メートルに間隔を空けて設置し、パネルによる太陽光発電と農作物の光合成による温室効果ガス削減につながる取組です。平成28年12月議会で石田議員が質問しておりますけれども、その当時と比較し、技術の進歩によりイニシャルコストの低下がかなり進んでおります。千葉県匝瑳市では、農業収入と併せ、売電に起因する収入を農家が得る仕組みができております。メガソーラー、風力発電などは外部資本によるものが大半でありますけれども、このメガソーラーは利益が大都市部へ流出してしまいます。それに比べ、ソーラーシェアリングは利益が地元農家に落ちることでお金の地域循環が図られます。また、野立てメガソーラーの場合は森林等の伐採も発生しますけれども、ソーラーシェアリングの場合は農作物の光合成により二酸化炭素を固定する効果があります。ソーラーシェアリングの取組をとっとり市民電力と農家が共同で取り組めば、エネルギーとお金の地域内循環が高まり、地域循環共生圏の考え方に合致いたします。市長はソーラーシェアリングをどのように評価しているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御紹介いただきましたソーラーシェアリング、営農型太陽光発電でありますが、これは太陽光を農業生産と発電とで共有する仕組みでありまして、農作物の販売収入に加えて、発電した電力の農業施設への利用や売電による収入等により農家の経営改善が期待される取組であります。営農と発電をいかに長期間継続して両立させるかが課題となりますが、再生可能エネルギーの導入により、農業経営の安定化、耕作放棄地の防止といった側面だけではなく、地球環境問題や食料問題などの解決にも通ずる取組であると認識いたしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 それでは、本市におけるソーラーシェアリングの普及の実態について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
本市におきましては現在、湖山西地区と福部町地内の２か所でソーラーシェアリングが取り組まれております。面積は合計で約7,800平方メートル。いずれも栽培作物はサカキとなっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 全国的には1,000件以上取り組まれております。私も先日、ソーラーシェアリングを頑張っていらっしゃる方からお話を伺いました。これからが普及期であるというふうに言われておりました。本市では、先ほど答弁がございましたけれども、２か所ということで、まだ普及が進んでおりません。この要因についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
ソーラーシェアリングが普及していない要因といたしましては、長期間継続して営農と発電を両立させることができるのか、また、導入経費やメンテナンス費用が発電収入で計画どおり回収できるのかといった不安が大きいものというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほど部長の答弁の中でコストのことがありましたけれども、今、技術がかなり進んでおります。その辺も近々解消されるというふうに言われております。
私が関係者からお話を伺う中で、普及しない要因の１つに、周辺で作付されている同品種の農作物の収穫量の８割を下回ってはならない、また、毎年収穫量の報告義務があるということを伺いました。これはあまりにも農業者にとって厳しく、見直しすべきと考えますが、いかがでございましょうか。
◯山田延孝議長 濱田農業委員会会長。
◯濱田 香農業委員会会長 お答えします。
ソーラーシェアリングは農地の活用や保全だけでなく、地域の活性化とエネルギー収支の改善から有効な手段だと考えております。ソーラーシェアリング整備下での営農ですけれども、議員が触れられましたように、一定の基準が設けられております。農業委員会は、農地を守り継続して営農を行っていただくとともに、また農業所得の向上にも配慮する必要がございます。農業委員会としましてはソーラーシェアリングを持続可能な取組とするため、日陰での有効な作物や、遮光率の水準、土壌管理など先進事例を参考に情報収集するとともに、これからソーラーシェアリングに取り組まれる農業者の方などへの情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、さらに普及を図る上でモデル農場、こういったものを作り、適用作物の調査・研究を鳥取市で行い、そして農家の方が安心して前へ一歩踏み出せる環境づくりが必要と考えますが、この点についてお考えを伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今後、全国の優良事例等も参考にさせていただきまして、本市でどのような形態の事業モデルが成立するのか、環境部局、農業部局、また経済部局と連携して研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ積極的な取組をお願いいたします。言えば、これはスマート農業とも取れるわけでございまして、本市としてもスマート農業に積極的に取り組んでいらっしゃるわけですので、ぜひ取組をお願いいたします。
次に、森林整備に移りたいと思います。
本年７月１日に第２回の環境審議会が開催され、地域循環共生圏の具体化に向けて重点プロジェクトが示されております。その中に、連携地域における持続可能な森林管理を進めることでカーボンオフセットを行うとの一説がございました。これは、言えば他地域の森林整備を本市が経費を負担していくと読めるわけでございますけれども、本市にはまだまだ未整備の森林が多々あるわけでございまして、カーボンオフセット案というのは見直しをしたほうがよいのではないかと感じておりますが、お考えをお聞かせください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
第３期の環境基本計画、これはまだ案の状況でありまして、この環境基本計画の原案にあります、連携地域における持続可能な森林管理を進めることでカーボンオフセットを行う、この記述でありますが、これは地域が協働してカーボンオフセットに取り組むということを意図しているものでございます。本市といたしましても、地球温暖化対策を進めていくために、森林を活用したカーボンオフセットを推進してまいりたいと、このように考えておるところであります。他地域のこのような取組を市が負担してというようなことではございませんので、協働して取り組んでいくと、このような意図の下に記述しておるところでございます。こういった表現を含めまして、本市の考え方が適切に伝わっていくように、こういった記述部分についてもいま一度検討してみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に移ります。国は、2030年の温室効果ガス削減目標を2013年度比26％減としておりまして、そのうち2.0％を森林吸収量で確保していくと、このようにしております。国レベルでは年平均45万ヘクタールの間伐量ということであるようでございます。本市はどのような手法で、どの程度の森林整備をこの2030年に向けて考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
林野庁の資料によります国内で行われた間伐面積につきましては、パリ協定の基準年であります平成25年度から直近の平成30年までの６年間の年平均で約44万3,000ヘクタールとなっており、ほぼ目標を達成している状況となっております。本市におきましては国の目標を踏まえた目標値は定めておりませんが、健全な森林を育成するため、間伐等に対する補助金制度を設けまして森林整備を促進しております。
その実績値を御紹介させていただきます。平成25年度273ヘクタール、平成26年度203ヘクタール、平成27年度249ヘクタール、平成28年度271ヘクタール、平成29年度284ヘクタール、平成30年度336ヘクタール、令和元年度303ヘクタールと、年度によって増減はございますが、全体として増加傾向となっております。まだまだ間伐等の手入れの行き届いていない森林も多くございますので、今後も継続して適切な森林管理を促進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 森林資源の持続可能な循環を考えていったときに、間伐と併せまして皆伐、また新植といったものも行っていかなければなりません。私どもの議員活動、調査活動の中で、せっかく新植で植えた苗木が鹿の被害に遭っているというお話を伺いました。被害防止柵の設置経費の負担軽減のため、この経費に対し本市のかさ上げ補助金である造林事業補助金への制度の適用をすべきというふうに私は考えますけれども、この点について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
近年、鹿は鳥取市の東部また南部地域を中心に生息域を拡大しておりまして、深刻な森林被害をもたらしております。被害は、植林した苗木の食害などの林業被害に加えまして、下層植生の食害による土壌の流出、また生態系への影響など、大きな問題となっております。森林所有者等が植林に合わせて鳥獣被害防止のための柵などの設置を行う際には事業費の９割が補助される制度がありますが、それでもなお、森林所有者にとって大きな負担となっておりまして、植林をちゅうちょされるケースもあると、このように伺っております。森林の健全な育成は防災面においても重要と考えておりますので、鹿などによる森林被害の防止に向けた本市としての支援策を検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に移ります。太陽光発電・蓄電施設への補助金についてです。
本市では、太陽光発電施設に対し補助制度を設けております。しかし、畜電施設においては補助制度が設けられておりません。今、固定価格買取り期間が終了する事例も増えておりまして、これからは発電した電気を蓄電し自ら消費する、またシェアリングする、そのような時代であるというふうに言われております。太陽光パネルに軸足を置いた補助制度から、蓄電施設に軸足を置いた補助制度へ見直しをすることで、さらに温室効果ガス削減、またエネルギーの地産地消を強力に進めるべきというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、再生可能エネルギーの有効利用と、化石燃料に替わる自然エネルギーの普及により、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、地球温暖化の防止等の意識の高揚を図るために、住宅に太陽光発電システムやまきストーブなどを設置する場合の補助事業を行っているところであります。御提案いただきました蓄電システムについてでありますが、太陽光発電などの電気を一時的に蓄えて、夜間や停電時などにその電気を使用することができる設備でありまして、本市では、先ほど申し上げましたこれまでの補助制度に加えまして新たな対象設備として検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、市民の意識についてに移りたいと思います。
鳥取市環境審議会に温室効果ガスの将来推計が資料として提示されておりまして、現状の市民意識による省エネ行動を数値化すると、35％の削減目標は達成できないと、こういうことが読み取れます。市民の省エネ意識の向上について本市はどのように認識し、当事者意識向上に向けた取組を行っていくのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
35％の達成に向けてこれからいろんな取組を進めていかなければならないと思っております。温室効果ガスの排出量の削減をはじめとする地球環境保全への理解を市民の皆様にさらに深めていただくということが必要であります。まず、家庭・事業者と連携・協働して実施する環境教育の充実を図っていくことが必要でありまして、環境教育研修等の開催、また啓発活動の実施に努めてまいりたいと考えております。また、市民ボランティアの皆さん、また環境保全活動団体の皆さん等によって取り組まれております環境保全活動に対する新たな支援策なども検討を進めてみたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 積極的な取組を期待しております。
続きまして、昨年の９月23日、ニューヨークの国連本部で国連気候行動サミット2019に合わせ、世界ユースサミットが開催されております。グテーレス事務総長は、若者世代を気候危機との闘いにおいて必須と位置づけ、世界のリーダーたちの気候変動に対する自由放任主義的なアプローチに揺さぶりをかけた若者たちをたたえたと報道されておりました。まさしく地球温暖化の問題の当事者は、子供たち、また若者の世代でございます。これからの子供たちの環境教育について、教育長のお考えを伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校におきましては、例えば、小学校の社会科では節水や節電などの資源の有効な利用について、中学校の理科ではエネルギーの有効利用の大切さなどの学習を行っております。また、総合的な学習の時間に、地域に施設見学に出かけたり、環境問題についての学習を行っている学校もございます。また、来年度からですが、中学校では新学習指導要領が全面実施され、ここではＳＤＧｓ、これについての内容も学ぶことになり、これからの社会を担っていく子供たちにとって、環境に関する学習が大変有意義であり、必要なものであるというふうに考えております。したがいまして、今後も子供たちが環境に関する学習を通して、持続可能な社会の構築に向けて自らが課題を解決する力、こういった力を育んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、環境政策の執行体制について伺います。
今、環境基本計画の策定が大詰めとなった時期に一般質問を行い、関係各課と温室効果ガス削減についてやり取りを行わせていただきました。目標に対する共通認識と情報共有が若干弱いのかなというふうに感じたところでございます。私たちの社会活動と経済活動、これは健全な地球環境の上に成立しなければなりません。私たち鳥取市民、またこれから生まれてくる子供たちも含め、この鳥取市で安心して生活できる環境をつくっていく責務が本市にもございます。本腰を入れて地球環境、地球温暖化防止対策に取り組んでいただきたいですし、そのための執行体制の強化が必須と考えます。この点について、市長の考えを伺いたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
環境政策のさらなる推進のための本市の執行体制の強化ということで御提言をいただきました。引き続き、本市の様々な課題解決に向けた業務執行体制を全庁的に考えてまいりたいと考えております。この環境政策は各部局にまたがる、そのような取組が必要なものであると考えておりますので、業務執行体制を全庁的な視点で考えていかなければならないと、このように思っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 全庁的な執行体制というお話がございました。そこをリーダーシップを取って引っ張っていく、そのような部署の創設が必要ではないかというふうに私は感じております。
次に、世界気候エネルギー首長誓約／日本について伺います。
この取組は、エネルギーの地産地消の推進を通じてＣＯ２を削減し、気候変動などによる影響に適応した地域システムに転換していくことを目的とした取組であります。2030年の国のＣＯ２削減目標以上の削減目標の設定など３点に、首長が誓約書に署名し登録するものであります。本市もこの第３期環境基本計画策定を機にこの取組に参加すべきと思いますけれども、市長の所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
世界気候エネルギー首長誓約／日本、これは、エネルギーの地産地消の推進、国の目標以上の温室効果ガス排出量の削減、気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能で強靱な地域づくりを目指し、同時にパリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、そのための行動計画を策定して具体的な取組を進めていく世界的な仕組みであります。我が国では名古屋大学に事務局が設置されておりまして、京都市長が運営委員長となって活動されておりまして、現在25の自治体が加盟されているところであります。
本市も加盟・誓約すべきではないかと、このような御提言でありますが、こういった取組についてさらに詳しい情報等を収集してみたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ取得していただいて、新しい鳥取市のブランドを付加していただきたいというふうに要望しておきます。
次に、流域治水について移ります。
私どもは先月、国土交通省鳥取工事事務所を訪問し、流域治水プロジェクトについてお話を伺いました。その際、ソフト事業において、マイ・タイムラインの啓発活動について本市の協力を求めたいとのお話がございました。マイ・タイムラインの普及についてどのように取り組んでいこうとされているのか、この点についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答えを申し上げます。
マイ・タイムラインは、平成27年９月に起きた関東・東北豪雨の鬼怒川の氾濫を教訓に国等が犠牲者ゼロの目標に向けて始めた取組でございます。洪水時に自分自身が取る行動を時系列で整理いたしまして取りまとめた行動計画表となっております。水害発生時に急な判断が迫られるときの自分自身の行動のチェックや避難等の判断のサポートツールとして非常に有効なものでございます。国では本年６月に、自治体職員や地域のリーダーなどがマイ・タイムラインの意義や重要性を住民に分かりやすく伝えられるようにマイ・タイムラインかんたん検討ガイド、これを作成いたしました。本市におきましても、防災リーダー研修や防災コーディネーターによる防災講習会、これらを通じて、こうした検討ガイドや本市の総合防災マップ等を活用したマイ・タイムライン作成に取り組んでいただくことで、各地域でのマイ・タイムラインの普及、これを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 国交省の工事事務所の副所長さんが、マイ・タイムライン、国交省も関わって鳥取市と歩調を合わせながらやっていきたいというふうなお話もされていらっしゃいましたので、ぜひ鳥取市に広く広がるような取組を期待しております。
次に、私は昨年の議会で、避難ルートを事前に検討する際、内水ハザードマップが重要になってくることを指摘させていただきました。答弁では令和３年度以降に策定する旨、答弁がございましたけれども、策定のスケジュールはどのようになっているのか、答弁を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
本市では、平成31年３月に策定いたしました鳥取市国土強靱化地域計画におきまして、洪水危険情報の周知・伝達を効率化するために内水ハザードマップを作成することとしております。下水道事業の雨水計画認可区域内におきましては、浸水対策の１つとして浸水シミュレーションを年次的に実施しております。このシミュレーションの結果を活用しまして、内水ハザードマップの資料となる浸水想定区域図を令和３年度に作成したいと考えております。また、認可区域外でも、浸水実績のある地区につきまして、令和３年度から年次的に浸水想定区域図を作成する予定としています。本市としましては、令和４年度以降のできるだけ早い時期に内水ハザードマップを順次作成していく予定としているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、耐震改修事業についてお伺いいたします。
先日、建設業の経営者の方から次のような声を伺いました。新型コロナの影響で秋以降の受注が不透明な状況であり、耐震改修事業について、年度をまたぐ工事についても認めていただきたいと。国の耐震改修事業の補助要綱では、２か年にわたる工事も可能になっているんだと。しかし、県・市の制度においては単年度の事業が基本になっていると。マンション等は２か年ということであるようでございますけれども、一般住宅においても２か年にわたる耐震改修事業が実施できないものなのか、こういった相談があったわけでございます。耐震化を促進していくためにも、市民にとって利用しやすい制度に見直しをしていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
住宅・建築物耐震診断・改修支援事業は国の交付金や県の補助金を活用して行っておりまして、国・県の要綱に基づいて事業実施をしております。２か年にわたって行う事業につきましてはあらかじめ国の承認を得る必要がありますが、大規模なものや工事中に施設の閉鎖ができないため工事の完了までに期間を要するものなど、相当の理由があり、単一年度で工事完了できないもの、こういったものが承認の対象となっておりますことから、住宅の改修工事を２か年にわたって行うことは現時点では困難となっておるところであります。住宅耐震化を促進していくためにも、制度の拡充について国・県へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 耐震化はその目標に対してあとどれくらいあるんですかとお話を担当課長さんにお伺いいたしましたら、鳥取市内であと１万戸あるんですというお話でございました。なかなかこの１万戸を一件一件、国の審査手続を取りながら進めていくということは大変困難でございますので、ぜひ強く要望していただきたいというふうに思います。
続きまして、ＰＣＲ検査の件について伺います。
登壇で答弁いただいたＰＣＲ検査、抗原検査の機器配備予定というのは僅かでございましたけれども、こうした機器をその病院の医療のみで利用するのではなく、また広く門戸を広げて東部圏域の医療体制、個々の病院対応でなくして地域で連携してコロナ対策、コロナ危機を乗り切っていくべきというふうに感じておりますけれども、この点について市長の見解をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
各医療機関で導入されております検査機器につきましては、現在のところ、設置医療機関の救急患者、また入院患者の
新型コロナウイルスの検査に利用されると、このように伺っておるところであります。季節性のインフルエンザの流行期も控えておりまして、多数の発熱患者の発生が想定されるところであります。今後、設置医療機関と連携を図り、幅広く行政検査を受け入れていただけるような体制ができないものか、県とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先日、国は抗原定性検査、全国で１日20万キットでの体制整備を行うとの報道がございました。ＰＣＲ検査、また抗原定量検査、定性検査の組合せで市民の皆さんの安心感が向上するよう医療体制の構築をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時７分 休憩
午後１時10分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。
西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 会派新生、西村紳一郎です。早速、質問に入らせていただきます。
頻発する水害の被害防止対策に関連して質問いたします。
７月３日から31日にかけて令和２年７月豪雨では、熊本を中心に九州地方、中国地方、中部地方、東北地方で大雨となり、甚大な被害が発生しました。この期間の総降水量は、長野県や高知県の多いところで2,000ミリを超えました。各県で観測史上１位の雨量を記録した地点が続出し、全国で82名が浸水や土砂崩れの犠牲になりました。特に熊本県の球磨川流域を中心に大きな被害が発生し、65名の犠牲者が報告されています。人吉市などを浸水させた豪雨は、梅雨末期に繰り返し発生した線状降水帯によってもたらされています。急勾配な球磨川と平地が狭い地形が重なり、流域の上流から下流まで至るところで氾濫が相次ぐ結果となったと分析されています。
近年の温暖化傾向が続けば、水蒸気の発生量が増え、豪雨災害のリスクは高まります。球磨川の氾濫などを教訓として、本市の早期の避難の徹底など、次の災害を避ける方策を展開する必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、大規模災害時の避難所運営マニュアルの見直しについてお尋ねいたします。
マニュアルの作成の目的として、本市で大規模な災害が発生した場合、住民でありますが、これは地域の自主防災会を中心とした組織体でございます。住民、そして施設管理者、市の３者が協力して、避難所の開設から運営までを円滑に実施することを目的として作成されています。マニュアルは災害発生時から各段階で取り組むべきことを明確にし、より実践的で具体的な内容とされています。地域の実情に応じた避難所マニュアルを各地域で作成することと記されていますが、コロナウイルス感染拡大防止対策へ配慮した避難所開設・運営に関しては、内閣府が本年６月にガイドラインを公表しています。私は、各地域でマニュアル策定はコロナ禍の中で困難であると考えます。専門的な知識が求められる中で、本市が主導して各地域のマニュアルを策定すべきと考えます。避難所運営マニュアルの目的を見直す必要を感じるわけでありますが、御所見についてお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、昨年７月の球磨川の氾濫などを教訓として、本市の早期の避難の徹底など次の災害を避ける方策を展開する必要があると考えるが、どのように考えているのかといったお尋ねであります。お答えいたします。
令和２年７月豪雨は、九州をはじめ日本の広い範囲に大きな被害をもたらしました。中でも球磨川の氾濫では大規模な浸水が発生し、甚大な被害をもたらしたところであります。一方、球磨川流域の浸水被害は事前に自治体が公表したハザードマップの浸水想定とほぼ一致しており、改めて、地域の危険性を知る上でハザードマップがいかに有効であるかといったことを認識することができたと考えております。
球磨川の氾濫は、未明の時間帯に急激な雨量の増加とそれに伴う河川水位の上昇が起き、急速に災害が進行した特徴を持った災害であり、このことから、浸水被害発生時に命を守るためには、ハザードマップなどを活用し、明るいうちに早めの避難行動を行うことが重要であると、改めて認識したところであります。本市が本年３月に作成した総合防災マップなどを活用し、ふだんからお住まいの地域の危険性を確認していただきますとともに、災害リスクに応じた避難のタイミングを検討していただくなど、災害に対して事前に備えることの重要性を市民の皆様に訴えかけてまいりたいと考えております。
次に、避難所マニュアルの見直しについてお尋ねをいただきました。避難所運営マニュアルの目的に、地域の実情に応じた個別避難所マニュアルを各地域で作成すると記載されているが、感染症に対応したマニュアルを各地域で作成することはコロナ禍の中で困難であると考えると。本市が主導して各地域のマニュアルを策定すべきと考えているが、避難所運営マニュアルの目的の見直しが必要ではないかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市の避難所運営マニュアルは、大規模災害時編として本年３月に公表いたしました。その後、
新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大し、感染症に対応した避難所運営を行う必要があることから、岡山大学大学院災害医療マネジメント講座の御協力をいただきまして、本年６月に感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルの補足編の作成を行ったところであります。この補足編では避難所レイアウトのポイント、受付の流れ、運営上の注意点をまとめておりまして、地域の実情に応じて参照していただくことで、比較的容易に地域の避難所運営マニュアルを作成いただけるものと考えております。
作成に当たっては地域のリスクを十分に熟知しておられます自主防災会をはじめとする住民の皆様に取り組んでいただくことで、地震などの突然の災害で早急な避難所開設が必要な場合でも迅速に対応していただけるものと考えております。また、本市といたしましても、必要に応じて防災コーディネーターを派遣するなどして地域の取組を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 答弁いただきました。やっぱりハザードマップの有効性ということで御認識をいただいているということでございます。
続きまして、水害の被害防止対策に関連して質問いたします。千代川流域のボトルネック地形の現状についてお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたが、熊本県の球磨川が氾濫した原因の１つに、ボトルネックと呼ばれる河川流域の地形があります。人吉市を東西に流れる球磨川は、人吉盆地に広がる市街地を緩やかに流れます。しかし、山に囲まれた下流側で突然川幅が急激に狭くなります。この狭窄部のボトルネック状の地形に豪雨の水が一気に流れ込んだのが今回の氾濫の原因の１つと見られています。どんどん上流からやってきた水がたまっていく状況になります。ふだんは上流から下流に速やかに水が流れていきますが、ボトルネックで流れていけなくなった水があふれてしまい、浸水しております。
さて、本市を流れる千代川及び千代川水系におけるボトルネック地形の現状についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。
現在、千代川水系におきましては、平成19年に策定されました河川整備計画に基づき、昭和54年の戦後最大流量を安全に流すために堤防整備や河床掘削などの治水事業が実施されておりまして、熊本県の球磨川のようなボトルネック地形は有していないと国土交通省より伺っております。また、県が管理いたします同水系の河川におきましても、同様に治水事業を実施されておりますので、ボトルネックの地形は有していないと県より伺っております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 球磨川みたいな氾濫は想定されないということでございます。ちょっと安心したわけでございます。
続きまして、24時間雨量と48時間雨量の大雨特別警報基準についてお尋ねいたします。
豪雨による被害は、総雨量が多かったことで大きくなるわけではなく、数時間から48時間などの短い時間に集中的に雨が降ると災害の危険度が高まるとされております。球磨川のケースでは、７月３日の午後の段階で24時間雨量予測200ミリと気象庁は予想していましたが、その２倍を超える450ミリから480ミリの、これは雨量のアメダスポイントでの測定でありますが、降水量が記録されました。静岡大学防災総合センターの牛山教授の調査で、平成30年７月豪雨時の雨量と犠牲者の関係を調査したところ、調査の結果、犠牲者230人のうち、48時間雨量などが観測最大値を上回った地点で犠牲者が発生したケースがほとんどであったとされております。雨量の指標は異なりますが、令和元年台風19号、またこのたびの令和２年７月豪雨でも同様の結果となっていることが確認されております。
地域の特性があり、大雨特別警報の発生基準は気象庁の予想に準じるところでありますが、本市としましては、24時間雨量予測、48時間雨量予測のどちらに着目して警戒されるのか、御所見をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市が風水害による災害対応を行うに当たっては、雨の降り方や川の流域面積などに基づいて設定された想定最大規模の降雨による被害想定を前提に対応を行っております。千代川水系では、被害想定の前提条件が国土交通省により48時間に508ミリの雨量とされ、また大路川では県により24時間に624ミリの雨量と設定されており、本市が避難情報を発出する際には河川ごとの想定に基づいた浸水区域、浸水深などを基に避難範囲、避難場所の検討を行っているところであります。
しかしながら、近年は雨の降り方も激甚化しておりまして、被害が発生する気象状況も短時間での大量の降雨や梅雨の時期の長時間にわたる降雨など様々であります。本市といたしましては24時間雨量、48時間雨量といった一定の時間雨量に限らず、気象台や国・県などから提供される河川の水位情報や、現在の降雨状況と今後の降雨見込み、また蓄積された雨量に関係する土壌雨量指数などの情報を総合的に判断いたしまして避難情報を発令しているところであります。今後とも迅速・的確な災害対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 河川ごと、あらゆる予測を総合的に勘案してということでありました。
この質問をしたのは、先ほど市長からもございましたが、国土交通省の水防法に基づく洪水浸水想定区域図、いわゆるハザードマップの色分けが最大規模及び計画規模での総雨量が48時間総雨量で作成されているということでありまして、このことで警戒順位の見解についてお尋ねしたようなことでございます。48時間508ミリと、千代川の最大想定雨量は記載されております。
続きまして、過去最大降雨量との対比についての考え方をお尋ねいたします。
球磨川氾濫は100年に１度、異次元のフレーズを用いた気象予報士がございます。予想の２倍を超える雨量を完全に予測することが不可能であれば、その観測地点の過去の記録に対してどの程度であるのか、このことに着目することが重要と説明する予報士があります。大雨特別警報を受けて避難情報を発出するに当たって、本市として過去最大雨量記録との対比の考え方についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市が避難情報を発出する際には、気象台や国土交通省、鳥取県など防災機関からの雨量情報や河川の水位情報など、その時点での雨量や水位のみでなく、今後の雨量や水位予測なども入手いたしまして判断しているところであります。また、避難情報の発出の目安として、気象情報や河川の氾濫情報などの警戒レベルを参酌しながら災害発生の危険度を総合的に評価して判断しているところであります。したがいまして、過去の最大雨量記録と対比しながら避難情報の発出の目安としているというものではなく、その都度、気象状況の進行度と災害発生の危険度の変化に合わせて総合的に判断しているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 その都度、総合的に判断と。過去の最大雨量記録にとらわれず、そのような判断をされるということであります。
予測不可能な天候への対応と情報発信についてお尋ねいたします。
200ミリの予想が、先ほど申し上げましたとおり、400ミリ超の降水量となり、天候を完全に予測することは不可能であったという結果に終わっております。今後はもっと雨量予想の精度を高める、上げることが求められると私は考えます。球磨川の件では、可能性に言及した資料が気象庁にあったことが報道により分かりました。大規模な浸水が発生する雨量となる可能性があるなら、そのことを市民に伝えることを検討すべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取地方気象台からは、直近の数日間の降雨の見込みなど短期の気象情報のみならず、５日間後までの警報級の気象現象の発生の見込みなど、その時点で予測される気象シナリオの提供をいただいておるところであります。今後も引き続き、先ほど議員からも精度の向上というようなお話もいただきました、雨量予測の精度の向上に努めていただきますとともに、気象台ホットラインなどを活用して正確な気象予測情報の把握など、連携を深めてまいりたいと考えております。
その上で、災害の発生が予想される気象情報等が把握された場合には、まずは気象台がテレビやマスコミ等を通じて早めの情報提供に努めておられるところでありますが、本市といたしましても、防災行政無線や本市の公式ウェブサイトなどを通じて、災害のおそれのある気象情報について、迅速かつ的確に市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 最大の雨量となる可能性があるなら迅速・的確に市民に伝えるという御回答を得ました。
続きまして、マイ・タイムラインの作成について。このことにつきましては、先ほど前田議員から質問がありました。回答はいただきましたので、ただ、私も私なりの考えを述べたいと思います。
台風や豪雨などに備えた行動予定表マイ・タイムラインの作成を住民に呼びかける自治体が増えております。簡単にタイムラインを作成できるホームページを設けている自治体もあります。住民の自主的な行動を促し、逃げ遅れを防ぐ狙いであります。国土交通省も６月に自治体向け手引を公表しています。例えば、台風が近づきそうなら常備薬や持ち出し物の確認、注意報や警報が発令されたら携帯電話を充電したり逃げやすい服装に着替えたりし、避難勧告が出たら家を出るという内容であります。東北の自治体では、７月豪雨で市内を流れる川は氾濫したが、犠牲者はなく、市民の防災意識がマイ・タイムラインの作成で高まっており、早めに避難してもらえたのではないかと分析されております。本市も鳥取市マイ・タイムラインの作成啓発をすべきということで質問するわけでありましたが、回答をいただきましたので、次に進ませていただきます。このことは、タイムラインを作成啓発するということで危機管理部長から回答がございました。
次に、水害から身を守る自助・共助の取組についてお尋ねいたします。
水害から身を守るためには、自助や、声をかけながら逃げる共助、これが基本とされています。それぞれの地区での避難計画やハザードマップ作成など、その地区の特性と現状を熟知した自主防災会を中心とした早めの避難行動が重要と考えます。本市の自助・共助の取組の状況についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
水害から身を守る上で、自主防災会を中心とする地域の防災力の向上は欠かせないものであります。本市では、市域全体の浸水想定を表示した総合防災マップを作成し配布いたしますとともに、地域で防災講習を行われる際に防災コーディネーターを派遣いたしまして、地域の危険性や水害時の避難の在り方などを学習していただく取組を進めておるところでございます。これらに加えまして、それぞれの地域での地区防災マップの作成の支援を通じて、自主防災会を中心に地域が自発的に浸水被害への備えを高めていただくことで共助の力の強化を図っております。国の避難勧告のガイドラインにおきましても、住民自らの命は自らが守ることを基本としており、大雨による災害から身を守るには、まずは自分自身が早めに避難行動の決断をすることはもちろんのことでありますが、自主防災会をはじめとする地域住民の皆さんが避難の声かけや援助を行うことで被害を最小限にしていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
私は、災害は忘れた頃にやってくるは、もはや死語ではないかと思います。近年では、災害は毎年忘れずに必ずやってくると感じております。私は、全国の各地で自然災害が発生した都度、市政一般に対する質問で早期避難の啓発、防災・減災対策について本市の対応を取り上げてきました。平成29年９月の定例会では、九州北部豪雨に関連して森林整備の重要性を訴えて、集中豪雨対策と森林整備について質問しました。また、平成30年12月定例会では、西日本豪雨での愛媛県肱川上流の野村ダム、鹿野川ダムの緊急放流による大規模浸水被害の発生を受けて、佐治川ダムの豪雨時の放流に関連して質問しております。また、昨年の令和元年12月定例会では、頻発する大型台風の被害対策に関連して、ハザードマップの活用啓発等について質問しました。
災害は発生しないことを望むわけでありますが、万が一の際は命を守る防災・減災対策を講じることは本市の責務と考えます。マイ・タイムラインの作成により防災意識の高揚を目指し、市民の自助・共助の意識醸成を図り、早期の避難行動へとつなげていきたいものと考えます。命を守る防災・減災対策に万全を期していただくことを要望して、次の質問へ移ります。
避難所開設について、基本的な考え方の見直しについてお尋ねいたします。
原則、避難所開設の決定からその運営について、市が行うものとされています。しかし、大規模な災害が発生した場合には、行政主体による体制ではなく、早期に十分な避難所開設が実施できない事態も起こり得ます。住民、施設管理者、市が連携して避難所開設に当たることが必要となる旨、記されています。コロナウイルス感染拡大防止に配慮した避難所開設の基本的な考え方も見直されるべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地震、浸水など、大規模で広範囲に被害が及ぶ災害では、行政のみでは早期に十分な避難所開設が実施できない事態も想定されるところであります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響下では、３密を避けるために、より多くの避難所を開設する必要もあります。このような事態に対応するために、住民の皆様にも感染症に対応した避難所の開設・運営が実施できるよう取り組んでいただくことで、住民の皆様、施設管理者、市が連携して、早期により多くの避難所が開設できるものと考えております。
避難所運営マニュアルの見直しと併せて、防災リーダー研修や地域の防災講習会などで避難所運営マニュアルの感染症に対応した補足編の趣旨とポイントを十分に御理解いただくよう努めていくことで、
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても早期により多くの避難所開設と運営が実施できるものと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 マニュアルには前提条件が付されております。マニュアルの前提条件の見直しについてお尋ねいたします。
マニュアルは、大規模災害発生時に本市職員が早急に駆けつけられない場合に住民や地域が主体となって避難所開設の初動対応を行う際の手引ということでうたわれております。こういう場合に使用することが前提条件とされております。コロナウイルス感染拡大防止対策への配慮が必要になった今日、私はこの前提条件は適用せず削除すべきと考えますが、御所見についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地震や大規模な浸水被害などで交通網や住居などが大きな被害を受けるような災害が発生した際には、避難所開設に当たり本市の職員が早急に駆けつけることができないといった場合も想定されるところでございます。一方で、住居が危険な場合には住民の皆様に迅速に避難所に避難していただくことが大変重要であります。こうした場合には、住民の皆さん、また地域が一体となって、まず避難所を開設していただくという必要があると考えております。
本市といたしましては、地域が主体となった場合の避難所開設に当たり感染症対策にも対応していただけるよう、避難所運営マニュアルの補足編もお示しさせていただいているところであります。地域が主体となって開設していただく避難所を早期に把握することで、その後に保健師や医療チームを避難所に迅速に派遣するなど、行政職員も加わった感染予防、感染拡大防止に対応した避難所運営につなげていくことが可能となると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 それでは、避難所の受入れの見直しについて質問いたします。
何回も言いますけれども、コロナウイルス感染拡大防止に配慮した見直しについてお尋ねいたします。避難所のレイアウトについてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所のレイアウトでは、一般の避難者と発熱者等をゾーニングと呼ばれるスペースや動線を分離したレイアウトとすることが重要となってまいります。また、感染すると重症化のおそれがある高齢者などの要配慮者の方につきましても、専用スペースを設けるなどの配慮が必要となってまいります。避難所運営マニュアルの補足編では、こうしたことを踏まえ、小学校を避難所とした場合の例示を行っているところでございます。また、体育館部分を一般避難者が使用するスペースといたしまして、校舎部分を要配慮者、発熱者、体調不良者などが使用するスペースとしてポイントを整理しているところでございます。一般避難者が居住するスペースでは１区画当たりの広さや区画の間隔を２メートルとすることなどを示し、要配慮者、発熱者、体調不良者等が使用するスペースでは動線を分けるなど、感染防止に対応したレイアウトについて例示しておりまして、避難所内での感染防止と感染拡大防止に対応できるための基本的な考え方と具体的なレイアウト例を提示しておるところでございます。
また、本年５月28日の地区体育館における避難所設営の実動訓練、そして６月16日には地区公民館における避難所班リーダー研修において、感染症に対応したゾーニング設営を行いまして、具体的な対応ができるよう避難所のレイアウトの検証も行ったところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 続きまして、実際の避難者の受付について、従前との相違点についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 避難者の受付につきましては、従来は受付を行った後に避難スペースへ移動していただくという簡単な手順でございましたが、見直し後は感染防止の観点から、まずは避難所入り口で検温を行い、発熱により感染の疑いがある方を発熱者のスペースに誘導いたします。次に、受付を行うまでの間に体調チェックシートに記入していただき、受付時にチェックシートを確認することで、体調に異常がある方については体調不良者等が使用するスペースに誘導いたします。要配慮者等については本人の希望を確認しながらそれぞれのスペースに誘導することとしております。こうした避難者の受付の手順につきましても避難所運営マニュアルの感染症に対応した補足編に例示いたしまして、避難所運営に当たり実践していただくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 受付についてはお聞きいたしました。
要配慮者、傷病者の把握、応急対応、またコロナウイルス感染症が疑われる方への対応、このことについて、どのように対応されるかをお尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 要配慮者や傷病者につきましては、受付時の体調チェックシートの提出により対象者の把握を行った上で、別室での対応が必要な方については本人の希望を確認しながら速やかに専用のスペースに誘導いたしまして、場合によっては福祉避難所への移動や緊急搬送などの要請、これらの対応を検討することとしております。
感染が疑われる方や発熱者など体調不良者につきましては、避難所入り口での検温や体調チェックシートによる聞き取りなどによりまして、受付時において専用のスペースに誘導し、体調の急変に配慮いたします。体調が変化した場合には避難所運営職員に早めに申し出ていただくとともに、保健救護班による巡回を行い、避難所内での体調悪化の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 受入れの見直しについて御回答いただきました。
次に、避難者への支援についてお尋ねいたします。
食料・物資の配給、トイレの確保、避難者の健康管理で気をつけることなど、避難者への情報伝達など多くの支援がございます。的確な対応が求められると考えます。このたびの見直しで支援の仕方が大きく変わったと考えるわけでありますが、この変更点についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響下においては、避難所では密集した環境下での集団生活等により感染拡大のリスクがございます。そのため、一般の避難者と発熱者等感染のおそれのある方の動線や避難エリアを分離し、交錯することが極力少なくなるように注意するとともに、換気や咳エチケットなど一般的な感染症対策にも留意しながら避難者の支援を行うこととしております。
具体的な変更点でございますけれども、１つ目には、トイレなども含めたゾーニングを行うとともに、配給などの場面では一般の避難者と体調不良者が混在しないように留意すること。２つ目に、体調不良者のみならず一般の避難者についても、定期的に検温を行うなど健康状態の確認を十分に行うこと。３つ目には、避難所内では小まめな換気を行うとともに、密にならないよう十分なスペースを確保すること。そして４つ目に、消毒液を各スペースに配置するなど衛生環境を徹底すると。こういった対応を行うこととしております。このような避難者支援を行っていくことで避難所内での
新型コロナウイルス感染症感染防止を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。いろいろ変更点があります。確認できました。
情報伝達というのは大変重要なことであります。災害対策本部との連絡、また避難者への情報伝達の在り方についてお尋ねしたいと思います。
避難所と災害対策本部の連絡、情報共有は大変重要と考えるわけでありますが、対策本部は避難所の状況に応じて必要な物資の配給であったり、必要な支援の実施が責務であります。また、情報伝達においては、災害対策本部、避難所、避難者、在宅避難者への情報提供は必須で、被災地の現況報告も必要と考えます。コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮して、どのような情報伝達をお考えなのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、新庁舎の移転の災害対策本部室の整備に合わせまして、職員間で情報を共有するため災害情報共有システムを導入いたしました。このシステムはインターネット環境を利用したシステムとなっておりまして、避難所班が通信可能なタブレットを避難所に持ち込むことにより、避難所から避難者の人数や配慮が必要な方の情報を入力することで、リアルタイムで全庁で情報を共有し、物資などの支援を行うことが可能となったところであります。こうしたシステムにより、よりリアルタイムに避難者の情報を把握し、感染拡大防止策につなげることができるものと考えております。
災害に関する市民の皆様への情報共有につきましても、感染症の影響を受けないよう避難所では各避難スペースごとにホワイトボードなどを用いて掲示を行うとともに、在宅による避難者には公式ウェブサイト、安心トリピーメール、ケーブルテレビなど様々な情報伝達手段を活用して情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 大規模災害時でありますが、市民の方は災害を避けて命を守るために避難所へ入られた方々であります。避難しないほうがいいわけでありますが、避難所へ入られた方々の立場になって避難所の運営をしていただきたいなというふうに思います。
災害時は大変厳しい状況が推察されるわけでありますが、避難者が安心で安全に過ごせる避難所づくりを要望しまして、私の質問を終わりといたします。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
〔
平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯
平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。通告に基づき、３件の質問をいたします。
まず、地域防災力の向上についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症により、４月には日本全国に緊急事態宣言が出され、私たちはかつて経験したことのない状況に置かれました。こんなときに災害が発生したら大変だと誰もが思っているさなか、７月の集中豪雨により熊本県をはじめ日本各地に災害が発生しました。多くの方が犠牲になられ、心から御冥福をお祈り申し上げます。
いまだ避難生活を送られている方がいらっしゃる中、復旧・復興が急がれるところです。なぜ災害に備えていなかったのか、なぜもっと早く避難しなかったのかという被災者の方の話をニュースで聞きながら、災害はいつ起こるか分からない、そのための準備はしてもし過ぎることはないと改めて認識しているところであります。
鳥取市地域防災計画には、地域防災力を高めるとともに、市の防災体制を確立し、自主防災組織の育成に努め、災害に強いまちづくりを推進するとあります。災害による被害を最小限にとどめるためには、発災直後の住民による自主的かつ組織的な活動が不可欠であります。本市では、自主防災組織に行動力のあるリーダーを養成するため、市と鳥取市自主防災会連合会が共同で防災リーダー研修を開催し、地域の防災リーダー養成に取り組んでいます。今年はコロナ禍の影響により、新規の防災リーダー養成講座は中止とし、フォローアップ研修のみを開催する予定とお聞きしていますが、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
また、昨年は初めての女性防災リーダー研修を開催されました。私も参加させていただきましたが、今年はどのようにされるのか、お伺いいたします。
次に、笑顔輝く鳥取の男女共同参画についてお伺いいたします。
男女共同参画社会基本法第２条には、男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と書かれています。ただ、男女共同参画と聞いても、人によっては、何をすればいいのかよく分からないとか、特別に言わなくてもいいといった声もあります。
今年度は第３次かがやきプランの５年目、最終年度であります。令和元年度に実施された、次期計画の策定に向けての鳥取市男女共同参画に関する意識調査、企業における男女共同参画に関する調査報告書では、固定的な役割分担の、男は仕事、女は家庭という考え方について、同感、どちらかといえば同感が、21年度、26年度、元年度と減ってきており、固定的役割分担には反対、どちらかといえば反対が増えてきています。一方、女性の登用を推進する上での問題点を企業に聞いたところ、家庭の負担を考慮する必要があるという人が50％以上で、10年間ほぼ変わっていません。表面的には、男は仕事、女は家庭という固定観念が変わりつつも、潜在意識があまり変わっていないという表れではないかと感じますが、第３次かがやきプランの主な成果と課題についてどのように分析されているのか、お伺いいたします。
次に、安心して出産できる取組についてお伺いいたします。
現代社会では、核家族の増加に伴い、産後に頼れるはずの両親が近くにいなかったり、地域とのつながりも希薄になるなど、簡単に子育て支援を受けることができなくなっています。一方で、スマホで検索すれば多くの育児情報に出会うことが可能ですが、情報が氾濫する中、何を信用すればよいのか分からないという声もあります。コロナ禍で出産を迎える妊婦は不安の中で出産に向かうことが想定されますが、その不安を軽減するために本市ではどのような取組をしているのか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えいたします。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目であります。地域防災力の向上についてということで、今年はコロナ禍の影響により、新規の防災リーダー研修、養成講座は中止となって、フォローアップ研修だけ開催予定ということであるが、どのように取り組んでいこうとしているのか、また、女性防災リーダー研修、今年はどのようにしていこうと考えているのかといったお尋ねをいただきました。お答えいたします。
防災リーダー研修は、地域住民の皆様の防災知識の普及や地域の自主防災組織の育成支援を行うための人材の育成を通じて、地域防災力の強化を図る目的で毎年開催させていただいております。昨年度は新規の方に対する防災リーダー養成研修、また既に研修を受講していただいております方に対するフォローアップ研修、そして女性の防災リーダーに対する女性防災リーダー研修と、３種類の防災リーダー研修を開催させていただいたところであります。今年度は新規の方に対する防災リーダー養成研修は、
新型コロナウイルス感染症の防止のために中止とさせていただいたところでありますが、既存の防災リーダーの方に対するフォローアップ研修は、現在のところ12月に開催を計画しておるところでございます。このフォローアップ研修は、例年200名以上の多くの方の参加をいただいておりまして、大規模な研修となっておりますことから、
新型コロナウイルス感染防止のため、今年度からは地域別に隔年で開催するよう検討しているところでございます。
また、昨年開催させていただきました女性防災リーダー研修につきましては、今年度は
新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、単独での開催とせずに、フォローアップ研修と組み合わせる形で開催させていただきたいと考えております。コロナ禍にあっても地域防災力の向上が図っていけるように、研修の形態についても工夫してまいりたいと考えております。
次に、２点目のお尋ねであります。男女共同参画の取組についてお尋ねをいただきました。第３次の鳥取市男女共同参画かがやきプラン、調査結果等も踏まえて、この５年間の成果と課題について、どのように分析しているのかといったお尋ねをいただきました。
本市が平成28年度に策定いたしました第３次のかがやきプランでは、男女共同参画社会の実現に向けた意識改革、あらゆる場面での女性の活躍推進、生涯を通じた女性の安全・安心の確保、この３つの重点項目を掲げまして様々な施策に取り組んできたところであります。その課題や効果等について検証するため意識調査を実施いたしました結果、先ほど議員からも少し御紹介いただきましたように、いわゆる固定的な役割分担についての意識、これは５年前、10年前の意識調査に比べて、否定する割合が増えておりまして、令和元年度は55.6％と半数を超えておりまして、本市の取組に一定の成果があったものと考えております。
しかしながら、社会の様々な分野において男性のほうが優遇されていると感じている人の割合は依然として高く、社会的慣習や風潮では64.9％と最も高くなっている状況にあります。さらには、介護や子育てを女性の役割と考える方も多く、今後も男女共同参画の意識の醸成を図っていく必要があると考えているところであります。
次に、安心して出産できる取組についてということでお尋ねをいただきました。コロナ禍で出産を迎える妊婦の方は不安の中で出産に向かっていくといったことが想定されるが、その不安を軽減するために本市ではどのような取組をしているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長より、取組についてお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市では、子育て世代包括支援センター、これは愛称がこそだてらすといいますが、このセンターや各総合支所で母子健康手帳の交付手続をする際に、保健師や専任の助産師による面談を行っているところでございます。この面談では、妊娠が分かったときの気持ちや、出産・子育てに関する今後の不安等について聞き取り、必要に応じて助言を行って不安の解消を図ったり、各関係部署と連携した支援に努めたりしているところでございます。また、妊婦本人が手続に来庁できない場合には電話による聞き取りを行いまして、御本人の現在の状況や、不安がないかといったことにつきまして確認しているところでございます。さらに、母子健康手帳の交付後も必要に応じて継続して電話で連絡を取るなど、安心して出産を迎えることができるよう支援に努めているところでございます。
現在のコロナ禍の中におきましても、妊婦の皆さんの不安を軽減するためにも、継続して面談等を行うとともに、不安等の解消のため各関係部署と連携し支援を行っているという状況でございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 地域防災力の向上について、重ねて質問いたします。
先ほどフォローアップ研修について御答弁いただきまして、この女性リーダー研修もフォローアップ研修と併せて行うということでございました。そこで、フォローアップ研修の中に、女性防災リーダー研修で行うべき男女共同参画、多様性配慮の視点による防災施策についても取り入れた内容にしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
フォローアップ研修につきましては、昨年度は１日４講座７時間程度の研修を実施させていただいたところでありますが、今年度は２講座２時間程度の研修を予定しておるところでございます。今年度は女性リーダー研修も併せた開催とするため、女性リーダーも参加していただきやすい内容を検討しているところでございます。
本市といたしましては、これまでの災害の経験などから、避難生活においての育児や、また妊婦の方への配慮など女性の視点と、避難所におけるトイレや通路のバリアフリー化など障がいのある方の視点、また子供の視点など、多様性に配慮した災害対応が重要であると認識しております。今年度のフォローアップ研修では、男女共同参画に加え、多様性配慮の視点も取り入れた内容となるように、講師の方と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 多様性配慮の講座も入れていただくということ、また、２講座２時間ということで、かなり短時間でしていかれることですけれども、新しい生活様式の中で、密にならない研修のやり方として、オンラインで動画が視聴できる取組ができれば、今まで時間の都合で防災リーダー研修に参加しにくかった方も研修ができると考えますが、御見解をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えをさせていただきます。
◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答えを申し上げます。
新規に防災リーダーになろうとされる方を対象といたしました防災リーダー養成研修は３日間で12講座でございまして、フォローアップ研修や女性防災リーダー研修では１日７時間で５講座程度をこなすカリキュラムとなっておりまして、長時間で大変情報量の多い研修内容となっているところでございます。こうしたことから、受講される方のネット環境なども考えますと、全ての研修内容をネット配信で受講していただくことは少し難しい面があるのではないかと考えております。しかしながら、研修内容のうち比較的身近な内容のみを配信したり、研修資料を本市ホームページに掲載していくことで、研修に参加できなくても、防災に関心を持っていただき、地域の防災活動に参加するきっかけとすることができるのではないかと考えております。
今後は、コロナ禍の新しい生活様式の中で、どのような研修形態がよいのか、オンラインによる配信なども踏まえて見直しを行っていきたいと考えております。また、防災に関する情報を鳥取市公式動画のチャンネルなどを活用いたしまして、段ボールベッドや簡易トイレ、パーティション等の組立て方などの防災グッズ情報や、総合防災マップの簡単な見方の説明などを動画配信することで、市民の方に幅広く防災意識の向上につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 御答弁いただきました。ネット環境、またオンラインの操作ができる、できないとか、様々な環境はあると思いますけれども、ぜひ今の御答弁のようなやり方で進めていただきたいというふうに思います。
本市の防災リーダーは、令和２年４月現在、男性が中心で615名、女性は43名です。理由は防災リーダー養成講座に女性の参加者が少なかったからだと認識していますが、福祉やまちづくりなど、テーマによっては市民活動団体に女性リーダーは多くいます。地域コミュニティーで活動されている女性を行政が地域防災の場に招き入れる女性リーダーの育成も大切と考えます。女性が登録されている団体が開催される各講座の中に防災に関する講座を入れていただくよう市として働きかければ、関心を持つきっかけづくりに、ひいては女性防災リーダーの参画につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
防災における女性の役割、女性の視点がますます重要となってきている中で、女性に防災に関心を持っていただき、地域の防災活動などに参加していただく取組はこれからますます重要になってくるものと考えております。本市では毎年、新規の方に向けた防災リーダー養成研修の参加募集の際には、女性団体を通じて参加者の呼びかけに御協力いただいておりますとともに、昨年度から女性防災リーダー研修を開催いたしまして、女性の防災リーダーの育成に努めてきておるところでございます。今後とも関係機関と協力して、女性団体が開催されます講座の中に防災に関する講座も加えていただくなど、女性が防災に対して関心を持っていただけるような取組が進んでいくように協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 ぜひ強力に推進していただくように要望したいと思います。
続きまして、笑顔輝く鳥取の男女共同参画について質問いたします。
審議会など政策決定過程に女性の視点を入れることは重要であり、女性の参画をさらに進めていく必要があると考えます。本市における審議会等の女性委員の割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 武田人権政策局長。
◯武田敏男人権政策局長 お答えいたします。
令和元年度の本市の審議会等における女性委員の割合は30.3％となっております。
以上です。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 目標が30％から40％という、全国的にも国が言っている目標がありますけれども、かなり頑張ってきていらっしゃると、そういうふうに思いますが、まだまだ女性の足りない審議会もあります。その中で、審議会等における女性委員の割合が目標に対して低いと考えるところもありますが、その理由をどういうふうに認識されているのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、審議会等の設置・運営等に関する基準を定めておりまして、市民の市政への参加促進や、透明性の向上や確保に努めているところでございます。その基準の中で、女性委員の選任割合が40％になるようにすると、こういったことを掲げておりまして、この基準を満たすように、法令その他に特に定めのない限り女性委員の推薦をお願いさせていただいているところでありますが、各種団体から御推薦をいただく委員が男性となるといった場合が多いことが理由の１つであると、このように考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 理由は各種団体の推薦が男性であるということであります。そこのところをどう理解していただくか、また強力に進めていただきたいと思いますし、公募などの仕方も含めて、40％に頑張っていただきたいと思います。
私は、鳥取市防災会議の委員に女性の登用を図るべきと平成23年12月議会から繰り返し訴えてまいりました。といいますのも、東日本大震災のとき、避難所に授乳スペースがないとか、トイレが男女共同だったなど、多くの問題がありました。防災の意識決定の場に女性の参画が少なく、女性の視点が配慮されていないことが大きな要因でした。本市の女性委員については、５人登用しているときもありましたが、現在は２名だけです。今後の取組についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
防災会議は、地域防災計画の策定及び推進のほか水防計画その他水防に関し調査・審議し、市の地域防災に係る重要事項を審議決定する諮問機関であります。また、防災会議を構成する委員は、鳥取市防災会議条例に定めるところにより、指定地方行政機関や指定公共機関の職員などから選出区分を定め、各機関からの推薦や公募により構成委員を委嘱し構成されているところでございます。現在の委員の任期は令和４年３月31日までとなっておりまして、改選の際には各機関に女性の選出を検討していただきますとともに、公募による委員につきましても、女性に応募していただけるよう女性団体や女性防災リーダーの方に呼びかけをいたしまして、本市の防災について女性の皆さんから御意見をいただけるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 防災会議は市の重要事項を定めていく重要な機関だということで、そこにこそ女性の視点を入れていただきたい、このように考えますので、よろしくお願いいたします。
現在の鳥取市男女共同参画センターのことでございますが、センターは団体での利用が中心で、個人の相談支援については行っていないというふうに伺っております。個人でも誰でも気軽に立ち寄り、相談事でもできるように取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、男女共同参画センターに相談いただいた場合、本市のパーソナルサポートセンターをはじめ、高齢者、子育て、障がいのある方、女性家庭相談など、内容に応じた相談窓口等を紹介させていただいているところでありますが、このたび駅前に立地したということでありまして、こういった立地を生かして、女性や若者をはじめ多くの皆様にお気軽に立ち寄っていただけるような、そのようなセンターにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 こちらを御覧ください。議長の許可をいただきまして、皆様の元にも資料を配付させていただいております。
これは、輝なんせ鳥取で行われた講座を４こま漫画で紹介したものです。実物はこのような冊子になっていまして、ぱらぱらとめくれるようになっています。今掲示していますのはその一部でありますけれども、これは男女共同参画センターの職員さんの手作りであります。今年から新しくさんかくんというかわいいゆるキャラも登場しています。それが表表紙に出てきています。この三角のかわいい絵であります。こちらがさんかくんであります。センターの方は男女共同参画センターのイメージキャラクターにしたいと言われていました。センターの周りにはテーブルと椅子が置かれていまして、学生さんが勉強する姿も見受けられますし、女性同士でおしゃべりを楽しむ方も多くいらっしゃいます。センターには託児所もあり、買物に来ているお客さんも利用され、お父さんが子供さんと遊んでおられることもあります。
先ほど個人の相談は別の場所で行うとの御答弁でしたが、鳥取大丸は立地もよく、若い女性も行き来しやすい場所ですし、今紹介したとおり、男女共同参画センターは非常に親しみやすい雰囲気になっています。若い未婚の女性は、仕事や家庭、人間関係などで悩みがあっても、生活に困難を抱えていても、行政の相談窓口には行きにくいと思いますが、このような場所をもっと有効に活用し、話を聞いて、そこから相談や就職につなげたり、社会参加のきっかけとなるような啓発などの取組を行ってはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
男女共同参画センターは、このたび駅前の商業施設の中に設置されているといったことや、図書・情報コーナー、また託児室もありまして、若者、また子育て世代にもお気軽に立ち寄っていただけるようになったと考えております。また、センターではこれまでも、コミュニケーション向上講座や、女性を対象とした再就職支援セミナー、またイメージアップ講座など、これから就職を考えておられます方にも参考としていただけるような講座も開催してきておるところであります。さらには、ヨガ、また男性の料理教室など、お気軽に参加していただける講座も開催しておるところでございます。これからも引き続きまして多くの皆様にお気軽に立ち寄っていただき、また参加していただけるような、そのようなセンターであり続けるように努めてまいりたいと思っておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 内閣府の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数の報告によりますと、平成30年度、全国で11万4,481件、鳥取県では674件、そのうち女性が670件、男性が４件とありました。鳥取県の令和元年の意識調査によりますと、配偶者や交際相手からＤＶについて、女性の30人に１人、男性の10人に１人がこの５年間にＤＶ被害を経験し、また、この５年の間に被害を受けた人の４割がどこにも相談していないとなっています。本市において、ＤＶについての相談窓口の周知やＤＶ防止のための啓発はどのようにされているのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えをさせていただきます。
◯砂田典男副議長 武田人権政策局長。
◯武田敏男人権政策局長 お答えいたします。
ＤＶを含め女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、いかなる状況にあっても決して許されるものではありません。本市においては、毎年11月の女性に対する暴力をなくす運動期間中に、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんだ取組を行っているところです。また、ホームページや市報などでの啓発、男女共同参画センターでのＤＶ防止に関する講座の開催、ＤＶ相談窓口を記載したカードの設置など、様々な啓発に取り組んでいるところです。配偶者やパートナーからの暴力で不安を感じた方が独りで悩まず、専門の相談窓口へお越しいただくか誰かに相談するなど、１人でも多くの方の相談支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。
以上です。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 ぜひともその啓発を浸透させていただき、独りで悩まない、孤立させない、そうした取組を推進していただきたいと思います。
現在、第４次鳥取市かがやきプランを策定されているところですが、その進捗状況についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 武田人権政策局長。
◯武田敏男人権政策局長 お答えいたします。
第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランの策定に当たっては、諮問機関であります鳥取市男女共同参画審議会の15名の委員の皆様に様々な分野からの御意見をいただきながら３回の審議会を開催いたしました。現在、審議会からの御意見や御提案を基にプランの素案を修正しているところであります。今後は、市議会の常任委員会へ報告させていただいた後、９月23日から10月20日まで約１か月間、市民政策コメントを実施し、市民をはじめ多くの方の御意見を伺うこととしているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 市民政策コメントをこれから行われるとのことですが、誰も置き去りにしないというＳＤＧｓの基本理念に立って、笑顔輝く鳥取の男女共同参画を進めていただきたいと考えますが、次期かがやきプランの方向性についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
次期第４次かがやきプランでありますが、第３次かがやきプランの基本理念を継承いたしまして、施策体系は４つのテーマに９つの目標を定めますとともに、男女共同参画を推進するために重点的に取り組む項目を設定いたしまして、様々な課題に対応しながら、その取組を加速させてまいりたいと考えております。主な重点項目の、子供の頃からの男女平等の推進、男性の家事・育児・介護への参画の促進、企業における取組の推進などに加えまして、新たに女性の視点を取り入れた災害対応力の強化を位置づけまして、誰もが性別に関わりなく個人として尊重され、また自立した個人としてその個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画都市・とっとりの実現を目指していくこととしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 方向性につきまして、特に４点、その４点目の新たに女性の視点を取り入れた災害対応についての項目も入れていただいておりますが、先ほども申し上げましたように、その結果がこの鳥取市の一番重要項目を決められる防災会議にどのように反映されるかをしっかりと確認してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、安心して出産できる取組についてお伺いいたします。
厚生労働省は2017年８月に産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、ほかの妊婦さんとの交流を取ることが難しく、退院後に話し相手や相談相手がなく、産後鬱になることが心配されます。産後鬱を避けるために本市ではどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをさせていただきます。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市では、本市で出産された全ての新生児と産婦の方を対象に、保健師や助産師によります新生児訪問指導を実施しているところでございます。この訪問指導では、新生児の発育状況や産婦の心身の状況の確認、育児に関する相談対応を行いますとともに、産婦の不安解消につながる助言なども行っているところでございます。また、産後間もない方を対象に産後鬱の予防や新生児への虐待予防などを図るため、出産された医療機関において２回の産後健診を実施しているところでございます。産後健診では、心身の状況や記入していただいた産後鬱質問票を基に、支援が必要と判断された場合には医療機関より本市に連絡をいただくことになっております。本市では、その連絡を受け、保健師などによる訪問指導を行っているところでございます。
なお、新生児訪問や産後健診を通じまして、産後鬱が心配される産婦に対しましては、継続した訪問による相談支援を行い、また、必要に応じて母子ショートステイ、乳児一時預かり、母子デイサービスといった産後ケア事業や、交流の場として地域の育児サークルや本市で実施しております産後サロンの紹介を行うことで、産後鬱の予防や解消に努めているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 出産後、母親はホルモンの劇的な低下により、疲労と精神的に不安定な状態にあると言われています。さらに、育児への不安や生活環境の変化に伴うストレスなどにより産後鬱で苦しむ方もあります。本市では、御答弁にありましたように、産後鬱を予防するための取組として、新生児訪問、産後健診などを行い、特に支援が必要な場合にはふれあいサロンや産後ケア事業につなげているとのことですが、予防や重症化防止のための産後ケア事業の内容についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市では、家族などから十分な援助が受けられず、かつ体調不良や強い育児不安などがある母と乳児を対象に、保健指導や育児相談、育児手技等のケアを提供いたします産後ケア事業を行っているところでございます。産後ケア事業には３つありまして、まず１つ目が生後４か月までの乳児と母親のショートステイサービス、２つ目が生後４か月までの乳児と母親のデイサービス、３つ目が生後４か月までの乳児の一時預かり、この３つがございます。
現在、核家族化など様々な理由で家族からの支援が受けられない家庭の増加や産後鬱の問題などがある中で、支援が必要な方にサービスを提供する体制を整えることは非常に重要と考えておりまして、本市では鳥取県産後ケア利用料無償化事業、これを活用いたしまして、産後ケア事業のうちショートステイサービス、デイサービスを利用された方の利用料相当額を助成いたしまして、個人負担を無料化することにより産婦の経済的負担の軽減及び心身のケアにつなげているところでございます。また、鳥取県助産所施設・設備整備事業に呼応しまして本市の補助事業を創設し、産後ケア事業を行う助産所の施設及び設備の整備促進を行い、施設の増加や充実も図っているところでございます。
今後も、産婦の育児不安の解消や心身の安定を図るため、産後ケア事業の充実に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 個人の負担軽減を図るなど、非常に厚い手当といいますか、支援をしていただいているというふうに思います。
令和元年12月の母子保健法の改正で、各市町村での産後ケア事業の実施の努力義務が規定されました。対象者が、生後４か月未満の母子から１年未満の母子に拡充されることになっています。私は、人によって体調回復に違いがあり、切れ目のない産後支援が必要と考えます。この改正を受けて、本市では産後ケア事業の対象者の拡充についてはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
産後ケア事業の対象者の拡充は、産婦のメンタルヘルス対策の充実の観点から、重要な取組であると考えております。実施に当たりましては、利用者数の大幅な増加が見込まれるため、実施施設の確保や助産師の確保、委託料の見直しなど様々な課題がございます。今後、近隣自治体や現在事業を委託しております機関と検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
平野真理子議員。
◯
平野真理子議員 乳児期は子供にとっては母親との心理的な結びつきである愛着を形成する上で最も大事な時期となります。この時期に、母親となった女性の心身を癒やし親子の愛着形成を促すことは、その後の子供の社会的・心理的健康につながると言われています。産後のさらなる支援を要望して、質問を終わります。
◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。
コロナウイルス感染問題が大きな恐怖と混乱を与えているわけであります。早期の終息を強く願うばかりです。本市においては感染者数は他地域と比べ少数であります。しかしながら、終息したとは言い切れません。保健所をはじめとする関係者の御指導の下、市民の皆様とともに自粛努力し、終息を迎えたいと思うところであります。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス感染に係る児童・生徒の学習についてであります。
私は６月定例会において、本市小・中・義務教育学校の
新型コロナウイルス感染に係る一斉臨時休業の影響に関する質問を行いました。内容としましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る一斉臨時休業は30日以上を余儀なくされ、児童・生徒は夏季休業中に８日程度登校し授業を受ける予定であり、教育課程の遅れは取り戻せるのか、現状と見込みについて質問いたしました。それに対する教育長の答弁は、本年３月の一斉臨時休業による未学習の内容については５月中に既に学習を終えている。本年度に入っての学習内容については、６月１日現在で７割の学校で、当初の年間指導と比べて１週間から10日程度の遅れがあった。この遅れについては、夏休みの短縮などにより、７月末までには全ての小・中・義務教育学校で年間計画どおりまたはそれ以上進む見通しである旨でありました。現状としてどのような状況であるのか、お尋ねいたします。
次に、鳥取市教育振興基本計画について質問いたします。
教育基本法では、教育の目的と教育の目標を明確に示し、これに基づき、国及び地方公共団体はそれぞれ教育の振興に関する基本的な計画を定めることが明文化されています。加えて、2015年４月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正で、地方公共団体の長に教育の振興に関する大綱、以下、大綱と言わせていただきます、の策定が義務づけられました。
この改定に基づいて、本市においても大綱を策定し、教育の目的や施策の根本となる方針を定められました。この基本計画は、大綱に定められた基本方針について、より具体的な方向性を示すものとなっているようであります。計画は第10次鳥取市総合計画、以下、10次総と言わせていただきます、や大綱はもとより、教育に関連する各種計画と総合性を図ることで、10次総、大綱、各種計画が連携して推進し、総合的で体系的な施策の実現を目指しておられます。計画期間は、10次総や大綱との整合性を図るために、2016年度から2020年度までの５年間であります。
計画の策定時における教育を取り巻く社会情勢を考え、将来にわたり重要視された点は、１、地方創生の推進、２、高度情報化の急速な進展、３、グローバル化の進展、４、社会の安全性、５、地域コミュニティーの希薄化、６、子供の貧困、７、不登校児童・生徒の増加であります。これらを鑑み、基本理念は、「“ふるさとを思い 志をもつ子”を育て、“夢と希望に満ちた次代”を“ひらく”！」であります。子供たちが自らの道を選び、社会へ羽ばたいていくため、ふるさとへの思いや志を持ち、たくましく活躍できる人づくりを進め、さらには10次総が示す将来像、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市を目指し、教育を通じて市民一人一人が自己実現できる社会にしたい、このような考えであります。
冒頭に述べましたが、この計画は2016年度から2020年度までの５年間であり、本年度は最終年度であります。私個人、以前は聞くことのなかったアクティブラーニングとかＩＣＴやウェブシステムとかグローバル化などの用語も聞き慣れるようになり、おおむね理解することもできるようになり、進化を感じるところであります。2016年度から本年度までを振り返り、本計画における目標は達成できたのか、反省すべきところはあるのか、どのような評価をしておられるのか、お尋ねいたします。
次に、鳥取砂丘西側エリアの活性化及び環境保全について質問いたします。
鳥取砂丘西側には、本市所管の柳茶屋キャンプ場等や県所管のこどもの国の施設が隣接して設置されています。これらの施設に対して本年４月、鳥取砂丘未来会議、これは鳥取県生活環境部緑豊かな自然課に事務所を置く団体であります。この会議から、県・市の連携と運営方法の見直しに関して提言がありました。加えて、当会議から柳茶屋キャンプ場等に対してグランピング、これは高級キャンプであります、やオートキャンプといった新たな機能の整備についても提言がありました。柳茶屋の南側に隣接するこどもの国は柳茶屋とは直接接していませんが、間にある県有山林を活用して整備する方策などが検討されているものと推測します。年間利用者は、柳茶屋キャンプ場約8,000人、こどもの国約3,000人あるようです。柳茶屋は利用無料、こどもの国は有料で、運営方法の違いもあり、課題は少なくないものの、一体的なキャンプ場が実現すれば、近くに民間企業が計画する高級リゾートホテルとともに活性化の核になると期待するところであります。
両キャンプ場をよく利用されているボーイスカウトの関係者による話では、柳茶屋キャンプ場は何々をしてはいけないとの縛りが少なく利用しやすい。スカウトには一定のルールを教え利用させていただいている。しかしながら、縛りが少ないことをいいことに、身勝手な利用者も見受けられることが懸念であると。こどもの国キャンプ場は、設備等は整っていて利用しやすいが、特に大人の入場料が高いと感じる。そのようなお話でありました。
両キャンプ場でありますが、どのような整備が予定されているのか、お尋ねいたします。
次に、更生保護について質問いたします。
更生保護とは、犯罪をした人や非行のある少年を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けることで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動であります。社会の中での立ち直りを助けるためには、地域の方々から更生保護に対する理解と協力を得ることが必要不可欠であります。これは、犯罪や非行のない誰もが暮らしやすい社会づくりを目指すことにもつながると考えています。
平成28年、2016年12月、再犯防止施策に関し、基本理念や国及び地方公共団体の責務、基本的施策等を定めた再犯の防止等の推進に関する法律が制定・施行され、平成29年、2017年12月には、この法律に基づき、再犯防止に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため具体的に取り組んでいく施策等を盛り込んだ再犯防止推進計画が閣議決定されました。再犯防止推進計画には、国による刑事司法分野の取組だけでなく、保健医療、福祉サービスの利用促進や就学支援の実施など、地方公共団体を含む我が国全体で取り組むべき課題が盛り込まれており、再犯防止に向けた取組がより一層広がりを見せる中で、更生保護が果たすべき役割に対して大きな期待を寄せるばかりであります。更生保護における本市の考え方をお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えいたします。私には２点についてお尋ねをいただきました。
まず、砂丘西側エリアの活性化等についてであります。鳥取砂丘未来会議から、こどもの国キャンプ場、柳茶屋キャンプ場について、県・市が連携して機能、運営方法などを見直すような提言があったと。グランピングやオートキャンプについても提言があったといったことも御紹介をいただきました。この砂丘西側にはリゾートホテルの誘致計画もあり、両キャンプ場の再整備が砂丘西側の活性化の核になると期待するが、どのような整備が予定されているのかといったお尋ねをいただきました。お答えいたします。
鳥取砂丘西側エリアの整備に関して、本市は本年４月、鳥取砂丘未来会議から、サイクリングターミナルと柳茶屋キャンプ場の整備、隣接する鳥取砂丘こどもの国との連携、リゾートホテルの誘致と希少な昆虫類の保護対策など、鳥取砂丘の滞在環境等の上質化に関する提言を受けました。この提言を踏まえまして本年５月、庁内の検討会議を立ち上げ、柳茶屋キャンプ場の新たな機能の整備やサイクリングターミナルの機能配置等について検討を進めているところでございます。また、７月には県に対して、柳茶屋キャンプ場とこどもの国キャンプ場の再整備に関する共同調査や、砂丘西側の希少な昆虫類の保護対策について、連携して取り組むよう要望しておりまして、今後、県と市で協議の場を設ける予定としております。現段階ではキャンプ場の具体的な整備方針等はまとまっておりませんが、引き続き県とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、更生保護についてお尋ねをいただきました。閣議決定をされた再犯防止推進計画、国のこの計画には地方公共団体を含む我が国全体で取り組むべき課題が盛り込まれており、再犯防止に向けた取組がより一層広がりを見せる中で、更生保護が果たすべき役割に大きな期待を寄せていると。更生保護における本市の考え方についてといったお尋ねをいただきました。
更生保護は、犯罪や非行をした人に寄り添いながら、様々な生活課題に共に向き合い、地域社会の一員として健全で安定した生活を送ることができるように支援する取組であります。このため、更生保護は、再犯を防止し、社会の担い手作りに寄与するとともに、誰もが安心して暮らせる地域づくりに大きな役割を果たすものであると考えております。本市といたしましては、更生保護、就労、居住、医療・福祉などについて幅広い関係機関と連携いたしまして、民間事業者や市民の皆様の協力・理解をいただきながら、犯罪をした人などが円滑に社会復帰できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私へも２点御質問いただきました。
まず、
新型コロナウイルス感染の拡大に伴う学校の学習進度の現状はどうかというお尋ねでございます。
夏休みに入る直前の７月末現在ですが、９割以上の小・中・義務教育学校で、年間指導計画どおり進んでいる、もしくはそれ以上進んでいるという状況であります。ただ、数校で、年間指導計画よりやや遅れている学年や教科があるということですが、これも今後の授業の進め方の工夫によりまして遅れを取り戻すこととしております。議員もおっしゃいましたが、６月１日時点では当初の年間指導計画と比べまして７割の学校が遅れておりましたけれども、その後、感染症等による臨時休業がなかったことや、また夏季休業、夏休みの短縮などによって授業時数を確保できたために、遅れを取り戻すことができたというふうに思っております。
次に、本市の教育振興基本計画についてですが、このたびの2016年度からの５年間の計画につきまして、目標が達成できたのか、また、反省すべきところはあるのか、どのような評価をしているのかというお尋ねでございます。
本市の教育振興基本計画では、計画期間における目標達成度を評価するために33の指標を設定し、進捗を管理しながら施策の推進を図っております。実績といたしまして、地域社会の事柄に関心を持つ児童・生徒の割合、また、自分にはよいところがあると考える児童・生徒の割合、こういったものが大きく成果が上がっているというふうに考えておりますが、一方で、不登校児童・生徒の出現率、これは目標達成度がかなり低い状況でございまして、子供たちの小さな変化にも気づけるような細やかな支援が引き続き必要というふうに考えております。指標全体では、令和元年度末現在で完了またはおおむね順調となっているものが全体の約61％ということでございまして、教育目標の実現に向けて、これまでの取組の成果が上がっているというふうに評価しております。
以上です。
◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれに答弁をいただきました。
新型コロナウイルス感染問題に係る児童・生徒の学習の影響について確認させていただきました。ほんの少しを除き、年間計画どおり、もしくはそれ以上進んでいるということでありました。安心いたしました。本当にコロナウイルスの終息を早く願うばかりですし、大変だったと思います。今後このような事態にならないことを願うばかりであります。
次の質問に移ります。鳥取市教育振興基本計画についてであります。
地方全体でおおむね完了が60％以上ということで聞かせていただきました。10次総の人口の長期的見通し、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計によるものでありますが、当初、平成32年の、今年でありますが、鳥取市の人口は18万7,800人との予測でありましたが、実際、今年６月末の人口は約18万6,200人です。残念ながら1,000人以上の減でありまして、将来にわたる推計の難しさを感じるものであります。
計画策定時に社会情勢を考え重視された点を先ほど述べさせていただきましたが、４の社会の安全性、その中に、抜粋して紹介しますと、新型インフルエンザ等による感染症、新型ノロウイルス等による食中毒など、子供の命に関わる危険性は以前よりも増大しています。今後も将来を担っていく子供たちにとって安全・安心な社会の仕組み、制度や環境の整備が求められていますという記述があります。
新型コロナウイルス感染問題を予想できての記述ではないとは思うのですが、感染症等にも触れられており、危機感を持つ施策であり、日頃からの手洗い、うがい等の指導などにもつながっており、今のコロナウイルス感染症拡大防止にもひょっとしたら役立っているのではないかなというふうに感じ、高く評価するところであります。
また、
新型コロナウイルス感染問題において、オンライン授業という学習方法をよく聞きました。私としては初めて聞く言葉でありましたが、この数か月、コロナ問題を考えますと、本当に将来に何が起こるのか予測できないものの、その都度対応はしなければならないと強く感じるところです。加えて、今後も世の中の変化のスピードはますます速くなるというふうに思うのです。このような社会情勢を踏まえ、来年度から施行される計画であります。どのように取り組もうとしておられるのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 近年の高度情報化の急速な進展でありますとか、
新型コロナウイルス等の感染症への対応など、教育を取り巻く環境は目まぐるしく変化している状況があります。これを踏まえまして、令和３年度から５年間を計画期間とする次期教育振興基本計画では、タブレット端末などのＩＣＴ機器を活用した教育の推進や、オンライン教育にも対応できる教職員の人材育成のほか、近年頻発する自然災害、また感染症から子供たちの命を守るための保護者や地域と連携した防災教育など、これを強化することが必要と考えております。現在、学識経験者などから構成されます策定検討委員会や、市長と教育委員との総合教育会議、ここでの議論を踏まえ、計画の策定を進めておりまして、ウィズコロナ、さらにはアフターコロナの新しい社会を見据えた教育行政の推進を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 変化の速い時代に対応できる計画ができることを期待し、次の質問に移ります。
鳥取砂丘西側エリアについてであります。
県と連携して取り組んでいただきたいと思う次第であります。鳥取砂丘未来会議からの要望には、先ほど市長さんの答弁にもありましたが、砂丘西側での希少な昆虫類の保護を求める遊歩道の整備も盛り込まれていました。柳茶屋キャンプ場やリゾートホテル予定地側から砂丘西に進入しようとする際、希少種生息地帯に踏み込むことが懸念される場所があるわけです。そこを避けて通ることのできる遊歩道の整備であります。どのような整備が予定されているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
砂丘西側エリアでは、ニッポンハナダカバチとキオビツチバチの希少な昆虫の生息が確認されております。今後、砂丘西側の整備が進み、観光客が増加すれば、こうした希少種の生息地に影響を及ぼす可能性もありますことから、例えば生息地の架空、地面から少し浮かした状態での木道、木製の歩道といいますか、通路でございますが、こういったものを設置するなど、希少種の保護に向けた整備について、県・市で検討し取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 よろしくお願いいたします。
本市は2022年11月開業予定であるリゾートホテルの誘致・整備を推進しておられるのですが、
新型コロナウイルス感染問題で開業が中止とか延期になるのではないかというような心配が多くの市民から聞こえてきます。建設における進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市が誘致を進める砂丘西側のリゾートホテルについてでありますが、当初のスケジュールでは事業者が本年４月から海外のホテルブランド会社と正式に交渉を進めていく予定でありましたが、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で海外渡航ができず、交渉が進展していないと、このように伺っております。一方、基本設計に必要な地質調査についてでありますが、順次取り組んでおられますことを確認しておりまして、８月末現在で予定の８割が完了したと伺っております。引き続き、海外のホテルブランド会社との交渉の状況など、事業の進捗を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 観光業界も大変のようでありますが、早期の終息を願い、リゾートホテルも予定どおり開業ができることを願いまして、次の質問に移ります。
更生保護についてであります。
皆様の協力・理解をいただきたいというような答弁をいただきました。２月の定例会での吉野議員の、再犯防止計画を策定するか、地域福祉計画の中での取組の拡充に取り組んでいただきたい旨の質問において、市長答弁で、再犯防止推進計画を地域福祉推進計画に包含し一体化することで、より効果的に推進していくことができるものと考えているので、関係機関や支援団体等の皆さんの御意見を伺いながら、地域福祉推進計画を共同策定した鳥取市社会福祉協議会と、計画の見直しについて協議していきたいと考えている、そのような答弁でありました。大変ありがたく、うれしく感じました。早期の見直しを期待するものであります。その地域福祉推進計画の見直しでありますが、今後どのように進められようとしているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本年３月に鳥取市社会福祉協議会と共同開催いたしました地域福祉推進計画作成委員会におきまして、鳥取市地域福祉推進計画の中間見直しの際に再犯防止推進計画を位置づけることについて了承いただいているところでございます。これを受けまして現在、刑務所等の矯正施設が所在する自治体で構成する会議での情報交換などを通して、他市の再犯防止推進計画の策定状況等を調査・研究しているところでございます。これらの結果を踏まえまして、地域福祉推進計画作成委員会において、更正保護の関係機関・活動団体の意見を聞きながら見直し作業を進め、令和３年度中に再犯防止推進計画を包含する地域福祉推進計画に改正してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。地域福祉推進計画の見直しに期待いたします。
更生保護を支える民間ボランティア団体には、例えば協力雇用主制度といった制度があります。米村議員が質問されますので、私はお願いにとどめますが、これは犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者等をその事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主を増やそうとするものであります。しかし、どんな事業主からも積極的に協力いただいているものというものでもありません。大変難しいところがあります。ただただ皆様には、そういう制度があり、支えられている人もあるということを知っておいていただきたいですし、多くの方々に更生保護について御理解をいただくお願いをいたし、質問を終わります。
◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時６分 散会
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