• 能崎(/)
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  1. 鳥取市議会 2020-06-01
    令和2年 6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2020年06月11日:令和2年 6月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                   午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  荻野正己議員。                 〔荻野正己議員 登壇〕(拍手) ◯荻野正己議員 おはようございます。日本共産党の荻野正己でございます。  私は、通告どおり、大きくは2点の質問をいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  政府のコロナ対策は、当初から全てが後手後手です。しかも安倍首相は、専門家の意見も聴くことなく突然に全国の学校に一斉休校を要請したり、アベノマスクとやゆされる466億円もかけての布製マスクの全戸配布など、首をかしげる対応もありました。緊急対策は、自粛と補償は一体、手続は簡略で素早くが基本です。しかし、政府の対応は真逆です。感染が拡大する中で大きな犠牲を払いながらも、医療従事者や保健所職員等のコロナ対策の最前線で働く人たちの献身的な働き、外出自粛・休業要請に応えた全ての国民や事業者が感染予防に徹した結果、緊急事態宣言が5月25日に全都道府県で解除となりました。しかし、新型コロナウイルスを完全に封じ込めたわけではありません。まだ新たな感染者も続いています。第2波、第3波の危険性もあり、それに備えた体制強化も必要です。  支援拡充を求める圧倒的な世論を背景に、遅ればせながら予算の3分の1を占める10兆円もの予備費を計上するなど、問題もあり不十分ながらも一歩前進の追加の第2次補正予算案を政府は5月27日、閣議決定し、今、国会で審議中であります。しかし、国民がその施策の恩恵を享受するまでにはかなりの時間がかかると言われています。この間のコロナ対策に求められてきたことは、命、暮らし、営業を守るための必要な手だてを一刻も早くというスピードです。特に、住民に最も身近な行政機関である地方自治体には、緊急時にふさわしい手続の簡素化や大胆な施策の拡充が求められます。暮らしや営業が切迫し困窮している市民や事業者の手元に一刻も早く必要な資金を届け、暮らしや営業を守ること、また、治療の最前線で頑張っている医療機関への早急な資金や資材の援助、地域経済の立て直し、PCR検査体制の拡充等に大胆な財政出動を行い新型コロナウイルス感染症対策の拡充と、市民生活を守り地域経済を再生させることが市の喫緊の課題、責務と考えます。市長は所信で、引き続き、気を緩めることなく総力を挙げて、市民の安全・安心を確保する様々な取組を実行していくとともに、アフターコロナを見据えた新たな生活スタイルに対応した取組を進めていく必要がありますとの認識を表明されました。今後の施策に生かすためにも、ここまでの鳥取市のコロナ対策の現状や課題について考察することが必要です。  そこで、まず、緊急対策の第1弾、第2弾として、4月と5月の臨時会で補正予算が議決され施行されています。改めて、コロナ対策の現状や課題について、市長の認識をお尋ねします。  次に、鳥獣被害対策についてであります。  鳥取県版鳥獣被害対策マニュアルである鳥獣対策虎の巻によると、「鳥取県において農作物等に被害を与える主な獣類は、イノシシ・鹿・熊・猿・タヌキなどのほか、外来生物のヌートリア・アライグマである。鳥類では、カラスを中心として、ヒヨドリ・ハト類などである。カラスによる果樹・スイカ等への被害に加えて、平成10年度頃からイノシシによる農作物被害が増加し、14年度頃からはヌートリアによる被害も急増した。近年は、鹿による農作物や植林木への被害も増加しつつあり、アライグマの生息拡大による農作物被害の急増も懸念される。被害は、水稲・野菜・果樹などの農作物に多く発生している。また、森林地域では鹿による造林木等への被害、河川・湖沼ではカワウによるアユ・フナなどの食害も発生している。熊の出没・遭遇による人身被害や精神的被害への対策も課題となっている。これら鳥獣による被害は、被害金額だけの問題ではなく、耕作意欲や中山間地域住民の定住意欲を減退させる要因にもなっている」と鳥獣被害の概況を示しています。これは10年前の県全体の被害の概況です。鳥獣被害は、年度や鳥獣別の変動も大きく、地域の特性もあります。また、被害を数字として表しにくいという特徴もあります。ここではまず、鳥取市の鳥獣被害の概況をお尋ねします。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えをさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいただきました。これまでの鳥取市のコロナ対策を考察する必要があると。改めてコロナ対策の現状と課題についてということでお尋ねをいただきました。  4月臨時補正予算では制度融資の実効枠の増額など、そして5月臨時補正予算では国の緊急経済対策や本市の財政調整基金を活用いたしまして、相談体制の強化やPCR検査増加への対応、国の特別定額給付金の支給、小・中・義務教育学校への衛生用品の追加配備、中小企業者・飲食店・タクシー事業者に対する本市独自の支援などに取り組んでおりまして、市民の皆様の安全・安心の確保に寄与しているものと認識いたしております。これらの事業について、市民の皆様の関心は高く、また問合せ等も多くいただいておりまして、制度融資につきましては追加枠をこのたびの6月補正予算の先議分として計上させていただきまして、また、初日で完売したプレミアム付飲食券につきましては追加販売をするなど、引き続き、ニーズや状況を捉えた速やかな対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、鳥獣被害対策についてお尋ねをいただきました。本市の鳥獣被害の概況ということであります。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 私からは、鳥獣におきます被害の状況についてお答えをさせていただきます。  本市における鳥獣による農作物等への被害につきましては、イノシシによる水田被害、特に食害でありますとか掘り起こしでございますけれども、を中心といたしまして、鹿による果樹また畑作物の食害、森林における植林への被害のほか、ツキノワグマによります梨等の果樹への被害、猿によります野菜や果樹等への被害、カラスによる梨等の被害、カワウによるアユの食害などが主なものとなっております。被害の面積及び被害額につきましては、昨日の星見議員にお答えしたとおり、年度により多少の増減はございますが、有害捕獲は増加している中にありまして、被害面積は15ヘクタール程度、被害額は2,400万円余りとほぼ横ばいという状況になっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 それぞれ答弁いただきました。質問を続けます。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、1つは、制度対象外の中小事業者への支援制度の創設について、こういうことで質問を進めたいと思います。  鳥取市の独自支援策である中小企業者経営持続化給付金は、財源に財政調整基金5億円を活用されたもので、その点で画期的で、内容も県内でも早い段階での決断など、一歩前進と評価しております。また、実際に手続をされた関係者の話では、国の特別給付金の手続には30分以上かかるが、市の申請書は1枚片面だけで非常にシンプルで、時間も10分程度で仕上げることができたと、手続の簡素化も評価されています。しかし、このような制度も、活用されなければもったいないなと思います。  そこで、お聞きします。この制度がどれだけ活用されているか、現時点での相談件数や申請件数をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長 お答えします。  本市独自の支援策であります中小企業者経営持続化給付金につきましてですが、昨日6月10日現在で相談件数は207件、申請件数は63件となっております。  以上です。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 当初聞いた頃より大分増えてきているということなんですが、かなり相談件数と申請件数には開きがあるように思うんです。  ちなみに、この相談内容はどのようなことが多いんでしょうか。参考までにお聞かせ願いたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  やはり一番多いのは、こういったコロナウイルス感染の影響によりまして非常に収益が減少しているというような状況で、なかなか事業を進めていくことが難しい、そういった状況にある事業者の方が多いということを我々は改めて感じておるところでございます。そういったことで、資金繰り等で大変苦慮していらっしゃるというような状況が、相談等の中でも我々は感じるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 私がちょっと聞いたところでは、1つは国の制度と市の制度の違いがよく分からないというような質問もあるということでの相談も結構あるというふうには聞いています。まだまだそういう点では事業の内容がよく知られていない、つまり周知が不十分だということではないかなというようには思います。また、国の持続化給付金の対象が、売上げが前年同月比50%以上減少の事業所となっているために、例えば4月は売上げが50%未満だということで、国の制度を受けられないということなんだが、5月にはひょっとしたら50%以上になるのではないかと、こういった様子見も考えるのではないかというふうに思うんです。それ以外にはどのような理由が考えられるのか、教えていただきたいと思います。お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  やはり様子見をしていらっしゃるというような状況もあると我々も考えておりまして、国の制度を活用されるか、市の制度を活用していただくのかといった状況がございます。やはり月ごとに売上げ等が変動しておりますので、有利な制度を活用されるというようなことで、そのようないわゆる様子見的な状況にある方もいらっしゃるということでございます。そういった中で、事業者からの御相談をいただく中で約2割の方が売上げの減少が前年同月比で50%を超えているといった状況にありまして、こちらにつきましては国の持続化給付金を案内させていただいておるところでございます。国の制度と市の制度が併用できないということでありますので、現在は市の給付金に該当されるという方でありましても、今後、国の給付金も活用できるといった可能性もありますので、そういった内容の相談も受けているところであります。  また、この制度についてもまだまだ周知が必要であると考えておりまして、本市におきましては、鳥取市の制度は対象期間が本年の12月までとしております。また、来年の1月末までを受付期間としておりますので、この間、多くの事業者の皆さんから申請手続をしていただきまして、ぜひとも御活用いただきたいと思っております。引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 周知されれば増える可能性もあると。制度の見直しも国でもやられていくというようなことがあるんじゃないかなと。様子見している人が申請を始めれば、これから増える可能性も、伸びしろもあるということでありましたけれども、質問を続けます。  国の持続化給付金や県の新型コロナウイルス克服再スタート応援金、そして市の中小企業者経営持続化給付金と、名称は違いますが、中小企業等や個人事業者、フリーランスに対して同様の事業継続の支援を目的にする制度があります。しかし、いずれの制度にも対象となっていないのが、売上げが前年同月比30%未満の事業者であります。この層を支援する制度を早急に創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  この融資制度の活用も含めまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上収入に大きく影響を受けられました市内の中小・小規模事業者の皆さんに対しまして、国の給付対象と併せて幅広く支援していくことで今後の事業継続を支えていく、このことを目的としておるところでございます。どういった方を対象とするのかということは我々は議論してきたところでありますが、そこで30%未満の事業者の方につきましては今回は対象とさせていただいていないところであります。こういった方につきましては制度融資等の活用も御検討いただければと、このように考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 なかなか将来はどうなるか分かりませんけれども、1つの研究課題として検討も始めていただきたい1つとしてお願いいたします。  それから、地域経済再生と消費税減税についてでありますが、昨年10月、消費税10%増税時に、リーマンショック級またはそれ以上のことが起これば消費税は増税しないと安倍首相は言ってきました。消費税10%増税によって国民の消費の減少を招き、加えてコロナ禍がそれに拍車をかけ、リーマンショック以上に実体経済が落ち込むことは確実であります。日本銀行が幾ら金融緩和策を講じても消費は回復しません。2014年の消費税5%から8%への増税以降、長期の消費不振、不況が続いています。さらに昨年10月の10%増税によって消費不況は深刻化し、加えてコロナ禍が駄目を押しています。さらには、全ての事業者には事務的な負担増が、免税業者には課税業者になるか廃業を決断するかの二者択一が迫られるインボイス制度の導入が待ち受けています。このまま手をこまねいていると、地域経済はもとより日本経済の崩壊のおそれがあります。消費税を5%減税する、あるいは廃止することが消費不況克服、日本経済回復にとっては、あれこれの対策を講じるより効果的である。何より公平です。  先日、ドイツはコロナ禍の経済対策として消費税に相当する付加価値税の減税を決めております。今こそ鳥取市として、困窮している市民生活を守り、地域経済再生のために、国に対して消費税5%減税、廃止を市として求めるべきと考えます。市長の所見をお願いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、新型コロナウイルス感染の拡大によりまして地域経済は大変大きな影響を受けているところであります。これを再生していかなければならないわけであります。消費税の取扱いをどうするのかと、こういったことだけではなくて、本市の実情に応じた様々な対策を今講じていくことが何よりも重要であると考えておるところでございます。このたび、鳥取市の地域経済を支えていくために、4月、5月の臨時補正予算では制度融資の枠の増額、また、市内事業者の皆さん、飲食店の皆さんなどの支援等々も補正予算で計上させていただいたところであります。また、昨日議決をいただきました6月補正予算先議分でも雇用維持のための支援策を設けさせていただいたところでございます。今後も国の2次補正予算に呼応した対策を講じていく必要があると考えておりまして、現在その準備を鋭意進めておるところでございます。  消費税の減税の議論につきましては、御案内のように、国会でも取り上げられている状況もございます。この議論の動向等も引き続き本市としましても注視してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 残念ながら、消費税については踏み込んだ発言には、期待する答弁にはならなかったと思いますが、市長として、市民生活を守り、地域経済再生のために強いリーダーシップを発揮していただくようお願いしまして、次の質問に移ります。  鳥獣被害対策についてでありますが、まず、対策の現状と課題についてお聞きしたいと思います。  野生鳥獣による農作物被害は年々増加傾向にあります。このことは、野生鳥獣被害防止事業費も3年間で増えております。そこで、鳥取市の鳥獣被害防止対策の現状と課題についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。  現在、鳥獣被害防止対策といたしまして、侵入防止柵の設置、また有害捕獲を中心に実施いたしております。捕獲頭数におきましては現在大幅に増加いたしておりまして、先ほどお答えいたしましたが、結果といたしまして被害はある程度抑えられているものというふうに考えております。  課題といたしましては、捕獲頭数の増加に伴いまして、捕獲おりの見回りでありますとか、捕獲した鳥獣の後処理に係る負担の軽減、また狩猟者の高齢化や減少への対応が主な課題というふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 捕獲中心だというようなこともありましたけれども、現状について、猿被害についてコメントも欲しかったかなと思うんですが、特に市の南部地域ですね、猿被害が激増していると。こういう問題について質問いたします。  南部地域、特に河原、用瀬では近年特に問題になっているのが猿です。2月に開催された河原地域振興会議でも、出席委員から、野生の猿が多くて困っている、何か対策はないかという質問に、イノシシや鹿は捕獲奨励金がありますが、猿にはありません。八頭町では1頭5万円の奨励金があると聞いています。本市でも独自の奨励金の検討が必要ではないかと考えますと執行部は答弁されております。猿被害が増加していることの1つのあかしとして、猿の被害額で見ると、年度によりかなりの変動がありますが、紹介します。平成26年度には11万7,000円、平成27年度には41万2,000円、平成28年度には鹿を上回る43万7,000円に、平成29年度にはちょっと減りまして7万4,000円、さらに平成30年では2万3,000円まで減りました。しかし、昨年度は129万円と、桁違いに増えております。  そこで、お尋ねします。これは市全体の数字ですが、それはほとんどが南部地域の猿被害額と考えてよろしいでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。  平成30年度の猿による被害額の地域別の内訳でございますが、河原地域が1万4,000円、用瀬地域が9,000円ということで、南部地域の被害となっております。令和元年度におきましては、河原地域が2万5,700円、用瀬地域が126万3,000円、青谷地域が1,300円と、南部地域の被害が多く報告されております。本年度に入りましても、河原地域、用瀬地域での出没の報告を受けているところでございます。令和元年度の主な作物の被害といたしましては、梨が59万1,000円、トマトが22万4,000円、大根が11万6,000円、タマネギが11万5,000円、メロンが9万3,000円、スイカが8万6,000円などとなっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 いずれにしても、増えていっていると。去年は特に多かったということははっきりしているんですが、河原町国英地区では平成27年度ぐらいから猿集団が出没するようなことを聞いております。被害額には正しく反映されていないように思います。  次の質問に移ります。猿の捕獲と捕獲奨励金についてであります。  猿被害防止対策の1つとしての猿の捕獲についてです。猿の捕獲も他の鳥獣と同様に資格や許可が必要であり、大変危険であり、素人にはせいぜい脅しで追い払うことしかできません。そこで、地域や個人では有害鳥獣捕獲従事者に捕獲を依頼することになりますが、現状では従事者に捕獲依頼しても猿についてはほぼ断られてしまうということのようであります。猿被害防止対策の先進地の1つ、宮城県の教訓として、1つ、点や線ではなく面で捉えた対策が必要である、2、農作物被害が発生しないように予防対策が必要である、3つ、対症療法的でなく時間軸を通した対策が必要である、4、猿をよく知る必要がある、5、猿を捕獲した後の追跡調査が重要であるなどが指摘されています。捕獲は一時しのぎに終わってしまう可能性があります。個体数調整するにも、どの個体を狙えば効果が上がるか。集団と離れ猿では違いがあり、捕獲だけでは学習能力の優れている猿被害防止の抜本的対策とならないことが多いと言われています。  既に猿に捕獲奨励金を出している県内の他の自治体では、猿の捕獲に、人間に近い動物で駆除に抵抗感がある、捕獲に手間暇がかかる、危険が伴うなど、共通の理由から、猿の捕獲奨励金を他の鳥獣に比べて高額にしています。しかし、捕獲数はイノシシや鹿に比べて多いとは言えません。捕獲による猿被害防止対策としての効果も明らかではありません。また、猿被害に悩むどの自治体も、猿被害防止の抜本対策に試行錯誤を続けているという現実があります。猿被害防止の抜本対策には腰を据えた長期の構えや人員体制、予算措置、県や市・町の連携も視野に入れることも必要です。鳥取市もせめて対策の1つとして、まずは地方自治体並みの猿の捕獲奨励金の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  これまで猿の対応につきましては追い払い等を基本に対応してきておりますが、なかなか効果がないといった状況もございます。そういった中で、特に最近、南部地域を中心に非常に被害が急増しているということでありまして、被害防止対策の1つとして捕獲も必要であると考えておるところでございます。本年度、猿の捕獲用のおりを購入する予定としておりまして、併せて捕獲に協力いただきます狩猟者の方への捕獲奨励金につきましても検討しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。  最後になります。猿被害の地域要望についてでありますが、先日、猿被害の特に顕著な河原町国英地区と散岐地区の部落長さんや農業委員さんなど12名連名の猿被害防止の抜本的対策を求める要望書が提出されました。私も直接、地域の方々から猿被害の実態をお聞きしています。その内容の一部を紹介いたします。収穫目前のキャベツ畑が約30頭以上の猿集団に食い荒らされ壊滅状態になった。離れ猿が家の周囲の畑に度々出没し、農作業も気が抜けない。農作業中に襲われ、長靴の上からかまれ、幸い大きなけがにはなかったが、長靴に穴を開けられた。猿に襲われ逃げ込んだ軽トラックのサイドミラーが壊された。ビニールハウスが破られ、中の農作物が持ち去られた。納屋で出くわし手首をかまれた。桃が木1本丸ごと持ち去られた。収穫直前のシイタケ丸ごとやられ、シイタケ作りをやめた。収穫直前の農作物がやられ、営農意欲が減退し、耕作放棄をしたくなった。小学校通学路に度々猿が出没し、子供たちが心配だ。地域としてもいろいろ対策を講じているが、猿は学習能力に優れていて効果がない。等々、農作物や人身・物損等の被害だけでなく、営農意欲の減退や耕作放棄まで考えざるを得ない深刻な現実があります。中山間地域の急速な人口減少、過疎化の進行の背景にはこのような深刻な鳥獣被害もあることを認識していただきたいと思います。  河原町国英地区では工業団地の造成やごみ焼却施設の建設など、人間が鳥獣のすみかを奪っている現実もあります。動物と人間の共生の道を探るべきだとの意見もあります。しかし、私は地域の皆さんの声を聞きながら、現実はそんな生易しいものではないと感じました。大げさではありません。動物と共生する前に人間が住めなくなり、地域コミュニティー崩壊、限界集落拡大の現実的な危惧を抱きます。鳥獣被害防止対策を怠れば、少子高齢・過疎化対策、農業振興策などに幾ら予算をつぎ込んでも、その効果に水を差すことになります。このような猿被害の生々しい実態や影響、猿被害に苦闘する地域の要望を真摯に受け止め、猿被害防止の抜本的な対策を講じていただきたいと考えます。市長の所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  猿の習性でありますけれども、多くは群れで行動しているということでありまして、適切な対策を講じていくことで、すみ分けも可能な動物であるとされておるところであります。一般的に、猿による被害を軽減していくためには、猿を誘引する取り残しの果樹、また農作物、捨てられた生ごみなどを取り除いていくといったことや、また、集落や農地に出没した猿を徹底的に追い払っていくといったこと、また、電気柵を設置いたしまして侵入を防止する。いろんな対策が考えられまして、これを地域ぐるみで取り組んでいただくことが効果的であるとされておるところでございます。また、加害レベルの高い群れ、また群れから離れた猿につきましては、群れの分裂など被害地域の拡大につながらないよう注意しながら、適切な捕獲を実施することが望ましいと、このようにもされておるところでございます。今後、速やかに鳥取県の鳥獣対策センターなどの専門家の意見も伺いながら、被害が発生しております地域の皆さんと一緒になって被害防止に向けた総合的な対策を講じていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ総合的な対策を進めていただきたいと思います。  鳥獣対策、特に今日取り上げました猿対策の難しさは、先進地域の1つである宮城県の事例からも、行政と地域住民、研究機関が連携・協力し、時間や人員体制、予算措置など大きな構えが必要であること、調べるほどに大変な事業であることが分かりました。当然ながら、その中心に国や地方自治体がどんと構えることが必要です。そのことを述べて、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 横山明議員。                 〔横山 明議員 登壇〕(拍手) ◯横山 明議員 会派新生の横山です。通告により質問します。
     新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。  家庭支援対策について、まず特別定額給付金についてお尋ねします。  これは、全国民に10万円給付するものです。郵送申請と、マイナンバーカードを利用したオンライン申請の2通りの申請方法で、対面接触せずに手続ができます。自治体によって世帯数の規模が異なるため、事務作業に差が生じ、申請開始時期や給付開始時期がずれます。対象は、市町村の住民基本台帳に記録されている人。申請方法は、郵送は、市町村から郵送される申請書に記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しと一緒に郵送する方法です。オンラインは、マイナンバーカードの所有者はマイナポータルから振込先口座を入力し、振込先口座確認書類をアップデートする方法です。連絡先は各市町村窓口です。  特別定額給付金事業費の現況についてお尋ねします。昨日、勝田議員が現況について質問されています。重複するところは確認ということでお尋ねいたします。  本市におきましては、本庁舎2階に申請に対する相談窓口を設置し対応されていますが、相談内容はどのようなものか、お尋ねします。  また、マイナンバーによる申請者は何件あったのか、現在本市の給付はどのくらいなのか、お尋ねします。  次に、6月に入りました。梅雨入りも昨日発表されましたが、大雨による水害が心配される季節になりました。水害対策についてお尋ねします。  まず、塩見川河川改修事業についてお尋ねします。  塩見川流域では、過去より幾度となく洪水災害に見舞われてきました。現在は、河川拡幅の左岸改修工事が終了し、右岸の改修工事が進められているようですが、一向に進展が見られません。塩見川河川改修事業で令和元年度の工事はどのような工事であったのか、お尋ねします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えいたします。  まず、特定定額給付金についてお尋ねをいただきました。現在の給付状況、また、相談内容等はどのようなものであるかといったお尋ねをいただきました。  6月10日現在、6万8,877件の申請が到着しておりまして、そのうち1万8,813件、47億5,680万円を給付させていただいたところであります。明日6月12日金曜日の振込予定を合わせますと2万1,200件、53億2,460万円の給付を完了できる見込みとなっております。  また、この特別定額給付金の相談いただいた内容でありますが、一番多いのがやはり申請手続に関して、申請書の記載方法、記入方法等について御相談をいただく、こういった場合が多いようであります。そのほか、いつ給付されるのかといったようなこともお尋ねをいただいておるところでございます。  次に、塩見川河川改修事業についてお尋ねをいただきました。令和元年度の工事はどのような工事であったのかといったお尋ねであります。  福部町では駅前地区と浜湯山地区で浸水被害が発生しておりまして、その対策として鳥取県が塩見川の改修工事を進めておられるところであります。整備状況につきましては、箭渓川との合流点から下流側は工事が完了しておりまして、現在は上流側の500メーターを事業実施区間として整備が進められておるところでございます。現在の整備状況でありますが、左岸は平成26年度から28年度で整備完了しております。平成29年度から右岸側の地盤改良工事に着手し、令和元年度には60メーターについて施工されたと伺っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 それぞれ答弁いただきました。続けて、特別定額給付金事業費についてお尋ねします。  住所地に不在で、郵便が返送されてきたものがどのくらいあるのか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長 本市では8万659世帯が特別定額給付金の対象世帯でありますが、昨日現在、354件が宛先不明で返戻されております。  以上です。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 354件の宛先不在者があるということですけれども、郵便が返送されてきた宛先不在者に対する対応は今後どのようにするのか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井総務部長。 ◯浅井俊彦総務部長 現在、一部の方から、申請書が届いていないといった問合せをいただいております。そのため、郵便局から返戻されていた場合は、御希望に応じて、相談窓口で受け取っていただいたり、送付先の変更届を提出いただき、届出をされた送付先に再度郵送する事務を行っております。今後、問合せのない返戻分につきましては、本市の支給対象者リストを確定いたしました5月15日以降の転居届等の状況につきまして確認することといたしております。最終的に現住地が不明な方の取扱いにつきましては、今後の国の指示に従い適切に対応することとしております。  以上です。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 答弁いただきました。全鳥取市民に10万円が早く確実に支給されるようにお願いいたします。  続いて、新型コロナウイルス感染症対策、家庭支援の子育て世代への臨時特別給付金事業についてお尋ねします。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の1つとして、児童手当を受給する世帯、0歳から中学生のいる世帯に対し臨時特別の給付金を支給する。これは令和2年度4月分児童手当の受給者の方に対象児童1人につき1万円支給するものですと。これにつきまして、これはいつ支給されるでしょうか。  また、申請は不要となっていますが、子育て特別給付金の申請はなぜ不要なのか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  子育て世帯への臨時特別給付金でございますが、申請が必要となります公務員を除く約1万2,000世帯の対象世帯に対しまして6月3日水曜日に案内通知を発送したところでございます。今後は、1週間の受給拒否申出期間を経た後に支給を決定いたしまして、振込通知の発送と振込手続を行うこととしております。支給時期につきましては6月末に振込の予定ということになっておるところでございます。  次に、申請についてでございますが、公務員は児童手当が所属官庁から支給されているため、改めて居住地の各自治体に申請が必要となりますが、公務員を除きます一般の受給対象者につきましては、各自治体で支給している児童手当の情報を活用して支給を行う仕組みとなっているため、申請は不要とされているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 次に、新型コロナウイルス感染症対策事業支援の制度融資資金についてお尋ねします。  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、あらゆる業種の事業者が資金繰りに苦慮していると思います。事業者が事業継続をしていくために融資を受けるに当たって、金利や保証料、返済方法が優遇されなければ、後の返済が負担になってくると思いますが、補正予算計上されている預託金は制度融資の中でどのような役割を果たすものなのか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長 お答えします。  県との協調融資で行っております制度融資ですが、事業者に対して低利な資金を提供するものでありまして、金利を下げて貸付け実行した金融機関に対し、その下げた金利部分について県と市で負担するものであり、県は利子補給方式により補助金を交付しておりまして、市は預託方式により貸付残高に協調割合を乗じた金額を預託しております。この預託金とは、融資を実行する金融機関に対し、融資額に応じて預ける預金でありまして、これを融資の原資として活用できるため、その分、金融機関の資金調達の負担が軽くなり、金利を下げていただくという役割を持っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 融資制度における預託金の役割は分かりましたが、新型コロナウイルス感染症対策としての融資制度はどのような内容のものか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長 制度融資資金のメニューにあります地域経済変動対策資金、これに新型コロナウイルス感染症対策枠を設け、新型コロナウイルス感染症の影響により一定以上の売上高等が減少した事業者に対し優遇措置を講じた資金を提供しております。地域経済変動対策資金は通常、融資期間10年以内のうち据置期間は3年以内となっており、融資の利率は変動金利の1.43%でございますが、国のセーフティーネット保証を受けていただくと、据置期間が5年まで延長されるとともに、基本的に、借入後5年間の金利がゼロになりまして、保証料も10年間ゼロとなっております。これは、国による保証料及び利子の減免に加え、県と市が独自の補助制度により上乗せ支援を講じているためでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 このたびの補正予算で90億円の預託金が追加計上されていますが、現在どの程度新型ウイルス感染症対策資金が融資実行されているのか、どれほどの融資実行がされると見込んで予算を組んでいるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  融資の申込先であります鳥取商工会議所によりますと、5月末までの融資実行分が約720件、融資総額が171億9,000万円となっております。  預託金の総額は、4月臨時補正予算計上額を合わせますと約124億2,400万円となります。本資金の預託金協調割合を勘案いたしまして、融資実行件数2,560件、融資総額530億5,700万円分の予算を組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 回答いただきました。融資を受けた事業者が倒産することなく経営持続ができるように支援していただきますようお願いいたします。  事業者支援の鳥取市中小企業者経営持続化給付金についてお尋ねします。  これは、対象者は鳥取市内に本店など主たる事業所を置いている中小・小規模事業者及び個人事業者です。対象要件は、2020年3月以前に事業収入があり、今後も事業継続の意思があること、2020年1月から12月までのうち前年同月比で売上げが30%以上減少した月があること、国の持続化給付金支給対象でないこと、また、今後受給する意思がないこと。支給金額は30万円であります。  鳥取市中小企業者経営持続化給付金の現状についてお尋ねします。現時点ではどのくらいの給付申請があるのか、お尋ねします。また、今後どのくらいの給付申請を見込んでいるのか、お尋ねします。これにつきましては、先ほど荻野議員が質問されていますので、答弁は求めません。中小・小規模事業者及び個人事業者の方に利用いただき、事業継続できるように支援していただきますようお願いいたします。  次に、水害対策における塩見川河川改修工事についてお尋ねします。  令和元年度の工事については答弁いただきました。令和2年度はどのような工事計画で事業が行われ、その後の整備計画はどのようなものか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。 ◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。  塩見川の右岸側は事業実施区間500メートルのうち110メートルの地盤改良工事が完了しておりまして、令和2年度は引き続き上流60メートルを地盤改良する予定と伺っております。また、鳥取県では、事業実施区間の施工と並行しまして、さらに上流側750メートルの計画も検討されております。計画決定後は、この事業実施区間の右岸側の整備と上流側区間の整備との事業効果を比較し、効果の高い区間から施工することも検討されているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 今やらないと、今の世の中、何が起こるか分かりません。とにかく早くお願いいたします。  次に、湯山地区の浸水に関し、江川の改修についてお尋ねします。  江川における鳥取市の管理している準用河川区間については平成25年度で一旦整備が完了していると伺っています。しかし、地元住民の江川に係る浸水の不安が尽きることはありません。平成28年に1度質問していますが、それ以後、何か対策を行ったのか、また、上流側の未整備区間の整備や浸水対策について今後どのような方向性で計画を検討しているのか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  浜湯山地区の浸水域を解消するには、排出先の塩見川と江川の県管理区域を改修する必要がありますが、鳥取県では現在、塩見川の改修のほうを優先されておられますため、江川の改修の着手が現段階で未定であると伺っております。  本市では、浸水するおそれのある家屋のある最上流部に内水排除ポンプの設置も検討いたしましたが、排出先が江川しかないといった状況がありまして、結果的に江川に負荷をかけてしまうということとなりますため、地域の皆さんと協議させていただきました結果、内水排除ポンプを設置することは見送らせていただいた経緯がございます。抜本的な解決を行っていくために、本市といたしましては、塩見川の早期完成と江川の改修事業の着手を鳥取県に引き続き要望してまいりますとともに、効果的な対応策につきまして研究を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 答弁いただきました。福部地域の住民の多くが河川改修事業に注目しています。安全・安心な地域づくりのためにも、さらなる事業促進をしていただきたいと思います。  福部町が早く安心・安全なまちになることをお願いして、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。  新型コロナウイルス感染症への対応の検証についてです。
     緊急事態宣言が解除されましたが、引き続きの感染防止に努めるとともに、第2波への備えを急ぐことが自治体には求められています。そのために、これまでの対策や対応についての検証が必要です。2003年頃にSARS流行を経験した韓国や台湾の対応が評価されているのは、その教訓を生かしたからです。去る5月27日、神戸市長は、医療体制や学校・園の対応、経済対策などについて課題をまとめる検証チームを設置し、6月中をめどに報告書を公表すると、素早い行動に出ています。本市においても、第2波に備える上でもこの間の対策や対応の検証をする必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねします。  次に、保健所についてです。  保健所は地域住民の健康と衛生を支えるための重要な機関であり、その業務も広範囲にわたります。そして、今回のような感染症が起きれば、その対応の最前線となります。本市では平成30年4月の中核市移行とともに鳥取市保健所が地域の公衆衛生を担うことになりました。県からの職員派遣を受けながらの引継期間に起きたのが今回の新型コロナ感染症です。現在までのところ、市内では2名の感染確認にとどまっていますが、第2波への対策が求められます。  今回の新型コロナへの保健所の対応については様々な声が上がりました。5月22日の市長の定例記者会見では、保健所で相談対応等の進め方について検証を行ったといった旨の話がありましたが、1月16日、国内初の感染確認の発表があって以降、これまでの間における新型コロナに対する保健所の対応についてどのように感じておられるのか、市長の認識をお尋ねします。  3点目、国保についてです。  コロナ禍の下で外出の自粛や休業を余儀なくされた事業者など、毎日の暮らしや営業にも大きな影響が出ています。休業と補償は一体にという国民の大きな声の広がりが1人10万円の給付金の実現や新たな支援策、既存の制度の対象拡大へとつながり、まさに国民の声が政治を動かしています。今、国の政治の在り方、自治体の在り方が大きく問われていることは言うまでもありません。住民の願いに応えた施策を打って出る姿勢が強く求められています。そして、従来からある制度の拡充をすることが、突発的なことが起きたとしても住民の命と暮らしを守ることになるということを私は強く感じています。  そこで、国保の傷病手当ですが、4月24日の臨時議会の条例改正で、被用者に対する傷病手当は設けられました。その時点では不明だった白色申告の家族従業者についても、5月19日付の国のQ&Aにより対象となることが分かり、残るはフリーランスを含む個人事業主本人となりました。岩美町、そして岐阜県飛騨市では、事業主も対象とするため独自の制度を設けています。本市でも独自施策として、国保の傷病手当を事業主にも出すようにするべきと考えますが、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず、新型コロナウイルス感染症への対応の検証についてお尋ねをいただきました。神戸市の例も御紹介いただきました。検証チームを設置されまして、6月中をめどに報告をまとめて公表されるということであります。本市においてもこれまでの対策・対応の検証をする必要があると考えるが、どうかと、このようなお尋ねをいただきました。  本市の新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、本年1月31日に鳥取市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、時々刻々と変化する状況の中で、5月29日までに29回の対策本部会議を開催いたしまして、感染症対策をめぐる国や県の動向を確認しながら本市の対策を協議いたしまして決定してきたところであります。緊急事態宣言の対象地域となって以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の第24条1項によりまして、都道府県対策本部長が対策の実施に関して市町村に対して総合的な調整を行うことができるということから、県の対応を踏まえて対策を行ってきたところであります。  これまでの対応の課題等につきましては、公開の場であります本市の対策本部会議におきまして、その都度、対策の内容の見極めなど、検証と公表を行ってきておるところでありまして、今後とも新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波へ備えた本市の対応が万全のものとなるようにしっかり努めてまいりたいと考えております。  次に、保健所についてお尋ねをいただきました。5月22日の定例記者会見の状況も御紹介いただいたところでありますが、1月16日、日本で初めて感染者が発生してから現在までの新型コロナに対する保健所の対応をどのように感じているのか、認識についてということでお尋ねをいただきました。  今年1月に日本で初めての感染者が発生いたしまして以来、保健所では、国内外の感染症の発生状況や国・県の動きなどの情報収集、市民の皆様への注意喚起と予防策の啓発、相談窓口の開設、PCR検査の実施、外来また入院協力医療機関の開設と受診調整、各種訓練等を行ってきたところであります。市内に新型コロナウイルス感染症が発生することも想定いたしまして、早い段階から健康こども部内で保健所への応援体制を検討いたしますとともに、1月21日の新型コロナウイルス感染症の相談窓口開設後、2月下旬には庁内の保健師がローテーションを組みまして、相談窓口の応援体制を整えたところであります。また、医療機関でPCR検査を実施する場合には、保健師が医療機関に出向いて症状や行動歴などの聞き取り調査を行いますが、聞き取りに出向く保健師には聞き取り内容や感染防護などの専門知識が必要でありまして、これに対しても早い段階から感染症担当以外の保健師も同行する形で応援に入りまして、感染者が多く発生した場合に備えて、専門的なスキルを身につけてきたところであります。4月には市内に2名の感染者が発生いたしましたが、その際には、これまでの訓練の成果として庁内の保健師が手分けをして接触者等への調査を行うなど、速やかに対応することができたと考えております。その後、市内に感染者は発生しておらず、速やかな対応を行ったことで感染の拡大防止を図ることができたものと考えております。  次に、国民健康保険の傷病手当金についてお尋ねをいただきました。個人事業主本人の扱いについて、岩美町、また飛騨市では、事業主も対象とする独自の制度を設けられておるということで、本市でも独自施策として、国保の傷病手当を事業主にも対象とすべきであるが、どうかと、このようなお尋ねであります。  本市の国民健康保険の傷病手当金につきましては、4月の改正の際に、対象の範囲について検討を重ねてきたところでありますが、事業主につきましては被用者と異なり、療養の際の収入減少の状況が多様でありまして、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいなどの課題がありますことから、被用者と同様の基準を設けることが困難であると判断いたしまして、国の示した対象のとおり被用者に限定させていただいたものであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関して個人事業主等様々な就業形態の被保険者につきましても環境を整備していくことが必要でありますことから、中核市市長会を通じて、国において支給基準を示していただき、またあわせて財政支援の対象を拡大するように求めているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 では、まず、対応への検証ということで御答弁を聞かせていただきました。対策本部会議を29回これまでやって、その都度いろいろやってきたことを見極めたりとか検証してきたという御答弁で、要は、神戸みたいに特別な組織をつくって、今ある組織でもいいんですけれども、改めて検証するということはしないという理解でいいのかどうか、その点をお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほども少しお答えさせていただきましたように、現在まで29回の対策本部会議を開催してきておりまして、その中で、これまでの対応・対策等がどうであったかといったことも議論の対象としておるところであります。ある時期に一定の期間の取組、それから、その対応の結果等を検証してまとめるということも必要ではないかと思っておりますが、現段階では日々いろんな状況が変化したり、いろんな様相を呈しているということで、まずそのことにしっかりと対応していくということを優先してきておるところでありますので、一定期間を区切って報告書のような形で経過や対応策をまとめるということまでは至っていないところであります。決してそのようなことをしないというようなことでお答えしたところではないというふうに御理解いただければと思っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 決してしないということではないという御答弁でしたけれども、私は今だと思うんです。今回の議会で予算の中でアフターコロナ、市長も提案説明でアフターコロナという言葉を使われていますよね。これから先のことを考えて今いろいろ予算も提案されたわけですよね。第2波、第3波と言われているときです。今、幸い鳥取市には感染者はいないという状況で、やはり感染が出たときの状況とは今は違うと思うんです。こういうときだから、本当にこの間の、これまでのことをちゃんとしっかりと検証して、次につながるようなことをしないと、そのある時期というのが今だと思うんですが、どうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  これから第2波、第3波への備えもしっかりとしていく必要があると思っておりますし、また、鳥取市、また鳥取県におきましても感染者が発生する、そういったことも可能性としてあるわけでありますので、これまでの対策本部での共有してきた課題、対策、そのようなことについての検証、こういったことも実際行ってきておりますので、そういったことを念頭に置きながら、踏まえまして、第2波、第3波への備え、また感染防止にそういった課題等を共有して検証した結果を生かしていく、そのようなことは必要であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 その都度いろいろ検証してきたと言われて、対策本部も公開の会議だというふうに言われたんですけれども、その都度いろいろ検証されてきたものが私たちには見えていないんですよね。神戸は報告書にまとめて公表すると言っているんですよね。今までこうやってその都度やってきたと言うのであれば、それがちゃんと公表されて、市民にもちゃんと分かるように知らされていれば、少なくとも市民にとっても、いろいろ市はこういうふうに考えていたんだなとか、こんなふうに検証したんだなとか、こんなふうに反省したんだなとか、分かると思うんですけれども、それが今全く分からないんですよね。そのことを言っておきたいと思います。  それで、結局新型コロナウイルスは絶滅せずに存在するということを前提に、やっぱり長丁場だということを見越してみんないろいろ考えていきましょうというのが、全国的にもそういうふうに考えられていると思うんですけれども、本市で感染が確認されたときの初動対応はどうだったのかとか、情報提供・情報公開はどうだったのとか、言われている対策本部会議が、重要な政策判断を行う組織ですけれども、それが一体どうだったのかとか、あと、マスコミもいろいろ報道されていましたけれども、県との連携は一体どうだったのかとか、意思統一だとか共通認識だとかはどうだったのかとか、危機的な状況だと言われている中で本当にたくさんの市民はいろいろ不安だとか不信だとか、そういったことを抱いてずっときたわけですよね。幾ら中でいろいろ検証されても、それが伝わらなかったら、不安・不信は抱いたままです。だから、そのことも踏まえて、私は、しっかりと公表もしていくと、そこはしっかりやっていただきたいんですが、その点、確認させてください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほどお尋ねの中でいろいろ触れていただきましたことをしっかりと、我々はどうだったのかということを検証して、市民の皆様にも広く発信して御理解いただくということは非常に大切なことではないかと思っているところであります。現在もいろんな形で呼びかけ等もさせていただいておりますし、報告書という形ではなく、例えばコミュニティFM、ケーブルテレビ等々でも直接私から呼びかけをさせていただいたり、その時点での状況がどうであるかと、こういったことも情報発信させていただいておるところであります。そのほか、本市の公式ホームページなどでも状況についてはお知らせをさせていただいております。いろんな広報媒体等も活用しながら、これからも新型コロナウイルス感染症への対応の検証、また今後の備え等についてしっかり情報発信をさせていただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 この問題については引き続きの課題としたいと思います。  次、保健所についてです。御答弁いただきました。それで、5月22日の市長の定例記者会見で保健所所長の長井所長さんが、この間、体制として人手をやり繰りしながらやってきたというようなことをお話しされていました。先ほど答弁にもありましたけれども、保健センターと一緒だから保健師さんの対応が、応援体制を組んだり、柔軟に対応してきたこととか、退職した人の力も借りて、この間、対応してきたということもありました。4月25日、全国保健所長会の内田会長さんたちがオンライン記者会見を行いました。全ての保健所を対象にした緊急アンケートを基に、とにかく今は本当に人が欲しいと、深刻な現状を語られました。  新型コロナ感染拡大の状況で、全国的には保健所の疲弊が大きな問題として取り上げられました。本市でも人ごとではありませんでした。そういった状況だと思います。6月4日の地元紙には、市保健所職員の4月の残業時間が前年同月の3.8倍、残業時間が過労死ラインとする月80時間以上は6人、100時間以上の職員が3人、160時間超えの職員もいた。いずれも感染症・疾病対策の保健師という記事がありました。私はやっぱり根本的な、そして全国的な問題として保健所の体制の弱さがあると考えていますが、その点についての認識はどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、全国的には、中核市の保健所が増加し、そして都道府県の保健所が減少しております。これは、中核市移行市が保健所を設置することに伴いまして都道府県保健所の所管区域の見直しや、行政効率の観点などから行政区域の見直しなどが行われ都道府県保健所が統廃合されたことによるものと考えられます。こういった統廃合により専門職員の削減や兼任が進み、全国的に業務に当たる人員が必ずしも十分でない、そのような状況にあるものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 いろいろ国の政策で現在のように至ってきたと私も思っております。  それで、平成30年3月、先ほどの全国保健所長会の地域保健の充実強化に関する委員会というところが市区型保健所、これは中核市の保健所は入ります、市区型保健所の在り方についてということを検討されました。そこには、中核市の保健所の強みとか弱みとか課題が記されています。中核市の保健所について、本課機能を併せ持つ場合が多く、現場の声を反映して施策づくりを行うことができ、いわゆる二重行政が解消されより効率的な行政運営が行えるとあります。ただし、都道府県保健所に比べて担当者は少なく入手できる情報も少ないので、アンテナを高く張り国や都道府県の動向に注意して施策立案を進めなければならないとも書いてありました。  まず、基本的なこととして、本市の保健所と県の保健所とでは人員配置及び入手できる情報に違いがあるのかどうか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の保健所は、中核市に移行する際に、当時の鳥取県の鳥取保健所の人員配置を基に、そのままの体制を維持するといった方針の下に、鳥取県の協力をいただきまして人員配置を行ったところであります。そのため、人員体制は県保健所設置時と基本的には変更はございません。  また、入手情報についてでありますが、中核市が行う業務に関係する情報につきましては、県保健所と同様に国から直接通知されることとなっておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 先ほど紹介した委員会の検討された中身と現状は市のほうは違うと理解しました。  今回、この新型コロナの感染症の対応で本当に保健所は大変な状況だったし、一生懸命力を尽くしていただいたと私は思っております。しかしながら、4月16日の知事の記者会見、このときに、私はずっとこの定例記者会見を見ていたんですけれども、知事がこう言われたんですよ。これは1人目の感染の方が出られてからなんですけれども、マスコミさんが鳥取市の対応ということで投げかけられたんですけれども、知事が、私が懸念しましたのは日曜日、4月12日に、大分我々PCR検査を積極的にやるので、人員も配置するのでということを申し上げていたのですが、日曜日の日には東部の管内からはPCR検査が1件も上がってこなかったんですね。このままではいけないというふうに思いまして、改めて強く働きかけをしました。そこで、週が明けて文書で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の総合調整の権限も当方にありますので、当方としてやっていただきたいこととして、こういう関係先についてはPCR検査を実施すべきだと、ある程度明示しながら求めさせていただきました。冒頭申し上げましたように、決して誤解なきようにそこはお願いしたいんですが、現在、鳥取市保健所さんではこの申入れをしっかりと受け止めてもらって、順次ではありますが、今それぞれ調査を進めています。こうした調査は非常に難しい局面もあり得るわけでありまして、と続くんですが、私はその記者会見を聞いて、ほかのところもあるんですが、市の保健所は知事からこうやって文書をもらわないと仕事ができないのかと、ちゃんとしないのかと思いました。  それで、一体どんな文書が知事から来たのかと思いました。日曜日でもPCR検査をすべきだという文書が来たのかなと思って、私は県のほうで情報公開で取りました。それで、保健所からもどんな文書が来たのかということも取り寄せました。同じ文書でした。とにかく積極的に疫学調査やPCR検査を実施してくださいという文書でした。中身は分かりました。  ところが、私が1つ気になったのは、知事が、週が明けて4月12日と言われたんですが、実際は14日なんですよね。14日に出したということで、頂いた文書も4月14日でした。日付がね。ところが、保健所で受け取りましたというスタンプが4月16日になっていました。4月16日にずっと所長さんまで回覧というか、それが伝わっているという判こもちゃんとありました。4月16日は知事の記者会見の日です。4月16日に記者会見して、4月16日に鳥取の保健所が見て、この文書を基に取組を一生懸命やってくれた、みたいなようなことが実際にあり得るのかと思いました。  それで、改めて議会事務局を通して、一体何時頃、どこにこの文書を持ってきたのか、調べていただきました。すると、県から回答をいただきました。保健所がちゃんとスタンプを押している4月16日に、10時頃保健所に持参したということが返ってきました。私はそれを見て、あ、言われなせんのかというのは、それは違っていたんだなと。あくまでも知事が記者会見をしているあたりら辺に持ってこられた文書なんだなと。そのことは私の中ですっきりと解決しました。だけれども、それはそれで、私は何が言いたいかというと、これはこういう、ちゃんと正しい情報を出してくれないと、私も、そうはいったって、こりゃけしからんとか、一体どういうことだと、市の保健所は文書で出されな仕事はせんのかと、そう思ってしまったので、とことん調べたら、こういうことでした。  それで、質問で言いたいのは、本当に保健所は大変なんですよ。それで、今、所長さん、お医者さん1人ですよね。引継ぎですよね。県の職員さんですから、労務管理すら、所長さんの労務管理は今、県なんですよ。そういう状況で、いずれは自立した鳥取市保健所にしていくためには、私は医師を複数にすることを検討の課題にしていくべきではないかなと考えておりますが、その点はどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  医師である保健所長でありますが、新型コロナウイルスの感染症の対応に限らず、平時から、市民の皆様の健康を守る健康施策の立案や医療機関との調整など、保健・医療圏の調整役として非常に多くの重要な役割を担っておるところでございます。しかも、このたびの新型コロナウイルス感染症のような対応に当たりましては、とても1人で対応し切れるものではないと、改めて感じておるところでございます。そのため、医師の複数人の配置は今後の検討課題であると考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 保健所というのは公衆衛生の第一線の機関なわけです。医師である所長を中心にして様々な専門職の職員がチームとして役割を果たしていくと。また、都道府県や医療機関との連携でも大事な役割を果たすのは所長です。国は医師でなくてもいいみたいなことをできるようにしていますけれども、やはりドクターでないと務まらないところだと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。課題として上げていただくようにお願いします。  それから、以前は保健所というのは人口10万人に1か所だったんですね。昔の基準でいったら、鳥取市だったら2つないとあかんのですよね。そういう中で、市長の答弁にもありました、どんどんどんどん保健所が減ってきたということで、保健所の数が、保健所法から地域保健法に変わって、その地域保健法の全面施行された1997年度以降、これが、都道府県の保健所は525あったのが、令和2年で355です。指定都市の保健所は101から26に減っています。反対に、中核市の保健所は26から62と増えています。こういう状況です。総数で言えば、1997年に706あった保健所が今年度は469に減っています。だから、当然人も減らされてきているし、エリアは広くなっているということです。国は結核患者の減少を理由に、感染症研究所だとか衛生研究所、保健所を縮小してきたと。やはりこうした政策の誤りが今回のコロナ禍の下で露呈したと私は思っています。国はしっかりと検証すべきだと思います。  それで、先ほど保健師さん、いろいろ応援したと言われるけれども、日頃から感染症対応をしている保健師さんは4名しかいらっしゃらないんですね。やはり私はここに、専門性を高めていく上でも、平常時から保健師の体制強化というのは必要だと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  こういったコロナウイルス感染症対策等々につきましては、しっかりした体制を整えておくということが必要でありますが、平常時よりこういった緊急事態を想定した、また前提とした職員の配置ということはなかなか難しいと考えておるところであります。緊急時にはこのたびのように全庁的に応援体制を即時に構築いたしまして体制の強化が図れるように、平常時から準備していくということが重要ではないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 感染症の対応はやはり日頃からそういった専門的知識をどんどんどんどん勉強していくという環境を保障しないと、やはりそういった分野の保健師さんは育っていかないと思うんですよね。いっぱいいっぱいで応援するからいいじゃなくて、日頃からそういう見識を深めていくという点でも、いざというときに力を発揮していただく方なので、過労死ラインを超えるような勤務形態にならないようにするには、平常時から増やしていくことが必要だと私は思います。これはまた引き続きの課題にします。  次、国保です。答弁がありました。事業主、これは国において基準を示してほしいとか、財政支援を求めていると。しかしながらと言われたので、私は期待したんですが、じゃ、国がやるまでに市独自でやったらええんですよ。飛騨市は、そうはいったって、令和元年中の事業所得を365で除し、その金額の3分の2を療養日数に応じて支給(上限あり)と、こうやって個人事業者についても独自で基準を決めているわけだから、それはやる気になればできるんですよ。どうですか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど飛騨市の例も御紹介いただきましたように、妥当な支給額、算出がなかなか難しいわけでありますけれども、一定の条件下、これも簡略された形で算定して、それぞれの判断で行っておられると認識しておるところでございます。これにつきましても、このたび個人事業主、被用者、支給基準を一律に定めるということを検討してみたわけでありますけれども、なかなかそこが難しいというようなことで、現段階で市独自の制度は設けていないところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 私は登壇で言いましたけれども、従来からある制度の拡充をすることが、突発的なことが起きても住民の命と暮らしを守ることになると。要はセーフティーネットの網の目をいかに細かくしていくかということなんですね。新たな制度をつくらないと助けられないって、時間がかかるんですよ。今あるものをどんどんどんどん要綱とかを変えて拡充していけば、本当に素早くできるわけですよ。だから、これだって、やろうと思えばできるのに今は考えていないというのは本当に悲しいなと思いますね。  次です。国保の短期保険証、このたび新型コロナで、本当は窓口に来ないと渡さないんだけれどもということで、郵送されたわけですよ。接触機会を減らすということで。この期限が7月31日に切れてしまいます。次の分も短期保険証を郵送するべきと考えますが、どうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、短期被保険者証は、被保険者証更新時に保険料に滞納がある世帯が交付の対象となっておりまして、通常、生活状況の聞き取りや保険料の納付相談をお受けする際に交付させていただいておるところでございます。しかしながら、今回、新型コロナウイルス感染症が国内で発生していることに伴いまして、短期被保険者証の対象となる方につきましては、本年3月に7月31日まで有効の被保険者証をお送りさせていただいておるところであります。8月以降の短期被保険者証につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況など予断を許さない状況が続くことが予想されておりますので、通常の被保険者証より短い有効期限を設けることとなると考えておりますが、切れ目なく被保険者証がお手元に届くように今準備を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 切れ目なく届くようにということは、郵送するということでよろしいですか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  そのような準備を今進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 対応をよろしくお願いいたします。  資格証明書の世帯には、資格証明書で病院に行っても3割負担でかかれるということが国から通知が来て、資格証明書の方にはそのままだったんですが、私はこの資格証明書の世帯にも短期保険証を郵送するべきだと考えますが、その点、どうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  被保険者資格証明書でありますが、保険料の納期限から1年を超えて納付されなかった世帯のうち、特別の事情がないと認められる世帯が交付の対象となっております。新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある場合には発熱・帰国者・接触者外来の受診、また、入院病床の状況により自宅療養等を実施した場合には往診等を受けるということになります。その場合には、被保険者資格証明書を被保険者証とみなして取り扱い、受診できることとなっておるところでありますので、現段階で対象世帯に短期被保険者証を郵送するということは考えていないところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 これも今後の課題になると思います。  次、医療費の窓口負担ですね。一部負担減免制度が本市でもあるわけですけれども、本市の要件は保険料の滞納がないこととなっています。国は保険料の滞納あるなしを問わなくていいとそもそも言っていたんですが、市は保険料の滞納がないことを要件にしていますが、この要件を私は、今回こういった状況ですので、外すべきだと考えますが、その点はどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  医療費の一部負担金でありますが、国民健康保険法第44条第1項によりまして、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対しまして、減免等をすることができることとなっております。本市では平成23年4月から独自の審査基準を設けて実施してきておるところでありますが、この中で保険料を完納している方を対象とする要件を設けておるところでございます。これは、負担の公平性の観点から現在の基準となっているものでございます。御承知のように、国民健康保険制度は都道府県を財政運営の責任主体とする新たな制度に移行したわけでありまして、県・市町村国民健康保険連携会議が設置され、医療費の一部負担金減免制度につきましてはその中で調整される予定でありまして、この動向も注視してまいりたいと考えておるところであります。  なお、本市におきましては、入院等により医療費が高額となる場合には、保険給付の高額療養費に連動して、支払いに必要な資金の貸付制度を設けておるところでございまして、安心して医療が受けていただける仕組みを構築しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 今、新型コロナの感染防止に努めましょう、他県ではまだ感染の方が出ておられる、第2波も来るかもしれない。こういった状況で、せめて今年度だけは要件を外しましょうとか、今のいろいろ国だって特例みたいな形で言ってきているわけじゃないですか。制度を拡充したり、対象者を広げたり緩和したり、そういうことを市独自でもやらないと、国からの予算を待っていろんな事業をするだけがではありませんよ。今ある制度を、その中で何ができるのか、もっと広げることはできないのか、期間限定でもいいから何かできないかということを考えるのが仕事でしょうということを申し上げて、終わります。  以上です。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。                 〔田村繁已議員 登壇〕(拍手) ◯田村繁已議員 公明党の田村繁已です。早速質問に入ります。  新型コロナ感染の影響と今後の対応策について、4項目にわたって伺います。質問が重なる部分があると思いますけれども、コロナ感染状況は時々刻々と状況が変わっておりますので、お許しいただきたいと思います。  初めに、地域経済の再生と支援策についてであります。  中国武漢市から広がったコロナ感染は今や全世界へと広がり、猛威を振るっております。WHOの報告によりますと、現在の感染者数は730万人に上り、死亡者数は41万人を超え、亡くなる方が1日約2,000人に上る国も出ております。日本では4月7日、都市部の7都府県に非常事態宣言が発令されるものの、その後、収束することなく全国へと感染が広がりました。非常事態宣言全面解除後も、北九州市では第2波が襲い、先行き不透明で不安な状況が続いております。専門家によれば、このウイルスは撲滅できないと言われており、被害を最小限に抑えることしかできないようであります。国民が期待し望んでいることは、ワクチンや治療薬を一日も早く開発して、利用できることであります。  第2波、第3波の波を警戒しながら、3密を守り、感染拡大と社会経済活動の維持との両立が求められておりますが、経済状況においては、既に損失はリーマン超えという見方が主流を占めております。事業を休業しているところや縮小して経営されているところ、また、倒産に追いやられておるところなど、厳しい情勢であります。経済のV字回復を願うところでありますが、本市は中小零細企業が多く、大企業の下請であり、都市部の大企業の経営状況に大きく影響を受けると認識しております。大企業からの受注生産によって成り立っておりますが、現在の地元経済の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  経済や雇用への影響は長期化する見通しの中で、地域経済の復活・再生をさせるための牽引力となる成長分野について、どのように認識されているのか、お伺いいたします。  コロナ感染により特に重大な影響を受けている業種として、観光施設や宿泊業など、営業自粛で需要が減り、人手が余っている現状があります。一方で、物流や農業現場では人手が足りない状況の中で、マッチングする動きが出ているようでありますが、本市の現状と今後の取組について伺います。  次に、移住定住対策について伺います。  コロナ収束後は、都市部に比べて密集を避けやすい地方に関心が高まると言われております。県では、今まで進めてきた政策を見直し、新しい方式での移住定住対策を模索されているようでありますが、本市におきましては、首都圏、関西圏の移住定住相談窓口を一時休止し、お試し定住体験も利用中止となっております。先日、オンライン全国移住フェアに出展されたところでありますが、都市部の意識が変わってきている現状をにらんで、今後の移住定住対策の取組をどのように展開するのか、お伺いいたします。  次に、障がい者の就労について伺います。  コロナの影響で仕事量が激減しております。飲食・土産品関連の商品や自動車関連の部品、マッサージ業など多岐にわたって受注量や仕事の依頼が激減している現状があります。時間を短縮しての勤務状態となっており、事業主からはどこまで持ちこたえることができるのか不安の声を伺っております。障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、雇用契約を結ぶA型事業と非契約のB型事業があります。東部地域におけるA型雇用の方は12事業所で126名、B型雇用の方は66事業所で1,139人おられます。事業主は生産活動から得た収入は利用者に工賃として支払わなければなりませんが、利用者の中には家族で生活しているところもあれば、単身の方もおられ、減収により生活が困窮されている方もおられます。福祉作業所の運営状況と利用者の工賃に影響が出ておるのか、お伺いいたします。  次に、災害避難について伺います。  梅雨時期を迎えて、自然災害とコロナ対策を考えての避難所運営が求められておりますが、避難所での3密を避けるには避難所の人口密度を下げることが重要であり、市街地のような人口密度が高いところと、中山間地域のような人口密度が比較的低い地域とでは、おのずと避難所確保が異なってくると考えます。米子市ではホテルを避難所として確保するよう進めていますが、本市では新たに避難先を確保することを考えているのか。確保するのであれば、その運営体制についてお伺いいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、地域経済の再生と支援策について、大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響等々により、地元中小零細企業は大手企業の下請であって、その受注生産によって成り立っているが、現在の地元経済の状況と今後の見通しということでお尋ねをいただきました。  依然として新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない状況の中で、本市におきましてもあらゆる業種において収益の減少や資金繰りの悪化が続いておるところでございます。特に製造業におきましては、全体的な受注の減少や、中国など海外からの部材調達の寸断等によるいわゆるサプライチェーンの毀損による生産調整も行われているところであります。生産活動は足踏み状態が続いておりまして、地元経済におきましては今後も厳しさが増してくる状況にあると考えております。  次に、低迷している地域経済を復活・再生させるための牽引力となる成長分野について、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。  本市の基幹産業であります製造業や観光産業の回復に努めながら、さらなる成長につなげていくことが重要であると認識しております。これまで同様、事業の付加価値を高めていくということはもちろんでありますが、今後、企業の拠点も地方への分散に向かう流れが想定される中で、いわゆる3密を避けられる恵まれた環境や比較的便利な都市圏との交通アクセスなど、本市の強みを積極的にPRしながら、ITやインターネット関連の産業をはじめとした新しい生活様式に対応した成長分野を開拓していくことが必要であると考えております。  次に、人手が余っている業種と人手が足りない業種の人材のマッチングの動きが出ているようであると。本市の現状、今後の取組についてといったお尋ねをいただきました。  地域におきましては、感染症拡大の影響で休業を余儀なくされておられます事業所の従業員が農業分野で働かれるなど、雇用の維持を目的とした人材マッチングの取組が始まっておりまして、本市でも観光業や飲食業に従事しておられます従業員の皆さんがらっきょうや梨の農作業に従事されておられる事例もあると伺っております。雇用を維持しながら地域全体でこの危機を乗り越えていただくために、本市といたしましても、一時的に雇用維持が困難な状況になっておられます事業者と慢性的な人材不足が課題となっている業種とで雇用を支え合うためのマッチング支援などの取組を検討してまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染の影響等に関連して、移住定住の取組についてお尋ねをいただきました。この新型コロナウイルス感染症の影響によって都市部の意識も変わってきており、密集を避ける地方への移住に関心が高まってきているようであるが、今後、本市の移住定住の取組をどのように展開していくのかといったお尋ねをいただきました。  本市では4月の緊急事態宣言発令後も電話やメールによる移住相談を中心に受付を続けてきておるところでありますが、都道府県をまたいだ移動がまだ制限されているといったことや、3密を避けるために首都圏や関西圏で開催される相談会が全て中止となったといったこともありまして、4月、5月の相談件数が昨年度比で半減しております。緊急事態宣言の解除後も、新しい生活様式への移行には様々な制約がありますが、今後は、オンライン上での移住相談会への参加や若者を意識したインスタグラムなどSNSを活用した情報発信、さらには本市での暮らしをより身近に感じていただく動画の作成などに取り組んでいくこととしております。また、市民の皆様と一緒になって新しい生活様式の定着を図りつつ、首都圏から本市への移住を促進することを目的とした移住支援金制度の周知とその活用、さらには地域と地域の人々と多様に関わる関係人口の増加に向けた取組を推進するなど、企業や地域、各種団体の皆さんと連携いたしまして移住・定住施策を進めてまいりたいと考えております。  次に、就労継続支援事業所におきまして、仕事が激減しているといった状況があって、事業所の運営、また利用者の工賃に影響が出ているのではないかと、このようなお尋ねをいただきました。現在の現状等につきまして、担当の福祉部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  次に、災害避難についてお尋ねをいただきました。災害時において新型コロナウイルスの感染防止対策として分散型の避難が提唱されているところであるが、米子市のホテル等の避難先とするような取組についても御紹介いただいたところでありますが、本市では新たに避難先を確保することを考えているのか、確保するとすればその運営体制をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  新型コロナウイルス感染症の流行下において避難する場合には、避難所では密集した環境下での集団生活等により感染拡大のリスクがあるため、本市が設ける避難場所以外への避難、具体的には自宅の2階以上、また、安全な知人・親戚宅などへの避難、いわゆる分散避難を平素から検討しておいていただくように呼びかけているところであります。また、これまでより数を増やして避難所を開設していくことも重要であると考えておりまして、安全な避難所を多く開設できるように避難先の確保に努めているところであります。現在、市内の私立高校2校から新たに避難所として施設の貸出しについて御協力をいただけることとなりまして、今月中に協定を締結するように準備を進めておるところであります。今後も、宿泊施設なども含めて多くの避難先の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、これらの避難所の運営につきましては、主に市の職員が担当しておりまして、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて避難所運営に携わる職員を大幅に増強しておりますが、より円滑な運営のためには、避難者や自主防災会をはじめ地域の皆様の御協力をいただくことも必要になるものと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長 私からは、就労継続支援事業所の運営と利用者の工賃への影響についてお答えさせていただきます。  就労継続支援事業所に対して、新型コロナウイルス感染症による影響についてアンケート調査を行いました。78事業所中47事業所、約60%の事業所から回答がありました。そのうち令和2年4月の工賃については27事業所、売上げについては25事業所が前年同月に比べ下がったという回答をいただいており、多くの事業所で影響があったものと認識しております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 それでは、重ねて質問いたします。相談窓口の対応について伺います。  コロナ対策には国の支援策や県・市独自の支援策があります。市内に約9,000ある事業所がどのぐらいの支援を求め相談に訪れているのか、伺います。  また、その数について本市としてはどのような認識をお持ちなのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長 お答えします。  新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設されております鳥取商工会議所と鳥取市の3つの東・西・南の商工会によりますと、1月末の開設以降これまでに約1,250件の相談が寄せられていると伺っております。大変多い数だと思いますし、今後さらに増えるものと認識しております。依然として感染症終息の見通しが立たない中、引き続き厳しい状況が続くと認識しておりますので、市内事業者の雇用維持、事業継続のために切れ目なく支援していくことが重要であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 多様な支援メニューがある中で、相談に来られる方は事業再開に向けて複数の支援策を希望されておられます。例えば従業員の給料の支払いのことであったり、事業継続のことであったり、家賃支払いなど、どのような支援策が活用できるのか、多岐にわたるわけであります。その場で全て直接申請手続ができるわけではありませんが、的確な情報提供を行いながら対応できる体制となっているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長 先ほどお答えしたとおり、鳥取商工会議所や鳥取市の3商工会が事業経営に関するワンストップ相談窓口を開設されております。そのほか、本市におきましては鳥取市の公式ウェブサイトに事業者向け支援メニューということで様々な情報をまとめて掲載しておりますし、また、市の持続化交付金、給付金ですね、などで窓口にお越しになられた方へ関連する国などあるいは県などの相談窓口を御紹介するなど、情報提供に努めております。様々な課題を抱えておられる事業者に対し、関係機関、関係団体との連携を図りながら、事業者の側に立った的確な情報発信、相談対応を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 よろしくお願いいたします。  次に、観光の再生について伺います。  コロナ収束後の地元経済の再生に経済波及効果の高い分野として、観光産業に期待しているところであります。訪日外国人をはじめ他県からの観光客も自粛が続いており、しばらくはコロナ感染対策をやりながら立て直しをしなければならないわけであります。また、期待が大きかった東京オリンピックの開催についても延期か中止かの議論があるところで、先行き不透明で、訪日外国人の動向も直ちに以前のような状態に戻ることは期待できないと推察いたします。また、国内においても、県をまたいだ移動が自粛されているうちは、観光客が戻る見込みはありません。本市は砂丘観光に力を入れてまいりましたが、リゾートホテル建設が遅れています。過去にはリーマンショックの影響でリゾート型ファミリーホテル計画が頓挫した経緯があります。コロナ感染の収束が予測できない状況の中で、現在砂丘西側で進めているホテル計画の進捗状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市は、昨年10月に砂丘西側の市有地の活用促進に関するプロポーザルを実施いたしまして、本年2月にホテル事業者の株式会社dhp都市開発と基本協定と市有財産売買仮契約に調印いたしました。この市有財産売買仮契約につきましては、本年2月議会で財産の処分について可決いただきまして、本契約として成立したところであります。当初のスケジュールでは事業者が本年4月から海外のホテルブランド会社と正式に交渉を進めていく予定でありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で海外渡航ができないということで、交渉が進展していないと報告を受けているところであります。一方、基本設計に必要な測量や地質調査につきましては順次取り組んでいることを確認しておりまして、基本協定に定めた指定期日の令和5年1月1日までのホテルの開業に向けて、引き続き事業者と連携を図りながら事業の進捗の確認などに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 それでは、次に、砂の美術館13期展示チェコ&スロバキア編のオープンが来月11日に決まりました。オープン後もコロナの影響で制限を設けての入館方法になると思いますけれども、昨年並みの50万人を超える入館者数は望めないと思いますし、しばらくは回復する要素が見当たりません。この施設は、指定管理者制度の下、利用料金制を導入しておりますが、運営補助的なものがなければ、指定管理者がしわ寄せを受けることになります。  このように利用料金で運営している指定管理施設は、本市には道の駅などもありますが、全国にも多くあると考えます。砂の美術館を含め、利用料金制を導入している指定管理施設への運営支援について、国からの支援策がないのか、また、ない場合は本市の支援策はどう考えているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市の休業要請に応じた利用料金制の指定管理施設につきましては、利用料金で賄えない必要経費の不足分を市が支援することとしておりまして、今定例会に、道の駅、温泉施設、農産物加工施設など10施設の関連予算を計上させていただいているところであります。砂の美術館につきましては、現時点では7月11日、来月11日の開館に向けて準備を進めておるところでありまして、施設の運営方法や支援の在り方について、指定管理者と協議を重ねているところでございます。他の利用料金制指定管理施設と同様、指定管理者の運営をしっかりと支援してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ぜひ国への支援も要望していただけたらというように思っております。  今までのような観光客の呼び込みは厳しいと考えます。方向転換を図るときではないでしょうか。近場での旅行を楽しむところから始める流れをつくっていくことが必要と考えております。近隣の個人旅行から隣県、そして遠方の国内旅行へと次々と広げていき、こだわりのある旅行、目的を持った旅行に力を入れていくことが望ましいと考えております。その後にインバウンドに結びつけていかなければならないと思いますが、今後の観光振興の戦略について、市長の御所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。
     これまでは、本市では近年大幅に増加してきておりますインバウンド需要のさらなる獲得に向けて海外プロモーションや受入れ環境の整備・充実を図ってきたところでありますが、このたびの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によりまして訪日客は激減し、今後の早期回復が見込めない状況となっております。一方、国内におきましては、緊急事態宣言の全面解除に伴いまして外出自粛の段階的な緩和方針が示されるなど、観光を含む経済活動の再開に向けた動きが進んでいこうとしております。本市の観光振興におきましても、当面は近県や国内の観光需要の獲得を中心に取組を進めていくべきであると考えておりまして、今回の補正予算に宿泊キャンペーンなどの事業を計上させていただいたところであります。まずは、県内や近県へのプロモーションを中心に展開してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 次に、移住定住対策についてであります。  コロナウイルスに伴う意識変化については、若い世代の地方移住や転職したい意識が高いようであります。東京圏を対象とした1万人ネット調査では、年齢が若いほど移住の傾向が強く、半数が地方暮らしに関心がある、気にはなっているが半数近くあり、生まれ育った地域で暮らしたいが16.2%に上っています。このことにつきましてはほかの議員さんも紹介されておりましたけれども、このように若者意識の中に変化が生じておりますが、コロナの影響によって首都圏一極集中は是正されるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大が警戒される中で、先月5月31日に、自宅にいながら相談ができるオンライン全国移住フェアが開催されまして、全国から自治体やNPO法人など138団体が参加されまして、本市も初の試みとして出展させていただきました。このフェアの参加者アンケートの結果によりますと、首都圏からの参加者が最も多く、年代としては20代から30代の若者世代が全体の約6割を占めるなど、首都圏の若者が地方移住に強い関心を持っておられることがうかがえるところであります。  また、緊急事態宣言の発令により、多くの企業でテレワークが導入されるなど働き方改革が進められておりまして、こういった取組が推進されることで、勤務地や居住地を地方に移すという選択もより実現可能なものとして捉えられるようになり、また、学生の地方就職にもプラスになるものと考えられるところであります。こういった大きな社会情勢の変化と合わせまして、国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019に定められた地方移住の推進や関係人口創出・拡大の取組など、各種施策の実施を通じて地方への新たな人の流れをつくっていくことによりまして、過度な東京一極集中が緩和されていくことが期待されるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 コロナの影響で就職活動もままならない状況と推察いたします。本市の雇用状況はどのような変化が見られているのか、このことは若者の就職に影響を与えるのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  ハローワーク鳥取が発表しておられます鳥取管内の最新4月の雇用状況でありますが、有効求人数は前年同月比の13.2ポイント、これは人数が719人の減少ということでありますし、また有効求人倍率は前年同月比の0.14ポイント減、1.12倍と厳しい状況となっております。また、現在、多くの事業者が雇用調整助成金等を活用されながら雇用の維持と事業継続に取り組んでおられるところであります。  求人数の減少は本市の若者の就職にも大きな影響を与えると懸念しておりまして、6月4日にはハローワークの鳥取所長、また高等学校の校長先生とともに鳥取商工会議所に求人要請を行ったところであります。今後も関係団体や学校関係者の皆さんと連携を図りながら、地元の若者の皆さんの雇用の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 鳥取市は都市部の意識変化の中でも若者の地方移住の関心が高い状況を踏まえて、若者の意識を本市への移住定住に向けるため、どのような施策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  新型コロナウイルスに関する非常事態宣言が解除され、いわゆるアフターコロナと呼ばれる新たな社会経済状態が出現することが指摘されているところであります。既に全国各地で時差出勤や在宅勤務、テレワーク、オンライン会議、オンライン学習等の新たな働き方や生活様式が認識され始めておりまして、地方への移住希望者が増えているといった報道もございました。今後、中山間地域等における高速通信網の整備を検討するなど、新たな生活スタイルに向けた対応を行ってまいりますとともに、地方に目が向けられております今を逃すことなく、「それ、鳥取市だよ」キャンペーンなどにより本市のPRやイメージアップを図ってまいりたいと考えております。今後も、若者のニーズに呼応しながら、将来を見据えた取組を進め、若者をはじめ誰もが暮らしたくなる鳥取市の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 昨年、鳥取市議会で議会報告会を各高校に出向いて若者の意見を聴く機会がありました。最も多かった意見が交通政策の充実でありました。様々な視点での要望がありましたけれども、定住していただくためには、働く場所の確保と仕事のマッチング、そして光回線の整備が必要と考えております。  次に、障がい者就労支援について伺います。  先日、訪問マッサージを行っているA型就労事業主の方から厳しい現状をお聞きいたしました。この業界は密接を避けることのできない職種であります。40日以上の休業を余儀なくされ、従業員の社会保険料や賃金を支払われており、継続して事業を行うことは大変厳しいと嘆いておられました。事業主向けの雇用調整給付金や持続化給付金の支援策がありますが、活用できないのか、現状についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。  雇用調整助成金は雇用関係があることが支給要件の1つとなっているため、A型、B型の職員及びA型の利用者が休業した場合は支給対象となります。また、持続化給付金は、原則2019年以前から事業による事業収入を得ている事業者で、1か月の売上げが前年同月比で50%以上減少していることなどの要件がいろいろございますが、その要件を満たせば給付の対象となることとされております。  なお、売上げが50%未満の減少の場合でも、前年同月比で30%以上減少しているなどの要件を満たせば、本市独自で行っている鳥取市中小企業者経営持続化給付金の給付対象となることとなっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 そのほか様々な支援策が示されておりますけれども、どのような支援策が活用できるのか、また、その利用状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。  雇用調整助成金や持続化給付金制度のほか、国の新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱いにより、感染防止のため利用者の居宅等において健康管理や相談支援等できる限りの支援の提供を行ったと市が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能となり、23事業所についてこの取扱いを適用されているところでございます。また、事業所が受け取る自立支援給付金を工賃に充てることも可能となっておりまして、市が現在把握しているところでは4事業所がこの取扱いを適用しておられるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 訪問させていただいた作業所の中には、6月以降の予定が立たないと嘆いておられました。収益が減少している事業所は、先ほどの答弁で、多いようでありますけれども、このたび事業所に対してマスク8,000枚を13事業所でしたか、発注すると伺っておりますが、そのほか本市として新たに発注できる仕事はないのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 竹間福祉部長。 ◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。  本市では、鳥取市優先調達の推進を図るための方針に基づき、障がい者就労支援施設等の利用を推進しているところでございます。名刺作成やテープ起こし、掃除や印刷等を発注しているところでございます。引き続き優先的な発注に努めるとともに、新たな業務の発注等についてそれぞれの部署で検討するよう、改めて周知したいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 よろしくお願いいたします。  マスクの発注については、これから暑い夏に向かいますけれども、蒸せない素材を使ったマスクをできれば発注していただきたいと、このように願っておりますので、よろしくお願いいたします。  障がい者の相談支援の充実や、就労支援事業の工賃確保の施策が必要と考えておりますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  障がいのある方、またその御家族からの相談は鳥取市基幹相談支援センターと相談支援事業所等で受けておりまして、様々な相談に応じさせていただいているところでございます。相談件数が年々増加してきておりますため、今年度から一般相談を受ける委託相談支援事業所を2か所追加いたしまして、相談員は3名を増員して、支援体制を充実させたところであります。  また、工賃確保をするためには継続した受注が重要であると考えておりまして、民間企業をはじめ多くの方に対して各事業所の得意な分野をPRいたしまして、多くの受注ができるように周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 次に、災害時の分散避難についてお伺いいたします。  コロナ感染が収束されていない状況下で、避難所は人を選んで受け入れる場所ではありません。高齢者や妊婦の方、また障がいがある方など、感染リスクが高い方も避難してこられます。避難所における具体的な避難者の健康チェックはどのような方法で取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえました避難者の健康チェックの方法といたしましては、災害時に避難所に避難されてきた方に対しまして、まず受付時に簡単な健康状態の聞き取りと非接触型体温計による検温、これをまず、行うことにしております。これによりまして、発熱等の体調不良のある方とそうでない方とを区分いたしまして、それぞれ別々のスペースに避難していただくことで、感染症予防を図っていくこととしているところでございます。さらに、受付時に問診票を記入いただき、避難者のより詳しい健康状態を把握することに加えまして、避難者の定期的な検温を行うとともに、発熱やせきなどの体調不良の症状が生じた方は申し出ていただくよう周知を行うこととしております。また、避難所での保健師の巡回指導も併せて行うことで避難者の健康状態の把握に努めていくこととしておりまして、こうした手順につきましては去る5月28日の避難所開設実動訓練において実際に確認いたしたところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 しっかりと健康チェックは行っていただきたいと思います。  万が一感染者の疑いが出た場合やクラスターが起き得る状態になったときの具体的な対応についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。  感染や濃厚接触の疑いがある方が避難所へ避難されてきたことが確認された場合、こうした場合には、他の避難者と接触しないスペースで過ごしていただくよう対応してまいりますほか、現在検討を進めている、感染の疑いのある方に特化した避難所へ移動していただくよう促すことも必要となると考えております。  避難者の中で発熱者などが複数現れる、こうした場合につきましても、該当の方には他の避難者と接触しないスペースへ移動していただくなどの対応に加えまして、発熱のない方についても体温測定など健康チェックを頻繁に行いまして、さらなる感染症拡大の防止を図ることとしているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 避難所運営においては、健康チェックを行いながら、段ボールを使っての3密対策や、衛生管理を整えたトイレの確保など、自然災害に加え、さらなる対応策が必要となります。地元住民が自主的に行うことは何なのか、また行政サイドが行う対応は何なのか、すみ分けを行い、明確にしておく必要があります。自主防災会をはじめ地域住民への徹底した周知を図った上で、より実践的な訓練が必要と考えておりますけれども、今後の取組についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ができるように、既存の避難所運営マニュアルを補完する形で、感染症に対応した補足編、この作成を行っておりまして、各地域の自主防災会にも配付いたしまして広く周知して、避難の際の参考にしていただく予定としております。新型コロナウイルス感染症が収束しない中での避難所運営には、手洗いやせきエチケットなどの感染症対策の徹底やフィジカルディスタンスの保持など、避難所に関わる人全ての協力が今まで以上に必要となってきます。住民の皆さんに感染症対応の避難所開設の訓練を行っていただくことは、感染拡大防止はもとより、発災時の円滑な避難者の受入れにつながる重要な取組であると考えております。また、地域での訓練に当たっては、必要に応じて本市の防災コーディネーターを派遣するなどいたしまして、訓練の成果が住民の皆様へ浸透していくように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 コロナ危機によって全世界的に社会の在り方が大きく変化しておりますが、最も厳しい状況に置かれた人に最大限の力を注ぐ必要があります。政府は地方創生臨時交付金として新たに2兆円が計上されます。1次補正予算で確保した1兆円に加えての措置であります。本市のニーズ、実情に応じた取組をお願いし、一日も早くコロナ感染が収束し、経済が立ち直ることを願い、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時30分とします。                   午後0時27分 休憩                   午後1時30分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  前田伸一議員。                 〔前田伸一議員 登壇〕(拍手) ◯前田伸一議員 公明党の前田です。  通告に基づき、第11次鳥取市総合計画及び第2期鳥取市創生総合戦略と、地元経済の立て直しについての2点について質問いたします。  市長は2月議会で、第11次総合計画にSDGsの視点を反映させることを表明されました。私たち公明党もSDGsの推進に力を入れてきたことから、今回の計画と戦略に期待しているところでございます。市長がこの計画と戦略にかける思いはどのようなものなのか、お尋ねいたします。  あわせて、策定に携わる職員の皆さんにどのようなことを伝えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
     そして、このプロジェクトチームの中にSDGsとSociety5.0のチームを設置されていますが、今後どのようにチームが取組を進めていくのか、お尋ねいたします。  次に、地元経済の立て直しについて質問いたします。  本年4月、政府は緊急事態宣言を発令し、全国的な経済活動を含む国民の行動の自粛が要請され、通常であればゴールデンウイークは県外者であふれインバウンドでにぎわう鳥取砂丘も、人影が見られない異常なゴールデンウイークとなりました。本市の経済を支える観光産業に携わる事業者も大変な状況に置かれていらっしゃいます。観光客には来てほしいものの、コロナ感染症のリスクを考えると複雑な気持ちを抱えていらっしゃいます。また、飲食店も、3密を避ける行動から危機的な状況となっております。これまで経験したことのない事態に多くの方が不安を感じていらっしゃいます。市長はコロナ禍の地域経済への影響についてどのように認識し、傷んだ経済をどのように立て直そうと考えているのか、お尋ねいたします。  私たちは今、コロナ感染症とともに経済活動を展開する時期に入っております。先月、厚生労働省は一人一人の基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式などを具体的に示した新しい生活様式について発表されています。経済活動と人の移動は切っても切り離すことのできない関係であります。私は、新しい生活様式を人々の間に定着させていくことが経済立て直しの鍵になると感じているわけでございますけれども、市長の御見解をお尋ねいたします。  次に、時代は、右肩上がりの成長志向の社会から、持続可能性を求める社会へ確実に変わろうとしております。私は、コロナ危機を通し、本市の経済も持続可能なものに変えていかなければならないと考えます。そして、その取組はオール鳥取市で行っていかなければならないと感じているところです。具体的には、事業者の側のみではなく消費者の消費行動にも視点を当て、生産・流通事業者と消費者が一体となって、持続可能な地域経済について考え行動していく必要があると考えますが、市長の認識についてお尋ねいたします。  以上、登壇での質問とさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、第11次鳥取市総合計画と第2期鳥取市創生総合戦略についてお尋ねをいただきました。この総合計画、総合戦略を策定することとなっておるが、この計画・戦略にかける思いはどのようなものであるのかと。また、この策定に携わっている職員にどのようなことを伝えているのかといったお尋ねをいただきました。  鳥取市総合計画は、長期展望に立ったまちづくりの方向性を定める市政運営の最も上に位置する、そういった最上位の計画であり、また鳥取市創生総合戦略は、この総合計画の重点施策と位置づけて、人口減少対策や地方創生に係る施策を戦略的に推進していくものであります。このたび策定する総合計画の基本構想の期間中、これは2021年度から2030年度の10年間であります。また2025年、この期間中には団塊の世代が後期高齢者となり、また2030年はSDGsの目標達成の期限でありまして、これらの大きなテーマに対応していく大変重要な計画になるものと考えておりまして、策定に全力で取り組んでいるところであります。  策定に当たっては、この計画が本市にとって大変重要なものとなることや、10年後、さらにはその先の2040年問題というのがありますが、これは御承知のように、団塊ジュニア世代が65歳、高齢者になられる、そういった時期になるわけでありますが、そういった時期の問題、2040年問題などを見据えた計画策定が必要であることを、庁内の策定会議であります賑わいのある「すごい!鳥取市」創生本部会議などを通して全職員に伝えておるところであります。  次に、総合計画、総合戦略策定のためのSDGsとSociety5.0の庁内プロジェクトチームは今後どのように取組を進めていくのかということでお尋ねをいただきました。現在の状況につきまして、企画推進部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  次に、コロナ禍による地域経済への影響をどう認識して、傷んだ経済をどのように立て直しを図ろうとしていくのか。また、経済を立て直していくということであれば、新しい生活様式を人々の間にどのように定着させていくのか、これが経済再生の鍵となると認識しているが、どのように考えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  依然として新型コロナウイルス感染症によりまして、本市におきましても多くの業種で売上高の減少や資金繰りの悪化が続いておるところであります。4月6日の緊急事態宣言発令による外出自粛やイベントの中止や延期により、観光、宿泊、飲食業等サービス関連産業は売上げが激減しておりまして、製造業におきましては、全体的な受注の減少や、中国やその他海外からの部材調達の寸断等によるサプライチェーンの毀損による生産調整も行われておりまして、今後も予断を許さない状況にあります。  しかしながら、現在は緊急事態宣言も解除されまして、経済活動のV字回復に向けて、市内事業者の雇用維持と事業継続のための資金繰り支援や、新たな設備投資に対する支援、また地元産品の販売促進、観光事業者の支援等の予算を計上させていただいておるところであります。  御指摘のように、生活様式の変化に対応したものづくりやサービスの提供などが今後のポイントとなっていくと考えておりますので、今後新たな支援制度を創設するなどいたしまして、地元企業の皆様の新たな取組を支援してまいりたいと、このように考えておるところであります。  次に、持続可能な社会の構築に向けての鳥取市の取組というようなことでお尋ねをいただいたところであります。  今、環境汚染、地球温暖化、また気象の変動等いろんな課題が、これは鳥取市はもとよりでありますが、地球規模、世界規模で起こっておるところでございまして、これから私たちは今のいろんなライフスタイル、社会経済システムを見直していくことによって、持続可能な循環型社会へ転換を図っていくといったことが求められておるところでございます。消費行動等におきましてもそういった視点で我々は行動していく必要があると考えておりまして、そのような状況についていろんな形で市民の皆様にも情報発信等をしていくということが必要であると思っておるところであります。  このたび策定していくこととしております第11次鳥取市総合計画、また第2次の鳥取市創生総合戦略の中にもSDGsの視点、またSociety5.0の視点、こういったものを盛り込みながら、将来に向かって鳥取市がどのようにこれから取り組んでいくのか、発展していくのか、そのようなことをこの計画・戦略の中に盛り込みながら取り組んでいく必要があると、このように考えておるところでございます。来年度からこの総合計画、総合戦略をスタートするということになりますが、そういった視点でこれからもこの策定に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 私からはプロジェクトチームのことについてお答えをさせていただきたいと思います。  第11次鳥取市総合計画と第2期鳥取市創生総合戦略の策定に当たりましては、SDGsとSociety5.0の視点を取り入れるため、本年5月、部局を横断してSDGs推進チームとSociety5.0推進チームを設置しております。現在、関係課で調査・研究に取り組んでいるところでございまして、今後、把握した地域課題の解決や、持続可能な地域社会の実現に向けた施策の検討を行い、総合計画と創生総合戦略に反映していくこととしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 それでは、追及に入らせていただきます。  鳥取市創生総合戦略の資料の中に本市の人口ビジョンの将来推計が示さております。今後、高齢者人口、特に75歳以上の後期高齢者人口は大幅に増加し、生産年齢人口や年少人口は減少していく見通しとなっておりますけれども、これから総合計画を策定するに当たり、この人口見通しを計画や戦略にどのように反映させていくのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  このたびの国立社会保障・人口問題研究所などの人口推計を基に修正した本市の人口の将来展望では、今後20年間に75歳以上の後期高齢者が約8,000人増加する一方で、15歳から64歳までの生産年齢人口は約2万4,000人減少し、また14歳以下の年少人口は約2,000人減少すると見込んでおるところでございます。一般的に、75歳以上の後期高齢者になりますと、医療や介護が必要となるリスクが大幅に高まってまいります。本市におきましても、2040年にかけて医療や介護の需要がピークに達するものと見込まれる一方で、現役世代が急速に減少していくため、高齢者を支える医療や介護サービスをはじめ、多くの分野において人手不足が深刻化し、生活を支えるサービスの供給や経済活動が制約を受けたり、引き継がれてきた文化や技術の継承、また地域コミュニティーの維持が困難になるなど、社会の活力低下が懸念されるところであります。このため、健康寿命の延伸や移住定住、子育て支援の充実・強化など、この人口の見通しで見込まれる諸問題の解決に向けた施策を総合計画と総合戦略に位置づけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 SDGsは17の目標があるわけですけれども、ベースとなるのは何といっても気候変動対策ではなかろうかというふうに考えるわけであります。本来このような課題に対して、世界のリーダーとなる国々がリーダーシップを取り、結束して取り組むべきでありますけれども、しかしながら、昨今の世界の情勢を見ますと、米中対立、自国中心主義の台頭など、それとは反対の方向に向かっているようにも感じ取れます。私は、世界の一員としての鳥取市の在り方はどうあるべきなのか、それを考え、また、日本の中で鳥取市のあるべき姿も明確にした上で総合計画と創生総合戦略を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  SDGsの開発目標の1つであります気候変動対策をはじめとする地球環境保全の取組は、我が国のみならず世界各国が真剣に取り組むべき重要な課題でありまして、本市といたしましても課題の解決に向けて取り組んでいくべきものであると考えております。次期総合計画におきましては、その解決に向けて環境保全活動の推進や循環型社会の形成を施策として定めまして、本市としての責務を果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私は昨年2月議会におきまして、京都大学と日立のAIの研究分析で、日本の東京一極集中型よりも地方分散型社会のほうが我が国の持続可能性が高いことを議場で紹介させていただきました。そのとき、市長も地方分散型の社会に転換すべきと明言されていらっしゃいます。私は日本の地方創生、そして地方分散型社会の旗頭として鳥取市が発展していくことを願っております。市長にそのリーダーシップを強力に取っていただくことを要望しておきます。  次に、これまで本市の総合計画は、基本構想10年、基本計画5年という期間設定で策定されてきた経緯がございます。しかしながら、過去の計画の策定時と社会情勢は大きく変化しておりまして、その変化のスピードも目まぐるしいものがございます。鳥取市政も社会の動きに迅速に対応していく必要があります。長野県塩尻市は社会の変化に対応することを目的として、長期構想9年、本市の基本計画に当たる中期構想を3年として総合計画を策定していらっしゃいます。社会情勢の変化に対応しスピード感のある取組が可能となる計画、また戦略とすべきと考えますが、この考え方についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の総合計画の計画期間は、本市が目指すべき将来像やまちづくりの理念を定める基本構想期間、これを10年とし、基本構想を推進するための施策と目標を定める基本計画期間、これを5年とすることとしております。この基本計画におきましては、施策の実現に向けて、実施計画として事務事業を定めることとしておりますが、この実施計画の期間を3年とすることで、社会経済情勢の変化に迅速に対応してまいりたいと考えております。また、総合計画の重点施策であります創生総合戦略は計画期間を5年間としておりますが、実施状況の評価を毎年度行った上で、必要に応じて内容の見直しを行うことで、柔軟かつスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 次に、SDGsに移りたいと思います。  第11次総合計画にSDGsの視点を反映するに当たって、どのように反映させるのかを明確にしておく必要があると考えます。今後、総合計画を策定していく上でSDGsの視点をどのような考え方で総合計画に取り入れていくのか、この点についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。  SDGsは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標でございまして、地球上の誰一人取り残さないことを誓っております。本市の総合計画の策定に当たっては、SDGsの視点を取り入れることをまず策定趣旨で明らかにしたいというふうに思っております。そして、全ての施策でSDGsの17の開発目標との関係を整理いたします。そして、その達成のために必要な取組をそれぞれ検討してまいると。そして計画に位置づけていくということにしたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 続けて質問します。  物事を計画的に進め、変化を生み出していこうとするときに、フォアキャスティングとバックキャスティングという考え方がございます。現状からどんな改善ができるかを考えて改善策を積み上げていくような考え方をフォアキャスティングと言い、それに対して、未来の姿から逆算して現在の施策を考える発想をバックキャスティングというふうに言います。SDGsはバックキャスティングの考え方を取っておりますけれども、今回の総合計画においてもこのバックキャスティングの考え方を取り入れるべきと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  バックキャスティングの考え方、これは、今できることの延長線上で将来を予測するということではなくて、将来のあるべき姿から逆算して今何をなすべきか、このことを考えるというものでありまして、SDGsのプログラムにおいて推奨されております目標設定の考え方であります。SDGsの目標達成につきましては、目指す将来像の実現に向けて各施策の目標を定め、その目標達成に必要となる取組を基本計画に位置づけたいと考えております。そして、その進捗管理におきましてバックキャスティングの考え方を取り入れ、年度ごとの目標を逆算して設定することで、施策目標、これはSDGsの目標ということにもなりますが、この目標の達成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 次に、Society5.0に移ります。  Society5.0についての取組は、市役所の仕事にAIであるとかRPAの導入をすることのみではなく、鳥取市内の企業・住民にも広げていかなければならないというふうに考えます。そのためには、Society5.0を支える中核となる若年層の人材育成についても強化していかなければならないというふうに考えております。昨年9月議会でSociety5.0についての石田議員の質問に対して、経済発展と社会的課題の解決を図ろうとする考え方との答弁がございましたが、経団連のSociety5.0の目指すものという資料には、これまでの経済発展の延長線ではなく創造社会、クリエーティブな社会、これであるとの明確な表現がされているところです。Society5.0の本質は、単なる経済発展ではなく様々な人々の想像力、イマジネーション、またクリエーティブな想像力、そうしたものとAI等の情報技術を掛け合わせ、新たな価値を創出することにあると考えますが、市長の認識についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  経団連、日本経済団体連合会が、Society5.0は創造社会、クリエーティブな社会であると、このように提言されておられますことは承知いたしております。Society5.0について、内閣府は、サイバー空間とフィジカル空間、これは仮想空間と現実空間ということでありますが、これを高度に融合させたシステムによって、経済の発展と社会的な課題の解決を両立させる、人間中心の社会としております。IoTやAI、また先端技術などを活用したイノベーション、社会の変革により新たな価値を創造していくことで、経済発展と社会的な課題を解決するSociety5.0の実現を目指すとしておるところであります。その意味で、このSociety5.0の社会では新たな価値の創造が前提となっているものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先ほど追及の質問でもさせていただきましたが、生産年齢人口が減少していくということで、高齢者の方も増えていく、そうした中でいかに経済を維持していくのか、そうしたことを考えていったときに、教育の果たすべき役割というのは重要というふうに考えるわけです。特に子供一人一人の才能を伸ばすことが重要ではないでしょうか。しかしながら、日本の教育現場では教育環境がなかなか変わらない、明治からの教育がなかなか変わっていかない。具体的には、日本の初等・中等教育は、意識するとしないとにかかわらず、総じてマシン、機械として子供を育成してきたとの批判もあるところでございます。Socierty5.0を見据え、創造社会の実現に向けた本市の教育について、教育長の御見解をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 今年度から小学校では始まっていますが、新しい学習指導要領に基づく授業では、一人一人が自分のよさや可能性を認識することや多様な人々との協働を促す教育の重要性がはっきりとうたわれております。現在進めております1人1台のタブレット端末を活用することで、一人一人の興味・関心に応じた学習を進めたり、それぞれの理解度に応じた課題に取り組んだりと、個別最適化された学びが可能となってまいります。また、これまでと同様、仲間との協働、他者への思いやり、多様性の尊重など、学校でこそ学ぶことができる、他者との学びも大切であると考えております。この双方のよさをうまく取り入れながら、新しい時代にふさわしい、創造力豊かでたくましい子供たちを育む教育を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今年、鳥取市の教育基本計画、こちらの見直しもされるというふうに伺っております。しっかりと、今、教育長からお話のあった点を取り入れていただいて、鳥取市の将来を担う子供たちの才能が発揮できるような教育を行っていただきたいと思います。  次に、地元経済の立て直しについて質問いたします。  本市の経済を立て直ししていく上で、観光に力を入れていかないと本市は元気になっていかないのではないかというふうに私は考えております。政府は全国の観光地のV字回復を狙い、GoToキャンペーンと称した観光キャンペーンを打ち出しております。しかし、現在、県をまたいでの移動を控えるよう政府は要請している状況であり、鳥取県民の県内のみでの観光旅行は効果が限定的でございます。GoToキャンペーン開始時には観光客に、より満足感を感じていただけるような、鳥取・島根を対象としたキャンペーンをお願いしたいといった地元観光事業者からの声も伺いました。GoToキャンペーンの動向を含めた今後の観光の在り方について、御所見をお聞かせください。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市はこれまでも、鳥取・島根両県やJR西日本と連携した山陰デスティネーションキャンペーンを通じたプロモーション活動や、山陰インバウンド機構と連携した訪日外国人の誘致に取り組んできたところであります。今後、国のGoToキャンペーンが全国で展開される中、少しでも多くの観光需要を本市周辺に取り込んでいくためには、こうした観光関係者の広域的なネットワークにより一体的なプロモーションを展開していくことが有効であると考えております。引き続き鳥取・島根両県の関係者などと連携いたしまして、本市はもとより山陰両県の魅力を発信してまいりますとともに、本議会でも予算計上させていただきました独自の宿泊キャンペーンを展開いたしまして観光客の獲得につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私は、アフターコロナの観光の在り方として、先ほど市長はビフォー、コロナの前の状況に戻すような観点で答弁されたと思いますけれども、これまでよりも質の向上を図っていかなければならないというふうに考えております。当然これまでのような、満員のバスで鳥取砂丘を観光され、そして帰っていただく、そうした状況はなかなか困難な状況でございまして、これまでよりも少ないお客様で収益を上げようと思えば、様々な取組により満足度を上げ、客単価をアップさせることを考えなければならないというふうに考えております。  そして、鳥取砂丘西側エリアを中心とした国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業が令和3年度よりスタートすると伺っております。この事業は、西側エリアの観光施設の質の向上を目的とした国の補助事業であり、これからの砂丘観光に必要不可欠の事業と考えますが、コロナ禍による民間事業者の経済的負担を考えると、この事業を当たり前のように進めていくことに不安を感じるところであります。地元事業者の状況に配慮した形での事業執行が重要と考えますが、この点についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  これからの観光は量よりも質を高めていく上質化、この視点は大変重要であると私も考えておるところであります。地元の関係者の皆さんに配慮していく、このことも大変重要な視点であると考えております。本市におきましては昨年度、鳥取砂丘未来会議と連携いたしまして、官民で役割分担をしながら国立公園の滞在環境などを上質化する利用拠点計画を策定いたしました。しかしながら、このたびの新型コロナウイルスの影響によりまして、砂丘周辺の事業者の皆様が施設改修などの上質化に取り組んでいくことは当面難しいものと考えております。この利用拠点計画には、砂丘周遊のための歩道やWi-Fi環境の整備などの公共事業を盛り込んでおりまして、まずはこういった整備を優先的に進めながら、民間投資の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、砂丘観光の質の向上について、さらに質問していきたいというふうに思っております。  今回のコロナ感染症の関係で、砂丘観光の質の向上を推進する必要があると思います。砂丘のアクティビティーを目的とした新しい観光の在り方が注目されておりますけれども、この幅をさらに広げていく必要があると思います。このパネルですけれども、砂丘海水浴場で開催された砂もり&ミニ砂像コンテストの写真でございます。地元の鳥取市民が砂丘の砂を使い、30分間という短い時間で仕上げたものでございます。都会のテーマパーク等とは異なり、創造的な楽しみ方ができるわけでございまして、なお一層この地元住民が関わり、楽しむ形でのアクティビティーをもっともっと広げていくべきだというふうに考えますが、いかがでございましょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  以前は、御承知のように、砂丘は砂丘の景観を見て楽しむというようなことでありましたが、近年はアクティビティー、いろんな形で今盛んに取り組んでおられるところでありまして、大変人気が高くなってきておるところであります。砂丘特有の地形や自然環境などを活用したパラグライダー、またサンドボード、またいろんなヨガ等も行われておりまして、砂丘ならではのアクティビティーは大変人気が高いものとなってきております。しかしながら、地元の皆さんにはまだまだ浸透していないような状況もあるのではないかと、このように思っておるところでございます。  一方、砂丘清掃、またボランティア除草などは市民の皆さんに参画していただきやすい、そのような活動であると考えております。まずはこういった活動を通じまして市民の皆様へ砂丘への訪れていただく機会を増やし、鳥取砂丘ビジターセンターが取り組んでおります、砂を活用した市民向けのアクティビティーやイベントなどの魅力をPRして参加を促しまして、砂丘観光を地域一体で盛り上げていく機運の醸成を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 地方創生臨時交付金についてお伺いいたしたいと思います。  国では、地方創生臨時交付金2兆円、家賃補助1兆円を除いて残りの1兆円の予算配分が予定されております。本市においてもこのうち7億円程度が配分されるのではないかというふうに伺いました。本市の地域経済活性化のために有効にしっかりと活用していただきたいと思いますけれども、この活用策についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地域経済の再生に全力で取り組んでいかなければならないと思っております。緊急的な経済の下支えのための支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、国内旅行者の周遊促進のための取組支援や、リモート環境での人材確保や地域単位の人材確保マッチング支援など、いわゆるアフターコロナを見据えた活性化策等について現在検討を重ねておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、次に、新しい生活様式について質問させていただきます。  先ほども登壇で答弁をいただきましたけれども、鳥取市は新しい生活様式をどのように定着させていこうとされているのか、この点についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本年5月1日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして、新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を前提とした、感染拡大を予防する新しい生活様式の普及が提言されたところであります。この新しい生活様式では、いわゆる3つの密を徹底的に避けるとともに、手洗いや身体的な距離の確保といった基本的な感染対策の実施を継続していくことが不可欠であることや、仕事や職場の面におきましても、基本的な感染対策に加えて、接触機会を削減するための対策を行っていくことが求められているところでございます。新しい生活様式で示された、いわゆる3密の回避や身体的距離の確保などは国や自治体からの呼びかけのみならず、日常の民間事業者の活動などでも呼びかけられておるところでありまして、実践されておるところであります。また、仕事や職場でもテレワークやテレビ会議の実践が浸透しつつあるものと考えております。今後も引き続きまして、社会全体での感染防止、感染拡大防止を基本に据えて実践を促していくことで新しい生活様式を定着させていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私は、非常事態宣言が解除されてから市内の状況を見てみますと、若干緩んでいるような様子が見受けられますので、ぜひとも行政のほうでしっかりとしたアピールをしていただきたいというふうに思います。  次に、厚生労働省はウィズコロナの時代に向け、具体的に国民に対し新しい生活様式について示しておりますけれども、お手元の資料の中にもありますが、この中に帰省や旅行は控えめにといった表現がございます。一方で、地域経済立て直しの観点でGoToキャンペーン等が打ち出されているということで、国民にとって少し分かりづらい部分があるのではないかというふうに感じます。本市はこのことについてどのように市民に分かりやすく周知しているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策は、5月25日に全国の緊急事態宣言が解除されたことで新しいステージに入っておりまして、緊急事態宣言解除に合わせて変更された国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、新たな生活様式の定着等を前提に、一定の移行期間を設けて、外出自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しながら段階的に社会経済の活動レベルを上げていくこととしております。帰省や旅行など市民の皆様の移動を伴う活動につきましても、感染症の状況や、国や県の動向を踏まえまして、節目節目に本市としての活動の目安を市民の皆様にお示ししながら、段階に応じた観光支援などを行ってまいりたいと考えております。また、その際には市長メッセージという形で本市の考え方を発出いたしまして、市の公式ウェブサイトに掲載いたしますとともに、私自身もケーブルテレビ、またコミュニティFMなどで市民の皆様に直接呼びかけていくことで市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ分かりやすい周知を、それに繰り返し繰り返しぜひケーブルテレビも出ていただいて発信力アップに努めていただきたいと思います。  続きまして、エシカル消費に質問を移します。  昨年12月8日、公立鳥取環境大学で、あなたの消費は世界を変える~持続可能な社会に向けてSDGsを考える~、こういったテーマで地方消費者フォーラムin鳥取が、坂田消費者庁長官を迎え開催されております。この中で坂田長官は、SDGsの中には作る責任と使う責任、こういった目標が掲げられており、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性が高まっていること、そして、その具体的な行動の1つがエシカル消費である、こういうふうに述べております。本市はこれまでどのようにこのエシカル消費に取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 橋本市民生活部長。 ◯橋本浩之市民生活部長 お答えいたします。  エシカル消費とは、環境、人や社会、地域に優しい商品やサービスを選ぶ、思いやりのある買物の仕方と言い換えられます。例えば、私たちが日頃の買物の中で、エコマークつき商品や障がいのある方が作られた商品、地産地消商品を選択することが、これからの環境や社会をよりよい方向に変え、持続可能な社会づくりにつながるというエシカル消費の意義を広く周知していくことは大変重要であると考えております。  本市が策定いたしました鳥取市消費生活プランにおきましても、エシカル消費の意義の普及と推進を重点施策の1つに位置づけまして、その取組方針といたしまして、消費者行動の持つ意味、この教育、それから啓発を掲げております。この方針に沿いまして、啓発イベントとして開催しております鳥取市消費者市民まつりの中で、エシカル消費に関する講座の開催や関連商品の販売、参加者への意識調査を実施するなど、積極的に啓発を図っているところでございます。また、各地域への出前講座や様々な機会を捉えまして、エシカル消費の周知に取り組んでおります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、これまでの取組を通し、このエシカル消費についての市民の意識について本市はどのように認識していらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 橋本市民生活部長。 ◯橋本浩之市民生活部長 お答えいたします。  昨年3月に開催いたしました鳥取市消費者市民まつり、こちらへの参加者への意識調査によりますと、エシカル消費という言葉を知っている、または聞いたことがあると答えた方が、回答者の約24%、4人に1人でありまして、エシカル消費という言葉の認知度はまだまだ低いものと考えております。ただし、ふだん実践している消費者行動における地産地消、マイバッグの持参、節電、食品の使い切りなど、様々な取組の中でエシカル消費を既に実践されている市民が多いということも分かっております。また、このイベントに参加された後に、エシカル消費という考え方は必要と思うかという問いに対しまして、必要と思うと答えた方が約80%ありまして、市民の多くの方がエシカル消費の必要性を感じておられるものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 御答弁をいただきました。  私は、今回の質問をするに当たり、消費者が正しい消費行動を判断できるよう、商品の作られている背景などの情報を見える化することが重要であることを学びました。エシカル消費には、環境に優しい商品の選択、また人や社会に優しい商品の選択、そして地域に優しい商品の選択という考え方がございます。今の本市のエシカル消費のポイントは、地産地消、また地元資本の商店での買物を通し地域経済の活性化と雇用を維持することにあるのではないかというふうに考えます。地産地消でこれだけ地域が活性化し、雇用が守られ、地域の利益になるのだと、こういった具体的なデータを基にした発信を行っていくことが重要と考えますけれども、この点についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど御紹介いただきました地産地消、また地元商店街での消費、これは地域に配慮したエシカル消費であります。地産地消等には、地元の経済活動の支援や、生産者の保護、地域経済の活性化など大きなメリットがあります。本市では鳥取市地産地消行動指針を定めまして、農林水産団体、消費者団体、商工団体、行政が連携して地産地消の推進を行っております。エシカル消費の啓発におきましても、こういった取組と連携しながら、地産地消を行うことによる消費者や地域経済、環境にもたらす効果などについて、エシカル消費の意義とともに消費者の皆さんに分かりやすく伝えていくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 地産地消に限らず、この見える化は大変重要な視点であるというふうに私は考えます。ぜひ積極的な取組をお願いしたい思います。  では、今、コロナ禍という、かつて経験したことのない時期に、私は鳥取市が一丸となってこの経済危機、また雇用の危機に取組を前進させていくことが重要と考えます。その意味で、エシカル消費の地域活性化、地産地消に対する具体的な取組を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  コロナウイルス感染予防のための自粛生活が続く中で、地元のお店で買物をして地域を応援していこうといった市民の皆様の消費行動が多く見られるようになっております。これも、応援消費と呼ばれるエシカル消費の1つであります。地域を活性化していきたいという市民の皆さんの意識から生まれる消費者行動であると考えております。こういった状況を捉えまして、市内の事業者の皆さんに対しましては、資金繰りの支援や設備投資に対する支援、地元産品の販売促進や地産地消の店認定店の取組を広報で紹介して応援するなど、事業の継続と雇用の維持のための支援を行っていきたいと思っております。そして、消費者の皆さんに対しましては、地元で生産されたものや地元のお店の商品を積極的に消費することで、地域内の資金の好循環を生み、活性化につながっていくことを、ホームページ、またSNSなどを活用いたしまして広く伝えていくことでエシカル消費を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私は先月、スーパーに出かけてまいりました。そこはエシカル消費に一生懸命取り組んでいらっしゃるスーパーでございます。そこのスーパーでは、地元の飲食店が作られたお弁当とかをスーパーの店舗を利用していただいて販売していらっしゃいました。しかしながら、お客様の動向を見ていると、物珍しさであるとか、そうしたところが主眼となってお客さんは来ていらっしゃるようだとお話がございました。本質的なエシカル消費にはまだまだつながっていないなというふうに考えるわけでございます。ぜひ積極的な、消費者に向けての発信をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  エシカル消費は鳥取市民が生活の中でSDGsに参画できる重要な取組でございます。エシカル消費にしっかりとした予算をつけていただきたい、こういうふうに思います。市が行う公共調達、こちらにおいてもエシカルな考え方を取り入れていただきたい、このことを要望しておきます。  私は今が時代の分岐点ではないかというふうに考えておりまして、市長のリーダーシップの下、市民が一丸となって、誰一人取り残さない、こういったSDGsの理念の下にこの危機を乗り越え、地域分散型社会の実現と地域経済の好循環を進めていくことが私は最も正しい道であるというふうに考えます。今後の深澤市長のかじ取りに期待し、私の質問を終わらせていただきます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  2019年11月22日、中国武漢市で原因不明のウイルス性肺炎として初の症例が確認。これが後にCOVID-19と命名され、以後、世界中に感染が拡大し、3月11日、WHOはついにパンデミック相当との認識を表明しました。我が国においても1月16日、感染が確認され、4月16日、緊急事態宣言が全国に拡大されました。新型コロナウイルスが猛威を振るい、人々の生活は一変し、人の移動が制限され、リモート、オンラインという言葉をよく耳にするようになりました。新学期を迎えた大学生や新社会人は新天地に移動することもできず、ICT、すなわち情報通信技術を活用することにならざるを得ない状況です。緊急事態宣言も解除され、少しずつ日常を取り戻し、新たな生活様式が模索される今日、新型ウイルス感染症対策から見えてきたICTの活用について考える中、ますます一般化されつつある情報通信社会について、市長の認識を伺います。  山陰海岸ジオパークは2008年に認定され、はや12年になります。山陰海岸国立公園を中心に京丹後市から鳥取市まで東西約120キロメートルで構成されます。海岸線には強風と荒波によって削り出された岩、奇岩が連なります。絶景は四季を通して美しく、山陰本線の車窓からも楽しむことができます。日本最大級の鳥取砂丘は、日本海から吹きつける季節風が創り上げ、目に見えぬ風の姿が風紋に映し出されます。鳥取市民は、雄大な、また変幻自在な景観を尊び、時に荒々しく、または穏やかに吹く風に触れ、季節の変化を感じております。また、四季折々の恵みを受け、それを誇りとし、訪れる人々にその富を分け、世界中の人々と友情を育んでいます。山陰海岸ジオパークと鳥取砂丘について、市長の思い、認識を伺います。  人類は紀元前の昔から、様々な感染症と戦ってきました。日本書紀には、崇神天皇の時代に疫病が流行し、人口の半数が失われていたことが記されています。感染症のパンデミックは歴史を変えるほどの影響を及ぼしてきました。感染症をもたらす病原体や対処法が分かってきたのは19世紀後半からになってからです。その後、感染症による死亡者は激減しました。公衆衛生の意識の普及向上も図られてきました。原因も分からず、治療も十分に確立されなかった時代は、疫病が流行した各地で鎮魂祭が行われ、薬師如来や牛頭天王を祭り、疫病退散、無病息災を祈願されるようになりました。祇園祭の始まりもその1つです。  このように、人々の暮らしの中から文化が生まれてきました。先人の知恵や工夫を学ぶことにより、それを教訓として、困難に自信を持って立ち向かうことができます。このことが地域の活性化の原動力になると考えます。逆に言えば、地域資源と文化遺産をその地域の地理と歴史に基づき正しく再認識することが地域活性化の鍵となるのです。地域資源と文化遺産を生かしたまちづくりはそのような認識の上に生まれるものだと考えます。改めて、地域資源・文化遺産を生かしたまちづくりが必要と考えます。市長の所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えいたします。大きく3つの点についてお尋ねをいただきました。  まず、1点目でありますが、ICT社会についての所見というようなことでお尋ねをいただきました。  ICTの活用につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症対策においてテレワークや学校現場のリモート授業など、ICTを活用した、3密を避ける対策がクローズアップされたところであります。また、2040年問題に象徴されております少子・高齢化社会におきましても、今後想定される労働人口の不足を補うためにICTの活用は不可欠であると言われておりまして、本市におきましても積極的に利活用を行っていくことが重要であると認識しております。一方、ICTは決して万能ではないわけでありまして、最終的には人間が、人が責任を負わなければならないといったことから、1つのツール、道具でありますこのICTを効果的に活用して、人とICTがバランスよく共存していく、そのような社会を構築していくことが必要であると考えております。  次に、山陰海岸ジオパークと鳥取砂丘についての思いや認識についてということでお尋ねをいただきました。  本市におきまして鳥取砂丘といいますと、大正から戦前までは砂丘西側の浜坂砂丘が一般的でありまして、その眺望が古くから多くの文化人を魅了し、多くの歌碑がその足跡を今日に伝えているところであります。その後、昭和40年代には砂丘東側を含む砂丘全体が本県を代表する観光地となりまして、ピーク時の昭和47年には年間228万人の入り込みが記録されております。平成16年11月の市町村合併によりまして、砂丘東西の一体管理が可能となり、平成24年には砂の美術館が開館、また平成30年には鳥取砂丘ビジターセンターがオープンするなど発展してきたところであります。さらには、平成22年には山陰海岸ジオパークの重要なジオサイトとして世界ジオパークに認定され、昨年は日本遺産の構成文化財となるなど、かけがえのない貴重な財産であると認識しております。先人から受け継いできました鳥取砂丘を守り、さらに発展させて後世に引き継いでいかなければならないと考えております。  次に、地域資源・地域文化遺産を生かしたまちづくりについてお尋ねをいただきました。地域資源と文化遺産を生かしたまちづくりは、その認識の上に生まれるものであると。地域資源・文化遺産を生かしたまちづくりが必要と考えるが、どのような所見を持っているかといったお尋ねをいただきました。  地域資源等を生かすまちづくりを進めるためには、現在までに至る歴史や文化を踏まえ、その中で生まれた文化財や歴史遺産等を活用することが必要であると考えております。久松山周辺に現在も残る、城下町鳥取の魅力であります鳥取城跡、太閤ヶ平、仁風閣など多くの文化財や歴史遺産等を活用してまちづくりを進めていくことは、観光客の周遊等を促し、また地域の活性化を図っていくためにも大変重要であると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 まずは、市長の答弁から、ICTと人間がバランスよく活用していくことが大切だと。同じ意見です。  さて、スマートフォンが発売されたのが2007年、5G化は2018年。このように、情報通信技術の発達はとどまるところを知りません。各自治体のICT化の活用も急速に進められています。まずは、鳥取市における情報システムの構築状況について現状をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 情報システムの構築状況についてお答えをさせていただきます。  本市における情報システムの導入につきましては、平成7年度の住民記録などの基幹系システムの自己導入、それ以来、庁内業務のシステム化を進めておりまして、現在、約180の業務システムが稼働いたしております。平成13年度からは情報通信ネットワークについて、市内の小・中学校や市有施設の約200か所を結ぶイントラネットや鳥取情報ハイウェイ、また行政機関を結ぶネットワーク、LGWANと言っておりますけれども、LGWANを整備して、施設におけるシステム利用や行政機関間の情報連携などの効率化を進めてまいりました。令和2年度、本年度からは、AIと言われる人工知能や、RPAと言われる、これは定型作業を自動化するソフトウェアロボットのことでございますけれども、RPAの導入を進めているところでございます。  今後も市民サービスの向上や業務の効率化などに向けて情報システムの導入に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 導入に努めていくということですが、構築時や運用におけるセキュリティーは非常に重要です。残念なことに、先日、情報漏えい問題も発生しました。まずは、現在稼働しているシステムの構築時の対応、また管理の状況についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 セキュリティーのことについてお答えをさせていただきます。
     業務システムの構築の際につきましては、本市の電子計算組織管理運営規程に基づきまして、中央管理者、これは情報政策課長が行っておりますけれども、中央管理者の審査の下、業務システムを使用する担当課が調達し、さらに運用管理も行っております。セキュリティーの対策につきましては、本市の情報セキュリティポリシーに基づきまして、システム担当課が運用におけるセキュリティー対策を講ずるとともに、情報セキュリティー要件を明記した契約を業者と締結いたします。そして、適切なシステム運用を事業者に義務づけているというものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 セキュリティー対策は世界中で攻撃と防御のいたちごっこと。攻撃が起きることは前提。災害と同じ考え方だと思います。起きる前に防御、起きたら直ちに検知、システム停止措置を行い、改修・復帰をさせる。これはシステム強化、管理の強化で当然のことだと思います。  先ほど御説明がありましたけれども、セキュリティーに対する仕様を明記していたにもかかわらず、このたびの漏えいは起きてしまったと。セキュリティーの脆弱性のチェックの実施というのの強化が必要ではないかというふうに考えます。また、システム納品の発注段階での仕様の確認であるとか、専門家の知見を要した第三機関でのチェックであるとか、様々な対応が考えられます。再発防止に向けてどのような対応を現在しておられるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  このたび発生いたしました、とっとり市の利用者とふるさと納税の寄附者の個人情報が漏えいした件につきましては、セキュリティーに関する要件を契約仕様書に明記し、その履行を求めていたにもかかわらず、事業者による運用上の不手際から発生したものであります。この教訓から、今後、各種システムを調達する際には、新規導入時にはセキュリティーに関する確認事項の追加や、運用時には第三者機関によるシステムの脆弱性の検査や適正な保守状況の内部監査を必要に応じて実施するなどのチェック体制の強化を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 チェックが必要ということで御認識いただいています。漏えいというのは本当に起こってはならないことですので、この点については今後もしっかり行って強化していただきたいと思います。  さて、このたびの新型コロナウイルス感染症の防止対策として行動や移動の制限が行われている中、教育現場、あるいは地域活動、そして介護施設での面会制限、あるいは介護認定の調査、子供の健診とかの延期があったというふうに伺っています。具体的にどのような影響が発生したのか、市長の御認識を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、さらには本市での新型コロナウイルス感染症陽性患者の確認などを踏まえまして、感染症拡大防止のために、3密を避ける呼びかけのほか、小・中・義務教育学校の休業、またイベント等の原則中止または延期、市有施設等の原則休業、公民館等での事業や貸館の中止など、活動の自粛を求める対応を行ったところであります。これにより、児童・生徒の学習機会の減少や、観光関係者などへの経済的な損失、また介護サービスをはじめとした福祉サービスの利用減少、移住相談窓口の休業による相談件数の減少、地区や自治会、福祉関係など各種団体の活動の停滞などが生じまして、市民生活や市民活動の様々な場面に大きな影響が生じたものと認識いたしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 相談事とか、かなりの影響、それは誰もが感じているところです。  ICTの活用ということで、学校の教育については即座に国も挙げてそういった対応をしているところですけれども、コロナ感染の第2波、3波に備えて、課題解決の可能性があるものがあると思います。それから、利便性の向上や業務効率、働き方なども考えられると思います。ICT活用における課題の解決の可能性があるもの、あるいは発展性があるものについてのお考えを伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症へ対応するため、本市におきましてもICTを積極的に活用し課題解決を図ることといたしております。具体的な活用策をお話しいたしますと、学校休業へ対応したeラーニングやオンライン授業に向けた環境整備、来庁されなくても手続を行うことのできる電子申請によるオンライン化、あるいは、職員の感染対策としてテレワークによる在宅勤務、先ほど介護施設の面会制限のことも触れられましたけれども、そういった際のオンライン面談等が可能な環境整備を促進するために助成制度を創設する。こうしたことについては既に対応を始めているところでございます。  また、今後対応を検討するものとしましては、観光物産展であるとかイベント、こういったものが中止された場合に物産交流などが減少いたしますので、ウェブやSNSによって情報発信を強化して物産交流などを盛んにする。あるいは、対面しなくても窓口申請が可能となるリモート窓口など、様々な業務にICTを活用できる可能性があるものというふうに考えております。これらのシステム以外にもICTによる課題解決が可能な業務があるものと考えておりまして、新型コロナウイルス感染症が終息した後においても、新たな生活様式の場で市民サービスの向上や業務効率を高めることに発展させていくことができるものと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほど市長にも御答弁いただきましたけれども、やはり新型ウイルス感染症対策本部会議で様々な問題を各部局で情報共有されていた、このことがいち早い解決につながると思います。こういった課題を部局横断的にぜひ解決していく視点に取り入れていただきたいと思います。  さて、新型コロナウイルスに関する情報ですが、感染者や感染経路など、情報が市民に本当に正しく迅速に伝わっていたのか疑問に感じている市民は少なくありません。災害時に正しい情報を迅速に広く市民に伝えるためには、事象とその原因、経過などの情報を集め、分析し、対応を検討する、このことが重要だと思います。市民に分かりやすい方法で迅速に発信することが重要と考えます。例えば気象災害、台風とか積雪は予告があり、状況を五感で感じることができます。しかし、新型ウイルス感染症などの感染症は、目で見ることもできず、感じることもできません。不安が募ります。こうしたことから、これまでとは違った情報発信の方法、内容を検討していく必要があると思いますが、市長の御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  これまでと違った情報の発信の仕方があるのではないかといったお話もいただきました。そのとおりであると思います。また、こういった状況の中で正しい情報を的確に迅速に伝えていくということを、改めて大変重要なことであると感じたところであります。このたびの新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、誤った情報、事実に基づかない情報がSNSなどを通じて広く拡散して、正しい情報が市民の皆様には伝わらず混乱が生じるといった事象が発生いたしました。本市といたしましては、状況に応じて様々な媒体により早め早めの情報発信を行っておりましたが、一度誤って伝わった情報を修正していくことは大変難しい面もあります。  こういったことを踏まえまして、現在本市では市長メッセージとして、コミュニティFM、またケーブルテレビなどの番組に出まして、状況の節目節目に直接情報を発信いたしまして、その後繰り返し放送するなど、またホームページにも動画のリンクを掲載するなどいたしまして、市民の皆様に正しく伝わりやすい形で発信してきているところでございます。今後とも、事実をお伝えすることと併せまして、正しい情報を迅速かつ的確なタイミングで発信するように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 経過とか、それから情報をしっかり集めていく、それをしっかり分析して対応していくという、その内容もぜひ今後検討していただいて、このたびのことも市長は述べられましたけれども、ぜひ検証していただいて次へつなげていっていただきたいと思います。  さて、ICTの活用に当たっては、停電、システム障害、システムダウンなど、予期せぬトラブルが発生します。この対応についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  ICTを活用した各種情報システムでは、システムが停止するということは業務の停止を招くこととなるために、日常から、システム障害が発生しないように定期的に保守を行いますとともに、特に停電に対しましては非常用電源を用意するなどの対策を講じているところであります。また、災害時に情報伝達手段として使用する重要なシステムにつきましては、万が一のシステム停止に備えまして、代替できるシステムを多重的に準備するなど、トラブルの発生に備えた対応をしてきたところでございます。さらには、想定外の事態が発生した場合には最終的には人の力による対応が必要となるわけでありまして、各担当課で業務手順を定め、不測の事態に備えることとしておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 最後はやはり人だと。人が主体的に使いこなすことが重要だと考えます。業務効率を図ることで住民サービスの向上を図るわけですけれども、ここで大事なことは、やっぱり人が行わなければならないこと、人でしか行えないこと、例えば相談でありますとか、そういったことをもう一度見直していただきたいと思います。  また、安全に活用するためには、IT分野の有スキル者、若い人材を、ここが大事なところなんですけれども、遠隔地などで、場所を選ばず求め雇用することができないか、新たな雇用の形、場が生まれると思います。そして、鳥取市の職員さんと一緒に共同でシステムを構築し、リモートで行っていくということは災害時にも有効だと考えます。  また、新たな生活様式としてICTの活用は進むのですが、情報システムに、先ほどからありましたように、管理に関する人員の確保であるとか、サイト数も物すごい増加しています。それから、業務の高度化、それから教育委員会・学校、合せると非常に範囲は広くなっています。適切な人材確保等、責任を持って管理を行うためにはやはり相当の予算、人材が必要だと思います。そして、先ほど来御質問でもありましたけれども、中小企業や医療機関、介護施設に関しては支援の策を講じているということでしたけれども、市民からもそういった、活用したいというようなことがあったら、そういう予算、支援対策もしていただきたいというふうに思います。  では、砂丘の話に行きます。まずは、山陰海岸ジオパークの推進協議会で基本計画と行動計画を策定されましたが、砂丘の位置づけはどのようになっているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長 山陰海岸ジオパーク基本計画の中には、平成29年の世界ジオパークの再審査において、鳥取砂丘が過去の気候変動の解明等に関する調査・研究地として期待されていること、それから、本市が平成22年に開設しました鳥取砂丘ジオパークセンターが平成30年10月に鳥取砂丘ビジターセンターへとリニューアルされたこと、さらに、鳥取砂丘未来会議で取り組むボランティア除草が貴重なジオサイトを保全する活動として評価されていることなどが記載されております。このようなことから、鳥取砂丘は山陰海岸ジオパークを代表するジオサイトとして位置づけられているものと認識しております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 共通認識できました。  さて、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、戦後、各地で砂丘の農業転用が検討される中、鳥取砂丘も例外ではありませんでした。砂丘の自然を後世に伝えようと動き出した人々がいたことを忘れてはいけません。鳥取砂丘の歴史と文化財指定の経過についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  現在鳥取砂丘として広く認識されていますのは、天然記念物指定区域と、その周辺の山陰海岸国立公園の砂丘エリアでございますが、実際には東西15キロメートル、南北2キロメートルに及ぶ広大な砂丘地であります。周辺地では江戸時代後期から先人の努力により緑化や耕地化が進められました。一方、現在も砂丘として残っている範囲は、江戸時代末期には砲台が築かれ、戦前は陸軍演習地として利用されるなど、砂地の原型を大きく損なうことなく残されてきました。1950年代には宅地や農地として開発することも考えられましたが、砂丘地の学術的価値が高く評価され、動植物学者をはじめとする地元の有識者や市民の強い働きかけがあって、1955年に国の天然記念物として指定されました。そして、1978年の拡大指定などを経まして、現在も良好な状態で保存されているところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 次に、砂丘は福部砂丘、浜坂砂丘、湖山砂丘、末恒砂丘とあります。ここではラッキョウとサツマイモの栽培が長きにわたって続けられています。どのような歴史背景で栽培が始まったのかをお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  砂丘地は、地温が高く排水が良好でありますが、保水性や保肥性が弱い、また飛砂による、砂が飛んでくるということでありますが、こういったことで土壌の移動など、長く農業利用には適さない土地と考えられてきました。明治期に入りまして、地下水の利用や砂防林の植林に合わせて、乾燥に強い農産物の生産が試みられておるところであります。  鳥取砂丘らっきょうの栽培は江戸時代を起源とする説もございますが、大正初期に海士地区におきまして約50アールの栽培に成功されたのが最初と言われております。また、湖山砂丘では、明治後期には相当な費用と労力をかけた開拓が始まりまして、カンショや、サツマイモでありますが、ウリ、カボチャなどの栽培が始まったとされております。その後の先人たちの並々ならぬ砂との闘いを経て、現在のような砂地の特性を生かした、本市を代表する農業が営まれているものと認識いたしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先人の並々ならぬ苦労によって生産が続けられていたことが分かります。このように、砂丘は暮らしにも深く関わっていることが分かると思います。最近、生産者の高齢化が進んでいると伺っています。こういったことを伝える、あるいは移住希望者の方、こういったお話をすることで、もしかして新たな担い手の発掘につながるのではないかというふうに考えますが、御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほどお答えさせていただきました砂丘での農業の成り立ち、歴史、また砂丘地ならではの農作物のすばらしさ、このようなことを消費者の皆さんにお伝えしていくことは、さらなる付加価値を生み出し、また販売促進にもつながっていくということになると思います。またあわせまして、次世代の農業の担い手となっていただくことを期待しております子供たちにも砂丘地農業の歴史的な背景などを伝えていくことも大切な取組であると考えております。今後、県やJA、また生産者組合の皆さんなどとも協議しながら、砂丘農業の効果的なPRに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今後の取組ですけれども、砂丘の価値や魅力をさらに向上させるについて、市は主体的にどのように今後取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 平井経済観光部長。 ◯平井圭介経済観光部長 本市では、市内の小学生を対象としたジオパークの校外学習の推進に取り組んでおりまして、毎年、約40校、児童約3,000人が鳥取砂丘などを訪れ、砂丘の成り立ちや人々の営みについて学習しております。また、ガイド活動に関心のある方を対象に、年間を通じて砂丘ガイドの養成講座や研修会、交流会等を行うなど、人材育成にも積極的に取り組んでおります。今後も、こうした取組を継続するとともに、鳥取砂丘未来会議が行うちびっ子砂丘探検隊や鳥取砂丘大人の遠足など、砂丘の自然に触れる活動を支援し、幅広い世代に向けて鳥取砂丘の魅力を発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 学習面においても魅力を伝えていくということでした。  次に、環境省や鳥取県、そして市民とどういうふうに連携していくのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  県、環境省との連携ということでありますが、本市は鳥取県と環境省と鳥取砂丘ビジターセンターの運営を行っておりまして、観光案内をはじめ、鳥取砂丘に関する展示や学習の場を提供しておるところであります。また、本市と鳥取県が鳥取砂丘未来会議の事務局を所管しておりまして、市民の皆さんによりますボランティア除草のほか、砂丘ならではのアクティビティーやイベントを支援する「日本一のすなば」魅力○ごと事業に取り組んでおるところでございます。さらに昨年度は、鳥取砂丘の滞在環境を上質化するための利用拠点計画を浜湯山・多鯰ヶ池活性化委員会や浜坂財産管理委員会の皆様など地元の関係者の皆様と共同で策定いたしまして、鳥取砂丘の様々な課題解決や魅力向上に連携して取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 市民と連携していく中で、砂丘周辺には様々な施設もあります。その活用も今後考えていく必要があると思います。まずは、砂の美術館についてお伺いします。  美術館は7月から開館ということです。この先、新型コロナウイルスが終息していない段階で海外から砂像彫刻家を招聘することができるのか、可能なのか、市民からの声もあります。今後、新たな展示の準備を進める中で、国内はもとより世界的な状況を十分把握し、砂像制作を行うのか行わないのか、行うとすれば開館の期間の判断する基準が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。
     砂の美術館の次期展示に向けて、砂像制作や開館時期などの判断基準を設けておくことは重要なことであると認識いたしておりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の状況は現在も時々刻々変化しておりまして、今後のワクチンの製造や治療法の確立、また、国・県の動向などを踏まえながら慎重に判断していくべきものと考えておるところでございます。判断基準を設けて、それに従って判断していくということだけではなかなかこれから難しいのではないかと思っておりまして、そのときそのときの情勢変化等をしっかりと見極めながら判断していく、このことが重要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 あまりぎりぎりになると慌てないといけなくなりますので、ぜひ、難しいところだと思いますけれども、その辺りはよろしくお願いします。  さて、鳥取砂丘には、自然景観だけでなく、先ほど来御説明がありました、暮らしの中で生まれてきた歴史や文化、農業、芸術、魅力ある地域資源があります。これらを総合的に結びつけてストーリーとして発信していくことが今後の砂丘には必要だと考えています。市長、御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取砂丘では、起伏に富んだ雄大な地形や風が創り出す風紋など、自然が織りなす風景美が、訪れる観光客を魅了しております。また、多くの先人たちにより守り継がれてきた歴史や、ラッキョウ栽培をはじめとする農業、砂像文化など、人々の暮らしや営みの中で育まれてきた地域資源もたくさんあると思っております。こういった資源を地域の皆様と連携しながら大切に磨き上げ、それらを組み合わせて発信することで、鳥取砂丘の魅力をより一層深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ストーリー性、日本遺産で学ばれたと思います。ストーリーをつけることによって付加価値もつきます。そういったことをぜひ今後は検討していただきたいというふうに思います。  さて、城下町エリア、中心市街地の活性化の取組についてお伺いしたいと思います。  Wi-Fi環境の整備が予定されているということですが、具体的な取組内容、また、どのような情報提供をしようとされているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取駅は日々多くの皆さんに利用されておりまして、その周辺では、バード・ハット、風紋広場などの空間を活用して多くのイベントが開催され、市民の皆様、また観光客の皆様、多くの人でにぎわっておるところであります。こういった公共空間には多くの自治体でWi-Fi環境が整備されておりまして、市民の皆様の利便性の向上はもとよりでありますが、インバウンド対策としても注目されているところであります。そのため、本市といたしましても鳥取駅やバスターミナルを利用される市民や観光客がくつろぎながら情報収集していただけるように、バード・ハット、ケヤキ広場、風紋広場にWi-Fi環境を整備することで、中心市街地エリアの回遊・滞在につながる情報はもとより、観光情報や市政情報など、インターネットを通じて様々な情報を入手していただけるように準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 市民にとってもこのWi-Fi環境整備というのは待たれているところだと考えます。市民にとっても、この回遊性をどのようにしていこうと、情報を得た人がどのような手段で回遊性、それから滞在性、これは訪れた方、この手段についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、本市では、鳥取駅を中心として100円循環バスくる梨、また路線バス、ループ麒麟獅子などの公共交通が放射線状に発着しておりまして、今年度駅前に整備する予定としておりますWi-Fiを利用し得られました情報を基に、鳥取城跡など中心市街地エリアの観光地や気になるお店などを見て回っていただくことも容易になると考えております。また、鳥取のまちを肌で感じていただくためには自転車を利用するということも1つの方法であると考えておりまして、例えば市内にサイクルポートを何か所か設けるといったシェアサイクルの導入なども今後の検討課題であると考えております。そのほか、国土交通省が推進されておられますウォーカブル推進都市に賛同しておりますことから、徒歩によるまち歩きを楽しんでいただけるような仕掛けづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 徒歩やサイクルポート、JAPAN RAIL PASSやVisit San'in Tourist Passとか、そういったものを使って駅を降りられる。市長から説明がありましたけれども、やはり鳥取駅を降りて、どうしたらいいんだろうかと今まで考えておられた来訪者の方が多いというふうに伺っています。行き先を知り、そしてそのまちを歩いていく。これがまさしく歩く観光。市内をしっかり回っていただくために、まずは情報の提供と、そして、その回っていく、巡っていく手段というのを考えていくというのが大事だと思います。サイクルポートも検討ということですので、ぜひお願いしたいと思います。  さて、市民が育んできた地域資源というのはたくさんあります。麒麟獅子もそうでしょうし、あまたのお祭りもたくさんあります。鳥取城下町の中で1つ、吉川経家公の像があります。この顕彰碑は市民の発案で作られた経過があります。市民が育んできた顕彰碑だというふうに考えます。改めて、吉川経家についての御認識と、そして顕彰碑作成の経過について、改めてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、吉川経家公は戦国時代に鳥取城主を務めた武将であります。1581年に毛利家の重臣、吉川元春の命によって鳥取城主となった経家公は、同年、織田信長の命を受けた羽柴秀吉の軍勢による鳥取城攻めに際しまして、4か月にわたる籠城戦を展開し、最後は城主としての責を負って自害する代わりに多くの家臣や領民の命を救ったとされております。秀吉もその死を悼んだ、惜しんだと言われる経家公は、鳥取市民の誇りでありますとともに、今日の山口県岩国市との姉妹都市交流の原点でもあります。  現在、久松公園のお堀端に立つ経家公の銅像は平成5年に、吉川本家に縁のある岩国市に経家公の顕彰碑があることに感銘を受けられました顕彰団体鳥取吉川会の辻敏治氏らが中心となられまして、当時の鳥取商工会議所会頭を会長とする建立委員会を設立されまして、経費を全て市民の皆さんなどからの募金で賄うことによって建立されたものであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 市民が建立されたということです。  全国吉川会というのがあります。今年、交流会や、また法要が予定されているというふうに伺っています。こういう地域資源、吉川経家を今後どのような形で生かしていこうとされているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  全国吉川交流会は、本市と岩国市に加えまして、吉川家に縁のある静岡県静岡市、広島県北広島市と島根県大田市の5市町の顕彰団体関係者が交流を深めるために、2年に1度、持ち回りで開催されているものであります。経家公の没後440年に当たります本年は、10月24日、25日両日に本市での開催が予定されておりまして、鳥取吉川会や鳥取商工会議所など関係団体とともに実行委員会を設立いたしまして準備を進めているところであります。本市といたしましては、このたびの交流会開催を契機として、市民の命の恩人とも称される吉川経家公とその物語を改めて内外に向けて発信していくことにより、城下町鳥取としての魅力を高めていきますとともに、より多くの市民の皆様に知っていただくことで、地域の宝として後世にしっかりと受け継いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今、市長の言葉から、市民の命の恩人だという言葉がありました。きっと、この顕彰碑を残されようとされた先輩方々がそのことを次の世代にもしっかりと伝えてほしい、この碑は何なんだということを伝えてほしいという思いがあった。その思いをぜひ大事にしていきたいと思います。  吉川経家の墓所は円護寺にあります。久松山の後ろというか、あります。ここには太閤ヶ平、本陣山、摩尼山群山があります。通年で多くの人が自然や歴史を求めて訪れておられるというふうに伺っています。そこには小西谷があったり、また百谷があったりします。こういった魅力ある地域をつないでいる遊歩道は現在どのような状況なのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。  久松山周辺には、周辺の山々を周回いたします中国自然遊歩道がございます。本市の上町の樗谿公園を起点としまして、本陣山山頂、太閤ヶ平展望所、摩尼山を経て福部町の箭渓に至るルートと、それに加えまして、太閤ヶ平展望所から久松山の鳥取城跡に至るルートがございます。いずれのルートにつきましても、多くの方々が利用され、親しんでいただいているところでございます。また、この中国自然遊歩道の管理につきましては鳥取県が行っておられまして、適切な管理に努めていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 では、次に、摩尼山、摩尼寺についての歴史的認識について伺います。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 摩尼寺とその所在地である摩尼山は、古くから大山、三徳山と並ぶ天台宗の拠点であり、亡くなった方の霊魂、いわゆる魂が立ち寄る場所として信仰を集めてまいりました。平安時代に天台宗の僧侶円仁によって開かれ、羽柴秀吉の鳥取攻めの際に焼き討ちされました。その後、江戸時代初頭に、鳥取東照宮の別当寺院であった淳光院、現在の大雲院でありますが、この淳光院の末寺として再興されました。また、明治以降、鳥取市の一大名所として知られるようになり、市民の皆様に親しまれてまいりました。また、摩尼山は、歴史的な風致景観が良好に保全されており、自然の名勝地として大変意義深い事例であることから、平成28年には国の登録記念物に登録されております。また、摩尼寺の建造物では、平成17年に仁王門が県指定文化財に、本堂・山門・鐘楼は平成26年に国の登録有形文化財となっております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 御説明がありましたように、摩尼寺は地域遺産です。そして、御説明のように、摩尼山は大山、三徳山と同じく、古くから信仰の場であります。中国遊歩道を活用し、久松山と、先ほど御説明がありましたが、遊歩道を活用して地域一帯を生かすことができるのではないかと考えます。また、このことによりさらに整備中の鳥取城の城跡の魅力も増すことができるのではないかというふうに考えております。このように、地域資源を生かしたまちづくりをする工夫が必要だと考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、鳥取城跡周辺の観光交流の促進を図るために、近隣の歴史的な資源など地域資源の魅力向上につながる取組を研究してまいりたいと考えておるところであります。さらに範囲を広げまして久松山周辺の地域資源の活用を検討する際には、先ほどの摩尼山の周辺の資源なども含めて検討してみたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 検討とありましたけれども、現在も研究がなされていますので、ぜひ研究を続けていただきたいと思いますが、市長、もう一言お願いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、鳥取市には大変歴史的な、また文化的な遺産がたくさんあると考えております。そのような歴史や文化をいま一度大切にしながら、地域資源として魅力向上につなげていくということは、これから非常に大切な取組になると考えております。そういったことを進めるに当たってはいろんな研究も必要であると、このように考えております。折しも、鳥取城跡大手登城路も整備が着実に具体的に進んでいっておるわけでありまして、この時期に、また吉川経家公440周年という大きな節目の年でもあります。いま一度そのような本市の歴史的な資源等を大切にしながら、魅力向上につなげる研究を行っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 非常に長くはかかると思いますが、辛抱強く取り組んでいただきたいと思います。  アフターコロナというよりはウィズコロナとなる可能性が高いということがあります。そうなれば、リモート社会が進展する。ということは、何人かの議員もおっしゃっていましたけれども、東京一極集中、大都市集中の意識が薄れ、地域資源の豊かな地方に人も移動し、機能も分散され、真の地方の時代が生まれる可能性が大きくなると考えます。来る地方の時代へ向けて、今じっくりと、そしてまた人づくりを行い、地域資源という宝、本当にたくさんある宝を磨き上げていくことが大事だと思います。  観光というふうにおっしゃいますけれども、観光はやはり結果で、こういった磨き上げがあって、それを見た人々が感動する。初めからこれを売り出していくというのではなくて、皆が、吉川もそうですけれども、市民が一生懸命大事にしてきたもの、それを磨き上げていくことが大切だと思います。地域資源という宝をぜひみんなで磨き上げていただきたいと思いますし、やはり人づくりを一緒にやりながら、こういった、市長がさっきおっしゃってくださいました吉川さん、我々の誇りだ、恩人だというふうに、そういった意識を今後もぜひ市民と共通認識してやっていきたいと思います。地域資源という宝を磨いていくときだと思います。  以上で質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。                 〔魚崎 勇議員 登壇〕(拍手) ◯魚 勇議員 会派新生の魚崎勇です。発言通告により、4点質問させていただきます。  1点目は、新型コロナウイルス感染症対策による鳥取市の経済はどのようになっているのか、お尋ねします。  全国的には経済損失は計り知れないものがありますが、鳥取としてはどのような経済状態になっているのでしょうか、お尋ねします。  次に、2点目は、鳥取市の農業施策の方向性についてお尋ねします。  鳥取市の農業の現状は例年と比較してどのようになっているのか、お尋ねします。農産物生産者の皆さんは毎年、天候、消費者動向の予想の下に作付されていますけれども、新型コロナ感染症の終息が見えない中で、農業の現状にも少なからず影響が出ていると思います。現状はどのようになっているのでしょうか。  次に、3点目は、同じく新型コロナウイルス感染症対策中である鳥取市の生活様式の現状をどのように捉えられているのか、お尋ねします。  4点目は、鳥取城復元の状況についてお尋ねします。  整備基本計画及び実施計画に基づき順次整備・復元されていますが、現在の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。  以上で登壇での質問とさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えいたします。私には3点についてお尋ねをいただきました。  まず、1点目でありますが、コロナウイルスの影響等がある中で、本市の経済状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。お答えいたします。  鳥取県の3月から4月の経済動向を見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響により消費が大幅に下振れしておりまして、飲食、小売、旅館・観光などのサービス関連を中心に売上げが激減しているのをはじめ、運輸業や卸売業など幅広い業種へ影響が及んでおりまして、製造業における生産も足踏みが続いており、先行きも厳しい状況と、厳しい見通しとなっておるところであります。本市におきましてのコロナ対策の県・市の協調融資に係るセーフティーネットの認定申請の状況を見ましても、先週末現在で1,000件を超える申請が幅広い業種から出されておりまして、申請ベースでの売上高の対前年比での減少率の平均値、これは40%を超えておりまして、非常に厳しい現状にあると認識いたしております。  次に、新型コロナウイルスの影響によって鳥取市の農業は例年と比較して現状はどのような状況になっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染症対策中である鳥取市の生活様式の現状をどのように捉えているのかといったお尋ねをいただきました。  国内で新型コロナウイルス感染症が発生して以降、感染予防や感染拡大を防ぐためのマスクを着用したり、不要不急の外出を控えたり、人と人の適度な距離を保ち、対面する場所ではビニールカーテンの仕切りを設置するなど、新型コロナウイルス感染症発生までのこれまでと生活様式が大きく変わってきているものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 新型コロナウイルスの感染による農業への例年との比較ということでお答えをさせていただきたいと思います。  新型コロナウイルスの影響につきまして、県並びにJA鳥取いなば等に問合せをしておりますが、現段階におきましては、野菜、果樹等において生産・出荷に大きな変化、影響は生じていないというふうに伺っております。一方で、畜産において和牛を中心に大きな影響が生じておりまして、4月の和牛の枝肉価格は前年度比3割安、和牛の子牛の平均価格、競り値でございますけれども、3月以降毎月5から10%ずつ下落を続けている状況となっております。また、地鶏につきましても、飲食店の休業等により販売が低調であるというふうに伺っております。  以上でございます。
    ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私には鳥取城復元の状況についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。  本市では、史跡の指定後の昭和34年から鳥取城跡の保存修理を進めており、平成17年度には史跡鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備基本計画を策定いたしました。この計画に沿いまして、幕末を整備年代として設定した、復元を含む整備事業を現在進めているところであります。平成30年度には、最初の復元建造物であります擬宝珠橋が完成し、本年度末には中ノ御門の表門が完成する予定です。当初は令和17年度までの整備計画としておりましたが、既存施設との調整や調査・研究、国庫補助金の交付額の査定などにより、計画工程に延期は生じておりますが、引き続き、最初の復元整備範囲である大手登城路の建造物について着実に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 それでは、引き続き質問させていただきます。  現在、新型コロナウイルス感染症の終息が先行きは見通せない状況で、対策の継続にも厳しい状況にありますけれども、今後の支援制度はどのようになっていくのか、その方向性についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在の本市を取り巻く経済情勢を考えてみますと、企業の事業継続や雇用の維持に向けて緊急的な支援策を早急に講じていく必要があるといった認識から、本市におきましても資金繰りの支援のための制度融資の預託金の積み増しや利子補助、また独自の給付金の支給やプレミアム飲食券の発売など、過去最大級の思い切った補正予算を計上させていただきまして、地元企業の下支えのための様々な対策を講じているところであります。現在の厳しい経済情勢がひとまず落ち着きを見せるまでは、緊急的な対策を引き続き講じていく必要があると考えておりますが、その後、情勢が落ち着く兆しが見えてくれば、支援の在り方につきましても、アフターコロナに向けた次の段階に移行するための施策や対策を検討していく必要があると考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 そのような状況下、鳥取市の産業の業種も変化していく可能性があると私は考えています。変化するとするならば、その方向性はどのようになっていくとお考えでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  このたびの新型コロナウイルス感性症の流行をきっかけといたしまして、ビジネスや生活スタイルにおきまして、今までの考え方や価値観が世界的にも大きく変わりつつあります。人の行動やビジネスの形態が変われば、全体的に様々な形で産業の内容も変化していくものと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 変化していくものと認識されておりますが、その業種が変化していく状況では、新業種起業の場合、起業者から資金の提供とか、提案と支援要望が出されてくると思いますけれども、その対策については今後どのように考えられていくのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  今後、新型コロナウイルスの感染等によりまして、地元企業におきましても様々な変化や変革が進んでいくものと考えておりまして、本市といたしましてもそれを後押ししていく必要があると考えております。また、新たなビジネスの創造に取り組まれる地元企業に対しましても、支援策の検討も含めまして積極的に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 支援を今後考えられていくということでございます。  その中で、中小企業者への起業支援というのは比較的補償もあったりして選択肢があると思うんですけれども、新しく職業が変化していく場合、小さく起こして大きく育てていくということを基本に考えていくと思いますけれども、そうなりますと、やはり個人起業者からの提案、支援が恐らく出てくると思います。なかなか個人起業者への支援というのは保証人とか元の資金のない中で、支援の査定が難しいと私は考えるんですけれども、このような中小零細起業者への支援はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  アフターコロナの時期におきましては、リモートワークをはじめとして、人々が働くスタイルの変化が求められる時代となっていくことが想定されるところであります。本市も市民の皆様が新たなワークスタイルに速やかに対応していくことができるように支援を検討していくことが必要であると考えております。新たに業を起こすインキュベート、インキュベーションでありますが、起業していく個人の方がそれらの新しい事業を起こしていくといったことに際しましてはリスクも伴うわけであります。次の時代に向けたチャレンジが応援できるように本市としても取り組んでいく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 100年に1度の大災害の中でございます。また、職業も、100年続く職業がなかなかないというのも事実でございまして、ほとんどの職業は次の職業に移っていくという経験をしております。ぜひとも新しい職業に対する支援をお願いしたいと思います。  それでは、次に質問させていただきます。農業施策の方向性でございますけれども、学校給食の食材を地産地消で農家の皆さんが供給されています。新型コロナウイルス感染症対策で学校が一時休校いたしました。この間の生産者の食材供給の状況はどのようであったのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。  鳥取県並びにJA等の関係機関に伺ったところでございますが、学校給食に提供予定をしていた食材につきましては市場や直売所への出荷に振り替えられ、廃棄や価格の下落等は見られなかったとのことでございます。また、牛乳も加工用への転用をすることで出荷量が調整でき、大きな影響は生じなかったというふうに伺っております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 供給が止まりましたけれども、市場へ出されたりして、大量廃棄は出ていないということでございます。私は大量廃棄が出ておるものとして一応質問は考えておりましたけれども。報道等で、トラクターでキャベツをすき込んだり、いろんなことをされているのを見たものですから、鳥取でも起こっておるのではないかということで質問を用意しておりましたけれども、そういう意味では、鳥取市は本当に救われたなと思って、この次の、どのようにその廃棄された生産者に対する支援をされたのかというのを出そうと思いましたけれども、これは取り下げます。  それでは、次に、今後、農産物販売は人と人が接触しない方向へ多様化していくと考えられます。というのはどういう意味かといいますと、ネット販売とか、それぞれの農家がネットを通じて販売していくという方法も1つの方向ではないかと以前にも質問しましたけれども、このような促進については今後どのように考えられているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏域の特産品の販路拡大を図るために、麒麟のまちとの連携によるマルシェの開催や地域商社とっとりの商社機能を生かした商談会の開催など、主に対面による販路開拓を図ってきたところであります。今後は対面によらない方法での販路開拓や販売手法の強化が必要と考えておりまして、インターネットを活用したウェブ上の商談会やリモートでの販売会議の開催、また通信販売サイトの充実など、コロナ対策を踏まえた新たな販路開拓や販売促進に向けた支援を検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 今後、必ずそのような方向になると思われるし、それによって大都市の市場に影響されることのない作付等もこれから農家の皆さんはできるようになると思います。そういう意味での支援をよろしくお願いいたします。  では、引き続き質問させていただきます。次は、鳥取市の新生活様式の方向性についてでございます。  新型コロナウイルス感染症対策で変化した生活様式は、今後、ワクチンが開発され、ウイルスとの共存が言われています。この共存状態で定常化する生活新様式についてどのように捉えられているのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症への対応の長期化が予想されるところでありまして、感染拡大を防止する新しい生活様式の実践例が国で示されており、また鳥取県でも鳥取型の新しい生活様式が示されているところであります。5月25日に全国の緊急事態宣言が解除されまして、県をまたぐ移動や、イベント・会議などの開催も段階的に緩和されることになりますが、今後、第2波、第3波が来ることも予想されておるところでありまして、新しい生活様式で示されておりますとおり、外出時にマスクを着用すること、3つの密を避けること、人と人との適度な距離を確保することなどの新しい生活様式を継続していくこととなります。また、働き方ではテレワークやオンライン会議などの新しいスタイルも引き続き実践されていくことになるものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 この新しい生活様式、基準ガイドラインにつきましては、国で言われていますけれども、これはいわば大都市、人口密集地を見据えたものであると私は考えています。しかし、鳥取市はもともとそういう状況にあるわけですね。テレビで見ても、大都市の自粛の都市を見ても、ほとんど鳥取市の若桜街道の通常状態と変わりません。いわば鳥取市は初めから自粛状態、自粛しているのと同じわけですから、それをわざわざ大都市のガイドラインで生活して、よくなったら、ああ、やっぱり大都市のほうがいいんだなというようなことでは、元に戻ってしまいます。あらかじめ我々は自粛状態での健康都市を実践しているわけですから、それを日本にアピールして、鳥取市は日本で一番安全な、岩手に次いで2番目ですけれども、安全な鳥取市ですよということで定住を促進し、テレワークを使って、鳥取市にいても大都市企業と同じ仕事ができますということで促進していっていただきたいと思います。  次に、鳥取城の復元と観光活用についてお尋ねします。  順次、計画に基づいて復元されているというお話でございましたけれども、山頂の天守閣の復元についてはどのように考えられているのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 鳥取城跡の天守閣は、久松山の頂上にそびえる2階建ての建物で、江戸時代の絵図によりますと、瓦ぶきではない古風な建物だったようであります。しかしながら、山頂で厳しい風雨にさらされ、落雷や暴風で度々破損したとの記録にあり、残念ながら、江戸時代中期の元禄5年、1692年に落雷で焼失してしまいました。その後、幕末まで再建されることなく、天守台のみが残っていますが、その石垣も昭和18年の鳥取地震で大きな損傷を受け、現時点では修復できておりません。現在のところ、国の史跡での復元要件であります写真、図面、遺構、この3つのいずれも明確にすることができておりませんので、文化財としての天守閣の建造物としての復元整備は困難というふうに考えております。したがいまして、久松山山頂の史跡につきましては、現存する石垣の保存のための樹木の伐採など環境整備に努めているところであります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 復元はなかなか難しいというお話でございましたけれども、それでは、伐採されたりしているということですけれども、どのような状態まで整備されようとしているのか。今の状態では一部山頂が、見晴らしが少しよくなっておりますけれども、それをどの状態までしようと考えられているのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 平成17年度に策定いたしました鳥取城跡の保存整備基本計画では、幕末の鳥取城の姿に可能な限り復元していくことを目的としておりまして、現在はその第1段階として大手登城路の整備事業を進めているところであります。この後、鳥取城の象徴としての二ノ丸の三階櫓、菱櫓、走櫓などにつきましては、調査・研究を継続いたしまして、市民の皆様の要望が高まれば、復元に向けての検討を進めてまいりたいと考えておりますが、山頂の整備につきましては、建物等の復元が難しいということで先ほども御答弁させていただきましたが、環境整備に努めるのみということになっております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 ちょっと質問の意味が伝わらなかったかと思います。現在の樹木を全部伐採して石垣だけにして、きれいに見えるようになるのかなということを考えていたものですから。いわゆる現在の状況でストップということのように受け取らせてもらってもいいということですか。  それでは、次に移させていただきます。順次、計画に基づき復元されるんですけれども、その復元されている史跡の観光への活用状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これは副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  復元が完了しております擬宝珠橋についてでございますが、現在のところ、中ノ御門の石垣修理や復元工事などのため、橋の中ほどまでしか通行ができない状況であります。ただ、橋の途中からは石垣や堀は眺められるようになっておりますし、大きなイベントの際などは工事の工程と調整しながら渡ることができるよう工夫して対応しているところでございます。この擬宝珠橋の観光への活用につきましては、これまでも、平成30年度の完成セレモニーでの鉄砲隊の演武や、翌年3月の鳥取藩ゆかりの京都山国地区の皆様によります山国隊の軍楽行列の舞台として使用しまして、その様子を写真や映像で紹介するなどの情報発信も行っているところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 今後、観光の方向はコロナ対策により、密集した室内、それから設備の観光から、屋外、自然を活用した観光へ進んでいくものと考えています。鳥取城址を中心とした周遊、トレッキングを楽しむコースを設定して整備を進めていくことが3密を防ぐ観光促進になると思いますが、このことについてはどのように考えられているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在、この久松山周辺にはトレッキングコースが既に整備されておりまして、多くの市民の皆様に御利用いただいているものと認識しております。それ以上のトレッキングコースの整備をというようなお話かと思いますが、例えば本市では久松山の鳥取城跡だけではなくて、1581年の鳥取城攻防戦の際に羽柴秀吉の本陣がありました太閤ヶ平を中心とする本陣山などの周辺の中世城郭の調査にも取り組んできており、その成果を発信してきております。  附として史跡指定を受けております太閤ヶ平の巨大な陣は草刈りなどの管理も行っておりますので、大変見やすい状態になっておりますが、残念ながら、当時の多くの空堀とか土塁などの遺構は本陣山全体に広がっておりまして、道のないやぶとか急峻な斜面に位置しておりまして、通常は見ることができません。将来的にはこういった中世の城の遺構も広く見られるように公開できるよう、観光資源としていくことも考えられますが、先ほど言いました遺構は石垣を持たない、土でできた構造物でございますので、整備に当たっては非常に慎重に整備する必要があると思いますし、この遺構を適切に保存しながら活用する方法については今後十分に考えていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚 勇議員 最近、テレビ、報道番組等ではやっぱりコロナの関係で地方ロケができない、そんな状況の中で、城郭を紹介した番組も多くあり、この間では月山富田城とか竹田城とか、近辺にもすばらしい城郭がありまして、それを解説して、その当時の攻防を知るという楽しみも今できてきています。その中に鳥取城も私は含めてほしいというふうに思っておりまして、攻防を含めた城郭が見えるように。幕末期を基準とした整備しかできないということでございますけれども、城としては長い時代存在するものですから、やっぱりある程度、時代が離れていても分かるような整備、行って楽しめるような整備を進めていってほしいと私は考えております。今後、鳥取市を象徴する久松山をそういったトレッキング、歴史を楽しめる地域にしていってほしいなと思います。その意味での整備を進めていってほしいと思います。  これで私の質問を終わらせていただきます。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                  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