鳥取市議会 2020-06-01
令和２年 ６月定例会（第２号） 本文
2020年06月10日：令和２年 ６月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 議案第97号令和２年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第100号令和２年度鳥取市病院事業会計
補正予算まで、議案第105号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正について及び議案第113号鳥取市
農業委員会委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすることについて（委員
長報告・質疑・討論・採決）
◯山田延孝議長 日程第１、議案第97号令和２年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第100号令和２年度鳥取市
病院事業会計補正予算まで、議案第105号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正について及び議案第113号鳥取市
農業委員会委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすることについて、以上６案を一括して議題とします。
委員会審査報告書が議長に提出されております。
各常任委員長の報告を求めます。
総務企画委員長魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕
◯魚崎 勇議員
総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第97号令和２年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◯山田延孝議長 福祉保健委員長星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕
◯星見健蔵議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第97号令和２年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第98号令和２年度鳥取市
国民健康保険費特別会計補正予算、議案第100号令和２年度鳥取市
病院事業会計補正予算、議案第105号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正について、以上４案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯山田延孝議長 文教経済委員長前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕
◯前田伸一議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第97号令和２年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第99号令和２年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計補正予算、議案第113号鳥取市
農業委員会委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすることについて、以上３案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決及び同意すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◯山田延孝議長 建設水道委員長長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕
◯長坂則翁議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第97号令和２年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◯山田延孝議長 以上で委員長報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
通告により、発言を許可します。
伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 私は、共産党市議団を代表して、議案第97
号一般会計補正予算、議案第105
号国民健康保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。
緊急事態宣言が解除され、感染防止に努めながらの日々の生活です。様々なことを自粛してきたことの痛手はすぐには解消されず、必要な支援はすぐには届かないという現実は否めません。市民から待たれている特別定額給付金は毎週水曜日に振り込みに加え、６月は12、19の金曜日にも振り込まれますが、あくまで臨時です。市民は待っています。待たれている支援をいかに迅速に届けるかが課題だということは、この事業に限らず言えることだと思います。そのようなことからも、今回提案された事業も素早い対応が求められるものについては急いで支援が届くようにすることが必要だということを初めに述べておきます。
今回、
新型コロナウイルス感染症対策の第３弾、補正予算として約108億円提案され、新たな施策が盛り込まれました。補正予算の大半は融資制度の預託金ですが、市内事業者への融資が実行されるために必要な事業であると考えます。しかしながら、返済のことを考えると、融資利用に踏み切れない事業者もあると思います。その点では、市内事業者の仕事おこしにつながる
住宅小規模リフォーム助成事業が、単年度事業とはいえ、補助率アップで復活したことは評価できます。こんなときだからこそ、市内事業者を守るために家賃などの固定費支援などのさらなる事業に踏み出すべきだと考えます。
市民生活では、
児童扶養手当受給世帯への１世帯３万円の臨時特別給付金は申請不要で支給され、歓迎される事業であると考えます。他の事業でも、申請主義ではなく申請不要という対応が取れるものがあると思います。
それから、避難所の整備のための予算や、雇い止め等で解雇された人を
会計年度任用職員で雇用すること、
こども食堂利用世帯への支援や、事業所へのアンケートを基にした
就労継続支援事業所等に対する業務発注事業、関係者に意見を聞いて考えられた文化芸術応援の施策、宿泊事業者への支援も大事なことだと思います。
今回の補正予算は今後に向けての取組にはずみがつくようにといった施策もちりばめられていますが、やはり医療・福祉分野への施策が必要だと考えます。ＰＣＲ検査のためのドライブスルーによる検体採取に係る医師及び看護師の報酬と、その際に使用する防護服などの予算や、市立病院内での感染防止のための予算は当然必要ですが、それだけでは不十分です。本市の医療体制を維持し守るための予算や、介護施設や障がい者施設などへの事業所に対する支援などが足りないのではないかと思います。市民の命と健康を守る施策が求められている点では、議案第105号の国保条例の一部改正は、国保料減免の申請期限の緩和を条例本則に加えたもので、適切な対応と考えます。
今朝、県外にある、長年付き合いのある会社が倒産をしたという連絡が入りました。歴史のある会社です。誰一人従業員をリストラせず頑張ってきたのに、倒産です。一生懸命頑張ってきた会社が潰れていく政治って一体何なんだと思いました。ふざけるなと思いました。国が駄目なら、県が駄目なら、市が、市民の暮らし、そしてなりわいを守る、そういった手だてを取ることが必要です。コロナ禍という経験したことのない状況の下で本市に求められているのは、市民の声に寄り添い、市民の声に応えた施策を積み上げていくことだと思います。職員の皆さんには、その使命を持ち、そしてそのことに誇りを持って私は取り組んでいただきたいと思います。私
たち共産党市議団も一緒になって力を尽くしていくということを述べて、賛成討論といたします。
◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、議案第97号令和２年度鳥取市
一般会計補正予算を
電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯山田延孝議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第98号令和２年度鳥取市
国民健康保険費特別会計補正予算を
電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯山田延孝議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号令和２年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計補正予算を
電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯山田延孝議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号令和２年度鳥取市
病院事業会計補正予算を
電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯山田延孝議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第105号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正についてを
電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯山田延孝議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第113号鳥取市
農業委員会委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすることについてを
電子表決システムにより採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は同意です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
〔各議員ボタンを押す〕
◯山田延孝議長 ボタンの押し忘れ等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。
日程第２ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第２、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕（拍手）
◯寺坂寛夫議員 会派新生、寺坂寛夫です。６月
議会トップバッターとして質問いたします。
新型コロナウイルス感染症が世界中に広まっています。我が国においても大都市圏を中心に発生し、感染者が、一時よりは少なくはなっていますが、現在も発生しており、国民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしています。一日も早い終息を願うわけですが、さて、今６月定例会ではほとんどの議員の皆様が
新型コロナウイルス関連の質問をされます。私も今回、
新型コロナ対策についての質問を行います。そこで、市民の安心・安全・健康を確保する取組についてお尋ねいたします。
１つ目として、コロナ下の避難・避難所の対策についてです。
新型コロナウイルスが蔓延する中での災害発生を懸念し、梅雨などでの水害による災害が起きやすい時期となっています。各自治体においても避難所運営の見直しをされていますが、本市では今年令和２年３月に大規模災害時編として
避難所運営マニュアルを策定されたばかりで、市民への周知に取り組んでおられます。今回の
新型コロナウイルス感染症に盛り込む必要があると考えます。このことを踏まえ、感染リスクを抑えながらどう身を守るべきかなど、本市での取組の避難の在り方等、どのようにマニュアルを見直そうとしておられるのか、市長にお尋ねいたします。
２つ目は、市民の健康対策についてです。
本市では、平成23年３月にとっとり
市民元気プラン2011を策定され、平成28年の2016版で必要な計画の見直しを行われ、今年度までの５か年計画期間として取り組まれています。この計画は、乳幼児期から高齢者まで市民の一人一人が生涯を通じて、その人らしく健康で豊かな人生を送れることを基本理念とし、安心して妊娠・出産・子育てができるための支援、生活を通しての健康づくりの２つの分野に分けて、健康づくりの目標と行動計画をつくり、一人一人が元気で楽しく暮らせるまちを目指しています。その基本理念に基づき、健康に対する自覚と認識を高め、
健康づくり運動を展開し、市民の健康と福祉の増進に寄与するため、
鳥取市民健康づくり推進協議会を設置し、その中において各小学校区単位での
鳥取市民健康づくり地区推進員連絡協議会の中で町内会ごとの
健康づくり地区推進員を設けて健康づくりに取り組んでおられますが、今日までの本市の健康づくりの取組の現状をお尋ねします。
また、
新型コロナウイルスによる活動への影響も当然あると考えますが、その実態についてもお尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えいたします。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、コロナ下の避難・避難所対策についてお尋ねをいただきました。本市は今年３月に
避難所運営マニュアルを策定して周知をしているところであるが、今回の
新型コロナウイルスへの対応を踏まえて、どのようにこのマニュアルを見直そうとしているのかといったお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
本市の
避難所運営マニュアルは、大規模な災害が発生した場合に、地域の自主防災会を中心とした住民の皆様と避難所の施設管理者、市、この３者が協力して避難所の開設から運営までを円滑に実施することを目的として、本年３月に策定いたしまして各地区の自主防災会と防災指導員の皆さんに配付させていただいたところであります。
新型コロナウイルス感染症発生を機に、災害時に避難所を開設する際には感染症対策に万全を期すことが重要となってきておりまして、国から発出された感染症に対応した避難所運営に関する通知などを参考に、避難者の距離を確保したレイアウトや避難者受付の際の健康チェックなどのポイントをまとめた、感染症に対応した補足編、これを既存の
避難所運営マニュアルを補完する形で作成しているところであります。
次に、市民の健康対策についての取組についてお尋ねをいただきました。
健康づくり推進協議会を設置して、各町内単位で
健康づくり地区推進員を設けて健康づくりに取り組んできているところであるが、今日までの本市の健康づくりの取組状況、そして、
新型コロナウイルス感染症の流行による本市の健康づくりの活動への影響があれば、その実態はどのような状況かと、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
健康こども部長よりお答えをさせていただきます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 私のほうから、２点お尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず初めに、これまでの本市の健康づくりの取組の現状というお尋ねでございました。
本市では、とっとり
市民元気プラン2016に基づきまして、市民の皆様の健康寿命の延伸に向けて、子育て、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康、喫煙・飲酒、歯と口の健康、疾病の早期発見・早期治療、この７つの柱ごとに取組を進めてきたところでございます。具体的には、それぞれの目標値の達成を目指しまして、９月１日からの健康増進月間に合わせたパネル展示やチラシ啓発によります啓発、健康ウオークの開催、また、11月14日の世界糖尿病デーには全庁各部署横断的に啓発イベントなどを開催いたしまして、広く市民の皆様に向けまして発信することで健康づくりに対する呼びかけを行っているところでございます。また、地域におきましては
健康づくり地区推進員や食育推進員の皆様とともに、地域の健康課題を基に生活習慣病の知識や予防についての講話や調理実習、健診受診の呼びかけや啓発などを行うとともに、本市独自のしゃんしゃん
体操普及員の養成も行いまして、地域での普及に努めているところでございます。さらには、健診の結果で数値に心配がある方に対しまして、保健師や看護師が電話や訪問での指導を行うなど、様々な形で市民の健康づくりに取り組んでいるという状況でございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症の流行によります影響というお尋ねでございました。
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、まず、
健康づくり地区推進員の皆様が行います各地区での健康づくりの取組や、食育推進員によります調理の伝達講習会などでございますが、本市のイベント・会議の開催に関する基本的な考え方を参考にいたしまして、現在、各種事業につきまして中止や延期とされているところでございます。また、しゃんしゃん
体操普及員養成講座でございますが、いわゆる３密の状況になりやすいことや、約２か月間、７回にわたります長期の講座であることなどから、今年度の開催は困難であると判断いたしまして、中止することといたしたところでございます。このほか、本市主催のパネル展示や啓発イベントにつきましても、本市のイベント・会議等の開催に関する基本的な考え方に基づきまして、開催の可否につきまして、今後の状況を見ながら検討するということとしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 そうしますと、重ねて質問します。まず、避難所の件でございます。
避難所の開設・運営に当たって、避難者の安全のため、どのような
新型コロナウイルス対策を考えておられるのか、具体的な内容についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
災害時におきます避難所の開設・運営に当たりましては、本年４月７日に内閣府など国が発出いたしました、避難所における
新型コロナウイルス感染症への更なる対応について、この通知などを参考にいたしまして、１つ目に、可能な限り多くの避難所を開設すること、２つ目に、避難者の健康状態を確認すること、３つ目に、十分な換気の実施やスペースの確保などをすること、４つ目に、発熱などの症状がある方のための専用スペースの確保をすること、５つ目に、発熱者と一般の避難者のゾーンや動線の分割をすること、これら感染防止と感染拡大防止対策を施した避難所運営を行うことと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 新型コロナ対策についてお伺いしました。
そこで、避難所において必要な資機材であります。避難所については、前から言われていますけれども、飲料水や食べ物や乾パンとか、体温計やマスク、アルコール消毒液など、感染症対策としてノロウイルスやインフルエンザもございますので、それがあると思いますが、先ほど説明がありました、スペースの確保とかがありましたね。そこの中で、段ボールでの間仕切り、それとか、感染症対策は、床の辺が一番駄目だということがありまして、35センチ上がった地点がいいということで、段ボールベッド等の備品が必要ではないかということが言われています。また、広いスペースが必要と考えます。対策備品の考え方、調達についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
先ほど議員も触れられましたけれども、マスク、アルコール消毒液など、こうした物品につきましては現在、５月臨時補正予算に計上したものについて、市場での調達が可能なものから順次備蓄を進めているところでございます。本６月定例議会におきましては、大規模災害で市内の全ての地域が避難対象となる場合、こうした場合を想定いたしまして、避難所のゾーン分けに必要となる間仕切りや、体調不良の方や要配慮者を想定した段ボールベット、避難者の健康チェックに必要な非接触型体温計、また、感染を避けるための車中避難などに対応するための簡易トイレなどの購入経費、これを計上しておるところでございます。現在、感染症対策として全国的に需要が高い状況が続いておりまして、流通量が少なくなっている物品もございますので、市場の流通状況も注視いたしながら、できるだけ速やかに調達を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 順次整えておられるということですけれども、先ほど段ボール関係が出ました。全国的にも避難所での段ボールというのが間仕切りとかベッドなどで必要ということを言っておられまして、先ほども出ました、段ボールなどは市場のほうがなかなか回らないということがあると思います。本市においても段ボールの製造企業もございますし、また、製作の部分も、段ボールもそういう企業もあるようですので、その辺の業者との連携によりながら、災害協定を結ぶなど、その辺の調整を図っていただきたいと思います。
次に、市民の皆さんが避難所の開設の場合に運営に協力されることもあると考えます。市の側での設営とか運営はなかなか難しい面もあろうかと思いますので、市民の自主防災会等もございますが、コロナウイルス対応を踏まえた避難所の開設や運営方法について、スムーズに取り組むためにどのように取り組もうとされているのか、市民に周知の考え方をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
自主防災会をはじめとする、地域住民の皆様が主体となって避難所の開設や運営を行う際の
新型コロナウイルス感染症感染防止対策といたしまして、現在作成を進めております
避難所運営マニュアルの感染症に対応した補足編、これに基づいた開設・運営を行っていただくことを現在考えております。このマニュアルの補足編は、鳥取市公式ウェブサイトに掲載するとともに各地域の自主防災会にも配付を行って周知を図ってまいりたいと考えております。また、実際の災害時に感染症に対応した避難所開設を適切に行っていただけるように、地域の防災講習会などに本市防災コーディネーターを派遣するなどいたしまして、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設、そして避難所の運営の浸透を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 コーディネーター等が必要でございますので、十分地元の自主防災会等の連携を取っていただきたいと思います。
次に、先月の５月28日に本市職員による初動訓練、避難所の開設などを実施されたようです。この訓練による問題点、課題などを踏まえて、その検証結果を今後どのように活用されるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
例年、出水期前に、備蓄品の輸送、避難所開設など実動を伴う職員初動訓練を実施しているところでありますが、今年は５月28日に
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設訓練を美保南体育館、福部町総合支所、青谷町総合支所、この３会場において実施いたしました。各会場とも課題や成果を抽出する検証員を配置いたしまして、６月２日に開催した災害対策本部の本部員を対象とした訓練時に検証結果の報告と課題の共有を行ったところであります。今回の感染症に対応した避難所開設訓練におきましては避難所開設時間の短縮や避難者同士の距離を考慮したスペースの確保、体調不良者と一般の方の動線の分離方法など、これまでにない課題が確認されたところであります。６月３日には災害対策本部避難所班を中心にこういった課題の整理を行ったほか、物資調達や輸送を行う対策部との連携を確認したところでありまして、今後の感染症に対応した避難所の開設・運営に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 訓練とか対策本部、対策会議は非常に重要でございますので、どんどん今後も取り組んでいただけたらと思います。
避難所について最後に質問しますが、全国でもマスコミ、テレビ等でやっていまして、避難はただ避難所に行くだけではないと思います。密集になるということもございますし、分散型避難という方法もあるというのが言われていました。水害の場合、木造でも強固なものは２階に上がるとか、鉄筋の建物に入らせていただくとか、民間の活用とか、いろいろその状況に応じて、親戚とか、そういう方法もいろいろ言われています。市民の安全確保、命を守るため、生き延びるため、今後、市民の安全確保についてはどのように行おうとされているのか、市長の所見をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
災害時には、危険な場所にいる方はまず避難していただくということが原則でありますが、感染症のリスク回避の観点からは、避難所での密集した環境での集団生活等を避けることも必要となります。そのため、住民の皆さん自らに防災マップなどで自宅などの災害リスクを正しく知っていただき、災害の種類に応じて、場合によっては自宅の２階や親戚・知人宅をあらかじめ避難先として確保していただいておくなど、避難所以外への避難、いわゆる分散避難でありますが、こういった避難も検討していただくことを呼びかけるなどの啓発も必要であると考えております。本市といたしましても、災害時に開設する避難所の数を増やすなど、できるだけ避難者が密集しないように努めるほか、避難所でのマスクの携行や、手洗い・うがいの励行、また、換気や避難者同士の距離の確保など、避難所での感染防止対策の啓発に取り組んでおるところであります。内閣府も、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないといったことや分散避難の呼びかけを行っておられるところでありまして、本市といたしましても災害対応と感染症対策、これを両立させていくための正しい避難行動の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 避難者の皆さんにその辺の周知の徹底をお願いしたいと思います。
国交省、この前の新聞で、今年の６月７日ですか、今回、最大クラスの災害に備えて避難所の、体育館と公民館ですね、公共施設なんかの改修等、また、既に避難所と指定している施設の改築や民間施設の活用への経費の助成といいますか、補助に取り組むと。来年度、2021年予算に概算要求とするという格好で国のほうは国交省が取り組まれますので、当然避難所の状況に取り組んでいただきたいと思いますが、これらの活用、その中で、この２月議会でも私は言いましたけれども、避難所の設営で洋式トイレに何とか改良をということを言いまして、いろいろ起債事業で取り組んだりするのもあるでしょうし、こういう補助もありますので、それの適宜利用等を検討していただけたらと思います。
次に、健康づくりについてお尋ねいたします。
新型コロナ感染症の流行により、市民の健康づくりへの活動の影響が出ておるということをお聞きしました。いろいろ中止したりということで。その中で、今後、市民の健康づくり推進に向けた対策についてはどのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市民の健康づくりへの対策でありますが、本市では、外出自粛に伴う運動不足や、それに伴います体力や筋力の低下などを防ぐために、１人でできるストレッチや運動、筋力の低下を予防するための食事などについての情報を各地区の健康づくり推進員の皆さんや、訪問指導を行う保健師・看護師を通じて市民の皆様に周知することで、自身の健康維持に努めていただく取組を現在行っているところであります。また、国の緊急事態宣言も解除され、県内でも外出の自粛が段階的に緩和されつつありまして、それぞれの地域におきましても、現在、活動再開に向けた機運が高まってきているといった状況の中で、
健康づくり地区推進員や食育推進員の皆さんが、感染防止対策を講じた新しい生活様式による、これまでとは違う形での活動ができないか、それぞれの地域で検討されているところであると伺っております。本市といたしましても、必要に応じて、こういった検討の場に地区担当の保健師も加わらせていただきまして、助言をさせていただいているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 健康づくり、再度お尋ねしますが、各公共施設の健康器具・遊具の現状と導入についてです。
その中で、都市公園がございます。都市公園では、以前は幼児用の滑り台やブランコとか、そういう器具・遊具等の時代がありましたけれども、現在では高齢者向けの健康遊具というのがございます。大人向けの健康遊具です。体のつぼを刺激したり筋肉を鍛えるなど、気軽に遊びの感覚で使ううちに日頃の運動不足解消につながるものであります。この健康遊具の設置してある公園の現状と、今後の設置計画があればお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをさせていただきます。
本市が管理しております都市公園は146か所ありまして、そのうち健康遊具を設置している公園は、幸町の幸町棒鼻公園、若葉台のニュータウン中央公園、浜坂の重箱緑地、鹿野町の鹿野町温泉公園の計４か所であります。
今後の健康遊具の設置計画ということでございますが、本市では公園長寿命化計画に基づき、まずは子供たちが利用する遊具の更新を優先して設置しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 子供たちを優先にということがありました。この４か所については、幸町の棒鼻、新庁舎に伴う公園整備で高齢者の健康遊具というものができておりました。若葉台もありましたけれども、この遊具、まだ４か所というのは少ないと思います。高齢者の皆さんはいろいろウオーキングとかサイクリングや、またグラウンドゴルフとかをされたりして、公園がある程度、かなりのスペースでありますので、箇所ごとに。その辺の余裕のあるところに、また健康遊具の取付けは順次、中学校ブロックでもいいでしょうし、その辺の取付け等を検討していただけたらと思います。
また、ホームページですね。ある市の場合は公園の状況をホームページで出して、何々公園、そこでクリックすれば、遊具の説明とか写真とか、こういう健康遊具がありますということがありますので、それを目的に健康づくりでウオーキングされたり、また、地区の健康推進員の協議会といいますか、その団体のほうで遊具を使うという格好をされてもいいと思いますので、ホームページに載せるとか、この辺の、市民の健康増進を図ることができるわけですので、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
健康器具の設置についてでありますが、地域の皆さん、また公園利用者の皆様からのニーズがあれば、更新の際に設置する遊具の１つとして検討してまいりたいと考えております。また、現在健康遊具が設置されております公園を市民の皆様に知っていただくために、市や指定管理者のホームページなどで情報発信をいたしまして、より多くの皆さんに御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 ぜひとも情報発信をしていただいて、利用促進を図っていただきたいと思います。非常に暑い時期ですので、あまり日中は難しいかも分かりませんけれども、早朝とか夕方とか、利用促進につながればと思います。
次に、各地区体育館での利用促進ですけれども、利用されておりますが、健康づくり、バレーとかテニスとかバスケットとか卓球、バドミントン、そういう大体体育館の使用があるわけですけれども、その中での健康器具の設置というのはなかなか、大型の器械というのは難しいと思いますが、今後の新たな器具の導入についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 最初に、本市の健康器具といいますか、トレーニングマシンの設置状況をお答えしたいと思いますが、現在、市民体育館、若葉台スポーツセンター、鹿野町農業者トレーニングセンター、この３施設にトレーニングルームを設置しておりまして、令和元年度には年間で延べ２万2,859人の方に御利用いただいております。
地区体育館にこういった健康器具、トレーニングマシンを設置というお話でございますが、現在、地区体育館では管理人がおりませんで、マシンの利用指導もできませんし、けがした場合の対応も難しいということ、さらには近年、市内の民間のトレーニングジムが多く開業している中ではやはり民業の圧迫につながるのではないかというようなことも考えますと、現在のところ、地区体育館にこういったトレーニングマシンを設置するということは考えておりません。
以上です。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 健康器具はなかなか導入が難しいと思います。民間でのトレーニングジムとかいろいろ利用者が多いわけですので、簡単なとも思いましたけれども、今後、スポーツ等もいろいろできると思いますので、その辺の促進を図っていただきたいと思います。ボッチャとか、室内でのグラウンドゴルフとか、ペタンクとか、いろいろ競技もありますので。
それでは、次に保育所や小・中学校の環境衛生対策についてお尋ねします。
保育所、小・中学校での
新型コロナ対策についての感染防止についてはどのように取り組んでおられるのか、現状についてお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 まず、保育園等の取組について、担当の
健康こども部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
保育園等におけます
新型コロナウイルス感染症に対します環境衛生対策でございますが、園児や職員は登園時や活動後に、あるいは食事前後等に小まめな手洗いや手指のアルコール消毒を徹底いたしますとともに、室内の換気を30分から１時間ごとに実施しているところでございます。さらに消毒液を用いた保育室やトイレ、手洗い場などの施設内の拭き取り消毒につきましても毎日行っているところでございまして、特に多くの園児が手を触れます机や椅子、ドアノブ、手すり、スイッチ、蛇口などにつきましては特に入念に行っているところでございます。また、これまでから公立保育園では毎週金曜日を衛生日としまして設定しておりまして、全園対象の清掃及び消毒を実施していたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症発生後は保育園等での環境衛生対策、これのさらなる徹底に努めておるという状況でございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校での取組につきまして、副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市の各学校におきましては、国の提唱を踏まえて本市教育委員会が作成しました18項目から成る、新しい生活様式を踏まえたチェックリストを基に、全教職員が感染の予防に努めているところであります。具体的には、例えば毎朝の検温の確認、手洗いや手指消毒、そして授業時にはマスク着用の確認、座席の間隔の１メートル以上の確保、適切な換気、密接とならない授業形態の工夫、そして給食時には向かい合った配席の回避等に努めておるところです。また、子供たちが帰った後は、ドアノブや手すりなど多くの人が触れる部分を中心に毎日消毒をしているところです。このように、学校の対応に対し、教育委員会としても手指消毒アルコールなどの衛生用品の調達・配付を強化し、学校での
新型コロナウイルスの感染防止のための取組を継続しているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 保育所と小・中学校での対策をお聞きしました。
エアコン等の導入を図られたわけです。夏は冷房ですし、冬は暖房というときで、除菌や脱臭効果などの発揮や、生活空間に存在する浮遊の細菌ですね、インフルエンザウイルス、ノロウイルスの対策に有効と言われる１つ、超音波式の噴霧器、この前、米子市が教室に噴霧器を置くというのをストップされましたが、このミスト化ですけれども、これは次亜塩素酸が広く全国事務所でも使用されているわけです。この次亜塩素酸について経済産業省が検証しておられて、なかなかまだ効果が出ていないというのがありまして、検証されていないと。また、安全上問題があるということで、文科省でもこれの使用を見送っておられると。いろいろそういうこともありますけれども、空調設備環境ですね、手洗い、机とかがあるでしょうけれども、部屋の中の空気清浄機とかいろいろ方法もあるでしょうし、この環境対策については、再度、その辺はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 まず、保育園等での状況について、担当の
健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
保育園等の室内環境でございますが、まずは窓を開けての換気、これが基本と考えているところでございます。議員がおっしゃいました次亜塩素酸を発生する機器につきましては、現在本市では購入を見合わせておるというところでございます。保育園におきましては、密閉・密集・密接、この３密ですね、これを避けることがなかなか難しいこともございまして、今後も可能な限り小集団での保育に努めるなどの工夫を行いますとともに、マスクの着用や手洗い、うがい、消毒液を用いた消毒の徹底、さらには、先ほど申しましたが、室内の小まめな換気を徹底することで感染症対策に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校の取組につきまして、副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
次亜塩素酸水につきましては、６月４日付の文科省の通知では、様々な健康状態の児童・生徒がいる中で、次亜塩素酸水の噴霧はしないよう求めてきておりまして、本市では次亜塩素酸水の噴霧については実施しないこととしております。学校における空調環境対策につきましては換気を基本としておりまして、気候上可能な限り２方向の窓を同時に開けるなど適切な換気に努めてまいりたいと考えております。エアコンを使用している場合でも、小まめに換気を行うなど、十分な配慮を行っているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 この前も言ってありましたね。エアコンの稼働中といいますか、エアコンを使いながら窓の開放が必要だということがありましたので、定期的といいますか、30分から１時間置きでしょうけれども、その辺は十分配慮していただけたらと思います。
また、次亜塩素酸については経産省で今月中旬以降検証されて、その結果でまた使用ということになれば、なかなか今の非常にアルコール不足の時代ですので、それも１つの手かと思います。
次に、本市の管理しておられる福祉施設について、コロナ対策はどのように環境衛生対策を行っておられるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市の福祉活動の拠点であるさざんか会館、高齢者福祉センター、さわやか会館における感染予防対策としては、感染予防啓発ポスターを掲示するとともに、会館入り口等に手指の消毒液を設置しておりますし、階段手すりやエレベーターのボタンの消毒、ロビーの椅子の数を減らして十分な間隔を空ける等の対応を実施しているところです。また、貸部屋については利用定員の半数以下の利用で３密な状態を避けるようにしており、使用後は会館職員により机や椅子、ドアノブ等の消毒を実施いたしております。なお、さわやか会館では障がい福祉サービス利用者と一般利用者の動線の区分けも実施させていただいているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 福祉施設の環境衛生対策をお尋ねしました。
次に、今６月議会でも補正予算で上がっておりましたが、コミュニティー活動や生涯学習の拠点でもあります地区公民館ですね。避難所としても指定してあります。この
新型コロナ対策としての環境衛生対策についてはどのように行っておられるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 橋本市民生活部長。
◯橋本浩之市民生活部長 お答えいたします。
地区公民館では、国や県が提唱する新しい生活様式や、公益社団法人全国公民館連合会による公民館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づきまして、地区公民館の利用ルールを作成し、感染症予防対策を徹底しているところでございます。館内には利用ルールや啓発ポスターを掲示し周知を図るとともに、施設内や備品等の消毒の徹底、収容定員の半数以下で部屋を利用していただいております。また、公民館のガイドラインでは、来館者の方も個々の体調管理、手指消毒やマスク着用のほか、近距離での会話・大声発生を避けるよう示されておりまして、公民館を安全・安心に利用していただくため、皆様に協力をお願いし、感染防止に努めているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 公民館の環境衛生対策についてお尋ねしました。
最後に、感染症対策では環境づくりも大切であるわけです。先ほどの次亜塩素酸水の噴霧器の導入やアルコール消毒液などの購入・分配などの感染症予防への取組は幅広い部局にまたがっております。市民の健康づくりを目的とした環境づくり、保育所や学校や公民館、あるいは災害での避難所など、担当部局がそれぞれで取り組むのではなくて、各省庁の情報を集約して総括する部署の設置、あるいは対策チームづくりなど、各担当部局での連携・協議をしながら統一した体制で感染症対策に取り組むことが重要だと考えます。快適な環境づくりでの市民の健康対策について、市長の所見をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市は、平成30年４月に中核市に移行いたしまして保健所を設置いたしました。保健所には国からの通知が県と同様に直接届くということもありまして、各種情報を早い段階で入手することができるようになったところであります。本市といたしましてはこれらの情報を基に本市での感染症対策を行っているところでありまして、今回の
新型コロナウイルス感染症対策におきましても、このような中核市のメリットを生かして対策を行っているところであります。また、庁内の統一的な対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、本市の保健所と危機管理部が中心となって、国や県からの情報を収集しながら、庁内各部局と情報を共有し、連携を図りながら感染症対策等を実施しているところでありまして、今後もこの対策本部で庁内の情報共有や連携を図りながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 連携ということがございました。５月の１次補正、２次補正、今月の６月補正、３回目もあるわけですけれども、この中で
新型コロナ対策の衛生器材といいますか、消毒剤とか消毒液とか次亜塩素ナトリウムなど、福祉部門から体育館、いろいろあるでしょうし、公民館もあります。各、鳥取市は膨大な量になるわけです。極端に言えば、アルコールでも200リットルのドラム缶が何本もという状況での入手が、流通でなかなか確保できればいいんでしょうけれども、入手困難とか、それの問題もあるわけでして、予算計上されるけれども、各部局でいろいろどんどんされても、やはりまとめて、ある程度考えを、非常に急ぐ緊急の場合とか、その辺も調整しながら行うべきだと思います。
先ほど次亜塩素酸のことを話しましたけれども、ある企業が鳥取市に製造器を寄贈したいと、そう言っておられたけれども、なかなか経産省の許可、コロナウイルス対策が検証できていないとか、そういうところがあるわけで、中には、ほかでは次亜塩素酸ナトリウムを使うとかというところもあるようですし、そういう必要なものはどんどんどんどん市のほうで受け入れて、避難所もあるわけですし、その辺は十分な調整を図りながら今後取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生、岡田信俊です。
コロナウイルス感染問題が世界中に大きな恐怖と混乱を与えているのでありますが、まずは、お亡くなりになられた方々、闘病中の方々に深くお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の方々には懸命に従事していただいておりますことに対し、心より敬意を表します。
本市においては、感染者数は最小限であります。その方も既に退院されました。そこには、保健所をはじめとする行政関係者のリーダーシップ、医療関係者の御尽力あっての経過と確信いたし、うれしく思います。市民の皆様の自粛努力にも感謝申し上げます。
鳥取市保健所の駅南庁舎での開所は５月７日でありました。開所に係る事務作業と、コロナウイルス感染に係る業務とが重なり、大変な忙しさであったと拝察いたします。まだ忙しさは続いていると思うのでありますが、どうか遂行していただくことをお願い申し上げます。私も市民の方々共々、行政等の指導に従い、早期に終息させたいと強く願うところであります。
通告に従い、質問させていただきます。
最初に、児童・生徒の学習についてであります。
本市小・中・義務教育学校の
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る一斉臨時休業は令和２年３月２日から３月24日、引き続き春休みが３月25日から４月６日。４月７日に我が地区にも非常事態宣言が発令され、結果として５月６日までの休校となりました。５月７日より再開したものの、５月11日から、当初の予定としては５月22日まで分散登校とされました。５月14日の国における専門家会議の見解を受け協議・検討され、５月18日からの通常登校に至ったものであります。この間、部活動は大会遠征等を含め中止し、５月に予定されていた修学旅行は中止または延期の検討の要請。分散登校においては、児童・生徒の心身の健康に十分配慮することを前提とし、３密を避けつつ授業の確保及び保護者の負担軽減に資するために、全児童・生徒を幾つかのグループに分けたり１学級の児童・生徒を20名以下にする、全員に給食は提供するなど多くの配慮がなされているようでありました。ここに来て、全国的にも大分落ち着いた、本市においては終息したとも言えると思います。気を抜くのではありませんが、ここに至ったのも、行政が協議・検討されたことを児童・生徒、保護者、教職員等皆が頑張った、我慢したたまものと感じるところであります。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染の関係で、年度をまたぎ30日以上の休業を余儀なくされたわけであります。児童・生徒の年間出席日数は約200日でありますが、教育課程の遅れは計り知れず、加えて個々の運動不足なども懸念されています。夏季休業等については５月29日に発表され、７月20日から22日は通常授業、７月27日から31日は原則５校時までの授業とする対応でありましたが、遅れは取り戻せることができるのか、現状と見込みについてお尋ねいたします。
次に、第２期鳥取市子ども・子育て支援事業計画関連の質問をいたします。
我が国においては近年、総人口の減少や急速な少子・高齢化、核家族化が進行する中で、就労ニーズの多様化に伴う待機児童問題や、育児不安を抱える家庭の増加、子供の貧困問題等、子供と子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、解消すべき問題も多岐にわたっています。こうした社会的背景下において、国は子ども・子育て支援法をはじめとする子ども・子育て関連３法を制定し、平成27年度から子ども・子育て支援新制度を開始しました。
本市では、全ての子供に良質な子育て環境を保障し、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目的とする取組として、平成27年３月に第１期鳥取市子ども・子育て支援事業計画を策定されました。このたび、第１期計画における取組の進捗評価をはじめ、ニーズ調査に基づく子育て中の保護者の意識やニーズ、関係機関の意見を踏まえ、本市における子育て支援に関する様々な分野の取組を総合的、計画的に推進するとともに、より実効性のある計画を目指し、新たに第２期鳥取市子ども・子育て支援事業計画を策定されました。計画の期間は本年度から令和６年度までの５年間であります。計画の基本的な考え方の例を挙げますと、妊娠期から切れ目ない支援、乳幼児期の教育・保育の質の充実、児童・生徒の健全育成の推進、保護者が安心して子育てが行えるための支援、児童虐待の防止と対応、配慮を必要とする子供とその家庭への支援、地域を担う人材の育成などであります。加えて、就学前の保育及び教育を適切に提供できる施設整備をはじめ、妊娠、出産から児童期に至るまで相談支援や情報提供機能を充実、子育て世代包括支援センター、いわゆるこそだてらすの開設など、総合的な子育て支援の環境づくりに取り組んでおられると評価するところであります。
第１期鳥取市子ども・子育て支援事業計画と今回の第２期計画との違いはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
次に、ごみの減量化とリサイクルについて質問いたします。
本市河原町において建設されている新可燃物処理施設の基礎工事も順調に進んでいるようであり、令和４年８月からの本格稼働に期待するところであります。また、不燃ごみの資源回収施設と最終処分場を管理している鳥取県東部クリーンセンターの運営も順調であり、ありがたく感じています。当然ながら、だからといって大量にごみを出してもよいというものではありません。ごみを燃やしたり運んだりすることは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出につながり、地球温暖化の１つの原因になります。また、天然資源である石油は限りある資源であります。日常生活に欠かせないプラスチック製品やガソリンはそのような限りある資源を消費して造られています。このような観点からも、ごみの減量化とリサイクルについて、さらに考えていかなければならないと思うのであります。ただ、全てのごみをリサイクルすれば環境に優しいであるとか循環型社会が形成されると思っておられる方も多いと感じるのですが、リサイクルにはそのためのエネルギーや多額の経費も必要となり、万能とは言えないことも事実であります。
本市における近年、平成30年度までの可燃物、家庭系、及び不燃物、小型破砕ごみのごみ集積場所回収分の搬入量を見ますと、年々減少しており、よい傾向であり、市民の皆様の努力のあかしであろうと考えるのですが、その他の可燃物、不燃物は減少しているとは言えないと感じます。また、コロナウイルス感染の影響で在宅の方も増え、家庭ごみが増えているのではないかと考えるところであります。新可燃物処理施設の新設といった大転換期を迎えるに当たり、可燃物の減量化について本市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えいたします。私のほうには２点についてお尋ねをいただきました。
まず、第１期の鳥取市子ども・子育て支援事業計画と今回の第２期計画との違いはどのようなものがあるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、ごみ減量化とリサイクルについてお尋ねをいただきました。新しい可燃物処理施設の建設といった大きな転換期を迎えるに当たって、可燃物の減量化について、本市はどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。お答えいたします。
新可燃物処理施設につきましては、令和４年８月の供用開始に向けて着々と準備が進んでおところであります。今後は処理料金や構成市町の負担金等、施設の管理運営に関する調整が必要でありまして、東部広域行政管理組合の条例や規約の改正の準備が進められているところであります。
本市ではこれまで、有料指定袋制度の導入や、古紙類・食品トレー・プラスチックごみの再資源化が可能なごみの分別収集の実施により、焼却処分するごみの減量化に取り組んできたところであります。新可燃物処理施設の稼働に当たりましては、施設の維持管理の観点からも適正な分別による焼却処理が求められ、そのためにもこれまで以上にごみの分別の徹底と減量化が必要になります。今年度中に策定を予定しております第11次鳥取市総合計画と第３期鳥取市環境基本計画に具体的な可燃ごみの減量目標を定めまして、市民の皆様への啓発を積極的に行い、さらなる減量化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 私からは、第１期計画と第２期計画の違いということでお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。
本年３月に策定いたしました第２期鳥取市子ども・子育て支援事業計画は第１期計画におけます基本目標とその取組を継承することを基本としているところでございますが、第１期計画と第２期計画の違いの主なものといたしましては、新たに母子保健の視点も加えまして、本計画を鳥取市母子保健計画としても位置づけまして、本市における子育て支援に総合的に取り組んでいくこととしたこと、また、今後５年間の幼児期に関わります教育・保育施設の利用見込みと提供体制の確保計画につきまして、本市の教育・保育施設の配置状況や子供の人数などを勘案いたしまして、区域分けをこれまでの鳥取市全体のみから、新たに鳥取地域と支所地域を加えまして、今後、利用人数に応じた保育士など必要な人員や施設など、教育・保育の提供体制の確保を図っていくこととしたこと、この２つが挙げられるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私からは、
新型コロナウイルスの影響で学校休業となったが、学習の遅れは取り戻せるのかどうか、現状と見込みについてのお尋ねでございます。
昨年度３月の一斉臨時休業による未学習の内容につきましては、今年の５月中に既に学習を終えているところです。本年度の学習内容につきましては、６月１日現在ですが、７割の学校で、当初の年間指導計画と比べて１週間から10日程度の遅れがありました。この遅れにつきましては、このたびの夏休みの短縮などにより、７月末までには全ての小学校・中学校・義務教育学校で年間指導計画どおり、もしくはそれ以上進む見通しとなっております。
以上です。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれ答弁をいただきました。引き続き、児童・生徒の学習について質問を続けます。
今の教育長の御答弁で、このままの予定でいけば、７月末までに教育課程の遅れはおおむね取り戻すことができるということでありました。安心する次第であります。
県立高校は総合型の教育支援ソフトをほぼ全校に導入されており、双方向のオンライン授業や課題のやり取りなど、各校が様々な形で取り組んでおられるようであります。コロナウイルス感染に関する話題の中で、オンライン授業という言葉を多く聞きました。高校は今述べさせていただいたようなことであり、大学などは当たり前のようにオンライン授業といいましょうか、当たり前になっておるのですが、本市の義務教育におけるオンライン授業の在り方、可能性はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 オンライン授業を実施するには、まず各家庭と学校間のインターネット環境や機器の整備を十分に整えていくこと、その上で教師や子供が機器の操作に慣れることが必要と考えております。オンライン授業は、今後の感染症や災害などによる臨時休業の際、有効な学習手段の１つと考えております。また、病気など何らかの理由で長期にわたって学校に登校できない児童・生徒への学習支援にも大きな役割を果たす可能性があると考えております。今後は、学校で行う通常の授業と同等の効果を上げるために、一層このオンライン授業についての研究を進めるとともに、現在も進めておりますインターネット環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 インターネットの環境整備が大切であるのはもっともなことだというふうに思います。いろいろと研究していただきたいと考えます。
９月入学を推奨する意見を聞くことが多くなりました。日本では年度初めは４月からなのですが、諸外国は９月からが多く、それに倣い９月入学にすることで留学生を取り入れやすくしたり、そのような狙いがあるようであります。また、日本から諸外国へ留学等も期間の差もなく、しやすくなるといった利点が挙げられます。しかしながら、我が国の行政や企業の年度はほとんどが４月からであり、９月入学のみを取り入れることには慎重な判断が必要であると考えています。私は、桜咲く初春の４月に入学する、入社することにこだわりたい気持ちもあります。教育長のお考えをお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ９月入学につきましては、政府は今年度や来年度に制度として導入することを見送ると発表されております。これは、議員もおっしゃいましたが、４月入学が長年、慣習的に国民の社会生活に定着しており、入試や就職等の制度の変更をはじめ、学校教育のみならず国民生活全般に及ぼす影響が大きいと考えられたものと認識しております。教育委員会といたしましても、９月入学の導入につきましては、子供、家庭、学校、地域社会、さらには国の経済、社会への影響を十分に考慮し、慎重に議論する必要があると考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 今後とも慎重な議論をお願いし、次の質問に移ります。
鳥取市子ども・子育て支援事業計画関連の答弁もいただきました。質問を続けます。
第２期鳥取市子ども・子育て支援事業計画は本年３月の策定であり、言わば同時期にコロナウイルス感染問題がより深刻化してきたものと考えます。コロナウイルス感染の問題で事業や取組に影響はなかったのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
第２期鳥取市子ども・子育て支援事業計画の取組についての
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、本年４月から実施予定でございました乳幼児健診や歯科健診などの延期、各種療育支援事業の中止、赤ちゃんサロンなどの交流事業の中止、小・中学生の体験学習の中止などのほかに、市内14施設あります地域子育て支援センターの一時閉所など、４月から５月にかけて影響があったところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 やはりいろいろと影響が出ておるという旨の答弁でありました。
子ども・子育て支援事業計画の中の基本施策の乳幼児健診の実施について、乳幼児期の発達の節目等に健康診断を実施することにより健全な成長・発達の支援につながるということから、乳幼児健診は重要であると考えますが、このたびは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために延期されましたが、今後の対応についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本市では４月13日から５月15日までの間、乳幼児健診の実施の取りやめをしたところであります。この間には６か月児健診や１歳６か月児健診、また３歳児健診と２歳児の歯科健診がありまして、それぞれ１か月分休止したということになります。
健診の再開に当たりましては、休止した時期に対象でありました乳幼児が健診を受ける機会を確保するため、鳥取県東部医師会や鳥取県東部歯科医師会などの御協力をいただきまして、診察医の増員や健診時間の延長を行いますとともに、保健師等のスタッフも増員を行いまして健診を行っているところであります。また、健診の開始時間を誕生日で分けるなど、３密状態をつくらないように配慮いたしますとともに、受付で対象の乳幼児と保護者の検温を行ったり、また、マスクの着用や健診会場の換気や消毒を徹底するなどの感染防止策を講じながら健診を行っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 休止となった健診等は診察医師や保健師等の増員、診察時間の延長をするなどして再開していただける旨でありました。ありがたく感じるところであります。今後とも、感染防止に配慮をいただきながら、しっかりと実施していただくようにお願いいたします。
ごみの減量化とリサイクルについても御答弁をいただきました。質問を続けます。
ごみの減量化については、市民の皆様に啓発をお願いしていくという旨の答弁もありました。現在、本市においては資源物、家庭系でありますと７品目、古紙類、資源ごみ、食品トレー、ペットボトル、乾電池等、使用済み小型家電に分け、回収しておられます。これらはいわゆるリサイクルされるものと解釈しています。もっと細分化すればリサイクル率が上がるといった考えもありますし、先ほど述べましたように、リサイクルにはそのためのエネルギーや多額の経費も必要となり、万能とは言えないといった考え方もあります。リサイクルについて、本市の考え方をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の分別収集は、容器包装リサイクル法や小型家電リサイクル法によりまして、分別品目を７品目とさせていただいているところであります。御指摘のように、リサイクルには、分別することによる収集運搬回数の増加や、再利用品への処理・加工による多額の費用、またエネルギーが必要となります。また、このたびの本議会の
一般会計補正予算でごみの減量化再資源化対策費の増額補正をお願いさせていただいているところでありますが、使用済み小型家電のように、市から国の認定事業者に引き渡して売却益を従来得ていたものが、金属価格の下落や廃棄物処理費用の上昇から、今年度から引取料金が発生する、いわゆる逆有償となるなど新たな費用が必要となる状況も発生しているところでございます。しかしながら、限りある資源の有効活用や循環型社会の形成、さらには焼却施設や最終処分場の延命化といった観点からも、再資源化の可能な品目の分別収集は必要であると考えておりまして、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 積極的に取り組んでいただくという答弁でありました。
地域の小学校の行事であります、ほとんどの小学校で行われていると思うのですが、資源回収、それなどに協力することで、例えばアルミ缶を出して協力する、そのようなことをすれば、当然ながらごみは減らすことはできます。私は、個人的なことでありますが、使い済みの段ボールが多くたまった、早く処理したいというときなどは直接、回収業者に持ち込むことがあります。こちらが細分化して持ち込めば、段ボールだけでなくても、紙類であればほぼ何でも引き取ってくださいます。新聞紙や週刊誌はもとより、ティッシュペーパーの空き箱のビニールを取ったものとかトイレットペーパーの芯であるとか使い捨て紙タオル、紙の包装紙や手提げ袋等々、言えば切りがないぐらいであります。皆様一人一人が業者に持ち込むことなど無理なことではあるのでしょうが、そういうこともできるということは知っておいていただきたいと思うのであります。
海洋プラスチックごみは今、世界で注目され、問題視されており、海を汚染することだけでなく、そこにすむ生き物にも影響を与えています。海産物を摂取する我々にとっても、他人事ではなく大きな問題であります。当然ながら、適切に処理されていないプラスチック類がポイ捨てや不法投棄などの何らかの理由で海へ行き着いたものであり、一人一人の自覚が必要であります。回収されたプラスチック類もリサイクルされないで可燃処理をする地域があるようです。本市の場合、新可燃物処理施設も完成するのですが、そこではプラスチック類を可燃処理されない旨、本年２月定例会の我が会派の西村議員の代表質問の答弁でもお聞かせいただいたところです。プラスチックごみの処理の考え方をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市を含め鳥取県の東部地域で回収したプラスチックごみは、市内のいなばエコ・リサイクルセンターにおいて、手選別で異物の除去を行った後に圧縮梱包されます。その中で、機械によって再生できないプラスチックと再生できるプラスチックの選別が行われ、再生できるものは国内の加工会社でごみ袋や園芸用のプランター、また建設用の資材などに再生され、消費者の下へと循環されます。また、再生できないプラスチックは固形燃料へと加工されておりまして、家庭などから回収したプラスチックごみのほぼ100％が再生利用されているところであります。自治体によりましてはプラスチックごみを焼却処理されているところもありますが、本市といたしましては今後も再資源化を目的に分別収集を継続してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁いただきました。手選別、圧縮梱包等々、本市では回収されたほぼ100％のプラスチックごみが再利用されるという旨の答弁でありました。大変ありがたく思う次第です。
このようなことができていない地域といいましょうか、諸外国が存在するので、前にも話しました海洋プラスチックごみの問題も起きるわけであります。併せてごみの分別の徹底と減量化の必要性を感じるところであります。今後ともしっかり取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終わります。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 会派未来ネットの長坂則翁でございます。早速、通告に従い質問いたします。
自然保護や環境保全に対する市民の皆様の関心は大きなものがあります。日頃の市民生活において生活排水やごみのポイ捨て、不法投棄など、環境に関する問題は将来にわたって私たち全ての課題と考えます。時あたかも６月は環境月間でもあります。とりわけその中でも下水処理は、生活環境の悪化を防ぎ、豊かな自然環境と快適な生活環境を守っていく上で重要なライフラインであり、上水道とともに日々の生活に欠かせない施設の１つであります。本市の下水道施設は、公共下水道９か所、農業集落排水事業61か所、合計70か所の処理場や、ポンプ場34か所、管渠延長が約1,558キロメートルの膨大な下水道施設を有し、令和元年度末の生活排水処理普及率が約98％と伺っております。下水道は、市街化区域における普及の促進のみならず、浸水対策や地震時における業務継続など、様々な下水道施設の新設・改良、維持管理を行い、安全・安心のまち、快適・環境都市鳥取の実現に向け、日々業務が行われています。そうした業務を安定して継続するため、下水道中期ビジョンやアクションプログラム、そして下水道事業等経営戦略など様々な計画を策定し、下水道事業の安定的な運営を行うため、施設整備等の目標設定や経営基盤の強化・向上の検討、投資と財政の均衡等、課題解決に向けた取組を継続しております。また、近年では下水道における資源・エネルギー利用が注目されており、本市でも様々な取組を行っているところでございます。
そこで、本市は平成25年４月より、国土交通省が推し進めている事業として、全国的にも岐阜市に次いで２例目となる、焼却灰からリンを回収し肥料として利用するためのリン回収施設を国庫補助金２億800万円、本市が１億7,000万、合計３億7,800万円の建設費を投入して稼働させています。さらに、リン回収事業により温室効果ガスの削減、処分焼却灰の量の削減とともに無害化による環境負荷の低減、放流水質の改善、汚泥等ランニングコストの削減など様々な効果が期待できると言われています。
そこで、このリン回収事業について、当初計画と現状があまりにも乖離しているように考えますが、導入当時の目的はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。
また、リン回収施設について、現状をどのように認識されているのかお伺し、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの長坂議員の御質問にお答えいたします。
まず、リン回収施設の導入の経緯等についてお尋ねをいただきました。
当初計画と現在の状況が乖離しているといったことにも触れられたところであります。まず、１点目の御質問でありますが、本市で実施しているリン回収事業について、導入当時の目的はどのようなものであったのかといったお尋ねであります。お答えをいたします。
現在、国内で消費されておりますリンは全量を海外からの輸入に頼っているところでありますが、近年、世界的な規模でリン鉱石が不足してきておるところでありまして、このリン鉱石等の有用資源の枯渇が懸念されている状況にあります。また、下水の処理過程で発生する下水汚泥は廃棄物として埋立てなどで処分されてきたところでありますが、近年はバイオガスや肥料などの多様な資源として活用が可能であるとされているところであります。本市の下水汚泥にも、肥料の原料になり得るリン成分が多量に含まれております。本市のリン回収施設は、平成20年度に策定いたしました鳥取市の中期ビジョンの施策の１つとして、下水汚泥から貴重な資源でありますリンを分離・回収することで資源の有効利用を図り、資源循環を推進し、循環型社会を支える基礎的な施設としての機能を果たす目的で導入したものであります。
次に、リン回収施設について、当初計画と現状との差異をどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
リン回収施設の現状でありますが、当初計画より汚泥を焼却して発生する焼却灰の量が減少しておるところであります。この焼却灰の減少に伴いまして、肥料の原料となるリン酸塩の製造量が当初計画より大幅に落ち込んでいる状況でありまして、これは150トンから40トンということで、約７割減少しているといった状況にありますが、資源循環の推進の観点から、リン酸塩の製造を行っているところであります。
以上です。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 じゃ、重ねて質問いたします。
市長答弁の中で、リン回収設備の導入当時の目的なりについて、汚泥から発生する副産物のリンを回収することで循環型社会を支える基礎的な施設だという、そういったことで御説明、答弁がありましたけれども、それじゃ、リン酸塩の製造量等について、導入当時の計画はどのようになっていたのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
リン酸塩の製造方法についてでございますが、本市のリン回収設備では、下水の処理過程で発生する汚泥を焼却してできた焼却灰、これに苛性ソーダや消石灰を用いましてリン酸塩の製造を行っております。製造量につきまして、当初計画では原料となる焼却灰の発生量は年間約530トンとしており、この焼却灰から年間約150トンのリン酸塩を製造する計画でございました。
以上でございます。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 焼却灰の発生量なり、あるいはリン酸塩の製造量などについて、当初計画を答弁いただいたわけでありますが、それでは、現状はどのようになっているのか、お伺いしてみたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
焼却灰の発生量でございますが、リン回収施設の導入後、平成27年度から令和元年度まで過去５年間の状況を見ますと、平成29年度の332トンがピークでございまして、おおむね年300トン前後で推移しております。焼却灰の発生量と同様に、リン酸塩の製造量につきましても平成29年度の44トンがピークでございまして、おおむね年40トン前後で推移しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 現状の焼却灰の発生量等について答弁がございました。
しかし、当初計画の発生量より現状の焼却灰の発生量が減少している、そういう状況が続いておるわけでありますけれども、その原因が、発生量が減少しておるのは、やはり焼却灰が落ちておるということは、いわゆる汚泥の生産量が減少しておるというふうに考えるわけでありますけれども、その計画時と現在の焼却灰が減少しているその理由なり根拠について伺っておきたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
汚泥も含めまして焼却灰の発生量が当初計画より減少している原因といたしましては、計画時に想定していなかった大口の需要家である大手企業が撤退したことや、人口減少などにより流入水量が減少したことが影響していると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 大手企業、鳥取三洋電機さんなんかも撤退されたということもあるでありましょうけれども、それでは、リン酸塩の売却についてはどのようになっているのか。実は、下水道機構情報誌によれば、当初計画では年間100万円の売却益を見込んでいたようでありますけれども、現在の売却益の関係についてはどうなっておりますか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
リン酸塩の売却につきまして、平成25年の製造開始当初より、リン酸塩の製造量が少量であるなどして売却相手が見つからない状況にありましたが、平成30年度より肥料原料として売却しておりまして、現在までの売却額は約30万円弱となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 約30万。厳密には27万5,000円です。ね、部長。平成30年と31年合計で27万5,000円、こういった金額だろうと、このように思っております。
それでは、次に、リン回収設備の稼働による汚泥の年間処理費は幾らなのか、また、その削減効果はどの程度あったのか、お伺いしてみたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
年間の汚泥処理費用ですが、リン回収設備の導入前の平成24年度は7,500万円程度でございましたが、過去５年間の実績では、平成27年度から平成29年度にかけましては7,200万円程度と、若干ではございますが、費用が抑えられました。平成30、31年度には、重油使用量の増や原油価格の高騰などによりまして、年間8,200万円程度に費用が増加いたしました。
リン回収設備を導入したことによる効果でございますが、リン成分を回収することで、処分する灰のリン濃度が下がるため、灰処分単価が従来の３万5,000円から２万円に下がります。その結果、灰処分費が、設備導入前の平成24年度の1,550万円に対しまして、平成27年度から令和元年度の平均の処分費用は840万円程度に抑えられておりまして、処分費が年700万円程度減少いたしました。
以上でございます。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 700万程度減少したということのようであります。
それでは、平成25年から、このリン回収設備をせっかく稼働させながら、売却はできなかった状況が続いておるわけであります。リン酸塩の現在の在庫数量をどの程度あるというふうに把握しておられるのか、その在庫について今後どのようにしようとされるのか、お伺いしてみたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
令和２年の３月末現在で約168トンの在庫がございまして、この全量を本年度契約しております業者に売却する予定としておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 在庫数量約168トン、今年度契約業者に売却していきたい、こういった答弁だったと思いますが、その在庫について、売却すればおおむねどの程度の売却益が出るのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
在庫全てのリン酸塩を売却いたしますと、約134万4,000円の利益が見込まれます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 約134万円の売却益ということですよね。
ここで少し聞いてみたいと思うんですが、在庫量168トン。これはフレコンバッグと呼ぶそうでありますけれども、土のう袋みたいな大きな袋、１袋500キログラムというふうに言われておりますけれども、この在庫、秋里に若干あるようでありますけれども、実はほとんどが伏野地内の白兎グラウンドゴルフ場の前にあるコンポストセンターいなばに現在保管されております。また後で触れますけれども、コンポストセンターは今は休止しておるんですけれども、このコンポストセンターを利用して保管するということは、コンポストセンター建設が平成11年の５月から稼働しているようでありますけれども、国庫補助金なんかも入って18億7,000万程度の建設費を使って建設されて、25年からは中止。14年程度で今現在無用の長物になっておると思うんです。もちろん東部広域行政管理組合の財産でありますからあれなんですけれども、これはコンポストセンターの性格からいって、この在庫、今168トン在庫しておられるというのは目的外使用に該当するのではないか、私はこのように思うわけでありますけれども、鳥取市としての認識をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このリン酸塩でありますが、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、一部は製造後に秋里の下水終末処理場に一定量保管しておるところでありまして、出荷することとしておったところでありますが、売却先がなく在庫を抱える状態となりまして、やむを得ずコンポストセンターいなばに一時的に保管するということにしたものであります。これがいわゆる目的外使用に該当するかどうかというところでありますけれども、一時的に保管ということでありますので、そういった使用が常態的に、常に続いているということでなく、やむなく一時的に置いたということでありますので、その辺は所管省庁等の判断もあろうかなと思いますが、一時的に仮置きをさせていただいておるという状況であるというふうに認識しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 一時的な保管、そういった答弁だったと思います。もちろんこのコンポストセンターいなばは農業集落排水の汚物処理施設でありますから、何といいますか、ある意味では性格的にそんなに全く別の品物をそこに保管しておるということではないので、共通性のある部分もあろうかと思いますが、ただ、国庫補助金も入って造られたコンポストセンターいなばでありますから、若干どうなのかなという気がしたものですから、あえてお聞きしました。
今までの答弁で、平成25年よりリン回収設備を稼働させておるわけでありますけれども、稼働年度から平成29年度まで、すなわち５年間、売却実績がないわけでありますよね。そういう状況が続いてきたわけであります。私は、あるべき姿として、新しい事業を開始する場合には稼働前に、事前に販売先を確保するなどの手続、すなわち売却契約書になるのか、あるいは売却のための協定書になるのか分かりませんけれども、そういったものをきちっと整えて稼働を始める、これが本来の姿だろうと思います。それがなされていない。そういったことでありますけれども、私はごく当たり前のことだと思っております。リン酸塩の売却先の決定に至る本市としての考え方についてお伺いしておきたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
まず、事業スタート時からそのように売却先を確定させて売買契約書等を締結しておくということも大変重要なことでありまして、事業当初にリンの売却につきましては販売予定先と協議を進めてきたといった経緯がございますが、実際には、品質の確保が困難であるといったことや、また製造量も、先ほどお答えをさせていただきましたように、当初計画よりも大幅に下回る結果となりまして、売却することができない状況が続いていたところであります。その後、再三にわたり売却先を探しまして、現在は肥料原料として肥料製造業者に平成30年度より売却しておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにいたしましても過去のことでありますから、多くを言いませんけれども、やっぱり新しい事業を開始するに当たっては事前にきちっと契約等を交わしてスタートすべきだったなということをつくづく感じるものですから、あえて質問させていただいております。
これまでリン回収に関わる計画なり現状について答弁いただきましけれども、実は下水道法にも再生可能資源の再利用等の努力義務が明記されております。今後、本市としてこのリン回収設備の稼働についてどのようにお考えになっておるのか、市長の所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
リン回収のほか、消化ガス等も含めたエネルギー・資源循環の推進は、汚泥処理全体の維持管理を考えますと、汚泥の減量化等によるトータルコストの削減や、温室効果ガス排出量の削減などに結びつき、循環型社会構築の一翼を担うものであると考えております。リン資源は限りある貴重な資源でありまして、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、下水道法第21条の２におきましても、発生汚泥等が燃料または肥料として再利用されるよう努めなければならないと、こういった努力義務も規定されているところでございます。引き続き、リンが安定供給できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 答弁もいただいたわけでありますけれども、いずれにしても、環境に配慮した施設として今後ともリンの回収設備については稼働していきたいということでありますけれども、下水道法にも明記されておりますように、発生汚泥処分の減量化、再生資源を肥料原料等への再利用に努める、このような条文整理になっておるわけであります。国内では、先ほど市長の冒頭の答弁にもありましたように、リンは全て輸入に頼っている、こういったことが現状でありまして、したがって、リン等貴重な資源を今後効率よく本市としても回収して利用を行っていただくように強く申し上げて、私の質問を終わります。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時５分 休憩
午後１時10分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。
雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。通告しております２点につきまして質問させていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルスの経済対策・生活支援策に関しまして質問いたします。
大きく、アジア開発銀行は５月、コロナショックの世界経済損失を8.8兆ドルと再分析しまして、より悲観的な結果となっております。また、アメリカでも２か月で35％ほどの経済損失があるとされ、多額の財政出動をしていても、その前の同額に戻るには２年ほどかかると分析されておられます。仮に日本においても２年後、治療薬や集団的抗体ができたとしても、まずは今、事業継続ができなければ、雇用も失われ、完全なデフレに戻ってしまうと。そうならないように、今、倒産・廃業させないこと、ここが一番大切な共通認識でなければならないと考えております。
その中、現在、国会では第１次補正、第２次補正、先ほどニュースにもありましたけれども、金曜日にはまた予算が通りそうな様子でありますけれども、マクロフレームと言われます全体の経済損失が明確でないという指摘があります。本来であれば、感染機会や社会的抑制を行ったことによる経済損失額が、全体の経済損失額をどのぐらいの期間で、スピードで戻すのかという議論がなされてからではないと、アメリカのような形で進まないといけないと思っております。他国もそのようにして財政出動している中、日本国においてはいわゆる緊縮３法というものが原因でなかなか至っていないという中、国会議員の有志の方が財務省攻略を今している状況であります。財政出動を小出しにするのではなく、国難の有事の今こそ、国民を守る、守り切ると、一貫した姿勢で国が財政出動しなければならないと考えます。
感染予防を図りつつ、損失が継続するという認識で対策をしなければいけないと思っております。半自粛で進めなければならないと思います。本市においても気を緩めてはならないと、現場の状況をしっかり把握することが必要だと思います。直近の報道では、１か月ほどの状況では、百貨店の売上げ、有効求人倍率等低下で、全国の倒産件数も579件と増加していたり、全国の宿泊者数も76％減であったり、雇用も鳥取県において100人雇い止めがあったり、様々な影響が現れてきております。
そこで、全国と鳥取の地域経済動向と経済見通しについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。
次に、ゼロカーボンシティ、災害廃棄物処理に関連して質問いたします。
近年、世界中で異常気象が続発し、日本においても昨年、台風15号や19号の被害がありました。これらの原因として、地球温暖化の影響が指摘されております。2020年から本格的な運用が始まりますいわゆるパリ協定では、産業革命前から気温上昇２度未満、できれば1.5に抑える目標を設定し、21世紀後半までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする方向性を出しています。
国内の自治体の動きとして、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明する自治体が増えており、６月２日時点で94の自治体が表明し、直接、国と首長との連携が進んでいることがうかがえます。この表明に関する市長の、本市の見解をお尋ねいたします。
登壇では以上です。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えします。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、
新型コロナウイルスの経済対策・生活支援策に関してお尋ねをいただきました。全国と鳥取の地域経済動向、経済見通しについての所見ということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
内閣府によります令和２年５月の月例経済報告では、
新型コロナウイルスの影響により個人消費や生産活動などが悪化、また雇用も弱さが増しており、景気について極めて厳しい状況にあるとされておりまして、先行きにつきましても当面は極めて厳しい状況が続くとされておるところであります。また、鳥取県の経済動向、この６月号によりますと、個人消費、雇用とも弱めの動きが、さらにはまた生産活動については足踏みが続いているといった状況でありまして、先行きにつきまして厳しさが増してくると認識しておるところであります。全国、鳥取とも大変厳しい状況にあるというふうに認識しておるところであります。
次に、国内の自治体の動きとして2050年の二酸化炭素排出量の実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティ、これを表明する自治体が増えていると。94自治体があるということも御紹介いただいたところであります。本市の見解ということでお尋ねをいただきました。
６月２日現在で全国で94の自治体、県内では鳥取県と北栄町、また南部町が二酸化炭素排出量実質ゼロを表明されているところであります。本市におきましても、現在策定作業を進めております鳥取市環境基本計画と鳥取市地球温暖化対策実行計画におきまして、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げるに当たり、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すということにしておりまして、今年度中に表明を行っていきたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 経済損失はリーマンショック以上という報道もあり、当時の反省からも、できるだけ早く真水を出すということが必要だと思います。しっかりと、鳥取市の姿勢として臨時議会で５億円ほどの基金も取り崩すなど、その積極的な姿勢には高く評価すべきだと考えております。経済損失の数字が出てきておりますので、鳥取市としての全体の期間、全体の経済損失、しっかり把握していただいて、これからもしっかりと対策をしていただきたいなと。楽観するのではなくて、していただきたいなと思っております。先ほどの市長の認識でしっかりと進めていただきたいと思います。
引き続き、鳥取市の経済対策の状況について幾つかお尋ねいたします。
５月の臨時議会を前に飲食店等の要望書が市長に提出されました。１時間程度面談をされて、しっかりと現場の意見、売上げ９割減などの声を届けていただき、また、関係者の皆様には改めて心より感謝申し上げたいなと思っております。
そういった中で、地域経済を支える産業の１つで、影響の多い飲食関係の補助の利用状況について、プレミアム付飲食券であったりの販売状況、いなばのごちそうタク配の利用状況についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 それぞれ経済観光部長、都市整備部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
◯砂田典男副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 鳥取市プレミアム付飲食券につきましては、第１弾の４割引きのチケット8,000冊を６月１日に発売し、即日販売となりました。これを受け、今月６日より追加分としまして、同じ４割引きで8,000冊の申込み受付を開始しているところであります。抽選の上、今月18日より販売いたします。また、第２弾としまして、２割引きのチケット8,000冊を来月７月に発売することとしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 いなばのごちそうタク配の利用状況についてでございますが、本サービスを開始されました５月15日から５月31日までの期間で延べ148件となっております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 引き続き、この飲食券の補助について、このまま９月に補助がもしなくなった場合、特に飲み会等、発話や会話等を伴うものは終息するまで影響は続くとされておりまして、補助の継続・拡大が必要と考えますが、本市の考え方についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この鳥取市のプレミアム付飲食券でありますが、４月と５月の営業自粛により大きな打撃を受けられました飲食店の経営を支えるため、緊急措置として実施しているキャンペーンでありますので、第１弾の追加分も含めて、現在のところ９月末で終了させていただくこととしておりまして、現段階では継続を予定していないところであります。しかしながら、今後の状況を踏まえていく必要がありますので、引き続き様々な経済対策を検討していかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 国の動向もしっかり見ながら対策をしていただきたいなと思います。
また、お弁当屋さんが加盟店の対象になっていないということがありまして、これまでの違う業態からお弁当に参入してきてテークアウトにしてきたり、お客さんもチケットを持ってくるけれどもお断りするのが大変迷惑になっているという声も聞いております。この４月、５月は社会的影響がありましたけれども、人為的な被害によって鳥取の伝統の味がなくならないように、お弁当にもしっかりと注目していただいて、現場の状況を捉えていただきたいと要望したいと思います。
次に、いなばのごちそうタク配についてですけれども、月平均、５月は10件ほどだということを聞いておりました。お店が勧めても取りに行くというようなことで、実際テークアウトを利用されるのは、大半は、有料であることを理由にあまり利用されていないという声を聞いております。今後、本サービスの利用促進を図り、業況が悪化しているタクシー事業者等を支えるためにも、配達の無償化など、さらなる支援の拡充が必要ではないかと考えますけれども、どうお考えでしょうか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今後も
新型コロナウイルスの影響が続くといったことが懸念されるわけでありまして、特に交通弱者であります高齢者、また障がい者の皆さんにとりまして必要不可欠な移動手段でありますタクシー事業を守っていくということは、本市にとって大変重要な課題であると考えております。今後も、より効果的な経営改善の支援策となるように、鳥取ハイヤー共同組合の皆様と一緒になって検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 一方で完売で、まだこちらでは完売ではないというような状況で、本当は余らせずにしっかりと、足りないぐらいの推進をしていただきたいなと思っております。また、５月27日に国交省の委員会でこういったものを恒常的なものも含めて検討するという回答があったそうで、しっかりと今後も見ていただきたいなと。あと、無償ですね、ここも体力を見ながら事業者のほうもしっかりと対応していただきたいなと思っております。
次に、政府の社会的抑制、収容50％がもし続けば、仮に10席あるところでは５席で営業しないといけなくて、売上げがなかなか難しいと。これからはどうキャッシュ、現金を残すかということが重要だと考えます。市内の広告会社があると聞きましたけれども、お客さんにノウハウをセミナーで開催しているということも聞いておりまして、本市も地元のそういったノウハウの横展開を図るセミナー等を開催してはどうかと考えますけれども、お考えをお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
飲食店につきましては、緊急事態宣言の解除後の現在におきましても店舗がソーシャルディスタンスを取り感染防止に努めながら営業を継続されておるところでありまして、収益がなかなか回復しない、こういった状況がしばらく続くのではないかと思っておるところでございます。そういった中で、飲食事業者の皆さんが現金を残していくためには、テークアウトの充実などで売上げを確保していくことはもとより、付加価値をつけた新しいメニューを開発するなどの工夫もしていく必要があるのではないかと考えております。そのような新商品の開発やノウハウを伝えるセミナーを開催される場合には、本市といたしましても支援させていただくことができるのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 支援できるということで、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、国交省が６月５日に、テークアウトやテラス等の営業で道路占有の許可基準を緩和するという通達がありました。先ほどの50％の抑制の中、現金を残すという意味でも道路の利用は重要だと思いますので、鳥取市主体でいち早くこの対応をしていただきますよう、これも要望しておきたいと思います。元の飲食が元の業態でしっかり現金を残すということも大事ですので、お弁当に集中しているのを分散する意味も期待したいなと思っております。
次に、鳥取県は地域の製品を優先的に条例で定めてトライアル発注を募集して運用しておられます。今後も自治体でコロナの関係のマスク、消毒液等の継続購入が予想される中、地域経済循環の観点からも鳥取県のようなトライアル発注のようなものを本市でも発展させて、優先的に地域のものを買うという実質的な運用を行ってはどうかと思いますけれども、今後の考えをお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
トライアル発注につきましては、本市におきましても平成20年度から平成26年度まで、地元企業が開発されました新製品等について、新規性や市場性など選定会議で議論いただきまして、その結果採用されたものにつきましてはトライアル的に優先発注する取組を行っていたところであります。この取組は、地元の企業が開発された商品を行政が試験的に購入することで商品の信頼性を高め、また、販路拡大につながったり、優れた技術がありながら知名度不足で販路を拡大できない中小企業をＰＲするといった効果を狙ったものでありました。御提案につきましては、以前行っておりましたこういった事業についての費用対効果や政策効果等も改めて検証しながら検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 改めて検証をぜひよろしくお願いします。どうせ買うなら、少し高くても地元のものをということで経済をはかって、実質的な運用に向けた調査・研究をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、リフォーム助成についてです。
私も以前要望しておりまして、今回出てきてよかったなと思っておりますが、その取組の内容、対象工事、経済効果についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。
住宅小規模リフォーム助成制度は、自ら所有し居住している住宅の修繕、模様替え、増改築などの工事に対しまして、20万円を上限として10分の２を助成しようとするものでございます。
対象工事は、市内に本社を有する施工業者を利用し、20万円以上となる工事などを対象としており、新築工事や、家具、家庭用電気機械器具などの購入費などを除いて、基本的に、居住環境の向上や住宅機能の向上につながるものは対象とする予定でございます。
また、助成総額は4,000万円としておりますので、助成の対象となりますリフォーム工事費は２億円規模となり、経済的な効果は２億円以上になるものと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 国民１人当たり一律10万円の給付があって、その消費の呼び水として、多く関係する工事事業者にも経済効果があると思われますので、この４月、５月に落ち込んだ地域経済を立て直す一助にもなると思いますので、しっかりと周知していただきたいなと。補助拡充もぜひそういったものを見ながら検討を、ちょっと気が早いかもしれませんけれども、経済対策の効果が高いということで、検討いただきたいと思いますけれども、お考えをお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
補助拡充についてということでありますが、今後の住宅小規模リフォーム制度につきましては、このたびの取組に対する応募の状況、また国の経済対策に係る財政支援の状況なども勘案しながら判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ７月臨時議会がいつあるか分かりませんけれども、しっかり状況を見て、すぐに対応していただきますようによろしくお願いしたいと思います。
次に、雇用調整助成金の活用状況についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
鳥取労働局によりますと、鳥取管内、これは県東部でありますけれども、この雇用調整助成金等の申請件数は５月末現在で181件とのことであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 利用率とか、全国と比較してどのような状況なのか、もしお分かりになれば、お答えいただけますでしょうか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 恐れ入ります。現在、その数字は持ち合わせていません。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 後でも、分かれば資料提供をよろしくお願いしたいと思います。
次に、今回、社労士さんの委託補助ということで計上されておりますけれども、周りで聞くと、まだまだ使いにくいというイメージがあるようですので、しっかりと払拭していただきたいなと思っております。ゴールデンウイークの前はボランティアであったものが、他市の状況を見ながらいち早く導入できたということで、しっかり職員さんも現場に行かれてヒアリングされたということで、会派としても大変評価しているところであります。引き続きこういった体制でよろしくお願いしたいと思います。
今後の周知、利用促進方法について、さらに行き届く必要があると思いますけれども、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今回、国は休業手当の一部を補償する雇用調整助成金制度を拡充いたしましたが、この制度が複雑で、手続に時間や労力を要するため、本市では社会保険労務士に申請を依頼する費用について補助させていただくことといたしました。また、本市独自の持続化給付金の支給も既に開始しておるところであります。いずれも本市として初めての取組でありまして、持続化給付金の申請や相談を受けた際に、国の持続化給付金の支給対象であることが分かって、そちらを案内するといった例もございます。関係機関、関係団体との連携を図りながら、事業者の視点に立った情報発信や相談対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ようやく開始が見えてきた家賃補助についても、さらなる周知をよろしくお願いしたいと思います。
また、今回臨時議会で１兆円で７億、鳥取市に入ってきましたけれども、今度の額は２兆円ということで、そういったものが入ってくる中で、これからも倒産防止をしっかりと念頭に置いた対策を、倒産を出さないというような気概でしっかり対策をしていただきたいなと要望しておきます。
次に、学生等の現状についてです。
このたびの状況でアルバイトや親の収入減の家計の変化により、やむを得ず学業を諦めるなどの危惧がされております。４月に全国の学生を対象にアンケートを取ったものがありまして、様々な団体が行っております。この中には、このままでは退学を検討しなければならないと答えた学生が例年５％に比べて約20％、３倍、４倍増えていることがうかがえる結果もありました。国も、困窮する学生に大学が総合的に判断して10万、20万を給付するスキームも含めて、全国の学生を取り巻く現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本年４月に全国大学生活協同組合連合会が全国の大学生・大学院生を対象に実施されましたアンケート調査によりますと、この先の経済的な不安について、66％の学生、大学院生は70％ということでありますが、こういった割合の学生の皆さんが、非常に不安である、不安であると回答されておるところであります。また、自由記載による意見では、さらなる経済的な支援の要望や、今後の学生生活や就職活動への不安を回答されるなど、経済的に苦しい状況にある学生が一定数存在し、様々な不安や不満の声があると認識しておるところであります。
学生に対する支援につきまして、国は、本年４月から開始された高等教育の修学支援新制度において、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計の状況が急変した場合も支援の対象として、授業料等の減免や給付型奨学金の支給が行われておるところであります。さらには５月には、アルバイト収入の減少等で学生生活の継続に支障を来す学生等を対象とした学生支援緊急給付金事業を創設されまして、最大20万円の現金給付の支援が開始されたところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、本市には鳥取大学、環境大学がありますが、市は市内の学生の状況、現状をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
公立鳥取環境大学におきましては、国の支援であります高等教育の修学支援新制度を５月時点で62名の学生が活用されているということであります。また、大学の独自事業として、困窮する学生に対し学内でのアルバイトを提供されておられますほか、鳥取環境大学同窓会が、慣れない生活に不安を感じておられます全新入生306人に対して県産米やマスク等の支援を行われたと伺っておるところであります。また、鳥取大学では、高等教育の修学支援新制度を５月時点で305人の学生が活用されており、また、大学独自で緊急給付型支援金３万円をアルバイト収入の減少等により生活が困窮している865人の学生に給付されると伺っております。
学生の現状につきましては、公立鳥取環境大学が行われたアンケートによりますと、この先の経済的な不安について、約65％の学生が非常に不安である、不安であると回答されますとともに、自由記載では多くの学生から家族やアルバイトの収入の減少に対する不安の声をお聞きしておるところであります。また、鳥取大学の調査では、回答者の約60％が経済的に苦しい状況にあるとの結果が出ております。市内の大学におきましても全国の学生の現状と同様に、困難や不安を抱えておられる学生がおられるものと、このように認識しておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 本市でも人権福祉センターが、３食食べられないなどの学生に、3,300人中900人、約３割の学生、1,400食を大学で配付するなど、先ほどの取組も含めて、関係者の皆様の御尽力に感謝を申し上げたいなと思います。
ぜひこれからもしっかりと把握していただいて、そのような中、現状を踏まえて本市の学生支援を積極的にすべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による学生支援につきましては、本市といたしましても必要なことであると考えております。本市中央人権福祉センターでは、公立鳥取環境大学と鳥取大学の学生の皆さんを対象に、米やレトルト食品等の食材を配付する緊急食料支援の取組を今月末まで行っております。その後につきましても支援ができるように検討してまいりたいと考えております。学生に対する経済的な支援は国も積極的に実施されておられますので、国の支援につきましても注視しつつ、大学や県など関係機関と引き続き協議、ヒアリングを実施しながら、志を持った学生が家計の事情によりやむを得ず学業を諦めると、こういったことが決してないように、学生に寄り添った、また大学が必要とする支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 現状の厳しい状況を体験している学生はこれまでなかったのではないかなと思います。日本国、そしてこの地域のための人材育成のためにもしっかり手当てをしていただきたいなと要望しておきたいと思います。
次に、生活保護の急増の兆しの対応についてです。
緊急事態宣言により、全国で収入減、失業などによる生活保護の申請が増加しておると。特定地域では２割から５割の相談件数が増加していると報道されておりますけれども、市の状況はどのようなものなのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 本市の生活保護の相談状況でございますが、今年度４月は82件で、昨年の４月に比べ19件減少しております。５月につきましても72件で、昨年の５月に比べ44件の減少となっており、現時点において、鳥取市においての相談件数は増加はしていないところでございます。なお、今年度受けた相談の中でコロナウイルスに関連した相談は２件となっております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 第２のセーフティーネット、これも人権政策ですけれども、住居確保給付金の申請も、通常10件のところを、４月、５月で40件と急増していると、そういったものを聞いていたり、他の対策も聞いていたり。ただ、リーマンショックのときには数か月後に大変なことになったという状況がありまして、このままなければいいんですけれども、兆候が現れ出したときの場合の対策は今の体制で十分かどうか、お尋ねしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今後も
新型コロナウイルスの影響による厳しい経済情勢が続いていきますと、収入の減少や失業などにより、生活保護制度などの公的支援を必要とされる方が増加していくことも想定されるところであります。本市といたしましては、そういった方々に対しまして丁寧またかつ迅速な対応を行いまして、滞りなく必要な支援につなげていくことができるようにしていきたいと考えております。こういった趣旨から、生活福祉課内に面接相談員を現在の２名から１名増員いたしまして体制強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ、兆候が現れ出したらプラス１名でよろしくお願いしたいと思います。
先ほどの住居確保の件で40件と言いましたけれども、うち１件が大学生ということで、他県の学生も使いやすいような制度見直しも併せて検討をお願いしたいなと思います。
また、今回、厚労省から自殺対策の通達が出ております。内容は包括的な対応であったり、ＳＮＳのＬＩＮＥを活用してくださいというものですけれども、そういった対応もしっかりとお願いしたいと思います。
次に、今後の対策として財源確保についてでありますけれども、今回の影響で地方財政は厳しい状況に置かれております。地方の負担をより軽減するためにも、職員の雇用を増やし、その財源となる基準財政需要額の増額であったり、２つ目に日銀による地方債の買取りなども議論されていたり、無利子・無担保に加え債務免除も行うハイブリッド融資、米国と同じようにしていくなどの議論が国会等でもされております。しっかりこういう、先ほどもお伝えしたいわゆる緊縮３法の改正も含めた動きは以前よりありまして、私も、デフレ下、さらにコロナの対策で緊急性を増していると思います。他市とともに波長を合わせて国に求めていく必要があると考えますけれども、市長の認識、御所見をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で地方財政は現在大変厳しい状況に置かれております。御紹介いただきましたように、この難局を変革の転機と捉えて、これまでの地方財政の制度や仕組みを見直す、そのような機会としていくことも大切であると考えております。先月26日には、地方の安定的な財政運営に向けて、中核市市長会を通じて、臨時交付金の大幅な増額と継続的な財政支援、また税収減の対策として地方交付税の前倒し交付や地方債の利子補填など必要な対策を国に要請したところであります。今後も、国や他都市の動向を注視しながら、必要に応じて国に対策を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 100年以上前のいわゆるお金を物と捉えた商品貨幣論から、現在ＭＭＴという現代貨幣理論、新しい正しい考えが広まってきておりまして、しっかりとした財政額が出るように要望していただきたいなと、首長でムードをつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、中・長期の対策についてですけれども、報道では、影響を受けて人口密度の低い地方へ転職を希望する人が３割ほど増えているというアンケートがありました。これをチャンスに、そのためには受皿となる仕事づくりや、新しい働き方に対応した５Ｇ、テレワーク等のインフラ等の整備が必要であると考えますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染の拡大によりまして、人と人との距離を保つとか、また接触を少なくするといったことが基準となりまして、経済活動の在り方も今後大きく変化せざるを得ない状況となってきております。これまでの都市部への集中から密集を伴わない地方への分散化に向かうとともに、仕事の方法や形態も直接的なコミュニケーションを必要としないものへ変わっていくことが想定されます。地方都市であります本市もこの潮流の変化をしっかりと捉え、新たな施策を構築する必要があると考えております。企業における業務のオンライン化やテレワーク化に伴う新たなワークスタイルへの移行を見据え、オフィスの地方移転を引き込んでいきますとともに、自然の豊かさや、また安心して暮らせる居住環境などをしっかりと打ち出しまして、魅力的なライフスタイルを提案していくことなどを今後の施策に盛り込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 チャンスをぜひ捉えて推進していただきたいと。中国等からの回帰３分の２を国からも国家戦略で行っていたり、本市としても企業誘致の案件が２件ほどあるとお聞きしております。しっかりと優位性を生かして進めていただきたいなと思っております。
次に、ゼロカーボンシティについてに移ります。
本年度、鳥取市でもアンケートを取って、今後の目指す姿は環境先進都市であったり、６月の知事会でもゼロカーボンシティのＰＴをつくるというような案が出たり、推進が図られております。しっかりと宣言に向けて取組をしていただきたいと思います。本年度中に本市の環境基本計画の策定を予定されているということでありましたけれども、その中身と、ゼロカーボンに関する取組をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 鹿田環境局長。
◯鹿田哲生環境局長 鳥取市環境基本計画の策定の内容と、二酸化炭素排出量実質ゼロの実現のためにどういう取組を行うのかというお尋ねをいただきました。
現在策定中の鳥取市環境基本計画の内容としては、地球に優しい脱炭素を目指したまちづくり、資源を大切にする循環型まちづくりなど、５つの基本目標を定め、これらを実現する施策について検討を進めているところでございます。
また、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの目標達成に向けては、産業や運輸といった幅広い業種にわたった事業者の協力が必要であり、こうした方々へ向けた本市の取組方針といった広報活動に努めていく必要があります。一方で、本市が市民の皆さんと一緒に取り組む例として、太陽光や風力といった再生可能なエネルギーの利用促進、分別や資源回収などのリサイクルや再利用の促進、さらには地域のエネルギーを有効活用することで環境に配慮したまちづくりの推進や環境学習の充実が挙げられます。これらを鳥取市環境基本計画の施策に盛り込み、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、本市の環境基本計画の策定のスケジュールについてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 鹿田環境局長。
◯鹿田哲生環境局長 現在策定中の環境基本計画、地球温暖化対策実行計画のスケジュールについてお尋ねでございました。
現在策定中でございます第３期鳥取市環境基本計画及び第４期となります鳥取市地球温暖化対策実行計画は、令和元年度、令和２年度の２か年度で策定を行っております。令和元年度は、現行計画の進捗状況の精査や、豊かな自然資源が多いといった地域特性の状況把握、市民・職員アンケートや学生ワークショップなどの基礎調査を行いました。今年度は、昨年に引き続き鳥取市環境審議会で御審議いただくとともに、庁内の鳥取市環境基本計画等推進本部と、若手職員で構成する提案チームの意見や提案を反映させてまいります。さらに、本年９月定例市議会で素案に対する御意見を伺った後、市民政策コメントを実施し、調整の後に審議会の答申をいただくこととなります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、以前より提案しております地域経済循環分析の活用でＣＯ２の換算がなされております。鳥取市から幾らＣＯ２換算でエネルギー代金が出ているのか。年間約230億円となっております。こういったものをゼロカーボンシティの推進により、しっかりと地域にお金がたまる仕組みというのが必要かなと思います。来月、次期総合計画の骨子案が出てくる中、会派要望にも入れておりますけれども、ぜひこの地域経済循環分析を活用できる人材育成・配置を本市で取り組むべきと考えますけれども、市長の所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
環境省が提供しておられます地域経済循環分析は、専用ツールで作成されるグラフ等で可視化された分析書類により、市町村ごとの生産や分配、支出の３つの情報から地域内の資金の流れを俯瞰的に把握することが可能となっておりまして、この中で地域のエネルギー代金収支等を把握することができるようになっております。このような分析をはじめ様々なデータを活用して本市の課題を分析することは、必要な施策を立案していく上で重要なことであると考えておりまして、本市におきましては現在も地元大学や、またシンクタンクなど、民間が有しておられます専門性の高い知識やノウハウを取り入れながら様々な方法で課題分析に取り組んでいるところであります。
御提案いただいております人材育成、人材配置ということでありますが、地域経済循環分析を活用できるような、そのような人材の育成・配置ということでありますが、引き続き今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 他市はこれをうまく使って国とやり取りしていますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、公共施設への再エネルギー導入について、地域防災力の向上にもつながると思います。災害時の大規模停電などに備えて、避難所となる公共施設に導入を目指す必要があると思いますけれども、お考えをお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
災害時の避難所では、避難生活に必要な照明、熱源、また情報通信など多用途で利用される電力の確保が重要であると考えております。一方、地震や暴風雨など災害の状況により大規模、また長期の停電が発生して、避難所に電力が供給されないといった事例も発生しております。本市といたしましては、電力会社との協力体制や自主防災会に対するポータブル発電機の購入助成などにより、早期の停電の復旧や補助電源の確保に努めているところでありますが、近年、大規模な災害が多発している状況を鑑みますと、蓄電池などを利用した自立電源の確保も重要であると考えております。中でも、特段の燃料等を必要としない再生エネルギーを活用して電源として利用することは災害対応には有利な手法であると考えております。今後、避難所となる公共施設の整備などの機会を捉えまして、関係部局で連携して再生エネルギーの活用による電力確保を行っていくことで防災機能の向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 道の駅等でのまきボイラーの導入の拡充についても検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、災害廃棄物の処理計画についてです。
自然災害が増加する中、市町村でも52％策定しておりまして、一般廃棄物は市の責任でもあります。災害廃棄物は一般廃棄物であります。本市においても早急に策定する必要があると思いますけれども、その策定に向けた経緯と見解をお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 鹿田環境局長。
◯鹿田哲生環境局長 廃棄物処理計画策定についてお尋ねをいただきました。
災害発生後、災害廃棄物に起因する直後の混乱を最小限に抑え、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を行えるよう、処理計画の策定作業を今年度内の完了を目指して進めております。この作業につきましては、令和元年の12月の本議会において、令和元年度中を目途に策定を進めていると説明いたしましたが、近年、全国で頻発している災害事例を踏まえた廃棄物の処理に関する国の新たな指針が示されたため、その内容を本市の処理計画に反映する必要が生じ、作業が遅れているものです。現在、災害廃棄物仮置場の選定や運営方法、被災時のごみの分別区分、災害廃棄物処理体制の編成、国や県、さらには災害廃棄物処理に協力いただける団体との連携の手順を整理し、庁内各課や外部の関係機関との調整を行っています。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、本市の災害廃棄物量の想定をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 鹿田環境局長。
◯鹿田哲生環境局長 災害廃棄物の発生量についてお尋ねがございました。
災害廃棄物の発生量は、地震では最大で約136万6,000トン、水害では最大で約28万トンと見込まれています。これは平成30年に策定された鳥取県災害廃棄物処理計画の被害想定によるものです。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、仮置場の検討の状況、リストアップについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 鹿田環境局長。
◯鹿田哲生環境局長 災害廃棄物の仮置場の候補地の検討状況についてお尋ねがございました。
仮置場の候補地は、学校や避難所を除いた5,000平方メートル以上の市有地などを46か所、合計面積でいきますと45万平方メートルを選定しています。一方で、本市の最大被害時における仮置場は約49万平方メートルが必要と見込まれています。そのため、市有地のみならず国や県の公共用地、さらには民間が所有する遊休地など幅広く候補地の選定を進めていく必要があると認識しております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 災害廃棄物の処理については、仮置場であったり処理について、他県では県産業資源循環協会と提携を結んでいるために重機の迅速な手配ができたなどがあります。本市の民間事業者等との協定状況についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 鹿田環境局長。
◯鹿田哲生環境局長 民間事業者との協定の締結状況についてお尋ねがございました。
災害廃棄物の収集運搬・処分の要請を目的とした民間事業者団体との協定は、現在７団体と協定を締結しております。議員も御指摘でございました重機での支援、こういったことも可能な団体といたしまして一般社団法人鳥取県産業資源循環協会、こういった協会をはじめといたしまして、一般社団法人の鳥取県清掃事業協同組合、本市が家庭ごみの収集を委託しております４つの事業者及び鳥取県環境整備事業協同組合と現在協定を締結しているところでございます。さらに今月には、鳥取県リサイクル協同組合、三光株式会社と協定を締結する準備を進めています。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、効果を発揮するためのふだんからのコミュニケーションについてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
協定締結団体のうち、特に本市の家庭ごみ収集業者やし尿収集業者に対しましては、大雨警報や台風警報が想定される場合には、事前に本市より災害時の連絡体制の確認方法や道路情報を提供いたしまして、また、収集業者からは収集状況の報告を求めるなど、お互いに連絡を取りながら初動対応に努めていただいておるところであります。本市の家庭ごみ収集業者以外の団体とは協定締結後の具体的な連携がまだまだ十分ではないと考えておりますので、速やかに災害発生に備えた協議等を行う場を設けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 毎年大雨がありますし、今これから進めていくということで、力強いお言葉をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、災害廃棄物の処理計画を策定していても、実際に点検すること、不足しているところはないかとか、もし災害が発生したときに住民に排出抑制をする周知が大事になってくると思います。そういった中で鳥取市が実効性確保に向けた取組をどのように行おうとしているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
大規模災害により発生した多量の災害廃棄物を適切かつ迅速に処分するためには、過去の多くの実例から指摘されております、排出の際のごみの分別が極めて重要であります。そこで、本市では、緊急時の災害廃棄物の分別区分を、大型可燃ごみ、大型不燃ごみ、廃家電、畳などの処理困難物、ガスボンベ類等の危険物、この５種類とする計画としております。これらのごみを市が指定する仮置場へ分別した上で排出していただくこととしておるところでございます。災害廃棄物の排出方法について、市民の皆様に適切にお知らせができるように、あらゆる媒体を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 先ほどお尋ねのありました雇用調整助成金の利用率についてお答えいたします。
先ほど、申請件数について181件とお答えしましたけれども、これは厳密に言いますと、雇用調整助成金156件、それから、今回制度が拡充されておりまして、本来対象とならない６か月未満の労働者あるいは被保険者ではない労働者も対象とすることとなっておりまして、この助成金につきましては緊急雇用安定助成金ということで25件ということでして、合計で181件と申し上げましたが、利用率につきましては、この156件の雇用調整助成金を雇用保険適用事業所数で除した事業所数が4,375ということで、この率が、５月末現在でございますけれども、3.5％ということでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 災害廃棄物については、リストアップであったりチラシの準備、排出抑制の事前周知、団体との重機手配など、しっかり計画と実行性を高める取組をお願いしたいと思います。
先ほど3.5％とありましたコロナの雇用のほうも含めて、しっかりと実効性が増すように、これから利用率が上がるように取組を切にお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生、星見でございます。通告いたしております３件について質問いたします。
初めに、関係人口拡大に向けた取組についてお伺いします。
総務省による日本の推計人口は、2019年10月現在１億2,616万人、前年比27万6,000人減と、９年連続の減少となり、減少率0.22％は過去最大で、特に15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は59.5％と、1950年以降最低となり、労働力不足が鮮明となっています。都道府県別では、東京をはじめ７都府県で増加が続く一方、40道府県で減少し、26道県で減少率が前年より拡大しています。また、出生数が死亡数を上回る自然増は沖縄県のみとなっています。鳥取県の人口は55万6,000人で、前年比0.86％の減少と、全国９番目の減少率となっており、深刻な状況にあります。
また、総務省が発表した全国の子供の人口は、前年より20万人少ない1,512万人で、39年連続の減少となっています。３歳ごとの年齢区分では、12歳から14歳が321万人で、年齢が下がるにつれて10万、20万と減少しており、少子化の進行が大きな課題となっています。特に地方の高齢化率は上昇しており、大都市圏から若者をいかに地方へ呼びつけていけるかが大きな鍵になると思います。
国土交通省は、日常生活圏や通勤圏以外に特定の地域と継続的に多様な関わりを持つ関係人口が３大都市圏で1,000万人を超えたと発表しています。特に農山漁村や農業振興の活性化に深く関わっていることから、都市農共、都市農村共生社会を導く関係人口が大都市周辺に膨大に存在することが明らかになっています。中でも家族や親族、友人などと関係先に行く都市住民が半数を超えているようです。しかし、関係人口の認知度は低く、定義や考え方を知っている人は2.8％程度であることから、国は地方創生総合戦略で関係人口の創出を柱に据えるとされています。関係人口拡大に向けた本市の考え方と現時点での取組状況についてお伺いします。
次に、鳥獣害対策についてお伺いします。
農水省の調査の調べでは、2018年度の野生鳥獣による農作物への被害額が158億円だったと報告されています。６年連続の減少となっていますが、13の道府県では増加しています。我が鳥取県においても、兵庫、千葉、福島に次いで４番目の1.8％増、被害額は７億8,000万円となっていますが、実際にはこれ以上の被害に及んでいると思われます。なお、農村地域に与える打撃は食害だけにとどまらず、労力や金銭面からも被害の減少が実感できないものと声も上がっていると報告されています。これらの報告を受け鳥獣被害対策特別委員会からは、なかなか被害が減らない裏で何があるのか検証することが必要と言われていますが、鳥取市における被害状況と対策についてお伺いします。
次に、青少年自然体験学習推進に関する法律（案）についてお伺いします。
この法案は、小・中学生などが農山漁村に１週間程度滞在する体験教育をするもので、2019年６月に自公をはじめ５会派が共同で議員立法として提出し、現在、文部科学委員会で継続審査されているようです。2020年度予算案では、体験活動の受入れ地域は農水省や総務省、環境省の事業を利用できるとし、農水省では新たに農泊の農家民泊への転換を支援するとしています。小・中学校教員へのアンケート結果では、一、二泊の宿泊活動を実施している小・中学校が９割以上で、５泊以上の長期の体験学習を実施しているのは１％に満たない状況。長期の宿泊体験を実施しない理由として、教員が政府の推進施策を知らないこと、事務負担が重くなることなどが挙げられています。文科省は、教員が教育に注力するために働き方改革を推進している、農山漁村での体験は進めていくべきものと話していますが、本市の実態と、長期の体験活動の必要性について、教育長にお伺いします。
以上、登壇での質問といたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えをさせていただきます。私のほうには２点についてお尋ねをいただきました。
まず、関係人口拡大に向けた取組についてのお尋ねであります。関係人口の拡大に向けた本市の考え方と現時点での取組状況といったお尋ねをいただきました。お答えいたします。
関係人口は、移住でも観光でもない、地域と多様に関わる方々のことを表す言葉でありまして、人口減少や高齢化が進む地方圏において、この関係人口が地域づくりの担い手となることが期待されておりまして、将来的には定住人口の増加にもつながっていくことが期待されるところであります。
本市では、地域の機能が長期にわたって持続するように、短期的な定住人口の獲得策に取り組むだけではなく、本市に対して興味や関心を抱いていただき、また、何らかの形で役割を担っていただくことで継続的に関わっていただく関係人口創出のきっかけづくりとなる取組として、すごい！鳥取市ワーキングホリデーや、ＳＵＭＯ！鳥取市移住促進イベントの開催などを行ってきたところであります。また、昨年度は鹿野地域におきまして、関係人口を創出するモデル事業として、都市部に在住されるアーティストや大学生などに一定期間本市に滞在していただきまして地域づくりに参加していただく事業を実施したところであります。この事業で得られた成果や課題などを基に評価や分析を行い、先進事例として他の地域にも広く共有していくことで、地域団体の育成・体制強化はもとより、受け入れていただく市民の皆様にも浸透させていきたいと考えております。さらには、大阪や東京で開催される移住相談会や本市シティセールスなどあらゆる場面や媒体などを活用して本市の魅力発信をしてまいりますとともに、地域団体等と連携して受皿づくりの研究も進めながら関係人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、鳥獣害対策についてお尋ねをいただきました。鳥取市における鳥獣による農作物被害の状況と対策ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
鳥獣による農作物の被害状況におきましては、毎年ＪＡなどからの報告によりまして被害面積や被害額の推計をいたしております。近年の傾向といたしましては、年度により多少の増減はございますが、被害面積で約15ヘクタール、被害額は2,400万円余りと、ほぼ横ばいの状態となっております。鳥獣別の被害におきましては、イノシシの被害が一番多く、全体のほぼ８割を占めている状況にあります。なお、昨年度におきましては、近年ほとんど被害の報告がございませんでしたニホンザルの被害が急増いたしまして、129万円余りの被害の報告がなされております。
被害防止の対策といたしましては、地域の方々、また猟友会、ＪＡ等と連携しながら、侵入防止柵の設置でありますとか有害捕獲など複合的な対策に努めているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私からは、青少年自然体験学習推進に関しまして、本市の体験活動の実態、そして長期体験活動の必要性についてお尋ねでございます。
本市では、ふるさとのよさを子供に伝える活動を推進する施策として、平成22年度より小学生を対象に、佐治地域におきまして１泊２日から２泊３日の期間で中山間地域ふるさと体験活動支援事業を始めております。昨年度は17の小学校で748人の児童が参加しておりまして、これまで6,000人以上の児童が体験活動を行っております。令和２年度も、15校724人の児童が９月以降に佐治民泊による体験活動を行う予定としております。このような中山間地域における農業、林業、また紙すきなどのふだん学校ではできない貴重な体験活動は児童にとって大変意味のあるものと考えております。
また、長期の体験活動につきましては、その活動の成果等を鑑みると大変有意義なものというふうには認識しております。ただ、その期間に応じましては児童の体力や健康状況等も考慮する必要がありますし、また、議員もおっしゃいました学校の状況、教員の負担など総合的に判断すべきものというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ答弁をいただきました。それでは、関係人口拡大に向けた取組について、再度質問を続けさせていただきたいと思います。
関係人口拡大に向けた取組について、市長から、イベントの開催であったり、大学生の長期滞在等を基に、やはり鳥取市に最終的には移住に進めていければいいじゃないかということで取り組んでいただいております。また、それぞれ相談会等も開催する中で、鳥取を広くアピールしていくという取組もしっかりと取り組んでいただいておるところであります。
ただ、昨日の日本海新聞に昨年度の鳥取県の移住者数が掲載されておりました。1,566世帯2,169人ということであります。ところが、鳥取県は去年１年で4,600人程度減少しているんですね、実際の人口が。2,169人移住者が増えていながら、それよりはるかに多い人口が減少しておるというところ。ということで、やはり自然減もそうですし、若者の県外流出、それから出生数、これらがこれまでとほとんど変わっていないんじゃないかなというふうに思っておるところでありまして、こういったところにさらなる努力が必要かなというふうに思っております。
それに関連して質問いたします。このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、県外・国外への移動禁止や、医療・食品関係を除く多くの分野において休業要請を行うなど、生活や経済に甚大な影響を与えることになりました。いつ終息するのか、全く先の見えない状況にありますが、一日も早く平常な生活に戻ることを願うばかりでございます。
このようなコロナ禍で休業を余儀なくされた企業や観光業などから、従業員の働く場を確保するために、全く関わったことのない職種で新たな関係が生まれているようです。雇用労働力不足に悩む農業分野では、外国人雇用に頼ることもできず、耕作規模を縮小せざるを得ない状況になっています。このような中、全国各地で農業分野の人手不足解消への動きがあると聞きますが、鳥取市においてこれまでどのような事例があるのか、お伺いします。
また、鳥取県の緊急雇用対策農林水産ささえあい事業があるようですが、どのような内容になっているのか、併せてお願いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響により休業を余儀なくされている企業等の従業員の方を臨時的に農業で雇用する取組につきましては、本市におきましても、既に作業が佳境を迎えておりますラッキョウの収穫作業でありますとか梨の袋かけの作業等で取組が始まっております。
鳥取県が今回創設いたしました緊急雇用対策農林水産ささえあい事業につきましては、これらの取組を支援しようとするものでございまして、新型コロナの影響で休業中の従業員の方をハローワークを介して農林水産業者の方が臨時的に雇用した場合に、補助額の上限はございますが、人件費と交通費の２分の１を１か月を限度に助成しようとする事業でございます。本市での申請状況につきまして県に確認いたしたところ、５月末現在ではございますが、４件の申請があり、47名の雇用が予定されているというふうに伺っております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 緊急雇用対策農林水産ささえあい事業、ラッキョウの根切り・葉切り、それから梨の袋がけといった一時的な期間の季節雇用だというふうに思うわけですが、５月末段階で４件ということですが、これはハローワークを介してということですけれども、知っておられん方がほとんどじゃないかなという感じはするわけですよね。特にラッキョウの根切り・葉切りというのは県外まで持っていって切ってもらうようなほど雇用に非常に困っておるようなことでありますので、やはり幅広くこういった利用ができるような広報活動をもっとしていただきたいなというふうに思います。
次に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が、東京、埼玉、千葉、神奈川県の１都３県在住者20歳から59歳の男女１万人を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、東京圏在住者の半数が地方暮らしに関心があると答えたと公表されています。地方圏暮らしに関心があると回答した人の中、出身別では、東京圏出身者45.9％、地方圏出身者61.7％となっています。やりたい仕事では、農業・林業が15.4％で最多、宿泊・飲食サービス14.9％、サービス業13.3％、医療・福祉12.5％と続き、特に、若い世代ほど地方への移住の意向が強い傾向にあるようです。
一方、地方暮らしへのネガティブイメージとして、公共交通の利便性が悪い55.5％、収入の減少50.2％、日常生活の利便性が悪い41.3％などが挙げられています。調査は
新型コロナウイルスの影響が及ぶ前に行われており、コロナ禍で地方への関心は一層高まる可能性があると見られており、
新型コロナウイルスが終息し、都道府県をまたいで行き来ができるようになれば、関係づくりへの取組を一層推進することが重要と思います。都会に住む若者が思う地方へのイメージをどう解決していけるのか、市長の御所見をお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど議員より御紹介いただきましたように、若い世代に地方暮らしへのネガティブなイメージがあるといったことは承知しております。一方、地方では生涯貯蓄額が東京を上回っておりますほか、通勤時間の短さ、人口当たりの文化・体育施設、医師数など、都市部に比べて優れている点もたくさんございます。また、本市は宝島社の田舎暮らしの本の2020年版住みたい田舎ベストランキングにおきまして、子育て世代が住みたい田舎部門で１位、総合部門２位を獲得しております。今回のコロナ禍の影響で地方移住希望者が増えているといった報道もありまして、地方に暮らす価値が見直されてきており、改めてこれらの本市の優れた点をＰＲしてくことがネガティブイメージの改善につながっていくものと考えております。
本市では平成29年２月にブランドスローガンをＳＱのあるまちと定めまして、本市のマイナスイメージをプラスイメージに転換させるシティセールスの取組を進めております。現在取り組んでおります「それ、鳥取市だよ」キャンペーンなどによりまして、本市の優れた資源や環境をＰＲして鳥取市のブランドを全国に浸透させていきたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 市長がただいま言われたように、田舎ならではのよさというのは本当に多くあると思うんですね。特に長年、生まれつきこの鳥取の地に生み育った人間から見れば、これが当たり前だという感覚がまず一番だと思うんです。多少、都会に比べたら交通の便が悪いかな、この程度じゃないかなと思うんです。ところが、大都会に生まれ育った若者にとっては、やはりそういった地方のよさというものがほとんど分かっていないと思うんです。そういったことから見れば、まずは足を運んでもらう、こういった鳥取の魅力をアピールしながら、鳥取に足を運んでいただけるような、観光１つもそうですけれども、機会をいかにつくっていくかということじゃないかなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
次に、鳥獣被害についてでございます。
鳥取は特にイノシシが大体８割程度、2,400万のざっと2,000万ですね、これがイノシシの被害だということです。私の地域は海に近いわけですけれども、サツマイモがイノシシにかき回されて、既に被害が出ておる。まだ芋になっていないですよ。この間植えたばかりのつるが既にやられておる。皆さんが心配しておって、これからもう植えんほうがええじゃないかとか、本当にみんなが心配して、何とかイノシシをやっつけたらなあいけんなというような声が聞こえるわけですが、鳥獣被害対策の特別委員会では、猟友会員の高齢化が進む中、狩猟者の確保や、野生鳥獣の肉ジビエの利用促進などを課題に挙げた意見が出され、農水省は、ＪＡや若者、農業者が捕獲作業に参画できるような方向を求めることや、出口をしっかりすれば捕獲も進むと、ジビエ利用の推進を重視されているようですが、これらの問題点について、本市としての考え方についてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の狩猟登録者数は、令和元年度で、わなの登録者337名、第一種銃猟登録者140名となっております。わな登録者は10年前と比較いたしまして122人、割合にして57％増加しておるところでありますが、銃猟登録者は63人、31％減少しております。本市では狩猟者の確保に向けて、免許取得費用の助成や、射撃場の整備による技術向上の場を設けるなど、狩猟者の育成・確保に努めているところであります。
狩猟者の減少は狩猟による収入低下が大きく影響しているものと考えております。捕獲した鳥獣のジビエ利用につきましては、農山村の活性化や狩猟者の意欲の向上にもつながることから、県東部の市町と猟友会、食肉加工販売業者等が連携いたしまして、いなばのジビエ推進協議会を立ち上げ、捕獲や下処理、食肉処理技術の啓発、ジビエの魅力発信、販路開拓等に取り組んでいるところであります。しかしながら、ジビエのおいしさ、栄養価の高さなどがまだまだ消費者の皆さんに十分には浸透していない状況にあると考えております。今後も粘り強く、いなばジビエ推進協議会と連携いたしまして魅力の発信等に努めてまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 イノシシ等の捕獲については、やはり捕獲することによっての費用というものがあるわけですけれども、それを続けるためには何らかの見返りがないと減少にはつながらんのじゃないかなというふうに思っております。
それから、ジビエというのは捕獲していかに早く処理するかということが求められるわけで、スマホを使った、カメラを通して、かかったらすぐ現場に駆けつけてというようなことが今、全国各地で行われておるようですので、そういったシステムというものの取り入れも行うことによって捕獲数も拡大するんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
もう１件、豚熱ＣＳＦ、豚コレラでございますけれども、感染したイノシシは2018年９月以降約2,200頭で陽性が判明、今年１月から５月11日まででも560頭の感染が判明したと報告されています。2018年９月に岐阜県で判明されて以降、北は新潟県から南は沖縄県まで広範囲にわたり感染地域が拡大しています。農水省は昨年９月、野生イノシシに対するワクチン入りの餌を散布、10月には豚へのワクチン接種を開始し、今年４月末には、感染リスクが高まっているとしてワクチン推奨地域を24都府県に拡大したとされています。現段階では中国５県は入っていませんが、イノシシは動き回ることから、いつ感染が広がるのか懸念されています。１頭でも豚への感染が確認されれば農場の豚を全て殺処分せざるを得ないため、打撃は甚大になることから、野生イノシシ対策にしっかり取り組むことが求められています。関係自治体に対し、イノシシの捕獲頭数を例年の５割程度増やすよう求めていますが、本市としての取組方針についてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。
豚熱につきましては、豚コレラウイルスの感染によって起こる急性熱性伝染病でありまして、豚・イノシシだけに感染し、伝播力が極めて高く、致死率も非常に高い家畜伝染病でございます。豚への感染を防止する上で、野生のイノシシの感染状況の把握でありますとか、野生イノシシとの接触を防止することは特に重要となります。家畜伝染病予防法におきまして、防疫対策につきましては国及び都道府県の業務とされておりまして、鳥取県におきまして、野生イノシシの豚舎への侵入を防止するための防護柵等の設置に対する支援を行っているほか、捕獲された野生イノシシについて抽出でウイルス検査を行っておられます。なお、全県の数字でございますが、令和元年10月から現在までに県下で179頭におきましてウイルス検査を実施しており、今のところ全て陰性ということになっております。あわせまして、令和元年度につきましては、猟期のイノシシの捕獲についても１頭当たり5,000円の捕獲奨励金を支払っており、捕獲圧力を高めることで、感染リスクの低減にも取り組んでおられます。市といたしましても県の感染防止対策に協力しているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 野生イノシシ全て陰性だったということであります。
これは、先ほども申しましたけれども、動かずにその場にじっとしておるのならええわけですけれども、どこへ行くは分からんものですから、その辺はきちんと、やはり豚舎等に近寄らないような対策の支援とか、しっかり徹底していただきたいというふうに思います。
こういったことから、やはりワクチンを投与されたイノシシであったり豚、こういったものを我々は当然食べるわけですよね。こういった食に対する風評被害というようなものが懸念されておるところでありますが、安全性についてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
現在、特定の地域で接種されておりますワクチンにつきましては、昭和44年から平成18年までの間、国内でほとんどの豚に使用されてきたものでございまして、薬事法に基づき農林水産大臣が承認し、有効性・安全性は確認されております。また、これまでにワクチンを接種した豚肉を食べて人の健康に影響があったという報告はないというふうに聞いております。また、経口ワクチンを接種した野生イノシシの肉の安全性につきましては、国の食品安全委員会が食品健康影響評価を実施しておられまして、経口ワクチンを摂取したイノシシに由来する食品を通じて人の健康に影響を与える可能性は無視できる程度と考えられるという結果が出されているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 健康に影響はないということで、安心いたしました。ただ、コロナの感染が一番恐れられているのが、アフリカ豚コレラがすぐ中国・韓国辺りまで来ておるわけですね。それで、空港等の検疫については、弁当に入っておる肉すら全て税関でストップさせるというほど徹底されておるところでありまして、そういった面についてもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それでは、時間がありませんので、次に行きます。青少年自然体験学習推進に関する法律（案）について、文科省の調査では、農山漁村での体験活動をした子供ほど自己肯定感や道徳観、国語や算数、理科の平均正答率が高く、長期宿泊体験をした子供は優しさや連帯感、自立心などがある傾向が分かったと言われています。また、小学生の保護者へのアンケートでは、８割近くが子供の体験学習の必要性を感じているとされています。これらの分析結果に対し教育長はどのような感想をお持ちなのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今、議員から文科省のアンケート結果の御紹介がございましたが、本市でも、先ほど申しました佐治民泊に参加した児童への事前・事後のアンケートを取っておりまして、この結果によりますと、例年ほぼ全ての項目で肯定的評価が増加しております。子供たちは、民泊家庭との関わりや体験活動を通して、ありがとう、また、ごめんなさいを素直に言えるようになり、自分にはよいところがあるという自己肯定感の高まりも見られるなど、子供たちの成長を感じられる活動となっております。こういったことを踏まえまして、本市では各学校が実態に応じて、佐治民泊等の宿泊体験活動や、それぞれの地域の多くの皆様に関わっていただきながら様々な体験活動等を積極的に取り入れ、子供たちが多くの学びを得られるよう、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 教育長も、いい方向に出ておるんだなということで、やってほしいという思いがあるんじゃないかなというふうに思いますが、残念ながら、学校は英語の導入であったり様々なことで先生が多忙化しておるというようなことから、毎年参加校が減少しておるんですね。ぜひとも、こういった結果がしっかり出ておる以上はしっかり取り組むべきだというふうに思いますので、お願いします。
最後です。小・中学生の修学旅行などを受け入れる沖縄県では、学校の体験学習で訪れた生徒が地域に移住したりリピーターとして観光に来る事例が報告されています。確かに日本で人口が増加している沖縄県では、非常に人口も増加しておりますし、子供の数も増えております。この辺について、市長に、環境をどのように整えていくかについて、１点お願いしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の取組といたしましては、佐治地域におきまして五しの里さじ地域協議会が地域資源を生かした自然体験や民泊を行っておられるところであります。この取組では、農業体験やシャワークライミング、星空観察など地域ならではの体験メニューを準備されまして、市内の小学生のみならず、関西圏の中学生なども受け入れておられるところであります。受入れ家庭では住民の皆さんと宿泊する子供たちとの交流や受入れ家庭同士の交流も進んでいると伺っております。このような取組は、豊かな地域資源を有する地域の魅力発信や、さらには交流人口や移住者の増加にもつながる１つの大きな手段となると考えているところであります。本市におきましては、地域のリーダーを育成する講座におきまして民泊開業のアドバイスを行ったり、民泊事業の拡大や新規に開業されます事業者に対して施設改修についての費用を助成するなど、取組をさらに推進してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 会派未来ネットの勝田鮮二でございます。
通告しています２件について質問いたします。１件目は光回線について、２件目は
新型コロナウイルスに関連してであります。早速質問に入ります。
最初に、光回線について、地方行政の役割についてであります。
地方行政は、農業や観光、中山間地域の振興など、地域に適した政策、市民へ各種サービス向上、課題対応などについて、行政が主体的に政策立案し、議会が決定し、行政サービスを提供していくこと、さらに地方自治体の存在意義は、そこに住む人々、移住された方たちが安心して豊かに暮らせ、生活や環境づくりを分け隔てなく推進していくことが第一と考えます。本市は、市町村合併して15年目となりますが、改めて、地方行政の役割について、市長の見解を尋ねます。
次に、重ねて光回線について、取組についての現状についてであります。
高速情報通信網につきましても格差のない環境が必要であると考えます。中山間地域は光回線サービスの未提供エリアが多くあり、私は平成27年に２回、そして28年２月定例会、30年12月定例会にて必要性を訴えてきたところであります。今や、光の何十倍も容量がある５Ｇ時代と、世の中の進歩は確実に進んできており、子供の夢をアンケートしたところ、ユーチューバーになりたいが上位を占めている報道がありました。光がない地域の子供たちは夢が夢の夢になってしまい、実現できません。市長は過去の私の質問の答弁で、光ファイバーの優位性については認識している、しかし、光ファイバー化には多額の経費を伴うため既設のケーブルテレビ網の設備更新や有利な財源を活用しながら適切な時期に整備していくことが望ましいと考える、また、移住を検討する起業家や移住者のニーズを把握した上で移住定住促進のための光ファイバー整備支援などについて検討していきたいと答弁されています。五、六年たっても新市域に光回線の設置は見られず、ますます取り残されてしまいます。そこで、その後の光化の状況がどのようになっているのか、まず、現状について尋ねます。
次に、
新型コロナウイルスに関連して、備蓄品についてであります。
本年２月定例会において、本市の備蓄品にマスクや消毒液、手袋、防護服などを加え、確保し、市民の安全・安心のために備えるべきと質問しました。市長より、本市として備蓄を検討しておくことも必要との答弁でありました。その後、備蓄品に追加はしたのか。追加したとすれば、その備蓄品の具体的な内容・数量について尋ねます。
重ねて、子供用マスクについてですが、小さい子供たちが大人用のマスクをしており、ぶかぶかの状態をよく見かけます。山陰両県でも入手先がなくて困っていると聞きます。災害時には避難所へ子供も多く避難してきます。備蓄品に子供用マスクも加えるべきと考えますが、見解を求めます。
登壇の質問は以上とします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、光回線についての地方行政の役割ということでお尋ねをいただきました。
高速情報通信網は、近年の情報化社会におきまして市民生活に必要な社会基盤の１つであると考えております。しかしながら、本市におきましては、高速情報通信網は不採算を理由として民間通信事業者が参入していないエリアが生じているところでございます。情報格差是正のため、この高速情報通信網整備に向けた取組は必要であると認識しておるところであります。
次に、この光化の状況はどのようになっているのか、現状についてということでお尋ねをいただきました。この現状につきましては、担当の企画推進部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルスに関連いたしまして、備蓄品についてお尋ねをいただきました。２月定例会でもお尋ねいただいたところでありますが、備蓄品にマスクや消毒液、手袋、防護服などを加えて確保して備えていくべきだということで御質問いただいたところでありますが、その後、備蓄品は追加したのか。したとすれば、具体的な内容・数量等についてということでお尋ねをいただきました。またあわせまして、子供用のマスクの備蓄が必要と考えているが、その対応についてということでお尋ねをいただきました。これらにつきましては、担当の危機管理部長より、現在の状況等についてお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 私からは、２件の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず１件目は、マスクや消毒液などを追加した備蓄品の内容と数量、まずは追加したのかといったお尋ねであったと思います。
避難所開設時に適切な感染対策を行うことを目的といたしまして、本年５月臨時議会の補正予算、これに続きまして今議会にも補正予算として避難所用備蓄品の購入費用を計上いたしまして、感染症に備えた、いわゆるマスクなど衛生用品を備蓄品として追加することといたしたところでございます。
整備の内訳といたしましては、マスクが６万1,000枚、消毒液220本、ビニール手袋１万4,400枚、ペーパータオル７万2,000枚を調達する予定としているところでございます。そのうち、５月臨時補正分のマスク２万6,000枚につきましては６月末までに調達できる見通しとなっておりますが、消毒液、ビニール手袋、ペーパータオルについては現在全国的に非常に需要が高まっておりまして、市場に流通していないというところから、現在、調達先の確保に鋭意努めているほか、製造や流通など市場の動向を見ながら、できるだけ速やかに調達を行っていく予定としているところでございます。
続きまして、２件目の御質問でございます。災害時には子供用のマスクの備蓄が必要と考えるが、対応はどうかといった御質問でございました。
災害時の子供の避難を想定いたしますと、子供用マスクを一定数確保すること、これは必要であると考えております。また、体に合ったサイズのマスクを着用することで感染防止の効果も期待されているところでございます。子供用マスクについても、先ほどの消毒液等と同様に全国的に非常に需要が高まっておりまして、市場への流通が少ないというところから、現在、調達先の確保に努めているところでございます。今後、製造や流通の動向を注視しながら、できるだけ速やかに調達を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 私からは、光化の状況についてお答えをさせていただきます。
ＮＴＴなどの通信事業者による光化につきましては、現時点において鳥取、国府、福部、河原、気高、青谷の各地域の一部で利用が可能でございます。光化されていない地域がございますので、ＮＴＴに対して提供エリアの拡大について要望を行ってきたところでございますけれども、本市域における光化サービスのエリア拡大は平成27年度以降行われていない状況であると伺っております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ回答いただきました。重ねて、光回線について、取組についてであります。
中山間地域の振興について。まず、中山間地域の振興についての事例として、鹿野を拠点に活動している鳥の劇場において、今回のコロナウイルス対策で無観客にてライブ配信を行ったところ、回線速度・容量不足で解像度、いわゆる画質を落とした状態でしか情報配信できず、さらに途中で途切れ途切れになったと伺いました。また、今回のライブ配信は８回行い、視聴延べ2,000人と想定されるが、無料なので売上げはゼロとのこと。有料配信も検討したいが、今の画質及び画面が途切れる状態ではそれも難しいと、とても困っておられる現状があります。全国や海外へ売り込みしたり、ＰＲもしたい。光があれば１分もかからないが、現状では1,000倍もかかり、少なくとも一晩かかってしまい、その間パソコンも使えません。早く光回線を設置してほしいと切実に訴えておられます。
次に、移住定住の促進についてですが、本年の２月４日、市役所で開催された鳥取市移住定住空き家運営業務に関する意見交換会の場で、多くの新市域のまちづくり協議会の代表から光回線早期設置の声が上がったと聞いておりますし、この件は以前より出されています。私が言い続けても５年になり、今回の定例会で５回目の一般質問となります。一向に進展がなく、ますます新市域、旧市域、中山間地域、中心市街地の格差が大きくなっています。大容量の光回線を早急に設置し、多くの起業家や多くの人々に来ていただき、たくさんの移住者、スローライフを楽しんでいただきたいと考えます。
次に、今後の計画、課題についてですが、５月27日の配信ニュースで、自治体の光回線整備に500億円投入、２次補正予算の計上の文字に、まさに本市のチャンスだと思いました。なお、従来は過疎地や離島などに限定していたが、今回は対象範囲を限定せず、オンライン環境が整っていない学校などがある地域を支援するとしています。ブロードバンド基盤の整備状況を見ますと、光の世帯カバー率は2019年３月末現在、全国で平均98.8％の普及となっております。残り1.2％が未整備エリアで、世帯数で言えば66万世帯。この中に私たちの新市域を含めたおおよそ7,000世帯があります。政府は2021年までに全国の未整備52万世帯に整備計画するとしています。市長、まさに今でしょう。優位な支援を活用するために積極的に手を挙げてください。星見議員も先ほど触れましたが、５月17日、政府は東京圏に暮らす１万人にインターネット調査をしたところ、東京圏以外の地方で暮らすことに関心を持っていると答えた人が全体の49.8％を占め、若い層ほど関心が高い傾向も浮かび上がったと報告しました。
そこで、光化について、今後の計画、課題について尋ねます。この件につきましては市長の見解も求めます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては、高速情報通信網未整備地域に対応するために、ケーブルテレビ網の光化に向けた基本計画を本年度中に策定いたしまして、計画的に光化を進めてまいりたいと考えております。
その課題といたしましては、全市域を光化するための経費が多額であることでありまして、約40億円の経費が必要と試算しております。そういった中でこのたび国の２次補正予算が示されてきておるところでありますが、この国の２次補正予算における高度無線環境整備推進事業の活用も検討しながら、光化が未提供のエリアを優先的に整備していくことを基本計画に盛り込みまして、計画的に高速情報通信網の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 スピード感を持って早急にお願いしたいと思います。
次に、
新型コロナウイルスに関連して、備蓄品についてですが、３月、４月と、マスクが不足しており、河原の有限会社大志で製造しているマスクを４月下旬には市内で販売するとのことでありましたが、マスクの生産状況、販売状況はどのようになっているか、尋ねます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
本市では、本市及び麒麟のまち圏域内の住民や企業へマスクを供給するため、製造を行う有限会社大志、及び販売を行う株式会社地域商社とっとりとの３者で連携協定を締結しまして取り組んでまいりました。有限会社大志は３月下旬に日量約１万5,000枚程度の製造を開始しまして、４月１日から株式会社地域商社とっとりを通じて医療機関、福祉施設、企業等に対して販売を開始いたしました。５月下旬には製造ラインを増設いたしまして、現在日量約３万枚の生産体制となり、これまでに約10万4,000枚が圏域に流通しております。また、５月26日からは、販売金額を抑えました、ウイルスフィルターを含まない構造のマスクの生産も開始いたしまして、地元の小売店からの受注にも対応できるようになったところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、特定定額給付金、１人10万円についてですが、特定定額給付金を、マイナンバーカードを使用してオンライン申請しようとしたら、申請システムへの接続ができず申請できなかったとの声を聞いています。鳥取市におけるオンライン申請の状況はどのようであったか、尋ねます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 お答えします。
本市では、オンライン申請による受付を５月15日金曜日から開始し、昨日６月９日火曜日までに2,203件の申請を受け付けております。全国的な申請集中で、政府のオンラインサービスでありますマイナポータルに接続しづらい不具合が報道されておりますが、本市でも、オンライン申請の受付開始直後には、マイナポータルからの受付完了メッセージの着信に時間を要したことが原因と推測されます重複申請が少なからず発生しておる状況であります。
以上です。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、本市では、５月27日から29日、郵送申請書が配達されたが、他都市と比べ郵送申請書の発送が遅いと考えます。その理由について尋ねます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 本市では、４月20日の特別定額給付金に係ります閣議決定後に速やかに給付管理システムの構築や申請書印刷などの準備に着手しております。給付管理システムの構築におきましては、世帯主ごとの認識バーコードを申請書に印字させるなど本市独自の機能導入などもあり、時間を要しておりましたが、こうした独自機能によりまして、約８万世帯への給付管理が正確かつ円滑に実施可能となっております。これと並行いたしまして、国の指示による５月８日までのＤＶ避難者等の市町村間調整や基準日以降の転出入を整理いたしました全給付者リストを５月15日に完成いたしております。このリストに基づく約８万件の申請書出力に４日間、封入・封緘にさらに４日間を要し、５月25日に郵便局に引き渡したものであります。
なお、本市の郵送申請の給付開始は５月29日に開始しておりますが、米子市とは１日、倉吉市とは２日の違いでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、これは事例でありますが、東京都江戸川区で人口34万人では、特別定額給付金を郵送申請に先駆け、困っている人に対し窓口での現金給付を実施しています。鳥取市としても少しでも早く、困っている方を救うため、市民に寄り添った取組を実施すべきと考えます。事例のような取組をなぜしなかったのか、市長の考えを尋ねます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
全国でいろんな取組が進められたところでありまして、一部の自治体では、窓口での現金給付、また自治体のホームページから申請書の様式をダウンロードできるようにする取組を実施されているといった事例があります。中には、二重給付、世帯員の情報などの誤った申請につながって、給付事務の混乱や遅れが生じた事例もあると、いろんなことも伺っておるところであります。こうした独自の取組の実施は市町村の判断に委ねられおるところでありまして、本市といたしましては、現在行っております方式で確実な支給事務を進めていくことが、多くの方に早く支給できるものと判断させていただいたところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 そういう言い方もあるでしょうけれども、とにかく困った方に対してという、市民に寄り添ってということがない限り、やはりトップダウンだと思いますので、ぜひ市長に今後の対応も期待します。
重ねて、ＤＶ避難者に対する対応について、本市の対応はどのようになっているのか、その対応を尋ねます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 配偶者からの暴力を理由に避難しておられる方が諸事情により住民票を移動することができない場合、こうした場合の特別定額給付金の給付につきましては、加害者等には支給を行わないで、避難者及び同伴者へ直接支給する特例措置を実施することとなっております。本市におきましても、この国の取扱いに従って避難者へ直接支給いたします。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねまして、現在までの特別定額給付金１人10万円の振込状況はどのようになっているのか、伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 昨日６月９日現在、６万7,967件の申請書が到着しており、本日の振込も含めますと１万8,813世帯、47億5,680万円の振込が完了しているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 ５月末までに４万世帯の申請が届いていると。27日に郵送され、５月末までに、やはり早く欲しいと、困っているという方が４万世帯。ところが、本市は毎週水曜日しか指定口座へ振込されないということであります。今回、週に２回ということになったようでありますが、私は、毎日でも、その日に確認、パソコン化した分を翌日金融機関へ持っていけば、一日でも早く市民へ届けられると考えます。今のような対応ですと、やはり支給が７月、８月になってしまう方もおられるというふうに思います。できるだけ早く支給することを考えていただきたいと思いますが、その点、尋ねます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
毎日でも振り込むべきではないかといった御提案もいただいたところであります。申請書の開封から内容審査、また振込先別の仕分、さらには給付システムの入力まで、段階ごとにある程度の件数をまとめて効率的に作業を進めることで、最終的にはより早く給付できるものと考えておるところでございます。昨日まで約６万8,000件の申請を受付しておりまして、少しでも早く市民の皆様にお届けできるように、現在効率的な審査作業に努めているところでございます。これまで一定の目安となるように毎週水曜日の定期的な支給を御案内させていただいておるところでありますが、今回、６月12日金曜日と６月19日金曜日にも給付金の振込を行うこととさせていただいたところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今日６月10日水曜日、まさに今日振り込まれている方もたくさんおられると思いますが、ただ、５月末までに４万世帯届いている分に関してはまだほど遠く、今、鋭意頑張っておられると思いますが、できるだけ市民の方に早く届けていただくよう要望しておきます。
この特別給付金で本市の申請期限は８月26日までとなっていますが、期限までに申請されない人は特別定額給付金を受給することができなくなると思いますが、その対応をどのように考えているのか、伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 このたびの特別定額給付金の申請受付期間は郵便申請による受付開始から３か月以内とされておりますので、議員御指摘のとおり、本市の場合は８月26日までが受付期間となります。希望される全ての方に給付できるよう、８月になりましたら、給付申請がなされていない世帯主にいまだ申請がされていない旨のお知らせを発送し、申請忘れがないように案内することを予定しております。
以上です。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 この件に関しては最後ですが、鳥取市は市民に対し、とにかく全国で一番早く、スピード感を持って支給する都市を目指して取り組んでほしいと考えます。市長の見解を求めます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この特別定額給付金は、
新型コロナウイルスの影響によりまして外出自粛や休業要請などで日常生活に影響を受けられました方々への支援として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計を支援するものであります。そのため本市といたしましては、申請された方へ一日も早く支給することだけではなく、ＤＶ避難者の方や入院・入所などで本人申請が困難な方などにも確実に給付がさせていただけるように、専用電話や相談窓口を設けまして、担当部署のみならず可能な限り全庁的に職員の協力を得ながら給付事務に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、一日も早く市民の皆様の日常生活を取り戻していくことが重要であると考えておりまして、迅速・的確な特別定額給付金に併せまして、今回の
新型コロナウイルスの影響を乗り越えていけるように、第２波等へ向けた安心・安全の確保と地域経済の再生、さらには将来を見据えた地方創生への取組なども総合的に展開していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 とにかくトップダウンでありますから、しっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次にプレミアム商品券について、申込み場所についてですが、６月１日より販売場所５か所より販売開始したところ、６月１日月曜日朝、400人以上が殺到し、近くの駐車場は満杯となり、周辺道路においては渋滞が発生。暑さの中、販売開始１時間前から長蛇の列ができ３密状態であったと購入者から聞きました。販売所５か所とも当日午前中に完売したと報告があり、市民からは、枚数が少ない、販売所が少ない、販売所の場所が分からない、働いている人は平日であり購入できないなどなど、苦情も多く出ています。
そこで、提案として、増刷を含めて、十分な駐車場を有している各総合支所８か所でも申込みできないか、伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このたびの鳥取市のプレミアム付飲食券事業は飲食業事業者の経営を支えるための事業でありまして、鳥取市観光コンベンション協会と鳥取商工会議所、鳥取東商工会、鳥取西商工会、鳥取南商工会と連携して取り組んでおるところでございます。このたびの追加分の申込み場所でありますが、鳥取市民会館、鳥取東商工会、鳥取西商工会、鳥取南商工会、この計４か所とさせていただいております。今回販売方法を変更いたしましたため、鳥取市民会館につきましては本市の職員が受付を行うことといたしましたが、基本的には鳥取市観光コンベンション協会に事業主体として事業を行っていただいておりますので、現在のところ、総合支所で行うということまでは考えていないところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 これは要望としてあれですが、平日申込みできない人に対して、例えばジャスコ２か所、各道の駅３か所を追加すれば、駐車場もありますし、さらに土日も受付できます。同時に、買物など相乗効果があります。ぜひ検討をお願いし、これは要望としておきます。
次に、抽選結果の発表方法についてですが、現在ホームページでの掲載となっています。パソコン、スマホを持っていない方は抽選結果が分かりません。その他の方法を考える必要があると考えます。発表場所を含めて、情報提供の方法・場所について尋ねます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
追加販売分の抽選結果につきましては、当選された方の番号を今月18日に本市の公式ウェブサイトへ掲載するとともに、各申込み場所及び購入場所へ掲示することとしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、販売方法についてであります。
第１弾の反省に立ち、最初は早い者勝ちから申請式・抽選式となりました。しかし、申請した人が全員は購入できません。そこで、提案ですが、次回第２弾以降は完全予約制にしてはと考えます。予約した方は必ず購入できるようにしてはと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
７月より発売予定であります第２弾でありますが、この第２弾の販売方法につきましては、このたびの追加販売分と同様に申込み・抽選の方向で検討しておるところでございます。予約制、完全にということで、全員ということで御提案いただいたところでございますが、希望者が多い場合に全員が購入できるといった予算規模までは予算化していないところでございまして、こういった方法で申込みいただいて抽選という形で対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 前向きな回答は頂けませんでしたけれども、やはりコロナ対策でありますから、しっかりと、そういった面では、市民もお金を払うわけですから、全く行政が全部見るというわけではありません。ぜひ次の対策を含めてよろしくお願いいたします。
次に、タクシー配達テークアウト、タクシー代行サービスについてであります。
この事業はタクシーの新たな利用促進、飲食店の販売促進、及び外出自粛を余儀なくされている市民生活の支援、タクシー・飲食店・市民の３者がウィン・ウィンの関係で盛り上げていく事業と思っています。まずはこの利用状況の現状について尋ねます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。
タクシー代行サービスの利用状況ということでございますが、先ほども雲坂議員の御質問にお答えさせていただきましたが、このテークアウト代行サービスの利用状況につきましては、本サービスが開始されました５月15日から５月31日までの期間で延べ148件となっておりまして、御家庭や企業、団体などから御利用をいただいている状況でございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、この事業のシステム概要について、市民の方に分かりやすく説明をお願いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えいたします。
タクシーによるテークアウト代行サービスは、
新型コロナウイルスの影響により業績が悪化しているタクシー経営の改善を図る新たな取組としまして、旧市内のタクシー事業者が加盟する鳥取ハイヤー共同組合が実施主体となりまして、５月15日から８月末までの期間、旧市内を対象エリアとして実施されております。利用料金は１回当たり300円で、テークアウトに対応されております旧市内の飲食店に電話で注文をいただき、ドライバーが商品をお届けする際に商品代金と合わせてお支払いいただくことになっております。本市では、公共交通機関の一翼を担うタクシー事業の継続を支援するために、このサービスに係る経費の一部を助成しているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、このサービスは、チラシを見る限り、旧市域が中心のように感じます。私は、税金を使う以上、新市域でも300円でタクシー代行サービス支援が受けられるように、さらに取り組んでほしいと、こう考えますが、その点について尋ねます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取ハイヤー共同組合で実施されておりますこのサービスの対象エリアは旧市内とされておりますが、現在、青谷、気高、河原地域などの新市域を営業エリアとされております各タクシー事業者におかれましても、同様なサービスの実施に向けて検討いただいているところであります。引き続き、鳥取ハイヤー共同組合や各タクシー事業者の御意見も伺いながら、本サービスの拡大に努めていただけるように、本市といたしましてもでき得る限りの支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 質問はこれで終わりますが、やはり新市域と旧市域、同じ市民、合併して15年、格差をつけないように、まさにトップダウンで提案をいただき、しっかりと格差のないように対応いただきたいと思います。
私の質問は以上で終わります。
◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時28分 散会
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