鳥取市議会 2020-02-01
令和２年 ２月定例会（第３号） 本文
2020年02月26日：令和２年 ２月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、公明党及び共産党の代表質問を行います。
まず、公明党の代表質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
平野真理子議員。
〔
平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 皆様、おはようございます。公明党の平野真理子でございます。公明党市議団を代表して質問いたします。
初めに、現在猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症につきまして、昨日、政府から感染症対策の基本方針が出されました。鳥取県では感染者の報告はされていませんが、感染予防のため、
せきエチケットや小まめな手洗いなどを行い、冷静な行動により拡大防止に取り組んでまいりたいと思います。本市におかれましても万全の対策をお願い申し上げ、質問に入ります。
ＳＤＧｓの理念と鳥取市の進める市政について質問いたします。
まず、持続可能な
まちづくり予算についてお尋ねいたします。
国連加盟国が共有する国際目標である持続可能な
開発目標ＳＤＧｓは、達成期限である2030年まで残り10年となりました。政府は昨年12月、中長期的な国家戦略であるＳＤＧｓの実施指標を改定いたしました。ＳＤＧｓの基本理念は誰も置き去りにしない社会であり、扱う範囲は多岐にわたり、人間の生活全般に及びます。自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みは地方創生の実現に資するものであり、その取り組みを推進することが必要です。鳥取県においてもＳＤＧｓの推進体制を構築するため、
ＳＤＧｓ推進本部を新年度に立ち上げる予定であると聞いています。本市におきましても中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であり、2030年に目指すべき本市の姿と、それを実現するため、具体的にどう取り組んでいかれるのか、また、新年度予算にどのような事業を盛り込もうとされているのか、市長の御所見を伺います。
次に、ＳＤＧｓの推進についてお尋ねいたします。
ＳＤＧｓを政策に反映するには、地方自治体の取り組み全てがＳＤＧｓにつながっていることをより多くの市民に認識していただくとともに、職員みずからも自覚し、誇りを持てるようになることが大事だと思います。そこで、市役所の課や係の看板、職員の名刺に担当業務に関係するＳＤＧｓのアイコンをプリントすることを提案いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。
関連して、鳥取市
創生総合戦略についてお尋ねいたします。
地方の人口減少に歯どめをかけるため、政府が地方創生を打ち出して５年が経過しました。本市は
人口減少対策として、企業誘致による雇用創出やＵＪＩターンによる移住者の増加対策などにいち早く取り組んできました。しかしながら、東京圏への一極集中の流れは歯どめがかからない状況が続いております。本市は平成27年度に、国が示したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づいて鳥取市
創生総合戦略を作成しました。ＳＤＧｓについては、これまで公明党は、昨年２月に前田議員が、一昨年の代表質問で石田議員が、そして私もたびたび一般質問でその取り組みの必要性を主張してまいりましたが、令和２年度に策定される
次期創生総合戦略にＳＤＧｓの理念を盛り込むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、防災・減災対策について質問いたします。
まず、新たな
総合防災マップについてお尋ねいたします。
近年、地球温暖化の影響で異常気象が頻発し、台風や集中豪雨などによる災害が各地で起こっています。一昨年７月の西日本豪雨のときの被害の発生箇所を見ると、防災マップで危険箇所とされていた区域であり、改めて防災マップの重要性を認識しました。このたび本市では新たな
総合防災マップを作成されましたが、それをしっかり活用してもらい、災害に備えていただくことが重要であります。今回作成した防災マップはどのような点に力点を置いて改訂されたのか、お伺いいたします。
次に、
防災リーダーについてお尋ねいたします。
本市は昨年、新たに
防災リーダーの
フォローアップ研修や
女性防災リーダー研修を実施されました。今後、どのようなことに
防災リーダー研修として取り組まれるのか、また、どのように地域防災力の向上を図っていかれるのか、お伺いいたします。
次に、
男女共同参画の推進について質問いたします。
まず、女性の参画しやすい環境づくりについてお尋ねいたします。
第３次鳥取市
男女共同参画かがやきプランの基本目標には、政策・方針決定における
男女共同参画を掲げ、具体的施策として、政策・
方針決定過程への女性の参画の拡大と、参画しやすい環境づくりに取り組むことにしています。政策・
方針決定過程への女性の参画の割合は依然として低い状況にあります。女性の議員や職場の管理職などが少ない理由について、男性では社会的慣習や風潮を、女性では女性の社会進出の条件整備が不十分を挙げる人が最も多くなっています。本市は各分野における女性の登用の拡大を目標とされていますが、これまでどのような取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。
次に、大人のひきこもりについて質問いたします。
まず、当事者と家族への支援についてお尋ねいたします。
国は、中高年者を対象に初めて全国規模の調査を実施し、その結果を昨年３月に公表しました。その結果では、全国で40から64歳までのひきこもり状態にある方が推定約61万人に上り、また、ひきこもりの長期化、高齢化とともに、孤立化している実態が明らかになりました。本市では2018年７月に実態調査を実施していますが、本市のひきこもりの現状と、調査で明らかとなった課題についてお伺いいたします。
また、本市として、ひきこもり状態にある当事者及び家族への支援についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
次に、大人の発達障がいについて質問いたします。
まず、発達障がいの相談窓口についてお尋ねいたします。
発達障がいがある人の中には、子供のころは障がいに気がつかず、大人になって発達障がいだと診断されることもあります。その場合、周囲の支援や生活の工夫、あるいは本人の意識や行動で、子供のときと比べて多くの改善ができると言われています。大人になってからの発達障がいにしっかりと対応していくためには安心して相談できる窓口が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、市民サービスの向上について質問いたします。
まず、新庁舎の窓口サービスについてお尋ねいたします。
新庁舎開庁に合わせ、３つの総合窓口が設置されました。そのうち、
市民総合窓口は、平日の夜間は19時まで、休日は祝日を除いて朝８時30分から夕方17時15分まで開庁し、きめ細やかなサービスを提供されていますが、これまでの利用状況に対する評価と課題についてお伺いいたします。
次に、子育て支援について質問いたします。
まず、
ロタウイルスワクチン接種につきましては、私はたびたび議場において要望してまいりましたが、当初予算において本市独自の助成制度を設けられましたことに感謝申し上げます。
それでは、多胎児の家族への支援についてお尋ねいたします。
双子、三つ子などの多胎妊娠は早産などの医学的なリスクも大きく、母親の身体的・精神的負担も大きいと言われています。また、頻繁な健診受診が必要なため、経済的な負担も大きくなります。そして、出産後は、体力低下や体調の悪さに加え、睡眠時間を確保できないことによるストレスや、子供の泣き声に対する自責の念、今後の育児への不安など、身体的、精神的な負担は続きます。国は来年度から、多胎児を育てる家庭を支援するための予算を計上しておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、子供の
居場所づくりについてお尋ねいたします。
本市は、子供の貧困対策を総合的に推進するための鳥取市子どもの未来応援計画を策定し、地域社会とのつながりと
居場所づくりに取り組んでいます。その１つに、こども食堂や学習支援等を包含した多元的居場所の拡充があります。本市のこども食堂のこれまでの成果と取り組みについてお伺いいたします。
次に、経済活性化について質問いたします。
まず、鳥取市
経済成長プランについてお尋ねいたします。
人口減少が急速に進む時代を迎えますが、今後の自治体経営を考えたとき、地域経済の基盤を固め、安定した税収を確保することは重要な課題と考えます。本市は
経済成長プランをベースに、外部からの投資移入と地元の新たな付加価値の創造、経済活動の拡大に対する労働力の安定的な確保の２つを
リーディングプロジェクトとして位置づけ取り組んでいますが、市内ＧＤＰや
高校生地元就職率など、目標に対して実態はどう変化しているのか、お伺いいたします。
また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、軽減税率についてお尋ねいたします。
昨年10月から
消費税引き上げに伴い、消費者の痛税感を和らげる目的で軽減税率が導入されました。本市における軽減税率導入の市民への効果を市長はどのように認識されているのか、お伺いいたします。
次に、事業承継についてお尋ねいたします。
中小企業を取り巻く環境は厳しく、とりわけ事業承継の問題は深刻です。今後10年間で平均引退年齢である70歳を迎える経営者は全国で245万人に上りますが、そのうちの半数が後継者が決まっていないと言われています。黒字経営にもかかわらず廃業を余儀なくされる事業者がふえており、この状態が続けば、国内総生産ＧＤＰの損失額は約22兆円に上るとの試算もあります。本市の中小企業を取り巻く問題の中で事業承継の問題は重要な課題と感じておりますが、市長はどのように認識されているのか、お尋ねします。
次に、観光振興について質問いたします。
まず、鳥取砂丘西側の開発についてお尋ねいたします。
本市の地域経済を考えたとき、観光産業の活性化により地域外からのお金を圏域内に落としていただくことが重要と考えます。本年１月、
鳥取砂丘西側市有地を活用した施設誘致のプロポーザルを行い、
リゾートホテルが開業することが決まりました。市はこの開発について、砂丘西側に何を期待してプロポーザルを行われたのか、また、事業者からの提案内容の中で何を理由に最優秀案として選定されたのか、お伺いいたします。
次に、冬場の観光について伺います。
本市を代表する観光スポットである鳥取砂丘は、春から秋にかけて観光客が集中しています。さらなる観光客の増加を図るには冬場の集客が大きな課題であると考えます。砂丘の冬場の観光客の確保についてどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。
次に、但馬圏域との観光連携について伺います。
因幡と但馬圏域とは、
山陰海岸ジオパークが
世界ジオパークネットワークに加盟が認定されたこともあり、さまざまな協働の取り組みが行われています。今後、
山陰近畿自動車道の開通も見据え、本市と豊岡市がさらに連携を強化するには市長同士の対話と交流が重要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、農業の成長産業化について質問いたします。
まず、農業の持続可能性についてお尋ねいたします。
農業は、私たちの暮らしに欠かせない食料を安定的に供給し、国土の保全等にも大きな役割を果たしている重要な産業です。しかしながら、生産者の高齢化、担い手の不足、荒廃農地の増加など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。今後、農業をどのように発展させ、地域経済をリードする産業として育成していくのか、今、農業は大きな転換点を迎えていると考えます。本市の農業の持続発展に向け、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
公設地方卸売市場について質問いたします。
まず、
公設地方卸売市場の現状と課題についてお尋ねいたします。
鳥取市
公設卸売市場は、鳥取市が開設者として、昭和48年４月に業務を開始しております。主に鳥取県東部を中心として、野菜、果物、水産物といった、毎日の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品や花卉等の流通の拠点となっています。開設から46年がたち、施設の老朽化や衛生管理等の対策が急がれます。公設として市場運営を行う意義、また運営に関する課題についてお伺いいたします。
次に、公共交通について質問いたします。
まず、鳥取市
生活交通創生ビジョン（案）についてお尋ねいたします。
人口減少、少子・高齢化が進む中、地方では公共交通の維持・確保が喫緊の課題となっています。そのような中、将来にわたり持続可能な生活交通を維持・確保するための鳥取市
生活交通創生ビジョン（案）を策定し、現在
パブリックコメントを実施されています。策定に当たってはアンケートを通して実態調査を行われたと思いますが、鳥取市が目指す多極
ネットワーク型コンパクトシティにおける
交通施策実現の上で、どのような課題が浮き彫りとなったのか、お伺いいたします。
また、ビジョン（案）の中でそれらの課題にどう取り組もうとされているのか、お伺いします。
次に、水道事業について質問いたします。
まず、水道管更新の進捗状況についてお尋ねいたします。
先月、和歌山市で、漏水した水道管の修繕のため大規模な断水予告をしたことで、市民生活に大きな混乱を招いたというニュースがありました。漏水箇所は水道管が交差しているところで、車の振動によって移動した水道管の接触が原因で破損につながったと見られ、水道管は法定耐用年数を超えていたということでした。この事例を受け、鳥取市では市内の危険箇所の有無について調査を行われたのか、お伺いします。
全国の自治体でも、老朽化した水道管の更新は多額の費用と期間を要することから対応に苦慮している状況ですが、鳥取市の更新の進捗状況と見通しについてお伺いします。
次に、
市立病院事業について質問いたします。
経常収支改善の取り組みについてお尋ねいたします。
病院事業は現在、新
鳥取市立病院改革プランに基づき、平成29年度から来年度までの４年間で赤字経営を解消するため、経営改善に取り組んでおられます。経常収支が赤字となったのは平成27年からであり、専門医の不在により患者が減少したことが、入院収益、外来収益が減少した要因となっています。経営を立て直すために必要な対策として専門医の確保に取り組まれていますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党を代表されましての平野議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、ＳＤＧｓに関連して幾つかお尋ねをいただきました。
本市において、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であり、2030年に目指すべき本市の将来像、それを実現するために具体的に取り組んでいくべきと考えるが、所見についてといったお尋ねをいただきました。
ＳＤＧｓを推進して持続可能なまちづくりに取り組んでいきますことは地方創生の面からも大変重要なことであると考えております。ＳＤＧｓの目標年限であります2030年は本市の第11次総合計画の基本構想の計画期間の最終年度でもありますので、市民の皆さんの御意見を伺いながら、本市の目指す将来像をこの第11次総合計画の中に定めまして、庁内横断的な
プロジェクトチームを設置するなど推進体制を整えまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、このＳＤＧｓに関連して、来年度予算の中でどのような事業を盛り込んで取り組んでいこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
2030年を期限として持続可能な成長・発展を目指すＳＤＧｓは、本市が令和２年度当初予算のキャッチフレーズに掲げております持続可能なまちづくりの取り組みと道のりを同じくするものであります。こういった考えのもとに、令和２年度当初予算では、佐治・青谷地域おいて太陽光発電や森林資源などを活用し生み出したエネルギーを地域内で消費するモデルタウンの推進事業や、本市の貴重な地域資源であります温泉等の
地域エネルギーを活用した
スマート農業実証事業、持続可能で強靱なまちづくりを進める市街地の区域における防火・準防火地域の指定、ＳＤＧｓと連動するSociety5.0を推進するＡＩやＲＰＡの活用事業などを積極的に盛り込んだところであります。
次に、ＳＤＧｓに関連して、ＳＤＧｓのアイコンを名刺にプリントしてはどうか、また、市役所の各課や係の看板に担当業務に関係するアイコンを表示してはどうかといったお尋ね、御提案をいただきました。
ＳＤＧｓの取り組みでありますが、これは行政のみならず市民の皆様一人一人に取り組みの目標を理解していただきまして、意識していただきながら行動していただく、このことが肝要であると考えております。そのためには、ＳＤＧｓの取り組みについて、できるだけわかりやすく効果的な情報発信に努め、市民の皆様に御理解していただきますとともに、機運の醸成を図っていくことが重要であると考えております。御提案いただきました、名刺にアイコンをプリントする、また、窓口看板に担当業務に関係するアイコンを表示することにつきましては、その手法の１つとして検討してみたいと考えます。
次に、ＳＤＧｓに関連いたしまして、
次期創生総合戦略にＳＤＧｓの理念を盛り込むべきと考えるが、どうかと、このようなお尋ねをいただきました。
ＳＤＧｓは、貧困、教育、経済、環境など幅広い分野で、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すものであります。我が国におきましてもＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進が期待されているところでありますので、このＳＤＧｓの理念を盛り込みながら、第11次鳥取市総合計画と次期鳥取市
創生総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災・減災対策についてお尋ねをいただきました。
まず、新たな
総合防災マップについてでありますが、この新たな防災マップを作成したということであるが、それをしっかり活用してもらい、災害に備えていくことが重要であると。今回作成した防災マップではどのような点に力点を置いて改訂したのかと、このようなお尋ねをいただきました。
今回の防災マップの作成に当たりましては、いかに有効にこのマップを活用していただくのかという点にこだわりまして、マップの形態や、紙面の掲載順、また学習面の充実などの改訂を行っております。まず、現行の防災マップは千代川以東と千代川以西の２冊に分かれておりますが、新しい防災マップでは、鳥取市全域をカバーした１冊とすることで、広域的な避難にも対応できる構成としたところであります。また、冒頭に防災マップのわかりやすい見方を掲載することで、どのような情報がこのマップに掲載されているのかを確認していただけるようにしたところであります。さらには、市民の皆様に災害リスクを理解していただきまして的確な避難行動へ結びつけていただけるように、防災知識の獲得につながる学習面を充実させた構成とし、過去の災害や、避難のタイミング、避難の際にとるべき行動、防災情報の確認方法などをイラストを活用して質問形式で掲載することで、小・中学校での防災教育や地域での防災講習に御活用いただけるようなものとしたところであります。
次に、防災・減災対策について、今後どのようなことを
防災リーダー研修として取り組むことで地域防災力の向上を図っていこうとしているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。これにつきましては、危機管理部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、
男女共同参画の推進についてお尋ねをいただきました。
男女共同参画かがやきプラン、これは第３次のプランでありますが、この基本目標に、政策・
方針決定過程における
男女共同参画があるが、各分野における女性の登用の拡大を目標とされているが、これまでどのような取り組みをしてきたのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市の政策・
方針決定過程への女性の参画機会の確保のため、審議会等における女性委員の割合を高めるように、庁内各課で
女性人材バンクを活用するなどいたしまして積極的な登用を図ってまいりました。また、民間企業におきましての女性の職域拡大と管理職への登用の促進を図るため、輝なんせ鳥取講座におきまして女性の活躍推進に関する啓発講座の開催や、
男女共同参画推進員による企業訪問を行いますとともに、男女ともに働きやすい職場づくりや女性の管理職への登用を積極的に取り組む企業を
男女共同参画かがやき企業として認定させていただきまして広くＰＲするなど、企業啓発に努めてきたところであります。また、市役所におきましても、
女性活躍推進法における
特定事業主行動計画に基づきまして、管理・監督職員の女性比率の向上に努めてきたところであります。
次に、大人のひきこもりについてお尋ねをいただきました。国の調査も行われたということであります。本市では2018年７月に実態調査を実施しているが、本市のひきこもりの現状と、調査で明らかとなった課題についてといったお尋ねをいただきました。また、本市として、ひきこもり状態にある当事者、また家族への支援についてどのように取り組んでいるのかと、このようなお尋ねをいただいたところであります。
一昨年７月に県が実施されました、15歳以上59歳以下の方を対象としたひきこもり実態調査では、市内に少なくとも204人の方がひきこもり状態にあるといったことがわかりました。内訳といたしましては、男性が約８割を占めておりまして、年代別では40歳代以上でひきこもりの期間が10年以上の方が約５割を占めております。
この調査結果から、ひきこもり状態にある方の高年齢化とひきこもりの長期化が課題であると考えております。
そのため、本市では、ひきこもりの長期化により再び社会への参加が困難とならないように、早期に相談につなげることで気づきを促し、必要な支援を行うことが重要であると考えておりまして、昨年10月からとっとりひきこもり
生活支援センターに専任相談員を配置いたしまして相談対応を行っているところであります。また、ひきこもり状態にある当事者の家族を対象に家族教室を開催いたしまして、ひきこもりに関する知識の習得や意見交換を行うことで、家族の困り感や悩みを軽減いたしますとともに、ひきこもりからの早期回復につなげるようにしておるところでございます。さらには、とっとりひきこもり
生活支援センター、
県立精神保健福祉センター、
県教育支援センター東部ハートフルスペース、
パーソナルサポートセンター等の関係機関と連携することにより、ひきこもり状態にある方を把握いたしますとともに、早期に相談や支援につなげるように努めているところでございます。
次に、大人の発達障がいについてお尋ねをいただきました。発達障がいは、大人になって初めて発達障がいであると判断されることもあるということでありまして、周囲の支援、また生活の工夫等でかなりの改善が見込まれ、本人の意識や行動により多くの改善ができると言われていると。学校に通っているときは学校からの支援があるが、社会に出てから発達障がいと診断を受けたときに安心して相談ができる窓口が必要と考えるが、どうかと、このようなお尋ねをいただきました。
発達障がいを初め障がいのある方やその家族からの相談は、本市はもとより、鳥取市基幹相談支援センターのほか、本市が委託しております相談支援事業所や民間の相談支援事業所が窓口として相談を受けておりまして、さまざまな相談に応じるとともに、障がい福祉サービスの利用につなげるなど、地域で安心して暮らすことができるような支援を行っているところであります。また、発達障がいに係る専門相談機関といたしましては、倉吉市にあるエール発達障がい者支援センター、これは県立皆成学園内にありますが、この支援センターが日常生活にかかわる各種相談や就労等の支援を行っておられるところであります。今後も、鳥取市基幹相談支援センターを初めとする相談支援事業所や関係機関と連携いたしまして、障がいのある方やその御家族が安心して相談していただけるように努めてまいりたいと考えております。
次に、新庁舎の窓口サービスについてお尋ねをいただきました。
市民総合窓口できめ細かなサービスを提供しているが、これまでの利用状況、評価、課題についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の市民生活部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、子育て支援についてお尋ねをいただきました。
本市の多胎育児支援の取り組みについてといったお尋ねであります。これにつきましては、健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、子育て支援に関連して子供の
居場所づくりについてということで、こども食堂のこれまでの成果と取り組みについてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、人権政策局長より、成果と取り組み等についてお答えをさせていただきたいと思います。
次に、経済活性化について、大きく３点についてお尋ねをいただきました。
本市は
経済成長プランをベースに、外部からの投資移入と地元の新たな付加価値の創造、経済活動の拡大に対する労働力の安定的な確保の２つを
リーディングプロジェクトとして位置づけ取り組んでいるが、目標に対して実態はどのように変化しているのか、また、今後の取り組みについてといったお尋ねをいただきました。現在の状況、また今後の取り組みについて、担当の経済観光部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、軽減税率についてお尋ねをいただきました。本市におきましての軽減税率の導入の市民への効果を市長はどのように認識しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
軽減税率導入前には、同じ商品でも複数の税率となることがあるために、小売業者にとりましては、レジで会計する際の作業等が煩雑になることや、消費者にとりましては、同じ食料品でも持ち帰りと店内で食べる場合とで税率が異なると、こういったことがありまして、仕組みが複雑であるといった混乱が懸念されていたところでありますが、現在のところ、市民の皆さんから特段の声は、これにつきまして本市には寄せられていないところであります。
次に、事業承継についてお尋ねをいただきました。今後10年間で平均の引退年齢70歳を迎える経営者が全国で245万人に上るが、うち半数は後継者が決まっていないと言われていると。本市の中小企業を取り巻く問題の中で事業承継の問題は重要な課題と考えるが、市長はどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。また、黒字経営の中で廃業を余儀なくされる事業者がふえており、これが続けば、国内総生産の損失額は約22兆円に上るといった試算もあるといったことも御紹介いただいたところであります。
中小企業庁によりますと、全国の中小企業の休廃業・解散件数は近年増加傾向にありまして、2018年は４万6,000件と、５年前より１万件以上増加しております。2025年までに70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万社のうち約60万社も黒字廃業の可能性がありまして、このままでは、中小企業の廃業から地域の雇用や技術も失われるおそれがあると言われているところでございます。本市におきましても事業所数が減少している中で、後継者不在による休廃業をどう食いとめていくかが喫緊の課題であると認識いたしております。そのため、県や経済団体、金融機関などと連携しながら、事業承継の促進に向けた取り組みを強化していく必要があると考えております。
次に、観光振興、鳥取砂丘西側の開発についてお尋ねをいただきました。本年１月、
鳥取砂丘西側市有地を活用した施設誘致のプロポーザルを行い、
リゾートホテルが開業することが決まったが、鳥取市はこの開発について砂丘西側に何を期待してプロポーザルを行ったのか、また、事業者からの提案内容の中で何を理由に最優秀提案として選定したのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、経済観光部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
次に、冬場の観光についてお尋ねをいただきました。本市を代表する観光スポットであります鳥取砂丘は春から秋にかけて観光客が集中しているが、さらなる観光客の増加を図るには冬場の集客が大きな課題であると。冬場の砂丘の観光客の確保についてどのように取り組んでいこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
白銀の、雪が降ったときでありますが、白銀の鳥取砂丘がマスコミなどで注目されたり、鳥取砂丘ビジターセンターは荒天時でも砂丘の魅力を体験できるなど、冬の鳥取砂丘の楽しみ方がふえつつあると考えております。また一方で、砂の美術館が閉館することもありまして、依然として冬の鳥取砂丘に人を呼び込む観光コンテンツをふやしていくことが課題であると考えております。こういった中で、砂丘西側の新たなホテル事業者は、雪のある砂丘は世界でも珍しく、海外にＰＲできるとされておられます。また、松葉ガニの時期であります冬場の新たなホテルの稼働率は夏場を上回る80％以上の見込みと聞いておりまして、温泉活用とあわせまして冬場の鳥取砂丘への集客の起爆剤となることを期待いたしております。本市といたしましても、こういった取り組みが進んでいくように、ＰＲなどに協力してまいりたいと考えております。
次に、因幡圏域との観光連携についてお尋ねをいただきました。
山陰近畿自動車道の開通も見据えて、因幡・但馬の連携、具体的には豊岡市との連携ということでお尋ねをいただきましたが、こういった連携を強化していくには市長同士の対話・交流が重要であると考えるが、どうかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
このたび香美町も麒麟のまち連携中枢都市圏構想に加入されることとなりましたが、従来より、地域連携ＤＭＯ麒麟のまち観光局や
山陰海岸ジオパークの取り組みとして、但馬地域との相互連携を進めてきているところであります。豊岡市の中貝市長とは、
山陰海岸ジオパーク推進協議会の会長、また副会長、こういった関係でもあります。
山陰海岸ジオパーク世界認定10周年を記念し、ニコラス・ゾウロスＧＧＮ会長を招く国際大会を本年11月ごろに予定しておるところでありまして、こういった機会にも市長同士の対話・交流を深めてまいりたいと考えております。
次に、農業の成長産業化、持続可能性についてお尋ねをいただきました。高齢化、担い手不足、荒廃農地の増加など、農林水産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、農業は大きな転換点を今迎えていると。本市農業の持続的発展に向けて、どのような所見を持って、どのような政策を進めていこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、農業を地域経済を牽引していく成長産業の１つとして捉えておりまして、大規模経営化や担い手の育成、またスマート農業の推進や販路拡大、農業所得の増大、生産性の向上、農地の有効利用、こういったことに向けた取り組みを今進めてきておるところであります。しかしながら、高齢化による担い手不足や農業離れ、耕作放棄地の拡大、またＴＰＰを初めとする農産物のグローバル化などへの対応など多くの課題がありまして、このような課題に適切に対応していく必要があると考えております。本市におきましては、今後も農業が魅力的で持続可能な産業となるように、農業所得の増大や生産性の向上に向けて、必要な施策を重点的に進めてまいりたいと考えております。
次に、
公設地方卸売市場の現状と課題についてお尋ねをいただきました。鳥取市の
公設地方卸売市場は昭和48年４月に業務を開始いたしまして、開設から46年がたって、施設の老朽化、衛生管理等の対策が急がれるが、公設として市場運営を行う意義、また運営に関する課題といったお尋ねをいただきました。
本市の卸売市場も全国の卸売市場と同様に、流通環境の変化や取り扱い量の減少など、取り巻く環境に厳しさが増してきております。一方では、依然として全国的に青果や水産物の半数以上が市場経由で流通しているといった現状もありまして、今後も公設として健全な運営を行い、地域住民の皆様の日常生活に欠かせない生鮮食料品などを適正な価格で安定的に流通させるといった重要な役割を担っていくことに意義があると考えております。
また、耐震基準を満たさない施設本体を今後どうするのかといったことや、コールドチェーンによる温度管理など品質確保のために必要な施設の機能を向上させるための根本的な施設改修が課題であると考えております。こういった課題の解決に向けた市場関係者の皆様の合意形成が進んでおりまして、今後も、生産者にも消費者にも信頼される流通の拠点として運営してまいりたいと考えております。
次に、公共交通についてお尋ねをいただきました。鳥取市の
生活交通創生ビジョン（案）についてであります。この
生活交通創生ビジョンの策定に当たって実施した市民アンケートの結果として、どのような課題が浮き彫りになったのか、また、ビジョン（案）の中でこれらの課題にどのように取り組んでいこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
本市で進めてきております多極
ネットワーク型コンパクトシティを実現していくためには、都市機能が集積しております中心市街地と、身近な生活サービス機能が集積しております各総合支所周辺などの地域生活拠点を路線バスなどの公共交通で効果的に結んでいくことが必要となります。鳥取市
生活交通創生ビジョンの策定に当たり実施いたしました、市民の日常生活における移動実態・ニーズ調査や、交通事業者へのヒアリング調査の結果、自家用車に依存した生活スタイルが進み、路線バスの利用が大幅に減少し、また運転手の高齢化や人材不足が深刻化している状況が明らかになったところであります。
今後もこういった状況が続いていきますと、路線バスの縮小や廃止が急速に進むことが予測され、これらの課題に対する効果的な対策が必要となっております。このようなことから、生活交通ビジョンでは、現状の課題に即したバス路線の再編とあわせまして、それぞれの地域の実情に合った利便性の高い移動手段を確保いたしまして、中心市街地と地域生活拠点を結ぶ効率的な公共交通網を構築していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 私からは、子供の
居場所づくりとしてのこども食堂のこれまでの成果と今後の取り組みについてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。
本市のこども食堂は、子供を中心に地域のさまざまな人たちが集う地域食堂として実施されております。現在15団体により17食堂が実施されており、月当たりの延べ実施回数は約70回、月当たりの延べ利用人数は約2,500人となっております。また、中学校区別では17中学校区中９つの中学校区で実施されております。地域食堂が本格的に開始されて３年が経過する中で、その成果として大きくは３つのことが挙げられます。１つ目は、新たな人と人との関係性が生まれ、孤立感の解消につながっていること。２つ目は、食事をしながらのつぶやきを相談に引き上げ、困難の早期発見と解決を図るきっかけにできていること。３つ目は、地域の多様な人がかかわるとともに、それぞれの人が役割や出番を持つことができていることでございます。
鳥取市地域福祉推進計画における包括的支援体制の構築の中で、地域食堂は、気軽に相談できる場であり、生活課題を抱えた世帯を早期に発見し、課題が深刻化しない段階で支援につなぐために活用していくこととしております。今後も、地域食堂を地域における日常的な支え合い活動の場として、全ての中学校区での開設に向け、さらに推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 私からは、防災・減災対策に関しまして、今後どのようなことを
防災リーダー研修として取り組むことで地域防災力の向上を図っていこうとしているのかといったお尋ねでございました。お答えを申し上げたいと思います。
今年度の
防災リーダー研修では、受講者の御意見などを反映いたしまして、新規のリーダーの方と既存のリーダーの方の研修を分けて実施いたしますとともに、女性リーダー向けの研修も新たに実施いたしまして、参加者から高い評価をいただいたところでございます。特に、既存リーダー向けの
フォローアップ研修で新たに取り入れました地域防災の取り組み事例発表、これが参加者に好評であったため、引き続き行っていきたいと考えております。
今後は、座学による最新の防災知識の習得に加えまして、より実践的なメニューとして避難所運営ゲームの体験など、地域で防災活動をしていただく際の手助けとなるような内容をふやしていきたいと考えております。そのほかにも、新しく発行いたします
総合防災マップや避難所運営マニュアルなども活用することで、
防災リーダーが地域の実情に即した活動を行い、地域防災力の向上につなげていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 安本市民生活部長。
◯安本哲哉市民生活部長 私からは、
市民総合窓口の利用状況、評価、課題についてお答えをさせていただきます。
市民総合窓口では、住民異動や戸籍の届け出、住民票の写しなどの証明書やマイナンバーカードの交付を主に取り扱っております。現在の利用状況でございますが、１日当たりの平均受け付け件数が、平日日中が457件、平日夜間が25件、休日が134件となっておりまして、多くの皆様に御利用いただいております。新本庁舎開庁以来、大きな混乱もなく、おおむね順調に窓口サービス対応ができたものというふうに考えております。
また、利用者の皆様から、呼び出し番号モニターが見づらい、夜間・休日窓口の入り口がわかりにくいなどの御意見をいただきましたので、待合レイアウトの変更でございますとか案内サインの追加などを行いまして、改善にも取り組んでまいりました。今後も、来庁者の皆様に利用しやすい窓口となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 私からは、本市の多胎育児支援の取り組みの現状についてのお尋ねでございました。
本市の多胎児に関する支援ですが、まず、多胎の場合は早産などのリスクが高いため、妊娠期における妊婦健診を、通常の健診に加えてさらに多く受診できるように助成しているところでございます。また、多胎育児がイメージできる内容を記載したパンフレットをお配りし、出産後の育児に備えていただいています。さらには、出産後の赤ちゃん訪問では、赤ちゃんの様子や母親の体調などを、多胎の特性に合わせてきめ細かく聞き取り、相談や支援につなげています。そのほかにも、就学前の多胎育児をしている保護者の皆さんが交流や情報交換を行う場として、また保健師へ相談することができる場として多胎育児サークルふたりっこクラブを開催し、多胎児家庭の育児に対する不安の解消や支援に努めているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 私からは２件お答えいたします。
最初に、
経済成長プランにつきまして、掲げたＫＰＩの実態がどのように変化しているか、また今後の取り組みについてであります。
鳥取市
経済成長プランでは、労働生産性の向上と人材確保等の視点で、市内ＧＤＰや製造品出荷額、学生地元就職率など９項目を、目指す指標として設定しております。このうち、令和元年10月時点で把握できますＫＰＩといたしましては、製造品出荷額が計画策定時の2,465億円から2,812億円に、大学生地元就職率が20.9％から23.4％に、県内出身大学生の県内就職率が72.7％から75.1％と、それぞれ増加しております。一方、
高校生地元就職率につきましては90.2％から87.8％に減少しております。
令和２年度中には、市内ＧＤＰ、市内事業所数、開業・廃業事業所数の最新数値が把握できる見込みであり、今後、これらのＫＰＩの動向や各種データの検証を踏まえまして、次年度以降の新たな施策立案につなげたいと考えております。
２点目が、鳥取砂丘西側の開発につきまして、プロポーザル公募に期待したこと、また、最優秀提案について、その選定理由についてであります。
旧砂丘荘跡地や柳茶屋キャンプ場などにつきましては、鳥取砂丘未来会議などで砂丘西側のにぎわい創出に向けた新たな展開が求められていたため、今回、プロポーザル公募で民間活力の導入を進めたものであります。公募に当たりましては、土地の買い取りか賃借かを問わず、また、ホテルのみに限らず、展示、販売、娯楽等あらゆる分野の提案を受け付けることといたしました。これによりまして、鳥取砂丘の国際的ブランド力を高める滞在観光の拠点施設やグランピングなど周辺エリアで展開可能な多様なアイデアの提案を期待し、さらに、未活用でありました市有地の有効活用も期待したものであります。
産官学の審査員５名の審査によりますと、１点目として、国立公園の風致景観に配慮した配置、外観がよいこと、２点目に、ホテル自体の魅力とブランド力が高いこと、３点目に、運営会社の実績から実現可能性が高いこと、４点目に、インバウンドなど観光誘客が期待できるなどの点が高く評価されたものであります。
以上です。
◯山田延孝議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 私からは、先般、和歌山市で水道管の接触により水道管が腐食して漏水が発生した事例を取り上げられまして、その事例を受けての調査を行ったのか、また、老朽化した水道管更新の進捗状況、見通しについてお答えいたします。
水道管の埋設に当たりましては、鳥取市水道局管布設設計基準という基準がございまして、その中に、30センチ以上の間隔をとるように規定されて施工しておりますので、水道管同士の接触が原因の漏水が発生した事例はありません。また、水道管の漏水の調査につきましても、毎年、調査箇所を定めて計画的に行っておりますし、水管橋や橋梁部分につきましても定期的な点検を行っております。そのため、先般の和歌山市の漏水事故を受けての改めての調査は実施しておりません。
本市における水道管路の更新の考え方は、昨日、
会派新生の西村議員の代表質問にも答弁いたしておりますが、鳥取市水道事業長期経営構想に基づきまして、40年、50年、70年、100年の４段階の更新基準年数を本市独自に設定し、さらには管路の重要度や管種ごとに管路更新を行う優先順位を設定して行っております。具体的に申し上げますと、現在、老朽管のうち耐震性の低い鋳鉄管でありますとかビニール管を優先的に布設がえしておりまして、平成27年度から令和５年度まででおよそ33キロメートルの更新を計画しておりますが、今年度末での進捗率はおよそ30％となっております。今年度からは、老朽管更新の事業費を対前年比較で１億円増額して、スピードを上げて更新を進めるように現在計画しておるところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 経常収支が赤字で厳しい状況が続いているが、今後の見込み等についてのお尋ねであったかと思います。お答えいたします。
医業収益増を図るためには医師確保による診療体制の充実が不可欠であり、不足している診療科専門医の確保に努力しているところでございます。特に、平成27年度以降赤字経営となった要因の１つとして、神経内科専門医、呼吸器内科専門医、循環器内科専門医、消化器内科専門医及び眼科専門医等、専門医の退職による診療体制の縮小が大きく影響しております。今年度中途に眼科が２名増員できまして３名体制となりましたが、来年度はさらに循環器内科で４人、消化器内科で１人、総合診療科で１人の増員が図れることとなり、収益の増が見込めるというぐあいに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それでは、重ねて質問いたします。
まず、ＳＤＧｓの理念と鳥取市の進める市政について質問いたします。関係人口の拡大についてお尋ねいたします。
本市は、宝島社が発刊する2020年度版住みたい田舎ベストランキングの総合部門で２位を受賞し、子育て世代が住みたい田舎部門では堂々の１位となりました。これまでの官民・地域の取り組みを高く評価するところであり、これらの取り組みが定住人口に結びつくことを期待しております。
近年、移住者らの定住人口や観光で訪れる交流人口とは異なった関係人口という考え方が注目されております。地域外の人材、特に都市部の若者に地域づくりの担い手となっていただくものであり、地方創生の新たなキーワードとして着目されております。そこで、本市の関係人口の拡大に対する取り組みと成果についてお伺いいたします。
また、都市部との交流拡大を進める上で、受け入れ態勢の整備や地域への支援、ＰＲ活動が必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては、総務省の平成31年度の「関係人口創出・拡大事業」モデル事業を活用いたしまして、鹿野町内におきまして地域のＮＰＯ法人、いんしゅう鹿野まちづくり協議会の皆さんでありますが、このＮＰＯ法人と連携させていただきまして事業に取り組んだところであります。この事業は、いわゆる関係人口となっていただく方を都市部のフリーランス、アーティスト、学生に設定いたしまして、御自身の仕事や作品制作を行っていただきながら地域と継続的なつながりを持っていただき、思いやスキルなどを生かしながらかかわっていきたい地域課題を定めまして、提案・協働する機会を創出するといったものでありまして、東京と大阪において参加者募集説明会や交流イベントを開催いたしますとともに、中長期の滞在交流施設の整備を行いまして、９月から約５カ月間、20名の滞在受け入れなどを行ったところであります。この１年間で得られた成果や課題などをもとに評価・分析を行いながら、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
また、鹿野地域の取り組みを先進事例として他の地域にも広くＰＲし、またその内容を共有していくことで、地域団体の育成、体制強化はもとより、受け入れていただきます市民の皆様にも浸透させていきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、防災・減災対策について質問いたします。女性
防災リーダーの育成についてお尋ねいたします。
これまで私はたびたび、女性の視点を生かした防災対策について質問してきましたが、災害被害を受けやすい女性の対策だけでなく、復興の担い手としての女性の役割が重要と考えます。そのためには、一番身近な町内の自主防災会に最低１人は女性リーダーを育成し、地域で活躍していただく体制を整備する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これまでの災害の経験などから避難生活におきましての育児、また妊婦の方への配慮など女性の視点の重要性は高まってきておりまして、本市といたしましてもその中核となっていただく女性
防災リーダーの育成は必須であると考えております。こうしたことから、今年度新たな取り組みといたしまして、女性消防団による救急講習など、実践的なメニューによる
女性防災リーダー研修を開催したところであります。
現在、本市の
防災リーダーは658名いらっしゃいますが、そのうち女性
防災リーダーは43名でありまして、また、地区による偏りがあるのが現状であります。今後は女性
防災リーダー全体をふやしてまいりますとともに、より多くの地域で女性
防災リーダーを育成していくことが重要であると考えております。昨年12月の食育推進員の研修会では、会員の皆様を対象といたしまして防災講習を実施したところでありまして、こういった機会を捉えて、防災に関心のある女性の方々の裾野を広げ、女性
防災リーダーへの興味、また関心につながるような働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、
防災リーダー養成研修の受講申し込みの際には、地域や団体などを通じて、より一層女性に参加していただけるように呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、
男女共同参画の推進について質問いたします。
平成27年、
女性活躍推進法が制定され、その成果と課題については昨日の西村議員の質問で御答弁がありました。先ほど登壇での御答弁にもありましたが、本市が設置する各種審議会の女性委員の登用も進めていかなければなりません。また、市の政策推進会議のメンバーに女性が入っていない現状があります。この会議への女性の登用について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これまで男女、性別を問わず人材育成に努めてきているところでありますが、政策に関する会議のメンバーであります部長級、また次長級の登用に少し時間を要しているといった状況がございます。しかしながら、現在、
女性活躍推進法に基づく
特定事業主行動計画の中で、女性職員の管理職登用を積極的に行ってきておりまして、登用率も着実に上昇してきておるところであります。これからも人材育成等に努めてまいりますとともに、適材適所の職員の配置も考慮しながら、女性職員の登用にしっかり努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、大人の引きこもりについて質問いたします。８０５０問題についてお尋ねいたします。
中高年のひきこもりは、社会とつながりが少なく、行政や医療機関の支援を受けられないまま孤立するケースが少なくありません。本市では、ひきこもり期限が10年以上の方が約半数以上おられるということでしたが、ひきこもり状態が長期になると、親も高齢化により働くことができなくなり、病気や介護で生活が逼迫し、親子共倒れの危険性もあります。80歳代の親が50歳代の子の生活を見る８０５０問題、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して実効性のある支援や対策をどのようにされるのか、見解をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
80歳代の親が50歳代の子供の生活を支えるといった８０５０問題への対応は、本市におきましても地域で取り組んでいくべき重要な課題であると認識いたしております。本市におきましても、地域包括支援センターの訪問によりまして、ひきこもり状態にある家族の存在が初めて確認されたといった例もございまして、当事者や家族が地域とつながっていない、こういった場合もございます。そのため、ひきこもり状態にある方やその家族の方とのつながりを持ち、適切な支援を行うためには、本市の関係各課はもとより、地域包括支援センターや医療機関などの関係機関がより一層の連携を図っていくことが重要でありまして、ひきこもり対策事業担当者会議等を通じて情報共有や困難事例に関する検討などを行うことで、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
なお、本年４月より、ひきこもり状態にある当事者や家族が利用することができる居場所を設置することとしておりまして、当事者の社会参加のきっかけや、御家族が安心して相談していただける場になるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、大人の発達障がいについて質問いたします。就労支援についてお尋ねいたします。
発達障がいは、就職してから初めて障がいがあるとわかる人もおられ、困ったときの相談先を知らない人も多いと言われます。また、職場の理解が得られず、障がいについて悩み、困り感を持ったままひきこもりになる方もおられます。発達障がいがある方の就労に対する本市の支援についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
就職または職場適応に課題のある障がいのある方の雇用の促進及び職業の安定を図るための事業といたしまして、職業の適性や就職までの準備の支援を行います職業相談や職業準備支援、また、事業所に職場適応援助者、別名ジョブコーチというふうなことで一般的に言われたりしますけれども、そういった方を派遣しまして、障がいのある方や事業主の方に対しまして、就職の前後を通じて障がい特性を踏まえた直接的、専門的な支援を行いますジョブコーチ支援事業などがございます。本市におきましては、鳥取障害者職業センターが就労を支援する各種事業を行っておりますほか、障害者就業・
生活支援センターしらはまですとか和貴の郷なども、就労を支援する事業を実施しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 就労する事業所はさまざまありますけれども、当事者の方のおっしゃるのには、つなげてはいただけるけれども、そこに入ってから職場がどういう状況かということを、つなげてくださった方が余り知られていなくて、入ってから困ったことにどう対応していいか、勤めた職場の中での困り感が非常に大きくて離職してしまうという場合がありまして、そこに入ったら次はどうしてあげたらいいのか、どういうところに配慮してあげたらいいのか、そういうところまでつなげていただけたらありがたいなというふうな声もお聞きしております。
次に、市民サービスの向上について質問いたします。
本庁舎の窓口には、婚姻、出生、死亡などの戸籍届を初めとする各種届け出や手続のため多くの方が訪れています。中でも、死亡に伴う手続は多岐にわたり、わかりにくいことから、御遺族が何度も市役所に訪れることとなり、負担に感じたとのお声をお聞きします。先日、公明党市議団で松阪市のおくやみコーナーを視察しました。死亡に伴う手続等を総合的に案内する専用窓口を開設し、市民の方に大変好評をいただいているとのことでした。そこで、先進市で既に取り組んでいるおくやみコーナーを本市も設置し、死亡に伴う各種手続をワンストップで提供してはどうかと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、死亡に伴う手続につきましては、主に市民相談窓口と福祉相談窓口の２つの窓口で手続をしていただいておるところであります。各総合窓口内では、御遺族が席を移動されるといったことがないように、職員が入れかわりで対応させていただきまして、氏名や住所を記載した申請書を用意するなど、できる限り少ない負担で手続を済ませていただけるように努めているところでございます。
しかしながら、先ほど松阪市の例も御紹介いただきましたが、他の自治体におかれましては、おくやみコーナーなどを設置されまして、多岐にわたる手続のワンストップ化など、御遺族の手続の負担軽減を図る取り組みが、関心が高くなってきておるところでございます。本市におきましても、御遺族に寄り添い、より行き届いたサービスを行うためにも、関係各課と調整を図りながら、ワンストップ化の導入について検討を行ってみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、子育て支援について質問いたします。
先日、こども食堂が鳥取市役所にも開設されました。近年全国に広がっているこども食堂は、もともとは貧困世帯の子供たちへの食事の提供、
居場所づくりとして始まったものです。こども食堂を必要としている人たちに来てもらうことが難しいというお声をお聞きします。必要としている人たちにこども食堂の情報を届け、声かけをしていくことが必要と考えます。今後、どのような取り組みをしていかれるのか、市長と教育長にお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
こども食堂の情報を届けるための今後の新たな取り組みでありますが、一例といたしまして、ひとり親家庭に支給しております児童扶養手当に係る現況届等の際に窓口に来られた方に、こども食堂のチラシをお渡しいたしまして周知しているところであります。また、誰でも手にとってごらんいただけるように、庁内各課や関係機関の窓口の場所にチラシ等を置くなどの方法も考えられるところであります。本市といたしましては、こども食堂を必要とされる多くの方に来ていただけるように、本市のホームページ、また市報などあらゆる媒体を活用いたしまして、情報提供の仕方などにも工夫をしながら、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会といたしましても、地域食堂を子供や保護者を支える重要な社会資源の１つとして捉えております。これまで、学校の職員が児童・生徒の家庭生活に不安や心配な状況を把握した際には、こども家庭相談センターや児童相談所等を通じて保護者やその子供たちに地域食堂を紹介し、利用につなげたことがございます。今後も、こども食堂を必要とする子供たち、地域食堂が子供や保護者にとって大切な居場所となり得る家庭については、関係諸機関と連携して、利用につながるよう、学校としてできる働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 しっかりした取り組みをお願いしたいと思います。
次に、経済活性化について質問いたします。
本市の事業承継の状況と事業承継促進の取り組みの実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、新年度予算に新たな事業承継制度が盛り込まれていますが、この制度は現状をどのように分析し制度設計がなされているのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
帝国データバンク鳥取支店の調査によりますと、2019年の鳥取県内の休廃業・解散件数は２年ぶりに前年を下回る137件でありましたが、代表者の方の年齢が60歳以上のものが６割以上を占めておるといった状況がありまして、その多くは御自身の高齢化と後継者不在を理由に事業停止をされた事業者であるとのことであります。また、同じく帝国データバンクが昨年12月に公表されました後継者問題に関する企業の実態調査では、鳥取県内の企業の後継者不在率は76％と、全国で２番目に高くなっております。
こうしたことから、本市におきましても昨年度、鳥取県との協調融資であります事業承継資金や日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金融資などの融資制度を活用する市内事業者に対する利子の補助制度を創設いたしまして事業承継の支援を始めたところであります。
また、後継者が決まっておられない市内事業者が多い中で、事業承継には数年の準備期間を要することが多く、親族内での承継のみならず第三者承継を含めて早目に検討を開始していただくことが重要でありますが、事業承継を進めていく上で必要となるさまざまな手続を専門家に依頼するには一定の経費もかかるわけでありまして、本市といたしましては、これらの経費の一部を支援する新たな制度を新年度予算に計上させていただいておりまして、さらなる事業承継の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 事業承継の問題は、引き渡す側と引き継ぐ側のマッチングが重要ですが、引き継ぐ側の掘り起こしに取り組まなければ事業承継は成就いたしません。異業種を含め、引き継ぐ側の掘り起こしについてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
事業承継は一般的には、親族内に承継の後継者がおられますと比較的スムーズに進んでいくことが多いということでありますが、第三者を承継先とする場合にはそのマッチングが容易ではなく、そのことが事業承継が進んでいかない要因の１つであると考えております。事業承継先の紹介やマッチングは鳥取県事業引継ぎ支援センターを中心に実施されているとろでありますが、本市におきましても、事業承継の専門家と連携いたしまして、承継先の掘り起こしを幅広く行うことができる仕組みについて、地元金融機関、また第三者承継仲介業者等と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、観光振興について質問いたします。まず、冬場の観光についてお尋ねいたします。
鳥取砂丘イリュージョンと砂の美術館３Ｄプロジェクションマッピングの事業を連携させることで相乗効果が出ると考えますが、今季の取り組みと集客実績を踏まえて、御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
昨年12月に開催いたしました砂丘イリュージョンの来場者数は10万1,245人で、昨年とほぼ同数、少し、0.7％増ということでありますが、ほぼ同数となっております。一方、３Ｄプロジェクションマッピングは２万6,654人でありまして、昨年と比較しますと18％増と大変好調でありました。今回は、入館料や飲食チケットの割引など相互誘客の取り組みに加えまして、年度当初からの計画的な準備などで映像効果を高めたことで、プロジェクションマッピングへの来場者がふえたものと考えております。引き続き両イベントの連携を図ってまいりますとともに、周辺施設とも連動してイベント効果が高まるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 冬場の観光客の確保を考えましたとき、砂丘観光の核となっている砂の美術館が１月から３月にかけて閉館となり、砂像の鑑賞はできないことが課題の１つと考えます。中国の春節時期におけるインバウンドの増加を見据えて、年間を通じて砂像鑑賞ができる第２の砂の美術館のような施設が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ことしは残念ながら新型コロナウイルスの影響がございまして、１月下旬、２月半ばは中国では春節を迎えられるということで、この時期に多くの中国人観光客の皆さんが日本を訪問される時期となってきているところであります。この時期は砂の美術館が次期展示の準備のために閉館となることから、春節を利用された中国人観光客の皆さんには鳥取観光の魅力が半減することとなると考えております。本市では、これまでも民間主体の砂のルネッサンス事業や、映画やゲーム媒体などと連携したシンボル砂像を駅周辺などで一定期間展示する取り組みを行ってまいりました。こういった取り組みを春節の時期にバード・ハットなどで実施するということになりますと、これが第２の砂の美術館ということにもなる取り組みであると考えておりまして、これからこういった実施方法なども含めて研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、農業の成長産業化について質問いたします。まず、農業用インフラについてお尋ねいたします。
稲作、畑作、畜産などの農業生産にとって、農業用水路や農道といった基礎的インフラが適切に機能していることが重要です。さらに農業基盤は、経営の効率化、安定生産、所得向上に密接に関連しており、担い手対策や先進的農業の普及を促進していくためにも、より機能性の高い農業基盤を整えていく必要があります。農業の成長産業化を下支えする農業基盤の整備について、今後の方針をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
農業基盤、これは農業を進めていく上で欠くことのできない、そのような基礎的な資源でありまして、良好な営農条件を備えた農地、また健全な農業施設の確保は重要なことであると認識いたしております。この農業基盤の整備につきましては、これまでも地域の営農計画や要望等に基づきまして鋭意進めてきておるところでございます。
今後、機械の大型化、また農作業の省力化への対応なども必要となってくるわけでありまして、こういったことも視野に入れながら、地域と連携しながら必要な整備を進めてまいりたいと考えておりまして、この整備が担い手の確保や育成、また持続的な農業につながっていくものと考えております。これからもしっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、スマート農業経営者の育成についてお尋ねいたします。
農業の成長産業化には、今後、ＩｏＴを活用したデータの集約化、クラウド上の農地管理や、ＧＰＳ内蔵のトラクター、散布用ドローンの活用などによる品質管理や環境制御を効率的に行うスマート農業の取り組みが必要不可欠と考えます。そのためには、先進的農業に意欲のある農業経営者を育成していく必要があり、経営者の学びの場づくりや異業種交流・連携が重要となります。今後、スマート農業の推進及び先進的農業経営者の育成にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
本市ではこれまでも、スマート農業に関するセミナーを開催しますとともに、最新のＩｏＴ技術を活用した有害鳥獣の捕獲、また、水田の水位を遠隔監視するシステムの実証事業、さらには温泉熱を活用したイチゴ栽培、梨栽培の省力化技術の実証といったさまざまなスマート農業技術の実証に積極的に取り組んでおります。今後はこれらの実証成果を農業経営に生かしていただきたいというふうに考えております。また、セミナーやマッチングサイトを通じた機械メーカーやＩＴ企業などの異業種との交流や連携の場を設けるなどによりまして、先進的農業に取り組む生産者の育成やスマート農業の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、
公設地方卸売市場について質問いたします。卸売市場法の改正についてお尋ねいたします。
2018年６月に改正卸売市場法が可決・成立し、ことし６月に施行されます。今回の法改正のポイントは、規制緩和、国の関与の縮小であり、それぞれの市場の実情に応じて取引ルールなどを定めることとされています。今議会で法改正に伴う条例改正案を提案されていますが、法改正の内容、条例改正の方針についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 卸売市場法の改正前は、農林水産大臣や都道府県知事の許可なしに卸売市場の開設は認められず、その運営の細部にも一律に規制が及んでおりました。今回の改正により、開設は許可制から認定制となり、国や県の関与が減少するとともに、基本的な遵守事項を守ることを前提に、市場開設者おのおので、その卸売市場の自主性に委ねた取引のルールを設定することが可能となります。
本議会に提案しております条例改正案では、県によります許可権限が廃止されることから、市長による卸売業務の許可規定といった、開設者としての公共の責務や安定した生鮮食料品等の取引を継続できるよう、現行の取引のルール・運営に関する規制を維持する内容としておるところであります。
以上です。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 老朽化が進む卸売市場の施設面の問題への対応とあわせて、卸売市場の経営戦略の策定を進めると聞いていますが、関係者の意見をどのように集約し、どのような方針で進められるのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
卸売市場の経営戦略に関しましては、総務省からの要請で、令和２年度中に、10年間以上の財政収支を含んだ中長期ビジョンを策定することが求められております。この経営戦略には、市場施設そのものの老朽化への対策や、食品流通環境における品質管理・流通の合理化への対応、また市場の活性化のための取り組みなど、各課題への対応方針や持続的に発展するためのビジョンについて一定の方向性を示すことが必要であります。経営戦略の実現のために必要な施設整備を見据えまして、指定管理者や市場関係者の皆様との協議を継続して行いながら、施設の概要や取引ルールの合意形成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、公共交通について質問いたします。
まず、公共交通で特に課題とされる中山間地域においては、その地形や住民の特性は千差万別であり、個々に対応した交通体系を行政や交通事業者が提供することは非常に困難となっています。さらに、人口減少が進む中で持続可能な公共交通とするためには、住民が使いやすいシステムを住民みずからが構築し、それを守り、育てることを行政が支援することが重要と考えます。その前提となる、ともに守り、育てるという協働の認識をどのように醸成させ、共有していくのか、御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
公共交通を守り、育てていくためには、鳥取市や交通事業者だけではなく、公共交通の利用者であります市民の皆様との協働による取り組みが不可欠であると考えております。そのために、まずは本年３月に策定することとしております鳥取市
生活交通創生ビジョンをもとに、公共交通を利用しておられます皆さんはもちろんのことでありますが、ふだん自家用車を利用しておられます皆様にも本市の公共交通の現状や課題をわかりやすく説明し、十分に認識していただくことによりまして、公共交通に関する関心を高め、ともに守り、育てることの重要性について理解を深めていただけるものと考えております。
昨年10月より各地域におきまして、本ビジョンの策定に関する説明会や意見交換会を実施してきたところでありますが、ことしに入りまして、まちづくり協議会や地域のＮＰＯ法人が主体となって、公共交通に関するシンポジウムやワークショップを開催されるなど、少しずつではありますが、着実に公共交通に対する関心は高まってきているものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 確かに、公共交通に対する関心の高まりは感じるところでありますが、さらに、高齢者及び運転免許証返納者に対する定期券の半額助成についてお尋ねいたします。
鳥取市は、65歳以上の方及び免許証返納者に対し、本年４月よりバス代を恒久的に半額にすることを目指しておられます。これによって、公共交通の維持と、高齢者による自動車運転事故の減少、及び65歳以上の免許保有者の方は運転を続けながら並行して半額でバスを利用できることから、車からバスへ生活交通のスムーズな移行が見込まれるとしています。しかし、バス利用者の減少は運賃が主たる要因でないことから、運行ダイヤやコースの見直しなど、利用しやすい交通手段としていかなければ、効果は薄いのではないかと思います。バス代の恒久的半額の施策に係る経費及び効果についてどのように想定されているのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えをさせていただきます。
昨年３月に実施いたしました市民の日常生活における移動実態・ニーズ調査の結果では、公共交通の利用に関し不便だと思われる点といたしまして、運行本数や運行ダイヤのほかに、運賃が高いといった回答の割合が高くなっております。また、自動車を運転される高齢者の方々からも、急に自動車からバスに切りかえるのは抵抗がある、少しずつバスになれ円滑に移行できればよい、こういった御意見をいただいております。このような状況を踏まえまして、バス利用の利便性や、高齢者福祉、財政といった点も含め総合的に対策を検討してまいりました。公共交通を維持・確保していくためには、日ごろから公共交通を積極的に利用いただくことが重要であると考えております。この新たな助成制度によりまして、ふだん自家用車を利用されている高齢者の皆さんが経済的負担も少なく気軽にバスを御利用いただくことで利用促進が図られるとともに、不採算路線の改善による財政負担の削減効果にも期待しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、水道事業について質問いたします。
まず、2018年に公布された改正水道法には広域連携の推進が盛り込まれており、国や県を通じて事業の広域化・共同化を進めるよう指導・助言等がなされ、全国ではさまざまな検討が行われています。鳥取県においても、鳥取県上下水道に係る広域化・共同化等検討会が行われていますが、これまでの検討状況についてお伺いします。
また、広域化に対する鳥取市の考え方についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
将来の人口減少でありますとか、施設の老朽化でありますとか、上水道事業は安定的な事業継続に対する多くの課題を抱えております。水道法の一部改正の中で、事業の広域化・共同化を進めるように、都道府県にその推進役としての責務が規定されまして、令和４年度末までに水道広域化推進プランの策定が求められております。鳥取県におきましても、東部、中部、西部で区域を分けまして、広域化・共同化の手法について検討を行うため、県主催の会議が平成30年度から開催されております。本年度も引き続き各市町村と現状把握などを行うとともに、先進事例都市の講演会の開催やワーキンググループにおいて一部事務の共同化などの検討を行っておるところであります。
本市の考え方といたしましては、平成29年４月に簡易水道事業を上水道に統合しておりまして、これは自治体間の統合ではございませんけれども、鳥取県の給水人口のほぼ３分の１を占めるというふうな、大変広域化だというふうに我々は捉えております。こうしたことから、近隣自治体との経営統合を伴う広域化というのは現在のところは考えておりませんが、共同化を行うことで効率化できる業務については引き続き検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 では、続きまして、水道事業と下水道事業の統合についてお伺いします。
統合する主なメリットといたしましては、窓口業務の一元化による効率化及びコスト縮減、効率的な事業計画の策定及び実施が挙げられます。全国的にも多くの自治体で取り組まれている上下水道の統合については、以前の水道事業管理者より、そのあり方について簡易水道統合後に速やかに取り組む課題であるとの認識を示されていましたが、現在どのような検討状況となっているのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
上下水道の統合につきましては、それぞれの自治体によりまして、社会的な条件でありますとか、また地理的な条件などさまざまな事情、課題がありますことから、統合するに当たってはメリット、デメリットについてよく検討する必要があるというふうに認識しております。
本市におきましては、水道料金、また下水道使用料等の賦課徴収業務に関しまして、平成11年度から水道局単独の料金システムを稼働させまして、両方でこのシステムを共用して業務を行っております。また、事務の効率化の観点から、下水道使用料等の口座振替データの作成、また納付書の作成・発送業務、これらを順次水道局で受託して行っております。平成29年度からは簡易水道事業の上水道事業への統合に際しまして、この簡易水道の料金システムを水道局の料金システムに統合しております。また、これらの統合前の簡易水道地域を含む鳥取市全体へ上水道料金システムの統合ということで範囲を拡大しておりまして、下水道の賦課徴収業務につきましても簡易水道区域にも拡大しておるところでございます。その他の業務で上水道と下水道で共同化して効率化できる業務につきましては、引き続き下水道部と検討を重ねているところでございます。
大きく組織的な統合ということもよく言われるんでございますが、この組織的な統合につきましては、全国的な傾向といたしまして、最近では上水道・下水道それぞれで広域化・共同化の検討が進められるような方向に進んできておるものと認識しておりまして、庁舎の統合なども絡んでおりまして、解決すべき問題がたくさんあることから、現在のところ、組織の統合については考えていないところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それでは、次に
市立病院事業について質問いたします。医師の確保についてお尋ねいたします。
公明党市議団で視察した市立三次中央病院では、病院の経営には医師の確保が重要ということを訴えられました。医師が学会に参加する交通費など、その経費の個人負担をなくすなど処遇の充実を図られていました。本市の取り組みについてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 医師の処遇についてというお尋ねにお答えいたします。
医師の確保については、処遇の充実も要因の１つに挙げられます。現在、医師の働き方改革、業務負担軽減の取り組みは、国を挙げて重要課題と位置づけられ、令和２年度診療報酬改定においても重点配分されているところでございます。当院では従来より、医師事務作業補助者の配置や、看護師、医療技術職への業務分担を進めており、医師の業務負担軽減を図っておるところでございます。また、経営的には大変厳しい状況にありますが、海外を含めた学会等への出張参加につきましても、全ての医師に平等に一定程度認めており、認めたものにつきましては参加費、旅費、宿泊費の全てを病院負担で参加させております。このように、医師の処遇に関しましては整えているところではございますが、異動等については大学医局人事に委ねられているところが強く、十分な確保が図れていないという現状にあります。今後も粘り強く医師確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 病院の経営に医師の確保が重要ということを改めて確認しながら、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
終わりに、
新型コロナウイルス感染症の１日も早い終息を祈念し、質問を終わります。
◯山田延孝議長 続きまして、共産党の代表質問を行います。
岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。市議団を代表して質問します。
最初に、新年度の施政方針についてです。
昨年10月に消費税が10％になり、国民の暮らしを直撃し、日本経済に大打撃を与えています。市民の暮らしは、水道料金の基本料金18.4％の値上げ、高過ぎる国保料や介護保険料の値上がり、病院の窓口負担の引き上げなどにより毎日の生活が圧迫されています。市が昨年実施した行政サービスに関する市民アンケートにおいて、魅力ある中山間地域の振興、商業・サービス業の振興、安心できる社会保障制度の運営などの項目で満足度が低い状況にあります。市民の暮らしを支える施策が求められています。また、１月20日、共同通信の全国自治体アンケートに、鳥取市はほかの県内３市２町とともに、１年前と比べて景況感が下降していると回答しています。市長は持続可能なまちづくりを目指すと言われますが、市民の暮らしをどう守るかが問われていると思います。市長はどういう考え方で予算編成されたのか、質問します。
次に、消費税増税についてです。
10％増税になり、５カ月がたちます。安倍内閣は食料品への軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元などの景気対策を実行したと言いますが、次々と景気の落ち込みをあらわす経済指標が発表されています。12月に発表された景気動向指数は５カ月連続マイナスで悪化を示し、鳥取県の指数は平成30年12月をピークに右肩下がりで下がり続けています。
市民の暮らしはどうでしょうか。全国の家計調査を見ると、昨年12月、２人以上の世帯の消費支出は１世帯32万1,380円、前年同月比4.8％減少して、１世帯当たりの消費支出は３カ月連続でマイナスとなりました。鳥取市の消費支出は、11月、27万2,800円で、昨年同月より２万7,900円減少しています。昨年、消費税の影響について聞いたとき、市長は、市民生活では軽減税率の対象品目以外の買い控えが予想されると答えられました。私は、消費税増税が市民の消費を冷え込ませていると思います。消費税増税が市民の暮らしに及ぼしている影響について、市長の認識を尋ねます。
事業主の暮らしはどうでしょうか。帝国データバンクが昨年10月、全国２万3,000社のうち、有効回答１万社ですが、駆け込み需要があったかという質問に67％がなかったと回答しています。市長は駆け込み需要といった独自の恩恵を受ける場面も出てくると昨年２月議会で言われましたが、恩恵はなかったということです。鳥取県商工会議所連合会が行った昨年10－12月期の景気動向調査結果を見ると、前年同期と比べて、全ての業種で収益状況、業況判断は10ポイントを超える下落となり、軒並み悪化したということです。調査の回答では、売り上げ受注の減少がトップで、小売業では消費・需要の停滞が最も多くなっています。消費税率引き上げによる個人消費の停滞を感じさせる結果となったとあります。私は消費税10％増税が、もともと厳しい暮らし、なりわいのところに追い打ちをかけている状況だと思いますが、消費税増税の事業主に及ぼしている影響について、市長の認識を尋ねます。
また、プレミアム付き商品券の効果について伺います。低所得者対策ということで発行されたプレミアム付き商品券、今回は子育て世帯も対象となりましたが、市内の対象者約４万人のうち４割に満たない人しか商品券購入の申請をしなかったということです。もともと、２万円という現金を１度に用意しなければならず、低所得者とわかるような特定した発行です。また、使い古された対策と思います。市長は昨年の議会でプレミアム付き商品券事業など消費の冷え込み回避対策を行っていると言われましたが、プレミアム付き商品券の効果をどう見ておられるか、尋ねます。
次に、全世代型社会保障について尋ねます。
安倍内閣は、昨年９月にみずからを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を進め、12月に中間報告を出しました。この報告の中で、人生100年時代の到来を見据え、お年寄りだけでなく子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきたと述べています。まず注目すべきは労働、つまり雇用改革を組み入れている点です。人生100年時代といって、70歳までの定年延長や、65歳以降の継続雇用を延長してまで働かせようとしています。安定した雇用で安心できる社会保障があればいいですが、同じ労働条件で働けるわけがありません。病気にもかかりやすいわけです。窓口負担や一部負担金が上がれば、入院もできません。その一方で、在職老齢年金制度を見直すとしています。生きがいを持って働くのはすてきなことですし、元気なうちは働きたいと思っておられる方も多いでしょう。しかし、年金を調整するようなことは許せません。
市長は昨年の議会で、人生100年の時代に子供から高齢者まで安心して暮らせる社会保障の給付と負担のあり方について、国民や関係者、有識者の声に耳を傾け、国会での議論を重ねながら制度設計をされているものと考えておりますと答弁されていますが、この１年間に、先ほども申し上げましたように、議論が進み、全世代型社会保障の中身もわかってまいりました。12月には中間報告も出され、その中間報告について、市長の認識を伺います。
次に、介護保険制度についてです。
2000年から介護保険制度がスタートして、20年を迎えます。介護の社会化、介護離職をなくすといって介護保険制度をつくりました。しかし、この間、一連の改革の中で介護の社会化の理念はとうに投げ捨てられ、介護の家族化、介護のサービス化、果ては介護の互助化とも言うべき事態が進行しています。保険料は2,500円から6,500円に値上がり、基準額ですが、利用料はずっと１割負担だったのが、一定所得以上の人は2015年に２割負担、さらに2018年には現役並みの所得のある人は３割負担が導入されました。要支援１・２の人のサービスは自治体の総合事業に移行する。要介護２以下の人は特別養護老人ホームの対象外としました。その結果、利用料が倍になって、サービスを減らしたため病状が悪化した。特養に入れず、とにかく安い施設を探しているなど、深刻な介護難民、介護困難が広がっています。介護保険サービスが利用できない現状があることについて、市長はどう認識しておられるか、伺います。
さらに安倍内閣は、2021年介護報酬改定に向けて、介護保険の利用料は原則１割を２割に、ケアプランの作成の有料化、要介護１・２の生活援助を保険給付から外して地域支援事業に移行するなど改悪しようとしています。こんなことになれば、利用者は受けることのできるサービスを制限して、かえって重度化してしまうのではないでしょうか。ケアプランの有料化は、サービスを利用する入り口です。ケアマネージャーとの信頼関係を崩してしまいます。介護保険制度をますます利用できない制度に変えていこうとする制度改正について、市長の認識を尋ねます。
介護保険料の国庫負担割合について伺います。全国市長会で、介護保険料の国庫負担割合を引き上げることについて要望しておられます。介護保険料は、利用すればするほど保険料負担がふえる仕組みになっています。今、国・県・市の公費負担50％、市民の保険料負担50％の割合です。公費負担を60％、70％に引き上げて、市民の保険料負担を引き下げることが必要と考えますが、市長の所見を尋ねます。
高過ぎる保険料、何とかしないといけません。市独自の保険料減免制度を拡充することを求めます。予算要望に対し、国全体として恒久的な制度を整備することが望ましいという回答でした。これは、低所得者の保険料軽減は必要だと認められたということだと判断します。これだけ高くなった保険料です。国の態度を待つことなく、減免制度は市でつくるしかない、そういう決断をするべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
ごみ減量化についてです。
いよいよ新可燃物処理場を１市４町で建設・運営していきます。2020年度負担金は30億円、85％が鳥取市負担ということです。日量240トンのごみを処理する大きな可燃物処理場です。パリ協定の実行が求められるとき、二酸化炭素排出の少ない低炭素社会へどう取り組むかが課題です。ごみ減量化に取り組み、燃やすごみを減らして循環型社会に取り組むべきと考えます。鳥取市は、第10次総合計画で前年の１％減少という目標を立ててごみ減量化に取り組むとしました。この間、鳥取市のごみの排出量は、ごみ袋有料化前年の平成18年の１人当たりのごみ排出量1,051グラムから平成30年868グラムと、17％減少。家庭ごみだけで比べると、660グラムから482グラムと、27％の減少です。市民は家庭ごみについて、不燃物の分別収集とともに、ごみ減量化に努力してきたと私は思います。市は事業系ごみについて、積極的な減量のための指導・推進が必要と考えます。市長は、これまでの市民のごみ減量化の取り組みについてどう評価しておられるのでしょうか。
さらにごみ減量が必要と思いますが、新年度どう取り組むか、伺います。
以上、登壇での質問とします。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時０分 休憩
午後１時０分 再開
◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党を代表されましての岩永議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、消費税率、昨年10月の引き上げにより経済は停滞し、水道料金や介護保険料なども値上がり、国民生活は苦しくなっていると感じているが、来年度、令和２年度の予算は、市民の暮らしを支える予算編成となっていないと。令和２年度のこの当初予算においてどういう考えで予算を編成しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
令和２年度当初予算は、堅調に伸びております市税収入を背景として、県東部圏域の住民の皆様の衛生的な暮らしを支える新可燃物処理施設整備や、自然災害の被害を未然に防ぎ市民を守る国土強靱化や防災・減災対策を盛り込みますとともに、高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点となる包括支援センターの拡充や、乳児を守るためのロタウイルスワクチン予防接種の助成事業、また、あらゆる方々が孤立することなく、ともに暮らすことができる真に力強い地域共生社会の実現に向けて、ひきこもり対策支援や産後鬱対策の強化、さらには、生活保護世帯やひとり親家庭に加え生活困窮者に対する自立支援や学習支援、また、子供の食の安全と暮らしを守るこども食堂の充実など、さまざまな市民の皆様のニーズにお応えしていけるように、誰にとっても安心して過ごせる社会の構築に意を用いた予算編成に努めてきたところであります。これによりまして、市民の暮らしをしっかりと支え、満足度の向上につながるまちづくりを推進していくことができると考えております。
次に、消費税増税に関連してお尋ねをいただきました。
消費税増税、これが市民の暮らしに影響を及ぼしているという認識についてお尋ねをいただきました。
本市の家計調査におきましての令和元年11月の消費支出27万2,832円、対前年同月比で２万7,901円の減となっておりますが、平成29年同月との比較で見ますと、３万6,810円の増となっております。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動もあったと考えられます10月の消費支出は24万8,898円と、消費税率引き上げ前と比べて減少しておりますが、11月には回復が見られておるところであります。消費支出の減少には消費税率引き上げ以外の影響も考えられまして、引き続き消費動向に注視していく必要があると認識いたしております。
次に、消費税増税が事業者に及ぼしている影響についてということでお尋ねをいただきました。
鳥取県商工会議所連合会による令和元年10月から12月期の景気動向調査によりますと、県内企業の業況は前年同期と比べ下降しております。特に、本市の主力産業であります製造業の業況判断の下降幅は大きく、米中貿易摩擦などの不安定な国際情勢や長引く人手不足といった要因が背景にあると推察しているところであります。一方、小売業などでは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が見られるところであります。今後も、不安定な国際情勢や新型コロナウイルスの影響など不透明な先行きがありますが、商工会議所等経済団体の皆様との情報共有や事業者の現状把握に努めていくことが重要であると考えております。
次に、プレミアム付き商品券の効果をどう見ているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
今回のプレミアム付き商品券事業では、国が消費喚起効果に関する実態調査を行っていくということであります。本市では、令和２年１月末現在で商品券購入引きかえ券を交付した方の72.1％、約２億8,500万円分の商品券が購入され、３月上旬までに消費されるということを踏まえますと、一定の消費喚起の効果はあるものと考えておるところであります。
次に、全世代型社会保障についての中間報告についてお尋ねをいただきました。今までのこの議場での私の答弁等も御紹介いただいたところでありますが、社会保障のことなのに雇用改革を含めている内容となっている全世代型社会保障検討会議の中間報告についての認識を尋ねると、このようなお尋ねをいただきました。
全世代型社会保障検討会議の中間報告は、将来にわたって幅広い世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度を構築していくため、今後ますます進展すると考えられます少子・高齢化や、多様化するライフスタイルや活躍の場など、人口構造や社会構造の変化に適応する社会保障の給付と負担のあり方について、幅広い意見を取り入れながら整理されたものであると考えております。本年夏の最終報告に向けて国民的な議論を一層深めていくために作成されたものであると考えておりまして、今後の国におきましての議論を注視してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度についてお尋ねをいただきました。
まず、保険料が2,500円から6,500円に上がっていると。利用料も上がっており、負担が２割になれば利用できないと。高額所得者と言われる３割負担の人も利用を削っている現状をどのように認識しているのかと。介護サービスがなかなか利用しにくい、そのようなことをどう認識しているのかといったお尋ねをいただきました。また、ケアプランの有料化、要介護１・２を介護保険から外す、こういった制度改正についてどのように認識しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
少子・高齢化の進展と要介護認定者の増加等によりまして厳しい状況が続く中で、介護保険制度を持続可能な制度としてこれからも維持していくために、ケアプランへの利用者負担の導入や、要介護１・２の訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行するといった改正が検討されてきたものであると認識いたしております。国の審議会におきましては、ケアプランへの利用者負担の導入は、利用者やマネジメントに与える影響を踏まえながら、幅広い観点から引き続き検討を行うことが適当、また、要介護１・２の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行については利用者への影響を踏まえながら引き続き検討を行うことが適当としてまとめられまして、このたびの制度改正には盛り込まれなかったところであります。
今後も介護保険制度の安定的な運営を図っていくためにさまざまな改正が検討されるものと考えておるところでありますが、いろんな形でみんなで知恵を出し合い、支え合って、介護保険事業の安定かつ円滑な運営を継続していく必要があると考えております。
次に、介護保険制度について、国庫負担割合の引き上げを全国市長会で要望しているが、公費負担割合をさらに引き上げていかないと、被保険者負担が今後ますます増大していくのではないかと。この国庫負担割合をふやすなどして公費負担割合を引き上げるべきと考えるが、その認識を尋ねると、こういったお尋ねをいただきました。
御承知のように、介護保険事業の財源につきましては介護保険法に規定されておるところでありまして、介護給付費の場合は被保険者負担50％、公費負担50％で、その公費負担の内訳として国が25％、県が12.5％、市が12.5％と定められておるところであります。この現行制度の中で国庫負担の割合をふやすなどして公費負担割合を50％以上に見直すためには法改正が必要であると考えておりますが、全国市長会におきましては、国の法定負担分25％のうち、75歳以上の後期高齢者数の割合で調整が図られる調整交付金分の５％を別枠化することなどにより国庫負担割合をふやすように要望しておるところでございます。本市といたしましては、将来にわたって介護が必要な方が安心して介護が受けられるよう、国庫負担割合を含む公費負担割合の見直しを初めさまざまな制度の点検や見直しが必要となってくるものと考えておりますが、今後とも、他の自治体とも連携しながら、全国市長会を通じて意見や要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度について、これは３点目のお尋ねとなると思いますが、保険料の減免制度の拡充を求めると。市独自の軽減制度を決断すべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。
低所得者への配慮につきまして、本市では、第１段階の軽減制度に加えまして、第２段階の料率について国の標準料率0.75を本市独自の0.625に引き下げるなどして、可能な限り低所得者の皆様に配慮した保険料設定に努めてきたところであります。また、本市独自の軽減に要する財源は、第１号被保険者全体で負担する仕組みになっておりまして、被保険者全体の負担の見直しや公平性の観点から、本市独自の軽減を拡充することは考えていないところであります。全国市長会におきましても、介護保険制度に関して、低所得者対策等について、このことを重点提言として要望しておるところでありまして、今後とも可能な限り高齢者の皆様の負担軽減に配慮しながら介護保険の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量化についてお尋ねをいただきました。鳥取市民のごみ減量化への取り組みについてどのように評価しているのか、さらにごみ減量が今後も必要と思うが、新年度どのように取り組んでいくのかといったお尋ねをいただきました。
ごみの排出量は、有料指定袋制度の導入やリサイクルの推進などにより減少傾向が続いております。これは市民の皆さんの御理解、御協力によるものでありまして、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。
しかしながら、内訳を見ますと、家庭ごみにつきましては、平成18年度との比較で平成30年度は約３割減となっておりまして、直近の２年、３年でも少しずつ減少してきておりますが、事業所ごみにつきましては横ばいとなっておりまして、ほぼ家庭ごみと同じ排出量となっております。したがいまして、事業所ごみの削減が必要と考えており、新年度の取り組みとして、ことし６月より収集運搬業許可業者により回収され神谷清掃工場に持ち込まれる事業所ごみについて、袋に入れて出す場合は透明な袋による排出を義務づけることとして周知を図っているところでありますが、来年度さらに事業所ごみの適正な排出の徹底と減量化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 回答をいただきました。
まず、予算のことですが、市長は市民の生活を支えるということで、生活困窮者への支援、こども食堂の拡充などいろいろ取り組んでいるということを言われました。昨日来からの質問にも答えられて、持続可能なまちへの転換に踏み出すんだということも言われました。子供の貧困問題、六、七人に１人は貧困状態にあるという中で、こども食堂の拡充など努力される、支援されるということなんですが、もともとやはり大人が貧困状態にあるということだと思います。非正規の労働者がふえて、高齢者は、全体としては減る中で、生活保護に占める高齢者の割合がふえてきているという状況があります。本当に、高齢者も含めてまだまだ貧困の実態、支援が必要だというふうに思います。そういう状態に置かれている市民を救っていく施策ということが求められていると思います。一人も取り残さないための施策ということはぜひどんどんやっていただきたいというふうに思います。引き続き消費税の問題など、まだまだ足りない施策があるということを申し上げて、次に移りたいと思います。
消費税の問題で、市民の状況について言われました。駆け込み需要もあったということですが、もともと平成30年がピークで、本当に下がってきているという状況があります。市民は今、何を節約するかという戦々恐々の状態だと思います。市民の実態をわかっておられないというふうに私は思います。
それから、事業主の声なんですが、10月以降さっぱり、仕入れには10％かかってくるので負担がふえていると。また別の方は、変わらないと。消費税10％になったけど変わらない、もともとずっと大変だったというふうに言われました。増税後、県内の中小企業の景況は、製造、非製造とも大きく悪化ということを先ほども言われましたが、鉄鋼業を営むある下請業者は、11月以降仕事が減った、もうやめようと思うということを言われました。消費税８％増税で落ち込んだ売り上げが戻り切っていない、赤字が続いているところに、10％増税でダブルパンチを受けたような衝撃だというふうに思います。
プレミアム付き商品券について、一定の消費喚起があったということですが、増税の影響を緩和できるという状況ではないと思いますし、日常のものを買ったということではないかと思います。今、施行５カ月です。これからだと思うんです。10月－12月期の国内総生産ＧＤＰは実質マイナス6.3％と発表されて、極めて深刻な状況です。２月の政府の月例報告が緩やかに景気が回復というふうに出しているため、昨日の答弁でも引用されたのかなというふうに思いますが、全然実態に合っていないと思います。アベノミクスで経済はうまくいっているというシナリオ合わせだと思います。今後の影響が心配されます。景気をよくするために、消費税減税をするしかないと思いますし、市は内需をふやして家計を応援する施策が必要だと思います。市民の暮らしの実態をよくつかんでいただいて対処していただくことが必要だと思いますが、市長、所見をいただけますでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市の内需をふやす必要もあるといったことや、政府の、景気が緩やかに回復している、これは現状に全然合っていないではないのかと、いろんなお話もいただいたところであります。これから本市といたしまして内需拡大といいますか、地域経済を活性化させていく、地域内での経済の好循環を実現していく、このことにつきましては従来より取り組んできておるところでありますが、今後もしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、そのような関連予算も来年度予算の中に位置づけて今定例会におきまして上程させていただいておるところでございます。
消費税増税の影響等についてもお触れになられました。２％上がったということで、中小企業者の皆さんは御負担がふえたり、また、プレミアム付き商品券についてもなかなか景気回復につながってない、そのような部分もあるのではないかと、このようなことは承知しておるところでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、このプレミアム付き商品券につきましても一定の消費喚起は、客観的に考えて、あるものと考えておるところでございます。それをこれからどうつなげていくのかと、こういった課題も鳥取市として大変重要であると考えておるところでありますし、いろんな形で今後の経済動向等も注視しながら、本市として取り組んでいくべきことはしっかりとこれからも実施してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 全世代型社会保障について回答いただきました。給付と負担の割合のあり方について、国民的議論をもらいながら夏に向けてつくり上げていくものだと思うと。引き続き注視したいということだとお聞きいたしました。
私はこの中間報告、社会保障に値しないというふうに思います。中間報告の中に今後の改革の視点というのがあります。そこで次のように言っています。１つ、エイジフリーで活躍できる社会というふうに言って、高齢者を画一的に捉えず、生涯現役で活躍できる社会をつくると。つまり、生涯現役で働けと言っています。２つに、2022年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となる、現役世代の負担上昇を抑える必要があるというふうに言って、あたかも社会保障を使うのは高齢者だけのように、社会保障を使う高齢者、支える現役世代と、対立をあおっています。３つに、自助・共助・公助。社会保障にはない概念だというふうに私は思いますが、安倍内閣にとって、適切な役割分担を見直す、自助・共助・公助の役割分担を見直すと言っています。つまり、それは国の責任を外すということではないでしょうか。そして、年齢ではなく負担能力に応じた負担をしていただく。病院の窓口負担や自己負担を拡大するということだと読みました。
私は、本来あるべき社会保障制度の財源は、国が責任をちゃんと持って、企業の社会保険料負担や応分の税負担なども含めてつくるものだと思います。しかし、この中間報告の今後の改革の視点などを読んでも、財源について、国の負担はどうするか、企業の負担はどうするかなどは書かれていません。国も企業も負担をふやさないということだと読みました。市長の認識を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この中間報告に財源について書かれていないのではないかと、このようなお話もいただいたところでありますが、この中間報告は全世代型社会保障検討会議の現時点での検討成果を整理されたものであると考えておりますので、今後、国民的な議論でのさまざまな意見をもとに、政府が財源の確保についても検討を進めていかれるものと考えておるところでございます。本市といたしましては、先ほども少し触れさせていただきました全国市長会、また中核市市長会などを通じまして、国に対して社会保障制度に関する要請を行っておるところでありまして、今後もいろんな場面で、必要に応じてさまざまな機会を捉えて提言してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 夏に向けて国民的議論をということはしっかり議論していかないといけないというふうに私も思います。こんな中身のまま実施されては大変なことだと思います。市長も全国市長会に要望していくということを言われたんですが、その中身、どういうふうに要望していくというのは言われなかったんですが、市民の負担をふやさないということで要望していただくというふうに理解をさせてもらったんですが、御意見があればください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市民の皆さん、また国民の皆さん、これ以上負担がふえないようにということは、折を見て全国市長会、中核市市長会等を通じて国に対して要請を行ってきたところでありますし、また、これからもいろんな機会を捉えて要請していきたいと思っております。そういった中でこれから全世代型の社会保障制度はどうあるべきか、このことにつきましてはしっかりと議論を尽くしていく必要があると考えております。給付と負担のありよう、また、世代間でどのように負担していくのか、また、国としてどういった負担割合でこういった制度を支えていくのか。いろんな観点からの議論が求められていると考えておりますので、そういった中で、全国市長会、中核市市長会等を通じて直接国にも要請活動を行ってきたところでありますし、またこれからもそのようなことでこの活動は続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるような税金の集め方や、社会保障や教育に十分配分するような使い方などに変えていけば、高齢者を犠牲にするようなことはないと思います。中間報告の文中に、年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底していく必要があるというものがあります。そうであれば、保険料の負担、税金の負担など、大企業や大金持ちにもちゃんと負担を求めなければ筋が通らないと思います。市長が人生100年時代の将来を見据えた医療、福祉、子育て支援などの社会保障の充実で、安全・安心に暮らせる持続可能なまちづくりに努めたいと言っておられるのが全世代型社会保障による改正では期待できないということを申し上げて、全世代型社会保障については終わります。
介護保険についてです。
介護保険サービス、持続可能な制度にするための改正だということを言われました。利用できない実態があるということをお話ししたいと思います。年金暮らしの要介護３のお年寄りはひとり暮らしです。月６万円ほどの年金です。要介護３であればいろいろなサービスを利用することができますが、何とかいろいろ自分でやっておられて、掃除、買い物援助にヘルパーに入ってほしいということです。週１時間のヘルパー援助はどうですかと話をしたら、45分に削ってほしいというふうに言われた。１回当たり自己負担46円を削っておられます。１時間あればいろんなことができるのに、収入が少ないから利用できないという実態だと思います。介護度の高い人は少しでも安いサービスつき高齢者住宅を探しておられると。しかし、それだけで済まないんですね。介護サービスを受けないといけませんから、プラス介護サービス料が発生するので、少しでも安いサービスつき高齢者住宅を探すという実態があると。介護保険、あるけれども利用できない実態だということをわかっていただきたいと思います。
介護保険制度の改正については、全国市長会を通して要望を出しておられますが、今回の、先ほどさらに改悪されるという中身を私は言いましたが、被保険者の負担が過重なものにならないよう要望していくという要望を出しておられます。利用料が２倍になるというのはとんでもない過重だというふうに思います。そして、政府が考えている介護保険制度の改正は、認知症家族の会とかホームヘルパー連絡協議会とか、そういう専門集団、あるいは高齢者の団体から総反対を受けているんですね。当事者や家族に寄り添う内容じゃないということを言っておきたいと思います。
減免制度はつくらないということでした。鳥取市、先ほど、20年たつわけです。第１段階の減免制度は発足当初からあったと思います。利用したいのに支払えない人たちへの救済が必要だと思います。制度を拡充していくべきだと意見を述べます。
それから、公費負担50％、市民の負担50％の枠組みはもう限界です。60％、70％に引き上げていく、もちろん法制度を変えていく必要がありますが、そうしないと、持続可能な介護保険制度にならないということを申し上げたいと思いますが、市長、もう一度御意見をお願いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
まず、本市独自の減免制度については、現段階で実施することは考えていないといった答弁を申し上げました。これは先ほども申し上げましたように、第１号被保険者の負担になると。現行の制度の範囲内で考えますとそのようなことになりますので、これにつきましても、全体の制度のありよう、また被保険者の皆さんの、特に第１号被保険者の皆さんですが、その負担についてどう考えるべきか、このような議論をした上で検討すべきものではないかと考えておるところであります。
また、公費負担が50％、これはもう限界ではないかと。60％、70％にすべきではないかと、そのようなお話もいただきました。この制度は、御案内のように西暦2000年から始まりまして20年が経過しておるわけでありますが、当初、介護給付費、総費用等が約３倍ぐらい強になっているのではないかと考えておるところでありまして、介護給付費が９兆6,000億、総費用ベースで考えますと10兆円を少し超える、そのような経費、総費用になっておるところでありまして、これを今後も持続可能な制度として維持していくためにはどのような負担のありよう、給付のありようが必要なのかと、このようなことも踏まえながら、公費負担のあり方についても国民的な議論を尽くしていく必要があるのではないかと、このように考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 公費負担といっても、国の負担をふやすべきだという考えです。
申告の時期なんですが、要介護認定者の障害者控除についてお尋ねします。
障害者控除対象者認定書、これを申告の時期に対象者の人に自動的に送るということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現状等を踏まえまして、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
障害者控除対象者認定書は、障害者手帳などを保有しておられません65歳以上の要介護認定者の方が、所得税や市県民税の申告等におきまして障害者控除または特別障害者控除の適用を受ける際に提示が必要となるものでございまして、本人あるいは扶養者の申請に基づいて発行しております。この認定書を添付しまして税の申告等を行うことで、障害者控除または特別障害者控除を受けることができます。直近３カ年におきます認定書の発行件数としましては、平成28年度が325件、平成29年度が337件、平成30年度が334件となっておりまして、また、本市の令和元年９月末現在の65歳以上の要介護認定者は7,640人ということでございますので、要介護認定者のうちの約４％の方が障害者控除対象者認定書の発行を受けているという状況でございます。要介護認定者の中には、所得税や市県民税が非課税であるために認定書自体が不要な方もおられますけれども、家族等の扶養に入っておられる場合は必要になりますので、単身の高齢者でありますとか高齢者夫婦世帯などが増加している中で、より丁寧な対応が必要であるというふうに感じております。全国的には認定書を送付している自治体もある中で、本市としましても他都市の状況を参考にしながら、システム改修や事務処理方法についての調査を行いまして、障害者控除対象者認定書の対応について研究してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 手続は簡単になりますし、障害者控除の手続漏れがないようにする方法というふうに思って改善をお願いしたところです。ぜひ御検討をお願いいたします。
介護保険制度は、国の負担を抜本的にふやして、安心した介護保険制度にすることが必要だと思います。高過ぎる保険料の引き下げ、充実した内容の制度を、そうすることでできるのではないかと申し上げて、次に移ります。
ごみ減量化についてです。
市長は、市民の協力あってできたものだと。事業ごみについても透明な袋で出すという形で改善していくということでした。減量に取り組むということだと思いますが、ぜひ減量目標を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。家庭ごみだけでなく事業系のごみも減量目標を持つべきだと思います。
あわせて、減量市民会議。環境審議会があるというふうに言われるかもしれませんが、環境審議会は市長の諮問に応じて調査及び審査を行うとあります。市長の所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ごみ減量化の目標につきましては、第10次鳥取市総合計画ではごみの総排出量の対前年度比１％の削減としておりましたが、次期計画におきましては具体的な数値目標を設定したいと考えております。
また、ごみ減量のため推進会議の開催をしてはどうかといった御提案をいただきました。環境審議会のことを言うのではないかというようなお話もいただいたところでありますが、まさに現在、鳥取市環境審議会では、各種団体の代表の委員のほか、公募委員として市民の皆さんの参加もいただいておるところでありますので、これに重ねて新しい会の設置というのは現段階では考えていないところでございます。しかしながら、ごみの減量化も含めまして、環境に関する計画や施策を推進していくためには市民の皆様の協力や参画が大変重要でありますので、ごみ減量化の啓発とあわせまして、御要望、御提案につきまして、さまざまな場面でお伺いしてまいりたいと考えております。いろんなアイデア、可能であれば取り入れてまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ごみ減量化の取り組みだけではありません。市長が言われる持続可能なまちづくりを実施するために、市民の参加がないと実現できないことを申し上げて、終わります。
日程第２ 議案第21号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第38号令和元年度鳥取市病院事業会計補
正予算まで及び議案第70号工事請負契約の変更についてから議案第72号業務委託契約の変更につ
いてまで（質疑・委員会付託）
◯山田延孝議長 日程第２、議案第21号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第38号令和元年度鳥取市病院事業会計補正予算まで及び議案第70号工事請負契約の変更についてから議案第72号業務委託契約の変更についてまで、以上21案を一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 共産党、伊藤です。
私は、議案第21号令和元年度鳥取市一般会計補正予算の中のＧＩＧＡスクール構想事業費、これについて質疑をいたします。
まず、この補正予算は昨年12月５日に閣議決定された、安心と成長の未来を拓く総合経済対策によるものです。国は、2023年度末までに児童・生徒向けの学習端末を１人１台整備するとして、今回2,318億円を補正し、新年度以降の４年間で4,000億円を投じると言っています。それに合わせて本市においても取り組んでいくという補正予算となっています。言うまでもなく、今回の補正予算の事業の校内ネットワーク整備と、新年度予算に計上されている学習端末１人１台の整備は、一体の事業です。
そこで、まず、このＧＩＧＡスクール構想事業の目的と内容についてお尋ねします。
そして、このたびの補正予算の事業内容は、校内ネットワーク整備及び電源キャビネット整備を行うとなっています。補正予算額１億7,460万円、この積算根拠をお尋ねします。
次に、この補正予算の事業は今年度内に実施できることがあるのか、それとも全額繰り越すことになるのか、そのこともお尋ねします。
そして、１回目の最後、小学校41校、中学校13校、義務教育学校３校全てにこのたびの校内ネットワーク整備が必要なのかどうか、そのこともお尋ねします。
以上、１回目です。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
まず、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございました。
まず、この事業の目的でございますが、これからの時代を生きる子供たちにとって情報活用能力の育成は不可欠となる一方で、学校のＩＣＴ環境整備は自治体間での差も大きくなっております。そこで、ＧＩＧＡスクール構想では、全国一律のＩＣＴ環境を整備することを目的としております。
具体的な内容としましては、１つは校内通信ネットワーク整備がございます。今回の補正予算では、学校の校内ＬＡＮ整備と教育用コンピューター端末、いわゆるタブレットのことでございますが、これを収納いたします電源キャビネット、これの整備も行います。もう１つは、児童・生徒１人１台端末の整備があります。当初予算では、令和２年度から令和５年度末までに児童・生徒へ教育用コンピューター端末の１人１台整備を行う予定としております。
続きまして、今回の補正予算の積算根拠についてでございます。
校内ＬＡＮ整備につきましては、児童・生徒が動画をストレスなく見える環境という国の考え方に基づきまして、必要な23校に整備する工事の委託費が１億1,230万円。電源キャビネットにつきましては、全ての小・中・義務教育学校に整備するため、この整備委託費が544台分の6,230万円でございます。合計１億7,460万円ということになります。
続きまして、今回補正予算に上げている事業の実施についてでございます。
まず、今年度内に事業仕様書等の資料作成を行いまして、校内ネットワーク等の整備につきましては、全額繰り越しを行って次年度実施を予定しております。
次に、全ての学校がこのたびの校内ＬＡＮの整備が必要なのかということでございます。
校内ＬＡＮの整備につきましては、国の基準に基づきまして、小・中・義務教育学校23校において整備が必要となります。残りの学校につきましては、これまで整備したネットワークで対応可能ということでございます。電源キャビネットの整備につきましては、全ての学校へ整備が必要と考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、２回目です。
ちょっと確認させてください。今回の補正予算の繰り越しとされる分ですけれども、校内ネットワーク整備と、あと電源キャビネットの整備があるんですけれども、この校内ネットワークの部分だけが繰り越しになるのか、それとも、この全額、１億7,460万円全部が繰り越しになるのか。そのことをもう一度お尋ねします。
それから、結局、翌年度に繰り越すという部分があるんですけれども、国はこの補助金を出すに当たって、ネットワーク整備のことだと思うんですけれども、令和２年度中にネットワークの整備の事業完了を国は求めています。補助金の前提としてね。事業完了は大丈夫なのか、その点の見込みはどう考えておられるのか、お尋ねします。
それから、冒頭に言いましたけれども、これは安心と成長の未来を拓く総合経済対策、これによるもので、この経済対策は冊子になっていまして、そこにはＧＩＧＡスクール構想について、国は、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとすると書いてあります。あわせて、この事業実施に当たっては、将来的な維持・更新に係る負担を含めた継続的な利活用計画を策定する地方公共団体を対象とするとも述べています。本市ではこの利活用計画について、つくっているのか、それともこれからつくるのか、まだであるならどのようなスケジュールでつくるのか、お尋ねします。
それから、２回目の最後ですが、ことし１月26日の読売新聞の社説にＧＩＧＡスクール構想について書かれていました。その新聞の見出しが、投資に見合う教育効果あるか、これが見出しです。中身が、まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら見切り発車と言わざるを得ないと書かれています。また、問題は、配備されるパソコンを使ってどのような授業をするのかが見えていないことであるとか、あと、そもそもパソコンの活用が従来の学校教育を大きく変える可能性があることに注意が必要だとも書かれています。そして、配備されたパソコンを使うこと自体が目的化すれば本末転倒である。学校現場が目的意識をきちんと持って適切にパソコンを活用しない限り、巨額の投資は無駄になる。そのことを文科省も教育委員会も肝に銘じてもらいたい、でこの社説は終わっております。
そこで、お尋ねしたいのは、本市として、活用方法についてはどのように考えているのでしょうか。
以上、２回目です。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
まず初めに、繰り越しが全てかどうなのかということでございますが、１億7,460万円、校内ＬＡＮとキャビネットの整備について全てということでございます。
次に、事業の完了はどうかという見込みですが、令和２年度中にこれは完了する見込みで準備を進めていきたいというふうに考えております。
利用計画についての御質問でございました。
国より、校内ネットワーク整備事業補助金交付要綱が先日示されましたが、その中にＩＣＴ利用計画の案が示されておりまして、本市としましてはこれを参考にしながら、導入に向けてできるだけ早くＩＣＴ利活用計画を作成したいというふうに考えております。
最後に、学校での活用方法についての御質問だったというふうに思います。
タブレット等コンピューター端末の活用につきましては、これまでも各学校でＩＣＴを活用した授業を行っておりまして、教育実践の成果を踏まえた取り組みを進めていきたいと考えております。しかしながら、１人１台の整備となりますと、議員がおっしゃられますように、授業の様相も変わってきます。例えば算数においてですと、一人一人に合った問題を解くことで一層個別最適な学習が行われたり、一人一人が興味・関心に応じて、インターネットを活用した情報収集をしたり、あるいは文書作成やプレゼン作成を一人一人が同時に行われたり、さらには、新しい教科書になるんですが、そこにある教科書ＱＲコードの活用等、さまざまな活用が考えられます。いずれにしましても、活用方法につきましては、新学習指導要領で求められております主体的な学ぶ意欲を大切にし、実践を進める中でさらに研究をする必要があると考えております。その際には、国が本年度中に作成予定の教育の情報化に関する手引、これを参考にするとともに現場の意見も参考にしながら、教職員の過度な負担とならないことも考慮しまして、ＩＣＴを活用した効果的な学習活動が行われるよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 最後、３回目です。
利活用計画は国から案が示されているということで、できるだけ早くと言われましたが、その目安があれば、それをお聞かせください。できるだけ早くの目安ですよ。
あと、これは国としては経済対策としての意味合いが強いわけですけれども、この補正予算１億7,460万ですね、本市における経済効果をどのように見込んでおられるのか、お尋ねします。
それから、校内ネットワーク整備の事業者選定方法、これはどのようにされるのか、お尋ねします。
以上です。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
できるだけ早くの目安ということでございますが、４月中にはできるようにしたいというふうに考えております。
それから、本市の経済効果ということでございましたが、今のところ、地元の業者を優先して本事業の委託を考えているところでありまして、その結果、地元への経済効果が見込まれるというふうに考えております。
次に、選定方法についてでございますが、実はこれはまだ決定しておりません。ですけれども、令和２年度以内に整備を完了させるため、各学校の状況を早急に確認し、適した選定方法を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
議案第21号令和元年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第１項の規定により本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第21号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第38号令和元年度鳥取市病院事業会計補正予算まで及び議案第70号工事請負契約の変更についてから議案第72号業務委託契約の変更についてまで、以上21案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後１時57分 散会
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