鳥取市議会 2020-02-01
令和２年 ２月定例会（第６号） 本文
2020年03月09日：令和２年 ２月定例会（第６号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
伊藤幾子議員。
〔
伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 おはようございます。共産党の伊藤です。
まず、広聴のあり方についてです。
住民の意見やニーズを的確に把握し行政に反映させるためには、さまざまな手法や機会を通して行う広聴活動は自治体にとって欠かすことができない取り組みです。そこで、まず、行政における広聴の果たす役割について、市長の認識をお尋ねします。
そして、本市の広聴制度の１つに
市民政策コメントがあります。鳥取市
自治基本条例第26条でも、
市民政策コメントについて「執行機関は、
市民生活に重大な影響を及ぼす計画等の策定及び改定並びに条例等の制定及び改廃を行う場合は、当該事項に関する情報を市民に提供し、意見を求めます」と規定されています。また、
自治基本条例の解説においても「
市民政策コメントは、市民の市政への参画の推進や
政策形成過程における公正性と透明性の向上を図る制度であり、幅広い市民の市政への参加が期待できるとともに、市政情報の共有化が図られます」と説明されています。本市では毎年さまざまな内容の
市民政策コメントが実施されていますが、この目的に照らして見た場合、市長はそれら実施結果についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
次に、国保についてです。
短期保険証の交付の方法については、生活状況の聞き取りや
滞納保険料の
納付方法等について相談を受ける際に手渡しによって交付している、滞納のある世帯に対して
納付相談を行った上で交付していると、12月議会で市長は答弁されました。つまり、本市では
短期保険証の交付については
納付相談をすることが前提となっています。
そこで、まず、平成21年12月16日の国の通知では
短期保険証の交付に係る一般的な留意点としてどのように示されているのか、お尋ねします。
以上、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の
伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、広聴のあり方について、大きく２点についてお尋ねをいただきました。行政運営において、広聴事業の果たす役割についてということでお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
本市は、平成20年３月に制定いたしました鳥取市
自治基本条例により、市民の皆様の参画と協働による
まちづくりを推進することといたしまして、市民の皆様と積極的に
情報共有を図りながら、広く御意見をいただくよう、広聴事業に取り組んできておるところでございます。さまざまな政策や制度を実施するに当たって、市民の皆様の声をお聞きし市政に反映していくことは行政運営の基本であると考えておりまして、広聴に係る取り組みは大変重要であると認識いたしております。
次に、
自治基本条例第26条第１項の
市民政策コメントに係る規定、また
条例解説等に記載されているその目的に照らして、本市の
市民政策コメントの実施の結果をどのように評価しているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
過去３年におきましての
市民政策コメントの実施状況でありますが、平成28年度に８件、平成29年度に17件、平成30年度に９件の案件について実施しておりまして、この３カ年度で計488件の御意見をいただいております。１つの
案件当たりの
平均意見件数は14.4件と、このような数字になります。
市民政策コメントは、
市民生活に重要な影響を及ぼすと考えられる条例・規則、計画等を実施対象としておりまして、検討の過程段階において
関係資料等を提示いたしまして市民の皆様との
情報共有を図りながら取り組んでいるところでございます。いただきました御意見は、内容を精査した上で計画案等に反映させまして、また、本市の考え方等を取りまとめて公表しておりまして、制度の目的に沿って適切に運用していると認識しております。
次に、国保についてお尋ねをいただきました。国の平成21年の通知について、留意点等が示されてあるが、交付に当たってどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えをさせていただきます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 私からは、平成21年12月16日付の通知で、短期被
保険者証の交付に係ります一般的な留意点が示されているが、それについて、どのように書かれているかというお尋ねでございました。お答え申し上げます。
平成21年12月16日付の
厚生労働省保険局国民健康保険課長通知、短期被
保険者証の交付に際しての留意点についてには、「短期被
保険者証の交付に当たっては、保険料を滞納している世帯（以下「滞納世帯」という。）に対し、市町村の窓口において
納付相談をすることができる旨を周知徹底するとともに、継続的に
納付相談及び
納付指導を行うことにより、滞納の解消に努めること」と記載されております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、広聴のあり方について続けさせていただきます。
行政における広聴の果たす役割、私も、市長が答弁されたように、本当に行政運営の基本であるし、重要なことだと思います。それで、
市民政策コメントについてなんですけれども、適切に運用されているという御答弁でした。過去の数字も答弁いただきましたが、案件によっては、とても意見が少ないもの、あるいはゼロ件といったものがあります。このような結果になるのは、私はまずは市民への
情報提供が不十分だからこういうことになるんだと、意見が寄せていただけないんだと、そのように思っているわけですが、その点についてはどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
案件によっては、御意見がなかったもの、あるいは非常に少数だったもの、このようなものもありまして、また、こういった場合には市民の皆様から、さらにより多くの御意見をいただけるようにしていかなければならないと考えております。内容の周知を図っていく、このようなことに努めていくことが必要であると考えております。今後、内容を御理解いただくために、一層わかりやすい
説明資料を作成するなど、
情報提供に努めてまいりますとともに、市民の皆様への広報手段につきましても、例えばＳＮＳの活用など、より多くの皆様に御意見がいただけるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市民政策コメントで意見を募集するということ、こういったことを募集しますよということ、そして今している最中ですということ、そういった周知も必要です。先ほど御答弁があったように、内容の周知も必要です。意見を出しやすいように、市民にわかりやすい案ですね、
市民政策コメントに出されている案の提示方法の工夫も必要だと思います。例えば茅ヶ崎市では、
市民参加条例の検証の中で
学識経験者の方がこのような意見を出しています。市の考え方をできるだけ詳細に示した上で意見を聴取する必要がある。条例や規則をテーマとしたものは考え方を、これは市の、行政の考え方をしっかり示すべきである、このような意見を出されています。それから、北広島市の
パブリックコメントの実施要領の中では、市がつくる案、その作成には
市民政策コメントにかけられている案を行政が処理したときに生じる可能性がある
市民生活への影響、検討の論点ということで、そういった、市民にどういった影響があるのか、こういったこともちゃんと示さないといけないという、それが挙げられています。
それで、
自治基本条例の解説には、
市民政策コメントは、登壇でも言いましたけれども、幅広い市民の市政への参加が期待できると、そういったことも解説されているわけですね。市政情報の共有化が図られると。そこまで説明されているんです。であるならば、やはり意見を出していただくために
情報提供をしっかりと行う点で言えば、案件によっては、私は
市民説明会を実施することが必要ではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市民政策コメントにおきましては、実施要綱で、市報、
公式ウエブサイト、
ケーブルテレビ行政情報番組などを通じた
情報提供を基本としながら、
市民説明会の開催につきましても案件に応じて取り組むこととしておるところであります。引き続き市民の皆様へ的確かつ効果的な
情報提供ができるように、
説明資料の設置場所を拡充するなど、
情報提供の手段やその方法について、また
市民説明会の開催も含めて工夫して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市民説明会を含めて、今後の改善の状況はまた見ていきたいと思います。
それで、本市では
市民政策コメントについては、市税の賦課徴収並びに分担金、使用料、手数料及び保険料の徴収に関するものを除くとなっておりますけれども、自治体によっては国保料や
下水道料金だとか、あと施設の利用料金などの改定でも
市民政策コメントを実施しているところはあります。本市でもやはり市民の負担増になるようなこと、何かの料金改定、そういったことも実施案件にすべきと考えますが、その点はどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市税、また
各種使用料等の徴収に係る条例案件につきましては、御承知のように、
地方自治法の第74条第１項による、市民の直接請求による条例の制定・改廃の適用除外とされておりますことから、
市民政策コメントの手続を行わないものとして、法を準用して要綱に規定しているところであります。これらの条例等につきましては、審議会等で御意見をいただきながら、受益と負担の公平性や、関係法令、また財政運営などさまざまな要因を勘案した上で適切に判断していく必要があると考えております。今後も、
市民アンケート、
市政提案等の制度、
地域づくり懇談会などさまざまな機会を通じて市民の皆様の御意見や御提言を真摯に伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 これについては引き続きの課題ということで、今後また議論させていただきたいと思います。
地方自治法のことも言われましたけれども、やはり市民にとっては大事な、重大な案件です。ぜひ鳥取市でも、他都市でやられていることですので、やはりそこは前向きに検討していただきたいと思います。
では、続きまして、その広聴という意味で、旧本庁舎・第二庁舎跡地の活用について移りたいと思います。
広く市民から意見を聞くという広聴の点で言えば、この跡地の活用のことは本当に重要なことでして、市長は全市民の大変貴重な財産であるということを幾度となく述べてこられました。そして、その活用策についてはさまざまな方法で市民から意見を聞くと、そう言われています。ということは、この跡地の問題についても、各総合支所の地域においてもそれぞれで跡地の活用について意見を聞く機会を当然設けていく方針だと私は理解しておりますが、その点はどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 旧本庁舎・第二庁舎が立地していました場所は、長年多くの方々に利用され、また親しまれてきた全市民の皆さんの貴重な財産であります。そのため、本市ではこの
跡地の利活用を検討するに当たりまして、さまざまな方法で多くの皆様に幅広く御意見を伺うべきものと考えております。ワークショップを初め
地域づくり懇談会、また各支所それぞれ
地域振興会議が設置されておりまして、こういったさまざまな機会を捉えて全市域で意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 各総合支所、
地域振興会議だけではなくて、やはり２度、３度、４度と、そこに住まわれている住民の方にもぜひさまざまな方法、これまでやったことのないやり方で意見を聞いていただきたいと思います。全市民の大変貴重な財産だと、そうおっしゃいましたから、そのやり方については今後も見ていきたいと思います。
では、国保に移りたいと思います。
御答弁いただきました、紹介していただきました国の通知ですね。それで、国の通知は、保険料を滞納している世帯に対して、市町村の窓口で
納付相談ができることを周知徹底するとともに、継続的に
納付相談及び
納付指導を行い、滞納の解消に努めることと。言われたとおりなんですね。決して
納付相談が
短期保険証の交付の前提ではないんですよ。本市のやり方は
納付相談前提です。その
短期保険証の交付がね。私はこのやり方は改めるべきだと、変えるべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、短期被
保険者証の交付に際しましては、滞納しておられます方との多くの接触の機会を設けまして、実情に応じたきめ細やかな相談などの対応が行えるように取り組んでいるところであります。これらにより、国の通知のとおり滞納の解消に努めることにつながると理解しておるところであります。また、このことは保険料を納めておられます被保険者との公平性の観点からも、
国民健康保険の運営上、必要なことであると考えております。このように一人一人の実情を踏まえながら納付につながるように努めておるところでございますが、保険料を納めることができないやむを得ない事情がある方に対しましても、その事情を把握した上で、医療の機会が確保できるように短期被
保険者証を交付しておるところでございます。今後もさまざまな事情に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 滞納の解消が
納付相談だということだと私は思いますけれども、国の通知は、
短期保険証の交付の前提として
納付相談をしなければ交付したらいけませんなんていうことを書いていますか。この国の通知、
納付相談が前提になっていますか。どのように理解されていますか。そこをお答えください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国の通知、これは平成21年12月の通知、留意点についてということでありますが、この通知では、短期被
保険者証の交付に係る一般的な留意点として、
納付相談をすることができる旨の周知徹底に加えまして、継続的な
納付相談と
納付指導を行い滞納の解消に努めるよう示されておるところでありますので、保険者として継続的に
納付相談等を行うためにどのように運用しているのかと、このようなことを判断する必要があると考えております。本市におきましては、保険料に滞納が生じた段階から接触の機会を設けることが、短期被
保険者証の交付や
納付相談、また
納付指導を行うことにつながり、早期の滞納の解消につなげることができるものと、このように理解して実施しておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 運用の判断であって、国は
短期保険証の交付の前提に
納付相談をしなければならないと、そのようには通知をしていないと私は思いますが、そこを端的にお答えください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
短期被
保険者証の交付に際しての留意点ということで、国は、先ほども部長から御答弁申し上げましたように、短期被
保険者証の交付に当たっては、保険料を滞納している世帯に対し、市町村の窓口において
納付相談を行うことができる旨を周知徹底するとともに、最終的に
納付相談及び
納付指導を行うことにより滞納の解消に努めることというふうに規定されておるところでございます。これは、短期被
保険者証の交付に係る一般的な留意点ということでこの通知の中に記載されておるところでございまして、これをどのように解釈するのかといった点で御質問いただいたと思っておるところでありますが、やはり
納付相談をしていくことでいろんな具体的な事情や実情等を我々は認識することができる、滞納しておられる方がどういった状況におられるのかと、このようなことを具体的に把握していくということが必要であると、そのようなことからこういう制度運用を行っておるところでございます。早期に
納付相談、また
納付指導を行うことによって早期に滞納の解消につなげていくことができると考えておりまして、このような解釈のもとに運営しておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市が運用で、
納付相談があって交付をすると。それは運用でやっているだけであって、国はそんなことを言っていないです。国は
納付相談前提で、
納付相談しないと交付したらいけませんなんて言っていません。
新型コロナウイルス感染症に係る対応として、国は２月28日に帰国者・
接触者外来受診時における
資格証明書の取り扱いの通知を出しました。それには、帰国者・接触者の外来受診時には、
資格証明書が出された場合、それを
短期保険証とみなすという、そういう通知です。
先週６日の国会衆議院の厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員がこのような質問をしました。
資格証明書を
短期保険証とみなす通知を政府は出したものの、
資格証明書を発行していない自治体もある。
短期保険証を窓口にとめ置いているという話も聞く。至急、本人に届けてほしいと、そう大臣に求めました。それに対して加藤厚生労働大臣は、平成21年に市町村に対して、
短期保険証の長期のとめ置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し被保険者に届けるように通知していると答弁されました。宮本議員が、その通知があっても
短期保険証をとめ置いている自治体がある、今届ける必要があると指摘すると、加藤大臣は、そういうところがあれば私どものほうから個別に対応すると答えています。
本市では、窓口に来てから発行事務をして交付するからとめ置きではないと、そんなことを言われたことが私はありますからね。国会の議論はまさに、でも、そうはいっても本市に当たることなんですよね。これ、大臣が、そういうところがあれば私どものほうから個別に対応するという、そういう案件なんですよ。要は、手元に保険証がないということが、このような緊急事態のときにも困ることになる。そういうことじゃありませんか。私はこれについての認識をお尋ねしたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国民健康保険制度の運営に当たりましては、法令等を遵守することはもとより、保険者として被保険者の皆様にこの制度を御理解いただいて安定した運営に努めていくことがまず必要であると考えております。そういった中で、病気やけがをされた場合に医療機関の受診が抑制されないよう、窓口へ来庁いただくことに加えまして電話相談等でしっかりきめ細やかに対応していく、このことでこの制度のセーフティーネットとしての役割を果たしていくべきであると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 新型コロナウイルスの件で、
資格証明書を
短期保険証とみなすというのは、やはり接触する機会を少なくしないといけないと。保険証がないために窓口に来てまずは保険証をもらうという、そういうことをしていてはいけないということで、みなすということがされたと。
短期保険証も一緒なんですよ。手元に保険証がなかったら病院に行けないんですよ。受診ができないわけですよね。私は新型コロナの問題で別に
短期保険証のことを12月も取り上げたわけではありませんし、とにかく手元に保険証がないという状態をつくってはいけないと。そんな状態があれば、このような緊急事態のときだって大変なことになるんだというのがやはり今回明らかになったと思うんですよね。
国の通知の趣旨は、加藤大臣が述べたとおりなんですよ。やはりそもそもの問題として、保険証は手元にないとだめなんですよ。手元にない状態をつくってはだめなんですよ。
納付相談をやっぱり交付の前提としないで、
短期保険証を私は郵送すべきだと思いますが、改めて御答弁をお願いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 いろんな状況があります。滞納があるいろんな事情、実情がおありだと考えております。そういった滞納がある中で被
保険者証を交付するということは、納付意識等の低下等も懸念されるところでありますし、また、この制度を運用する上で、保険料を納付しておられます被保険者の皆さんの御理解もなかなか得られない、そういった状況もあるというふうに考えておるところでありまして、一定期間、被
保険者証を留保した後に被
保険者証を郵送するといったことは、現在のところ考えていないところでありますが、窓口への来庁に加えまして電話連絡等による相談も受け付けておるところでありますので、ぜひとも御連絡をいただきたいと、このように考えておるところでございますし、また、保険者としてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 郵送する考えはないという、12月と同じ答弁なんですが、12月議会でも紹介しました、他都市で、原則窓口交付としていても、一定の期間を過ぎると
短期保険証を一斉に郵送しているところがあると。やはりそういうところは本市よりも
短期保険証の有効期限が長いんですよね。今、本市は２カ月ですから、県内を見てもいろいろな期間はありますけれども、やはり
短期保険証の期間をせめて６カ月に延ばしたらどうかと私は考えますが、その点はどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
他都市でいろんな運用といいますか、短期被
保険者証の交付についてもさまざまな取り組みをされておるところでございます。御提案といいますか、御質問いただいたとおりに有効期限を引き延ばすといったことは現在のところ考えていないところでありますけれども、短期被
保険者証の有効期限の設定、また交付のあり方につきましては、他の自治体の状況等も含めまして引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、平成21年12月16日の通知で、
資格証明書世帯の18歳以下の子供には６カ月の
短期保険証の交付を、
短期保険証世帯の子供には６カ月以上の保険証を交付するということにされました。本市でも、その通知によって、どちらの場合も６カ月の
短期保険証が子供に交付されて、子供に関しては確実に手元に届くように郵送して、いろいろ連絡もとりながら手元に届くように努められています。県内の自治体で
短期保険証世帯の子供に通常の、１年の保険証を交付しているところがあるんですけれども、私はせめて子供には正規の保険証を交付すべきだと考えますが、その点はどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現段階で１年に延ばすということは考えておりませんけれども、この制度を運用するに当たりまして、病気やけがをされた場合、そういった場合に医療機関の受診抑制にならないように、そこを考えていくということが非常に重要な点ではないかと思っております。これからも、いろんな要因があって滞納しておられます方の個別の具体的な実情・事情等をしっかりお伺いしながら、セーフティーネットとしての役割が果たせるような、その制度として運営してまいりたいと考えておるところでございます。
他都市のいろんな取り組み事例、状況等については現在もいろいろ研究しておるところでございますので、この制度がしっかりと制度の趣旨に沿って運営されるような取り組みを進めるに当たって、他の自治体等のいろんな事例や実例等についても引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 他都市がどのようなことをしているか研究中だという御答弁でしたけれども、国保が都道府県化になりまして、事務を統一できるものは統一していこうと、そういった協議がずっとされてきているわけですよね。
資格証明書にしてもそうですし、
短期保険証にしてもそうなんですけれども、いずれは統一した形がやられるんじゃないかと思っているんですよ。その中で、私は鳥取市の影響というのはすごく大きいものだと思っていて、悪いほうの旗振りは絶対にしてほしくないんですよね。やっぱり高きの基準に合わせてほしいと。だったらば、鳥取市がまず県内率先して一番いいものにしていってほしいんですよ。これだけ影響のある鳥取市ですから、やはり私はそういう点も含めて、引き続きこの問題は取り上げていきたいと思います。
終わります。
◯山田延孝議長 足立考史議員。
〔足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 足立考史です。通告に従い、２点について伺います。
まずは、子育て世代の移住定住促進について伺います。
本市の鳥取市子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「子ども 親 地域が輝く 子育て応援都市」を目指し、母子とも安心して暮らせるために、妊娠期から切れ目のない支援・取り組みが高い評価を受け、2020年版宝島社、田舎暮らしの本において、子育て世代が住みたい田舎部門１位、若者世代が住みたい田舎部門２位、総合でも２位は周知のことです。この受賞を契機に、今まで以上に多くの若者、子育て世代が本市へ興味を持ち、移住定住していただけることを願って、質問に入ります。
この受賞に際し、今回の受賞を広報活動等に活用して、全庁的な協力のもと、なお一層の移住定住に力を入れたいと考えているとありました。どのように力を入れられようとするのかを伺います。
また、今年度、東京21回、大阪18回の予定で開かれる移住定住相談会において、これまでに子育てに関する相談がどれくらいあったか、伺います。
次に、学童保育運営全般の改善についての質問に入りますが、その前に、このたびの新型コロナウイルス感染予防として、３月２日より市内公立学校全校が休校になったことを受け、日中、仕事で保護者が不在になる子供たちが安全に過ごせる場所を開設していただいた学校、学童保育の関係者、保護者の皆さんに心より敬意を表し、感謝を申し上げ、一日も早い終息を願って、質問に入ります。
2019年５月１日現在の全国の学童保育数は３万3,090カ所、前年比1,447増、登録児童数129万9,307人、前年比６万4,941人増、厚労省発表です。本市では、学童保育数は平成27年度に49カ所、利用児童数2,117人が、本年度には68カ所、利用児童数2,873人と、５年間で19カ所、756人と急増しています。子育てをしながら安心して働き続けられるためには、学童保育はなくてはならない重要な施設です。学童保育が必要な子供の全てが利用でき、安心・安全な環境が整備されなければなりません。
そこで、まず、学童が過ごす保育面積について伺います。
平成28年12月議会で１人当たり1.65平米の保育面積基準に適合するよう改善を求めましたが、現在、基準を満たしていないクラブは17クラブ、そのうち５年以上前から改善されていないクラブが13クラブあります。現在まで改善されていない、できないことの要因について伺います。
また、今後についてどのようにされようとしているのか、お伺いします。
以上で登壇での質問とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えいたします。
私には、子育て世代の移住定住促進についてお尋ねをいただきました。2020年版の宝島社の田舎暮らしの本の中でランクインされたところでありますが、今回の受賞を広報活動等に活用して、全庁的な協力のもとに、なお一層移住定住に力を入れたいと考えていると、このようにあったが、どのように力を入れていこうとしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。またあわせまして、今年度東京・大阪で開催された移住相談会でどのような子育てに関する相談がどれくらいあったのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
本市への移住者全体の８割の方が20代から40代までの若い世代となっております。その中で子育て世代の方からは、豊かな自然の中で子育てをしたい、こういった声などを多くいただいているところでございます。今回の第１位の受賞を契機といたしまして、特に子育てに関しましては、妊娠、出産、育児、保育、就学、また、親の世代は仕事、住まいと、幅広い分野の情報が必要となりますことから、さらにきめ細かく、わかりやすく情報発信をしてまいりたいと考えております。また、相談窓口におきましても、本市のさまざまな情報が得られる環境が重要であるということから、全庁的な体制のもとでワンストップでの迅速かつ丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、今年度の東京・大阪での相談会の子育て相談の実績につきましては、現に育児をしておられる方、また出産を控えておられる方など、相談組数、これは組数でありますが、183組のうち、子育て相談をいただいた方は21組ということで、割合にして約12％の方と、このような状況であります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私からは、放課後児童クラブに関連いたしまして、１人当たりの保育面積基準に適合するよう改善を求めたが、まだ改善されていないというクラブが13クラブある。その要因は何か。また、今後についてどうかというお尋ねでございます。
本市では、平成27年度に条例を定め、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上を面積基準としておりますが、条例施行の日に現に放課後児童クラブの用に供している建物については、当該建物の増築や改築等の変更が行われるまでの間、これを適用しないこととしております。しかし、本市では、現施設で狭いと感じるクラブにつきましては、クラブの開設年度にかかわらずクラブの分割、これを促しているところでございまして、平成27年度に基準を満たしていないクラブの10クラブ、これの改善を図りました。面積の改善がなされていないクラブにつきましては、専用面積は狭小であっても体育館などの活動面積が十分に確保されており改善を希望していないクラブと、また、開設する場所や勤務される支援員の確保が必要となる、こういったことから改善が図りにくいクラブとがございます。
今後でございますが、引き続き開設場所や支援員の確保につきまして保護者会などとしっかりと協議してまいりたいというふうに思います。
以上です。
◯山田延孝議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 それぞれ御答弁いただきました。そうしましたら、子育て世代の移住定住促進について、関連質問をさせていただきます。
取り組みのほうは市長から、情報発信を強化するというようなことで、それもありかと思うんですけれども、具体的に何かを聞きたかったところでして、次に質問に入りたいと思います。
また、相談会は183組のうちの21組、12％という回答がありました。私も質問で事前に言っていないのが悪いんですけれども、中身が知りたかったなと。どういう相談があったのか聞きたかったなというのが今、後悔していますが、続けて質問します。
この受賞されたプレス発表の評価ポイントの中に、本市は自然を最大限に生かした保育を行っている園があり、子供の自主性を伸ばす保育環境が整っていることと書いてありました。この園は、自然をフィールドにして保育・教育をしている森のようちえんのことを示しているのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、本市の保育園等では、豊かな自然環境や地域資源を活用した自然体験活動を通して子供たちの自主性を伸ばし、また豊かな感性や探求心、思考力などを養うことで、幼児期からの豊かな人間性を育んできているところでありますが、今回の宝島社の評価ポイントでは、
県が定めておられますとっとり森・里山等自然保育認証制度で認証されております森のようちえんや、とっとり自然保育認証制度で認証を受けた園が評価されたものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 認識では森のようちえんということでして、またこの森のようちえんについて今回取り上げていますので、続けて質問に入ります。
移住促進に向けて取り組んでいっていただくために、少しデータをお示ししたいと思います。まず、森のようちえんは全国47都道府県全
県に248団体が運営され、森のようちえん全国ネットワークを組織されています。本県で認証されている森のようちえんは７園あり、園児が108人、うち29人、27％が移住の子供さんです。東部智頭町では２園あります。園児が25人、うち16人、64％が移住のお子さんということでした。本市では３園ありまして、55人、うち４人が移住の子供さん、７％とちょっと少ないです。先日、森のようちえん・風りんりんさんにお伺いして
県外の状況をお聞きしたところ、昨年秋に開催された説明会に
県外から２家族が来られ、問い合わせは電話で月に三、四件あるとのことでした。森のようちえん、自然保育に興味のある方はおられるのだなということです。
次にデータをお示しします。ＮＴＴデータ経営研究所が、都市住民の「森と自然を活用した保育・幼児教育」等へのニーズと題して、首都圏及び政令指定都市に居住し０歳から６歳未満の子供を持つ男女1,023人にネットアンケートされたその回答結果を一部紹介します。ここをしっかり聞いていただきたいんですが、まず、設問の１つに、自然体験が子供の成長によい影響を及ぼすことへの認知度ということで、知っている、聞いたことがあるが45％、聞いたことはないがそう思うが40％、設問の２つ目、現在の居住地、近隣や移住先で森のようちえんに通わせることへの関心という問いに、関心がある、やや関心があるが50％を超えていました。次の問いですが、移住・転職などを行う場合、保育園・幼稚園にあると特に魅力と思うものという問いに、経済的支援・無償化が５割、自然環境を生かした保育・教育が９割と、自然教育への関心が高いこと、移住と森のようちえんの関係性が高いことが見えてきています。
この調査は平成28年１月下旬のころです。この時期を同じくして各地方議会でも森のようちえんが議論されております。特に移住定住について議論された青森
県議会では平成28年12月、山梨
県議会では平成27年12月、平成28年６月、12月に自然保育と移住促進について議論されております。そのほかに、同時期にこの森のようちえんに関して北海道、茨城、栃木、埼玉、新潟、福井、岐阜、
愛知、兵庫、島根、大分、それぞれの県議会で取り上げられています。
本市は子育て世代に住みよいまちに推奨され、移住者獲得に絶好のチャンスだと思います。おくれをとらないように、できるだけ手当てをすべきと考えます。そこで、以前にも要望しました、森のようちえんを利用している無償化の対象にならない児童への補助４分の１を２分の１に、再度要望したいと思います。智頭町では町民には２分の１補助されていることが、先ほど申しました移住者の人数の違いにあるのではないかと思うところです。無償化が始まった昨年10月から本年３月まで、森のようちえん補助をされた総額が37万8,000円とお伺いしました。２分の１の補助が移住者の獲得につながると考えますが、御所見をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどいろんなデータも御紹介いただきました。
県外から移住してきていただきます子育て世代の方にとりまして、本市の自然環境と子育て環境がどうなのかと、このことが大きな関心事であると考えております。現在のところ森のようちえんに特化した助成というのは考えていないところでありますが、今後も引き続きましてさまざまな子育て支援に取り組み、より子育てがしやすい環境にしていくことで、移住してきていただきました方にとっても魅力的な、そのようなまちとなるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 考えていないということで答弁がございました。いろいろ政策があれば追加していただきたいというふうに思います。諦めたわけではないんですが。
本年１月29日、地元の石破代議士ほか国会議員が17名で森のようちえん振興議連を設立されておりますし、2018年４月には長野県知事、広島県知事、鳥取県知事が森のようちえん自治体ネットワークを設立されております。こうした動きから、森のようちえんが認可になれば、今お願いしている２分の１問題も解決すると思いますので、市長もぜひ国へ強力に後押ししていただくようお願いして、次の質問に入ります。
先ほど教育長から答弁がありました、いろいろ努力はされている中で、できないことはできないんだみたいなところで、前教育長も経過措置として同じ答弁をされました。いつまで待つんだいやという話になるんですけれども、改造がなければできないというところは変わりないなと思っております。
次の質問ですが、国は新・放課後子ども総合プランとして、2023年度までに児童数150万人分の整備費、土地・建物や、運営費、人件費ですが、確保するとしています。先ほどなかなか改善ができない回答がありましたけれども、こうした資源を活用して改善されるということについて御所見をお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の放課後児童クラブは現在68クラブございます。今年度新たに開設した児童クラブ６つのクラブのうち半分の３つのクラブは民間施設で開設しております。この際、施設の借り上げに要する費用については国の新規事業を活用しているところでございます。また、本市では支援員の処遇改善として、平成29年度からは放課後児童支援員等処遇改善等事業、そして今年度からは放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、支援員の処遇改善を図っているところでございます。本市においても、国と同様に放課後児童クラブの入級児童は毎年増加しているところでございまして、今後も国の施策等をしっかりと活用し、保護者のニーズに沿った児童クラブを開設していけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 子供たちの安心・安全で過ごせる場所として学童保育はあります。狭いままで子供にいい環境でない場所、やっぱり早く直していただきたいなというふうに思います。
次に、待機児童についてお伺いします。先日、雲坂議員の質疑で待機児童はゼロという回答をされました。私が聞くこともなく回答が出ましたので、それについて伺うようにします。
ことしの１月28日のテレビで、全国の学童保育待機児童数が１万8,261人と出ました。保育園の待機児童より多くなったという報道でした。本市では待機児童がないというところでしたけれども、その根拠と把握はどのようにされたのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の放課後児童クラブの多くは、翌年度の入級申し込みを12月から１月に行っておりまして、新年度のために受け入れ態勢を整えているところでございます。その際に、入級希望の児童が多く、クラブで受け入れが困難な状況であれば、必ず本市に報告をいただきまして、議員もおっしゃいましたクラブの分割等、これを積極的に進めているところでございます。また、毎年１月に全ての放課後児童クラブに、入級予定児童の調査を行い、入級を断った児童の数もあわせて報告をいただくこととして待機児童の数を把握しておりますが、現在のところ、断った児童の数もゼロでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 御答弁いただきました。いろいろ情報は収集されているということは認識しますが、その情報元がどのようにその人数把握をされているのかということで、以前にもアンケートをしてくださいと要望したことがあります。これは要望で終わったんですけれども、今回やはり保護者の意向も含めて実態調査をすべきだというふうに思います。保護者全員のアンケートを実施することについての御所見をお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほども申しましたが、放課後児童クラブは年々、クラブ数、入級児童数とも増加しておりまして、４年生以上の児童の入級についても、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年度の285人に比べ、今年度は653人と、２倍以上に大きく増加しているところでございます。これは各クラブで、保護者のニーズを受け、入級を希望する児童を受け入れてきた成果であるというふうに認識しております。
全家庭へのアンケート実施ということでございますが、平成29年度に本市の放課後児童クラブ連合会へこれを提案いたしましたが、実施の時期、入級基準の明示、受け入れ施設の整備、支援員の確保体制の確立、こういったことが図られた上でアンケートは実施すべきという意見を受けておりまして、このアンケート実施に向けては今後も放課後児童クラブ連合会と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 整備ができてからアンケートするということに、どうも理解がしにくいんですが。先日、椋田議員の教育委員会とのやりとりの中で、実態把握をしないと対策ができないじゃないかというお言葉がありました。まさにこのことです。どれだけいるか、全て100点とれるとは思っていませんが、どれぐらい困っている保護者がいるのかというのを調べてほしいということです。
パート・非正規の労働時間が短いために、通常の学童保育が受けられない、対象にならない。その方が夏休みを受けようとしても受け入れてもらえないという保護者の声を聞いたことがあります。こういう実態を把握されているのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 確かに、放課後に保護者が保育可能な状況であっても、夏休みなどの午前中には一時的な保育を希望される保護者もあると認識しております。本市では、夏休みなどの長期休業日のみの受け入れや土曜日のみの受け入れを行う際には、一時的な利用が可能な児童クラブもございますが、これはやはり一部のクラブにとどまっております。この要因といたしましては、通常利用の児童でクラブの定員を満たしているということがございまして、一時利用や休暇時等の利用につきまして、全ての保護者のニーズに沿う児童クラブ運営には、繰り返しになりますが、開設する場所の確保や支援員の確保、これが必要となってまいります。今後、保護者の多様化する勤務形態に対応でき、保護者ニーズに寄り添えるクラブを少しでもふやしていけるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 アンケートをすることによって実態を把握して、どういうふうに進めたらいいかというのは設置・実施責任者である教育委員会がやはりあるべきだと。その方向性で動いていただきたく何度もこのことを言っているわけで。
もう１つお願いしたいことが、学童保育の負担金が2,500円から7,000円と幅が広いわけで、これについて、基本的な基準では負担金は3,000円となっています。以前から安価に統一すべきと指摘していますが、このことについて、独自で支援ができないか、本市で考えていただけないか、御所見をお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 放課後児童クラブの保護者負担金につきましては、議員もおっしゃいましたが、各クラブで設定されておりますので、いろんな金額になっております。2,500円から7,000円というふうな差になっています。これは、クラブによって開設場所や開設時間が異なることに加え、支援員の人数でありますとか給与、またイベント内容等を運営団体であるクラブが行っているためでございます。本市では、鳥取市放課後児童クラブ連合会において、本市の保護者負担、先ほども言われました3,000円、この基準を示すとともに、各クラブへ適正な保護者負担金かどうかを改めて考えていただくようお願いしているところでございます。また、本市が独自で実施しておりますクラブの会計の検査、これにおきましても、繰越金等、これが多額のクラブにつきましては保護者負担金の減額を何とかできないかというような検討をしていただいております。
本市が放課後児童クラブに支払う委託料は一定の基準に基づき支払っているため、独自支援は現在のところ困難と考えますが、今後も引き続き、クラブに必要となる経費等を調査し支援を検討するとともに、支援員の処遇改善事業等をより一層活用していただくことで、保護者の経済的な負担軽減につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 幼児期、就学前は無償化ということで経済負担を軽減しております。子育て世代にはやはり経費をできるだけ少なくしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 会派未来ネットの米村京子でございます。３項目、質問させていただきます。
安倍政権は史上最長の好景気とつい先日まで言っていました。しかし、リーマンショック以来、一部の大企業の給与は確かに上がっていますが、実際のところ、多くの企業の給与は余り上がっていないのが実情です。大企業は内部留保により賃金を抑制し、非正規雇用をふやしています。本来の豊かさはどこへ行ったんでしょうか。本市の企業の給与と大都市の企業の給与、同じですか。どんどん給与の格差が広がっていませんか。デフレが解消されれば給料が上がると言っていますが、いつになれば解消されるのでしょうか。消費は冷え込み、日本の経済を支えている国内消費は、消費税が10％になり、介護負担もふえて、ますます落ち込んでいます。
また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の処置として、全国一斉に小・中学・高校の臨時休校が決まりました。子供を抱える親たちの戸惑いが連日報道されています。そこで、非正規雇用労働者やパートで働いている人など、毎日の生活に影響を与えています。政府は休暇分の支援を行うと言っていますが、パートで働いている人はなかなか支援してもらえないのが実情です。給与格差に拍車がかかり、ますます子供の貧困がふえていきませんか。政府は支援を約束するのであれば、きめ細やかな支援を一日も早く行ってもらいたいものです。
２月１日、地域食堂・こども食堂を始めよう、地域食堂・こども食堂を始めるに当たってと題した鳥取市中央人権福祉センターの方からお話を聞きました。冒頭に、１人で食べるよりも、みんなで食べたらおいしい。話し相手がいると、何だか楽しい。こども食堂は、子供がほっとできる居場所です。ありのままの自分を迎えてくれる人や信頼のできる人に出会ったとき、子供の人生は変わっていきます。正直、感動的な言葉でした。当初、本市に４カ所ぐらいから始めたときのこども食堂のお話を聞く機会がありました。地域食堂ネットワークの設立、また行政から支援を受けるまで大変な苦労をされたそうです。すばらしい取り組みです。しかし、今回、毎日のように
新型コロナウイルス感染症の情報が変わっています。こども食堂も例外なく影響を受けています。市内で実施している食堂は17食堂、うち当面の期間中止する食堂９食堂、通常どおり実施予定の食堂８食堂と、対応に苦慮しています。ますます生活困窮世帯のうち子供が家庭での食事に困難を抱える世帯がふえていきます。生活困窮者への食料の支援、大切になってきます。かつてない感染症の猛威、先が見えない事態になりましたが、子供の貧困と言われ始めたのはいつごろからですか。本市における子供の貧困対策の現状について、市長の所見をお伺いします。
次に、鳥取市障がい者日中一時支援事業についてお伺いします。
昨年、障がい者福祉サービスを行っている事業者の方から、日中一時支援事業のことで相談を受けました。まず、日中一時支援事業について勉強してみました。日中一時支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を市町村が実施主体となって行う地域生活支援事業の任意事業の１つであり、国の実施要綱では利用者、対象者、人員、設備等については基準が設けられておらず、市町村が独自に定めることができるものとされています。この日中一時支援事業は、障がいのある人への日中における活動の場を確保することで、家族の就労支援、及び障がいのある人を日常的に介護している家庭の一時的な休息を提供することを目的としています。障がいのある方の自立生活や社会参加を促すこともさることながら、日常的に介護されている家族の休息ができるということで、障がいのある方とその御家族の両者にとって有意義な事業であると思いますが、改めて、事業の内容と事業者の登録者要件についてお伺いします。
３項目目に入りますが、旧本庁舎・第二庁舎跡地利用の件ですが、これは先ほども
伊藤議員の件もあったり、それとかいろいろ報告も受けております。ここでの質問はいたしません。
登壇での質問を終わります。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えいたします。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
こども食堂についてということで、子供の貧困対策の現状ということで、子供の貧困と言われ始めたのはいつごろからかと。また、本市における子供の貧困対策の現状についてということでお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供の貧困対策を総合的に推進していく目的で、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年６月に成立いたしまして、平成26年１月17日に施行されますとともに、平成26年８月には子供の貧困対策に関する大綱が策定されまして、当面取り組んでいくべき重要施策や推進体制等が定められたところであります。
こういった状況を受けまして、本市では平成29年３月に鳥取市子どもの未来応援計画を策定いたしまして、「鳥取市の未来を担う子どもが、家庭の経済状況に関わらず、自分らしく豊かで幸せな生き方をみいだしていく力を育むこと」、これを目指しまして、育ちと学びの保障、生活基盤の安定、地域社会とのつながりと居場所づくり、また子供のための包括的な支援の拡充、この４つの柱のもとに教育や学びを保障し、健やかに育ち成長できる環境を整えるために必要な施策や事業を総合的に推進してきているところでございます。
次に、鳥取市障がい者日中一時支援事業についてお尋ねをいただきました。障がいのある方、また介護しておられます御家族両者にとってこれは有意義な事業であるが、改めて、事業の内容、事業者の登録者要件についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 私からは、日中一時支援事業につきまして、事業の内容と事業者の登録要件についてお答え申し上げます。
日中一時支援事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の１つとして実施しているものでございまして、障がい児や障がい者の方々に対します日中における一時的な支援を行うことによりまして、地域での自立生活や社会参加を促すとともに、御家族の就労支援、及び日常的に介護している御家族の一時的な休息を確保することを目的としておりまして、機能訓練や社会適応訓練、創作的活動等を行う単独型と、一時預かりや介護サービス等を行います日中受け入れ型の２種類の事業を実施しております。
この事業を実施する事業者は登録が必要でございまして、障害者総合支援法に基づきます指定障害福祉サービス事業者の指定、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の指定、または介護保険法に基づく指定通所介護事業者の指定を受けていること、さらに職員につきましては、保育士またはホームヘルパー等の介護員等の資格を有する職員を１名以上配置していることなどが登録の要件となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 では、追及に入らせていただくんですけれども、包摂性という言葉がありまして、ソーシャルインクルージョン、舌をかみそうな言葉なんですけれども、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ達成に向けて日本が果たす役割の中の包摂性を取り上げました。人間の安全保障の理念を反映し、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を自治体が取り組むことができます。本市の地域食堂・こども食堂はまさしく理にかなっています。市長の所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御承知のように、持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓは、貧困の撲滅を初め17の目標が掲げられているところでございます。自治体がこのＳＤＧｓに取り組んでいく意義は、行政・民間・市民の皆様が連携しながら持続的に成長していける、そのような力を確保しつつ、人々が安心して生活できるような
まちづくりを行っていくことであると考えております。地域食堂の取り組みは、地域の多様な方々が集われ、また、生活課題を抱えておられます方を地域社会でいわゆるインクルージョン、包摂しまして、地域の社会全体で支えていくというものでありまして、このＳＤＧｓの取り組みの趣旨にも合致した取り組みであると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 まさしく誰一人取り残さない行政をやっていただきたいと思いますが、追及に入らせていただきます。
地域社会とのつながりと居場所についてなんですけれども、一緒に食べたり、お話をしたり、孤立感の解消につながるとありますが、各地区の社会福祉協議会でもひとり暮らしの高齢者の食事サービスボランティア、また公民館での会食サービス等、毎月何かの事業を高齢者のために行っています。子供を中心とした地域食堂はどのような居場所になっているのか、たびたび申しわけありません、市長、お願いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
高齢者の皆さんのための事業、これは利用対象者が高齢者ということで定まっているところでありますが、地域食堂はいわば誰でも食堂、誰でも参画していただける、そのような食堂でありまして、子供を中心とした地域のさまざまな方たちが集われる居場所となっておるところであります。地域食堂は子供たちの未来を応援する取り組みでもありまして、地域の子供たちのためにボランティア等で参加される地域住民の方も多くいらっしゃいまして、地域共生社会の実現を図っていく取り組みの１つとなっているものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 地域食堂についてお伺いいたしました。居場所づくりというのは私の感覚と、答弁が少し自分の気持ちの上でずれたんですけれども、改めましてまたそこはやらせていただきたいと思います。
それと、次に入りますけれども、運営団体でやっていますこども食堂は、ただお客様として参加するのではなく、それなりに自分にできることを自覚して、何でもいいです、トイレ掃除、部屋の掃除、片づけ、皿洗い等、何か気がついたこと、自発的に動き、労働の喜びを知り、社会的な経験をする場だと考えますが、またまた市長、よろしくお願いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
こども食堂はまさにそのような場であると考えておりまして、各こども食堂で、単に食事をとって帰られるといった場ではなくて、子供と大人が一緒になって調理や片づけを行ったり、また、中・高校生の皆さんに小学生の学習支援のお手伝いをしていただくなど、子供たちもそれぞれの役割を持って参加していただいておるところであります。さらには、こども食堂で調理されます野菜の作付、また収穫を体験する活動を行うなど、子供たちがさまざまな社会的な体験・経験を行っていけるように創意工夫をしていただいておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 では、次にお話を聞かせていただきたいと思います。地域共生社会の実現に資する地域活動である地域食堂は、現代社会にとって大切な取り組みです。鳥取市でも多くの地域食堂・こども食堂が実施されるようになっています。過日スタートした市役所こども食堂は、マスコミ報道により、多くの市民から注目を集めました。90人以上も来られ、入り切れなかったと聞いています。多くの人が利用することはよいことですが、今後の運営は大丈夫ですか。心配になります。この市役所こども食堂の開設の経緯と現状についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
昨年12月まで実施しておられました駅前のこども食堂でありますが、全市的に御利用いただく食堂として機能していたところでありますが、参加者がふえて手狭になられたといったことから、運営団体の意向もございまして、令和２年、ことしの１月28日に市役所に移転されまして、全国初の市役所庁舎でのこども食堂の実施となったものであります。開始当初はこれまで以上に多くの参加者があったようでありますが、現在、参加人員も毎回50人程度に落ちついてきておるということでありまして、現在週２回実施されておるところであります。
市役所こども食堂は、食事を提供される団体とは別の運営団体が利用者と世帯ごとに面談を行い、課題があれば相談支援につなげる取り組みを実施しておられるところであります。さらには大学生の団体の皆さんが子供たちの学習支援も行っておられるところであります。本市といたしましては、
まちづくりの拠点であり、市民の皆さんに親しみとぬくもりを感じていただける場となっております新庁舎でこども食堂を開催していただいておりますことは、多くの方にこども食堂について関心を高めていただきますとともに、その意義を知っていただくことで、こども食堂への鳥取市の
まちづくりの支援がこれからさらに広がっていくものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 御答弁いただきました。ただ、市役所だったら交通の便とかいろんな形で便利だからという部分はあると思いますし、ＮＰＯが学習指導しているとかということに対しては、それこそ新聞報道には何も上がっていませんでした。だから、その辺のことも踏まえて、ただお客様としての参加はいいとは思えません。だから、その辺のことをもう一度きちっと煮詰めてやってくださいませ。
次に、老舗の食堂や喫茶店など、昔ながらの人々の憩いの場がだんだんなくなってきています。具体的に挙げれば、丸福のコーヒー屋さんにも結構皆さん集まっていました。それから、言いたくないんですけれども、川端のやぶきん、あそこにもいろんなおばさんやおじさんが集まっておしゃべりをしていました。それも９月に一応お休みになっております。その憩いの場が中心市街地からなくなっていきます。人々の思いの場となる地域食堂が中心市街地で空き家・空き店舗を利用し、地元で歴史を重ね頑張っている人たちの力も生かしながら中心市街地で食堂が実施できるよう、市の支援があれば、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
こども食堂は、子どもの食育や居場所づくりだけにとどまらず、それを契機として、高齢者、障がい者の方を初め地域住民の皆様の交流拠点となるものと考えております。地域食堂の運営は、地域の住民の皆様等で構成される民間の団体に自主的かつ主体的に行っていただいておるところでありまして、地域住民の皆様の力によって支えられているものであります。そのため、地域食堂の立ち上げに当たりましては、地域住民の皆さんに取り組みの趣旨を御理解いただくことが必要であると考えております。まずは、こども食堂を始めたいと思っておられます方たちをつなぐことや、立ち上げや、またノウハウの提供を目的に、地域の方々を対象に説明会を開催させていただきたいと思っております。その上で、立ち上げに向けた機運が高ってまいりますれば、運営ノウハウ、また食材の提供、衛生管理に関する研修の実施などの具体的な支援をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 こども食堂に関して、中央人権福祉センターから食材の提供があったりと、ネットワークは十分できていると思います。その中で皆さん充実した時間を過ごしていただければと思っております。
それと、こども食堂・地域食堂がいろいろな面でネットワークをフル活用し、新聞に取り上げられているように、地域通貨や共同調達、既に共同調達は行われているんですけれども、いろんな形でアイデアを出し、鳥取市で活動の輪が拡大し、ここは重要なんですけれども、はやりで終わらせない。地道にゆっくりと展開していただきたいものです。ここで追及は終わらせていただきます。
それでは、次に、日中一時支援事業の登録を行っている事業所や利用者数等の実態についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答えを申し上げます。
現在、日中一時支援事業の登録をしておられるのは27の事業所がございまして、そのうち実際に利用実績がありますのは13の事業所でございます。その事業所は障がい福祉サービス、障がい児通所支援、通所介護事業所の少なくとも１つ以上の指定を受けておられます。
また、利用の形態としましては、午前中は障がい福祉サービスの生活介護、午後から日中一時支援を利用されているというケースや、平日は特別支援学校、放課後は放課後等デイサービスに通所、休日に日中一時支援を利用しているというケースなどがございます。第５期障がい福祉計画におけます令和３年３月末での目標見込み値であります実利用者数59人、延べ利用者数1,578人に対しまして、平成30年度の実利用者数は62人、延べ利用者数は2,138人、令和元年度の１月末現在での実利用者数は73人、延べ利用者数は2,834人と、目標の見込み値を大きく上回っているという状況でございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 多くの方が、延べでいけば2,000人以上という大変な数になります。
それでは、最後の追及に入らせていただきます。事業者の登録は第６条の２、事業者の登録の手続は鳥取市地域生活支援事業の事業者の登録に関する要綱に定められているところであります。日中一時支援事業に登録しようとする事業者の事業所において特筆したものが、保育士、ホームヘルパー、介護等の資格を有し、専らその職務に従事する職員１名以上とすることとあります。しかし、障がい者を長年身近に指導している特別支援学校の教師の資格を持っていらっしゃる方、元特別支援学校の教師を退職した人は、障がい者と身近に接して経験豊富であり、日中一時支援事業の職員の要件を満たす資格と認められないのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
日中一時支援事業の職員配置につきましては、本事業におきましての社会環境への適応訓練や創作的な活動、また介護や入浴サービスを行う場合において適切なサービス提供を確保するために、これらの専門知識を持っておられます保育士やヘルパーの配置を要件としておるところでございます。また、先ほど福祉部長よりお答えをさせていただきましたように、現在27の事業所が登録されておられまして、おおむね充足しているものと考えておるところでありますが、事業内容のさらなる充実に向けて、事業所が行うサービス内容や利用者の実態を踏まえまして、必要となる職員の資格要件について、先ほど特別支援学校の経験をしておられる方がいらっしゃるということでありましたが、職員の資格要件は今後研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ぜひとも研究してほしいと思います。それこそこの要綱は鳥取市独自でできるものなんですよね。自分たちで考えて自分たちでいい形に持っていけるものなので、その辺のところをもう一度きちっと踏まえて研究してほしいと思います。
いろんな面で鳥取市が独自でやってもいいこともいろいろあると思いますので、その辺のところは国のとおりだなんて言わないように、よろしくお願いいたします。これで終わります。
◯山田延孝議長 横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山です。通告により質問します。
まず、鳥取砂丘西側整備についてお尋ねします。
鳥取砂丘は、地形の起伏の大きさ、風紋、砂漣、すり鉢等の砂丘地形の豊富さで知られ、年間100万人以上の利用者が訪れる山陰海岸国立公園随一の利用拠点です。1955年の国の天然記念物指定に始まり、1963年にはその一部が山陰海岸国立公園の特別保護地区に指定、2010年には世界ジオパークネットワークに加盟認定されるなど、その貴重な自然環境は古くから多くの市民・県民の手によって守られ、今日に受け継がれています。また、2012年には、はかない砂の芸術である砂像を世界初の屋内型展示施設で鑑賞できる鳥取砂丘砂の美術館が開館し、さらに2018年には山陰海岸国立公園鳥取砂丘ビジターセンターが開館するなど、来訪者の受け入れ態勢の整備は進んでいます。
しかし、砂丘西側にはこどもの国、キャンプ場、ゴルフ場、宿泊施設などが立地し、個々の施設へ行くという目的を持った人が訪れるエリアとはなっているものの、地形の高低差が大きく、施設同士や駐車場も分散しているため、徒歩での移動は容易ではありません。また、砂丘東西を結ぶ公共交通がないことなどから、砂丘東側のにぎわいが砂丘西側まで波及せず、施設は老朽化し、未利用施設や未活用地も多く見られています。
これらの課題に対応するため、鳥取砂丘未来会議は2019年２月に砂丘西側のあり方について議論する西側ワーキンググループを設置し、１年間にわたって調査と議論を行いました。一方、国において、2020年における訪日外国人旅行者数を4,000万人に、国立公園外国人利用者数を1,000万人にする方針が打ち出され、その実現に向け、2019年に国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業が創設されました。鳥取砂丘未来会議では、その事業を活用し、西側ワーキンググループでの議論を踏まえ、2019年８月に上質化ワーキンググループも設置し、砂丘全体の滞在環境が上質なものになるよう、景観改善や、看板・サイン類の多言語対応など、来訪者の利便向上につながる再整備に取り組むことにしました。
本市もその一環として、長期にわたり活用が進まなかった砂丘西側の市有地について、鳥取砂丘に新たなにぎわいを創出すべく、民間事業者の自由な発想により活用案を募集する公募型プロポーザルを2019年10月に実施、鳥取砂丘に関係の深い行政機関の職員、有識者で組織する審査委員会の審査を経て、最も評価の高かったリゾートホテルに関する提案事業者を選考・決定しました。砂丘西側は、砂丘本来の自然や風景の魅力が残っているエリアでもあり、潜在的な活用ポテンシャルは依然として高いと考えられます。
さらに2019年12月には山陰近畿自動車道の鳥取・福部間の高速道路のルート案が国土交通省中国地方整備局の審議会で決定しました。今後、鳥取西インターから北上、鳥取砂丘コナン空港や賀露港に接近して山陰近畿自動車道に接続するこの案が実現すれば、鳥取砂丘へのアクセス性が高まるものと期待されます。
そこで、砂丘へのアクセス道路について伺います。
先日、山陰近畿自動車道の南北線のルートが示されましたが、南北線が開通すれば砂丘への観光客も多く利用することになると考えます。南北線の整備は今後どのように進むことになるのか、お尋ねします。
次に、公共施設の更新問題について伺います。
私たちの生活や社会経済活動の多くは、学校や保育園などの公共施設と道路や橋梁などのインフラによって支えられています。これまでの公共施設は人口が増加していく時代を中心に増加してきましたが、今後は人口減少という今まで経験したことのない大きな社会情勢の変化への対応、意識改革が必要です。鳥取市ではこれまでも行財政改革の一環として公共施設における統合・民営化、指定管理者制度導入などさまざまな取り組みを積極的に行い、一定の成果を上げてきました。しかし、市町村合併から10年を経過し、普通交付税の合併算定替えによる財政措置の段階的な縮減や、連携中枢都市圏構想の推進といった新しい局面を迎えていることもあり、これまで以上に創意工夫する新しい公共施設のあり方に転換する時期を迎えています。
本市では平成26年２月、新しい公共施設のあり方を考える第１歩として、市民の皆様と情報を共有するための鳥取市公共施設白書を作成しました。この白書では、鳥取市民１人当たりの施設延べ床面積は4.65平方メートルであり、全国の自治体平均よりも多くの施設を保有していることや、今後50年間で3,200億円を超える施設更新経費が必要と試算されることなど、本市の公共施設が抱える現状を明らかにしました。そして、鳥取市も全国の多くの自治体と同じく公共施設の更新問題を抱えているという事実を市民の皆様にお知らせしています。この公共施設に加え、インフラを対象とした更新費用の確保も踏まえると一層深刻な課題であり、何の策も講じなければ、将来的に見て公共サービスの切り下げ、財政破綻に直面することになりかねません。将来に過度な負担を押しつけることは絶対に許されません。だからこそ、本市は、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる鳥取市を実現するため、総合的、中長期的な視点での新しい公共施設経営を導入しています。
そこで、鳥取市公共施設の経営基本方針について伺います。
新しい公共施設経営の基本的な考え方となる鳥取市公共施設の経営基本方針の公共施設経営の目的について伺います。
以上、登壇での質問とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えいたします。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取砂丘西側の整備に関連して、砂丘へのアクセス道路についてということでお尋ねをいただきました。先日、山陰近畿自動車道の南北線のルートが示されたが、この南北線が開通すれば、多くの観光客の皆さんが利用されるということで、今後この南北線の整備はどのように進んでいくのかといったお尋ねをいただきました。
山陰近畿自動車道の鳥取・福部間、通称南北線でありますが、これにつきましては本年２月25日に国土交通省はルート帯やおおむねの構造等を定めた全線バイパスによる概略計画を決定されました。現在、国土交通省では都市計画（案）の作成作業に取り組んでいる段階であります。今後、この都市計画（案）の市民向けの説明会や縦覧などが実施されまして、鳥取
県による都市計画の決定が行われる予定であります。この都市計画決定後に国土交通省において事業化されまして、測量設計や用地取得や工事が進められることになります。
次に、公共施設の更新問題についてお尋ねをいただきました。鳥取市公共施設の経営基本方針の公共施設経営の目的についてということでお尋ねをいただきました。
新しい公共施設経営の基本的な考えといたしまして、３つの目的を掲げております。１つ目でありますが、公共サービスの維持・向上であります。これは、市民ニーズや社会の状況に合った公共施設の管理・運営を目指すものでありまして、民間活力も導入して新しい公共サービスの展開を目指すものであります。２点目であります、安全・安心な
市民生活であります。施設の老朽化が進んでおりますが、適切な建物管理を行い、安全性の確保された施設を提供することで、市民の皆様、また施設利用者の皆さんの安全を守り、さまざまな活動を支えることとしております。３点目でありますが、次世代の負担軽減でありまして、今後、公共施設の更新に、先ほど議員からも御紹介をいただきました3,200億を超えるといったことで、非常にこの更新に多額の費用が発生するわけでありますが、中長期的な視点を持って、施設に係るライフサイクルコストを圧縮することで、次世代へ過度な財政負担を強いらないようにすることとしております。そのために、市が保有しております全体の施設量を財政規模に見合った規模へとスリム化していくこととしております。これらの３つの目的を掲げて今後も引き続き取り組んでいくこととしておるところでありまして、総合的また中長期的な視点でこの問題について取り組んでいくことにより、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、そのような鳥取市の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それぞれ回答いただきました。それでは、続きまして、砂丘へのアクセス道路について伺います。
砂丘へのアクセス方法は、砂丘東側へ３通り、砂丘西側へ３通りの計６通りありますが、連休や夏場の土・日は道路が渋滞しています。今後、山陰近畿自動車道の南北線の開通や新たなホテルの建設など砂丘西側の整備が進めば交通量がふえ、砂丘へのアクセスも重要と考えますが、市長のお考えを伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ゴールデンウイークでの鳥取砂丘の渋滞対策では、オアシス広場等に臨時駐車場を開設するほか、臨時バスの運行や交通誘導員の配置など、国・
県・警察と連携を図りながら、円滑な観光客誘客に努めてきておるところでございます。今後、砂丘西側の整備や南北線整備の進展により交通量の変化が予想されるところでありまして、国土交通省、また鳥取
県とも連携いたしまして砂丘周辺の道路ネットワークの検証を行ってまいりたいと考えております。この検証を行った上で、南北線から砂丘に向かうアクセス道路も含めて、国・
県とも必要な対策を具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 回答いただきました。それでは、鳥取砂丘西側整備構想（改訂案）についてお尋ねします。
かつて本市の鳥取砂丘といえば、砂丘の西側、いわゆる浜坂砂丘のことでした。砂丘西側は、その眺望が古くから多くの文化人を魅了し、多くの歌碑がその足跡を今日に伝えています。また、砂丘西側は1960年代から1970年代にかけて観光開発が進み、本市も国民宿舎砂丘荘やサイクリングターミナル砂丘の家、柳茶屋キャンプ場の経営を行い、多くの観光客に利用していただいてきました。かつての砂丘西側は多くの観光施設が建ち並ぶ日本有数の観光地でした。しかし、1970年代に起こったオイルショックによる景気低迷で観光消費が落ち込み、砂丘観光も衰退の一途をたどりました。
2004年11月、本市は１市８町村の市町村合併で砂丘東西の一体管理が可能となりました。合併以来、主に砂丘東側において、2009年に因幡の祭典、2012年に砂の美術館の開館、2018年に山陰海岸国立公園鳥取砂丘ビジターセンターの開館などを進めてきました。一方、砂丘西側では2007年に旧砂丘荘跡地へのホテルの進出が計画されましたが、サブプライムローン問題に端を発する世界同時不況のあおりを受けて中止となりました。また、1997年に砂丘博物館構想が、2015年には県立美術館構想の候補地選定が鳥取
県において進められましたが、いずれも実現には至りませんでした。
従来の鳥取砂丘西側構想は、市町村合併を間近に控えた2004年３月に、産学官民の砂丘関係者で組織する鳥取砂丘西側整備検討チームで検討し策定したものです。しかし、策定から15年を経て、現在、鳥取砂丘未来会議の２つのワーキンググループでの議論を踏まえ、改訂されようとしています。今回の改訂では従来の構想のどこをどのように改訂されようとしているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 従来の西側整備構想におきましては、砂丘西側エリアを旧砂丘荘から柳茶屋キャンプ場までと位置づけておりました。その上で、こどもの国、柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナルの連携や施設改善などで砂丘西側エリアを、自由に遊び美しさを楽しむ自然体験の拠点エリアとする内容でありました。今回、リゾートホテル計画を見据え、砂丘西側につきましては、学び、遊び、さらに泊まれる滞在型観光エリアへの躍進、これを新たな方向性として改訂することとされました。
新しい構想では、ゴルフ場や鳥取大学乾燥地研究センターなど周辺施設も西側エリアに含めた上で２つのゾーンを設定しております。リゾートホテルを中心とします多鯰ヶ池側ゾーンは主に長期滞在と眺望を楽しめるよう、また、サイクリングターミナルを中心とする浜坂側ゾーンでは学びと遊びを通じた砂丘体験ができるよう、それぞれのゾーンで取り組みを進める改訂内容としております。
以上です。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 回答いただきました。
では、次に鳥取市公共施設再配置基本計画についてお尋ねします。
本市では、公共施設の更新問題に対応するため、新しい公共施設経営に取り組んでいます。平成26年度にはこの新しい公共経営の基本的な考え方となる鳥取市公共施設の経営基本方針を策定し、公共サービスの向上、安全・安心な
市民生活、次世代の負担軽減の３点を公共施設の目標として上げています。鳥取市公共施設再配置基本計画において、再配置、施設見直しの方向性、考え方について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えをさせていただきます。
経営基本方針は施設分類別の方向性を定めたものでございます。この経営基本方針を踏まえまして、平成27年度に鳥取市公共施設再配置基本計画を策定いたしまして、個別施設に対する本市の基本的な方向性、考え方を取りまとめ、公表いたしました。実際に施設の再配置を検討する際には、この基本計画に示しました方向性を踏まえ、具体的な整備手法等について関係者と意見交換し、具体的な調整を図っていくこととなります。さらに、この検討の中で、単独の施設だけで判断せず複数施設をまとめる複合化や、１つの施設をさまざまな用途で活用する多機能化なども検討してまいります。また、市が保有する必要性が低くなった施設等は積極的に処分することで、新たな
まちづくりにも寄与するものと考えております。施設総量を減らしつつも、地域の拠点となる施設への機能集約や民間活力の活用によりまして、総合的な視点で、最も効果的で効率のよい自治体経営につながるよう、地元の皆様を含む関係者や利用者ともしっかり話し合い、検討・調整し、再配置に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 横山明議員。
◯横山 明議員 回答いただきました。
鳥取砂丘におきましては、西側整備を進め、鳥取の宝物である砂丘をさらに磨き上げていただきますようお願いいたします。
公共施設の更新問題につきましては、新しい公共施設経営に向けた基本的な考え方をまとめた鳥取市公共施設の経営基本方針を策定しています。この基本方針に基づき、個別施設を将来的にどうするかという方向性について、現時点での基本的な方向性をまとめた鳥取市公共施設再配置基本計画を策定しています。この基本計画や基本方針に基づき、より具体的な公共施設の見直しについて検討されることを要望して、質問を終わります。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時58分 休憩
午後１時０分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。
上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯上田孝春議員 早速、通告に従って、合併と新市
まちづくり計画の検証についてお尋ねいたします。
昨年は、天皇陛下が生前退位され上皇に即位し、皇太子が天皇陛下に即位され、元号も平成から令和に移り、本市も市制施行130周年を新庁舎で迎え、歴史に残る年でした。130年の歴史には先人の方々のたゆまぬ努力と御苦労があったことを我々は決して忘れてはならないと思います。中でも、幾多の災害、特に昭和18年の鳥取大地震、昭和27年の鳥取大火からの復興は大変だったと推測します。
また、地方自治体は行財政基盤の確立・強化のため、合併が繰り返されてまいりました。合併の変遷を見ると、明治の大合併、当時７万1,314の市町村が１万5,857に、昭和28年の町村合併施行から市町村建設促進法により昭和の大合併で9,868市町村が3,472に、政府は、自治体の広域化、行財政基盤の強化、地方分権の推進を目的として平成の大合併を。政府は合併特例債の創設を盛り込んだ市町村の合併の特例に関する法律の一部が改正され、全国的に合併の議論が高まる中、鳥取
県の東部圏域でも平成13年５月に東部地域15市町村で合併にかかわる研究会が設立、議論されてきたと思います。
合併にはメリット、デメリットさまざまな主張があり、賛否が分かれますが、バブル経済崩壊後の経済社会状況下で、地方分権推進、行財政基盤の強化、自治体運営には深刻な課題があり、本市は合併の趣旨を評価し、合併することを決断。東部圏域の14町村と合併の議論をしてまいりましたが、最終結果として郡家町、八東町、船岡町は３町で合併、岩美町、若桜町、智頭町は単独を選択、佐治村、用瀬町、河原町、鹿野町、気高町、青谷町、国府町、福部村、１市８町村が対等合併として平成16年11月に山陰最大の20万都市新鳥取市特例市として誕生、16年経過してまいりました。市長は、合併16年経過した今日、本市の都市像をどのように評価・認識されているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
以上で登壇での質問を終わります。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの上田議員の御質問にお答えいたします。
合併後16年を経過した今日、本市の都市像をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。お答えいたします。
平成16年の合併以降、新市
まちづくり計画や鳥取市総合計画、創生総合戦略、新市域振興ビジョンなどの各種計画により、新市の個性や魅力を生かした特色ある
まちづくりを推進いたしますとともに、一体感の醸成や住民福祉の向上を図り、本市の均衡ある発展を推進してきたところであります。平成17年10月には山陰初の特例市に移行いたしまして、平成30年４月には中核市へと移行いたしますとともに、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョンを策定いたしまして、中核市としてふさわしい質の高い市政運営に取り組んできたところであります。
現在、本市は、住みたい田舎ベストランキングでも高い評価をいただいておりますように、子育て、教育、雇用、福祉などさまざまな分野にわたり施策の充実に努めてきたこととあわせまして、鳥取砂丘を初めとする全国に誇れる豊かな自然環境を有しておりまして、四季の移ろいが感じられるまちであり、また、個性あるまちとむらがバランスよく共存している、やすらぎにあふれた都市を形成していると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 御答弁いただきました。重ねてお尋ねいたします。
「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」として新市
まちづくり計画が平成16年度から平成31年度までとして策定され、本３月までとなっていますが、新市
まちづくり計画の達成率についてお尋ねしてみたいと思います。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 安本
市民生活部長。
◯安本哲哉
市民生活部長 お答えいたします。
新市
まちづくり計画では、新市が取り組むべき主要な事業を390事業掲載し、総合的に推進してきたところでございます。この計画に掲載した主要事業の進捗状況でございますが、昨年10月末現在で、390事業中、完了または実施中の事業は283事業で、72％の進捗率というふうになっております。また、未実施等の事業でございますけれども、地元との調整がつかなかったものでございますとか、ファシリティマネジメントの観点から総合的に判断して実施を見送ったもの、また、
県事業で
県がその事業を廃止したものなどが主なものとなっておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 続いて、これまで取り組まれてきた
まちづくり計画の成果と課題についてお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新市
まちづくり計画は、９市町村の一体性の確立と住民福祉の向上を図るとともに、新市の均衡ある発展に資するように配慮して策定されたものであります。これまでの成果といたしましては、情報格差の解消を図るケーブルテレビ網の整備や、移住定住の推進、防災行政無線の整備、学校教育施設の増改築や耐震補強等の整備、待機児童の解消、また特別保育サービスの充実、工業団地の整備や企業誘致、さらには高速道路網整備に関連した道の駅の整備などがございます。
一方、新たな課題といたしましては、急激な人口減少などによりまして、農林水産業の振興や安全・安心な暮らしの確保、利便性の低下や災害時の対応、さらには集落機能の維持などが挙げられると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 重ねてお尋ねします。
新市
まちづくり計画の中で主要指標の見通しで、人口が平成17年20万3,000人、10年後に20万6,000人、平成32年に20万5,700人、平成37年に20万3,900人となっていますが、現在の19万を割っている数字と計画と、かなり差があるように思いますが、この差をどのように認識されているのか、お尋ねします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新市
まちづくり計画の９市町村における総人口の推計の考え方でありますが、これは総務省の国勢調査報告、また国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別の将来推計人口、こういったものを参考に推計しておるところでございます。推計値と現在の人口との差でありますが、少子・高齢化の進行や自然減による総人口の減少、また若者世代を中心とした
県外への転出超過による人口減少などが主な要因であると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 人口減少等々によるというふうに答弁がありましたけれども、計画の中に示すので、余りにも差が大きいと思います。今後、計画等々に対してはしっかりとした数字を示すように求めておきたいというふうに思います。
続いて、均衡ある
まちづくりについてであります。
合併協定書の中でも合併は対等合併、新市
まちづくり計画の中でも新市の均衡ある発展に資するようにと配慮して
まちづくり計画は策定されていますが、合併町村の今日の実態を市長はどのように認識されておるのか、お尋ねします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市はこれまで、地域が有しております特性や資源を最大限に生かし、地域の魅力が向上する事業に取り組んでまいりますとともに、地域間の情報格差を解消するための、先ほど御答弁申し上げましたケーブルテレビ網の整備、また防災行政無線の整備や、公民館や保育園・小学校などの公共施設の整備・改修など、全市的な事業に取り組んできたところであります。これらの取り組みは、本市の一体的な発展と、また均衡ある
まちづくりにつながっているものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 続きまして、合併時から今日までの推移についてであります。
合併時から今日までの市町村別の推移についてお尋ねすることにしておりましたが、時間の関係もありますので、市全体としての推移についてお尋ねいたします。１、人口に対して、２、児童・生徒、３、高齢者世帯、４、空き家、５、移住定住、６、個人住宅の新築について、それぞれ合併時と現在でどのように推移しているのか、お尋ねしたいと思います。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えをさせていただきます。
まず最初に人口に関しまして、これは住民基本台帳による鳥取市全体の人口でございますが、合併時は平成16年11月末現在で20万515人、現在は令和２年１月末現在で18万6,925人でございます。
児童・生徒数に関しましては、これは毎年５月１日を基準日として実施しております学校基本調査による人数でございます。合併時は平成17年５月１日現在で１万7,109人、直近では令和元年５月１日現在で１万4,403人でございます。
高齢者世帯に関しましては、合併時は平成17年国勢調査による数値でございますが、１万503世帯、直近では平成27年国勢調査によります数値で１万4,742世帯でございます。
空き家件数に関しましては、これは、本市は平成25年３月に空き家等対策に関する基本方針を策定したときから空き家件数調査を開始しておりますので、合併当時の数値はございません。調査開始時の平成25年３月現在で、これは各町内に調査をいただきました結果といたしまして2,010件、直近の平成31年３月現在、これは業者に調査委託をした結果でございまして、4,797件でございます。調査実施者に違いがあることは御了解をお願い申し上げます。
移住定住に関してでございます。これは、本市は移住定住に関する相談支援窓口を平成18年度から開設しております。その開設時から令和２年１月末現在までの累計人数としてお答えをさせていただきます。鳥取市全体で3,304人でございます。
最後に、個人住宅新築戸数に関しまして、これは、固定資産税を賦課するために家屋評価を行った新築戸建て住宅戸数でございまして、合併時は平成16年に新たに賦課した新築の戸建て住宅戸数で797戸、直近は令和元年に新たに賦課した新築戸建て住宅戸数で581戸でございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 ただいま御答弁いただきました数字等で時の流れというか、衰退の要因・背景がよくわかるように思います。
人口についてであります。市全体で１万3,590人減っていますが、合併町村の推移を見ると、佐治地域では2,827人から1,808人、1,019人、36％、青谷地域では8,072人から5,761人、2,311人、29％の減と、大幅に減っています。
児童・生徒についてでありますが、市全体で2,706人減っているようですが、平成17年と令和元年の教育要覧で見ると、合併町村の小学校、宝木小学校では合併時146人が64人、78人の減、佐治小学校では107から37人、70人の減、用瀬小学校では191人から145人、46人の減と大幅に減っています。中学校では、気高中学校が338人から190人、148人の減、青谷中学では261人から102人、159人の減、河原中では265人が161人、104人の減と大幅に減っていますし、半面、旧市町村で、小学校では美保南が388人から557人、169人の増、岩倉小学校で408から458人、50人の増、城北小学校では538人から596人、48人の増と、中学校では南中が669人から696人、30人の増、中ノ郷中学では383人から382人、１名減、湖東中学では664から648、24の減と若干減っていますが、少子化の時代に旧市周辺が明らかにふえていることがよくわかるというふうに思います。
３点目の高齢者世帯でございます。4,239人ふえているようですが、これはやはり若者が、後継者がいなくなったという１つのあらわれじゃないかと思います。
４点目の空き家です。2,787件ふえています。中でも、佐治地域が38件から161件、気高が130から415、青谷地域が198から372件、河原地域が139から272件。これは、後継者がいなくなって大幅にふえていることがよくわかると思います。
移住定住でございますけれども、全市で3,304人、旧鳥取市で2,583、旧市周辺の国府町で164で、合計で2,747人、83％が旧市周辺で、合併地域には移住がないということがよくわかります。
６点目の個人住宅の新築状況ですけれども、市全体で581戸、旧市で485戸、旧市周辺の国府町が38件、合わせると523件、市全体で90％が結果として子育て世代の若者が旧市周辺に移り住んでいるということが顕著にあらわれているというふうに思います。
以上申し上げましたような点で、合併町村が衰退した要因があるのではないかというふうに思います。これまで地方都市が衰退してきた原因・背景の１つとして東京一極集中、大都会に若者が流出したことがあります。今回、同様の傾向が本市においても出ている、合併町村から旧市周辺に若者が移り住んでいることがわかります。これが町村の衰退の１つであるというふうに考えますが、市長はこの件についてどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これまでの大きく６点についてのいろんな数値等も御紹介をいただきまして、旧市の周辺、あるいは旧市に人口が集中している、そのことが旧町村の衰退等につながっているのではないかと、このようなお話をいただいたところであります。
以前にも私がお答えをさせていただきましたように、東京一極集中、大都市一極集中、国を挙げてそのような現象があることが地方の人口減につながっているということも申し上げたところでありますが、振り返ってみますと、2005年国勢調査によりますと、鳥取市の人口ピークは20万1,740人であったわけでありますが、ちょうどその３年後に全国、国全体の人口がピークを迎えまして、それから急激な人口減少に転じていると。そのような状況の中で今現在に至っておるわけであります。いろんな要因があると思っております。そういった中で、鳥取市の特性として旧市周辺のあたりに人口が集中していると、そういった状況もあると私は認識しておるところでありますけれども、やはりこれは国を挙げての人口減少、少子・高齢化の進展によりまして、鳥取市におきましてもそのような人口減少、またいろんな人口動態、また人口の移動等々が発生しておるということでありまして、合併を機にということではなくて、国全体を挙げてそのような大きな人口減少、少子・高齢化の流れがある中で鳥取市も現在のような様相を呈していると、そのような状況にあるものと認識しておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 次に、空き家の活用補助金制度見直しについてであります。
空き家問題は、空き家の有効活用をどう図っていくかということが本市の活性化、振興にとっても大きな課題であるというふうに考えております。本市では、空き家利用活用支援として、移住者に対する空き家補助金制度、まちなか空き家改修支援補助金、ＵＪＩターンの住宅利用の推進事業に対する補助金制度がありますが、今後やはり移住定住を希望する方々が空き家を利用しやすいような魅力のある条件・金額等に大幅に見直しをしてはと考えますが、この点について、市長の認識をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては、鳥取
県の宅地建物取引業協会東部支部と連携させていただきまして、本市全域を対象に空き家バンクの制度、これは平成27年１月からの運用でありますが、こういった制度を運用しておるところであります。これと並行いたしまして、新市域では、空き家の情報収集、登録、管理運営、マッチングなどを行います移住定住空き家運営業務委託事業を平成25年から実施いたしまして、また、空き家登録物件の改修、家財処分の費用を支援する、ＵＪＩターン者を対象とした住宅利活用推進事業、こういった事業を平成27年度から実施してきておるところでありまして、地域と連携した空き家対策に取り組んできておるところでございます。
今後とも、空き家を利活用しての移住促進がより一層図られるように、庁内の関係部署で
情報共有をいたしますとともに、移住者の皆さん、また空き家所有者の皆さんに活用していただきやすいような補助制度について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 空き家問題は市の重要な課題としてこれからもしっかり取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。
次に、合併特例債の市町村別の配分と事業についてであります。
合併特例債は、住民福祉の向上を図り、新市の一体化、均衡ある発展に資する事業に活用する目的と考えています。旧市と合併町村の合併特例債の配分・事業についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えをさせていただきます。合併特例債に関して旧市域と新市域の配分といいますか、割合ということについて、事業も含めたところでお答えをさせていただきます。
平成16年度から活用してまいりました合併特例債は、令和元年度をもって発行限度額544億9,300万円に達することとなります。合併特例債は、新本庁舎整備事業を初めといたしまして、新市域の広域ＣＡＴＶ網整備事業や道の駅整備事業、砂の美術館整備事業など全市域の均衡ある発展に資する事業に活用してきたものでございます。
これらを施設箇所等で割り振りをいたしました配分額、そして割合につきましては、令和元年度の決算見込みでございますけれども、旧市域では330億7,200万円、率といたしましては60.7％、新市域が214億2,100万円、率といたしまして39.3％となる見込みでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 割合として旧市が６、合併町村が４というふうな答弁がありましたが、インフラ、生活基盤の整備されている旧市と、そうでない町村また地域の活性化、振興、均衡ある
まちづくりを考えると、特例債の配分は私は少ないように思います。
特例債の活用はハード事業となっていることは十分承知しています。しかし、合併町村は疲弊し衰退してきているのは事実であります。合併町村の活性化、振興を図るには、今後はソフト事業にあると考えますが、市長は今後どのような取り組みを考えているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
総合支所、８カ所ございますが、これまで、防災、地域振興、市民サービスの３つの拠点としての機能を有しますとともに、相談窓口としての機能・役割を果たしてきておるところでございます。新市域の活性化につきましては、地域振興特定予算事業や合併地域の活性化推進事業などの実施によりまして、地域の個性・特性を大切にする
まちづくりに取り組んできておるところでございます。引き続きまして、支所機能の維持とあわせ、地域の特色ある事業を実施いたしますとともに、東部・南部・西部各エリア単位で連携した取り組みを推進していくことで全市的な発展へとつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 しっかり取り組んでいただきますようにお願いいたします。
次に、総合支所の役割についてであります。
市長は総合支所の耐震改修にも積極的に取り組まれ、支所に期待する熱い思いはよくわかります。今後、立派になった総合支所を拠点として地域の活性化、振興を図るには、地方創生のミニ版のような地域創生に取り組めるような総合支所、役割が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、各総合支所は、防災、地域振興、市民サービスの拠点として機能してきたところであります。御案内のように、昨年の５月12日には念願の山陰道・鳥取西道路も全線供用開始となったところであります。これから南北線も鋭意整備が進んでいくと考えておるところでありまして、こういったインフラ整備とあわせまして、鳥取の持てるいろんな可能性、特性を生かしながら将来に向かって力強く進んでいく、それが令和２年度、2020年度スタートの年と考えておるところであります。そういった中で各総合支所管内のいろんな特性、地域資源、歴史・文化、たくさんあると思います。そういったものをいま一度大切にしながら、また、みんなでそういった情報を共有しながら、一体となって鳥取市がこれから前進していかなければならないと思っておるところでございます。
少し旧町村、支所エリアが人口減少で衰退しているのではないかといったお話もいただいたところでありますけれども、合併から15年、16年が経過するわけであります。今こそ将来に向かって全市が一丸となって進んでいかなければならない、そのようなときにあると考えておりますので、これからも総合支所管内のいろんな持ち味や特性、ポテンシャルを最大限活用しながら進んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 最後に、今後の鳥取市全体の均衡ある
まちづくりのためにも課題をしっかり整理されて、次期総合計画、創生総合戦略にしっかりと位置づけて取り組まれるよう要望して、質問を終わります。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 会派未来ネットの秋山智博です。２点お尋ねします。
初めに、地域包括ケアシステムについてお尋ねします。
我が国は少子・高齢化が加速度的に進行しています。2018年度の65歳以上の高齢者は約3,560万人で、高齢化率は人口の28.1％を占めます。この状況は2042年にピークを迎えるまで増加する予測です。特に約800万人いると言われる団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、高齢者を支える担い手の不足、65歳以上の単独及び夫婦のみの世帯や認知症高齢者などの増加が予想されています。
本市においても高齢化率は年々増加し、2018年９月末で28.3％と、全国と同じ水準になっています。今後さらなる人口減少や高齢化の進行に伴い、介護予防や自立支援、重症化防止、介護・医療連携といった取り組みの推進が求められています。こうした中、第６期介護保険事業計画・高齢者福祉計画で地域包括ケアシステムの構築を開始し、現在の第７期計画では地域包括ケアシステムの深化・推進を図っています。その中で、地域の課題に最も身近に寄り添った施策である地域包括支援センターの拡充及び認知症施策の推進についてお尋ねします。
登壇では、地域包括支援センターの拡充についてお伺いしますが、以下、センターと言います。本市は、65歳以上の高齢者人口6,000人を目安にして、現在５カ所ある直営のセンターを再編し、委託運営で10カ所程度まで増設する計画を示しました。昨年６月に試験的に南センターを鳥取市社会福祉協議会に委託し、その調査・検討を踏まえて、2020年度は４つのセンターを委託する準備が進んでいます。南センターの委託運営において主たる業務である、１つ、包括的・継続的ケアマネジメント、２つ、介護予防ケアマネジメント、３つ、総合相談、４つ、権利擁護業務は変わりなくスムーズに行われたのか、中でも地域ネットワークづくりや地域ケア会議は従前と比べてどうであったのかも含めて、本年度の検証結果の総括についてお伺いいたします。
次に、ひきこもり支援についてお尋ねします。
ひきこもりとは一般的には一定期間以上社会参加のない状態と社会的に認知されるようになって20年がたちます。国もひきこもりを社会問題として捉え、2009年度以降、ひきこもり対策推進事業を実施していますが、十分な効果が上がっているとは言えない状況にあります。なぜなら、2018年３月に公表された国レベルで初めて取り組んだ40歳から64歳までの中高年のひきこもり者の調査結果で、若年層の課題と捉えられていたのが、中高年のひきこもりが若年層を上回ると公表したからです。全国の推計で約61万人に上り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になると同時に、親子で困窮する８０５０問題の深刻化など、切実な問題が一層浮き彫りになり、社会に大きな衝撃を与えました。それまでの15歳から39歳までの約54万人と合わせると、全国のひきこもり者は推計で100万人を優に超えており、今まで以上に重要政策としての取り組みが求められます。
2018年７月の鳥取
県の15歳から59歳以下の調査で、本市にはひきこもり状態にある方は204名おられ、そのうち男性が約８割、年代別では40代以上の方とひきこもりの期間が10年以上の方がそれぞれ５割を占めるとの報告を受けています。そして、高齢化と長期化が課題となっています。また、本市としては、早期に相談につなげる必要な支援を行うことが重要であり、関係機関と連携して当事者や家族の方への支援に努めていると伺っています。その取り組みの一環として、2019年10月からとっとりひきこもり生活支援センターに専任相談員を配置し、対応されています。市長はひきこもり支援の取り組みを重要な施策として位置づけられていることに一定の評価はしますが、調査や支援策を広げていけばいくほど、ひきこもり状態にある方や相談件数が増加する実態は、重要施策の中でも喫緊の課題であると認識します。個人の問題ではなく社会の問題、個人責任を超えたさまざまな外的要因による発現であるひきこもり支援について、改めて市長の所見をお伺いします。
あわせて、先ほど述べた専任相談員を１名設置した理由についてもお尋ねします。
登壇は以上とします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員の御質問にお答えいたします。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、地域包括ケアシステムについて、地域包括支援センターの拡充ということでお尋ねをいただきました。昨年の６月から試験的に地域包括支援センターを委託しているが、この検証の結果として４点を業務として挙げていただきました。包括的・継続的ケアマネジメント、介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、こういった業務はスムーズに行われたのかと。また、中でも地域のネットワークづくり、地域ケア会議は従前と比べてどうなったのかと、検証結果の総括についてということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
運営委託に際しまして、法人の配置予定職員に鳥取市に出向していただきまして２カ月間の事務の引き継ぎ期間を設けますとともに、市と法人の定期的な連絡会や専門職による協議を行うなど、綿密に協議を行いながら丁寧に取り組んできたことで、地域包括支援センターの４つの基幹業務であります、先ほど申し上げました包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント支援業務、総合相談支援業務、権利擁護業務を初め、地域のネットワークづくりや地域ケア会議、こういったことが切れ目なく円滑に引き継ぐことができたものと評価しております。
実際に業務を進めていく中では、これまで市が一元的に行ってきております軽度家事援助サービス等の福祉サービスの利用手続等について、利用者の方の申請支援は法人で、また訪問調査や利用決定事務につきましては鳥取市でなどの役割分担に係る課題や、現場の状況を共有して鳥取市と法人とが一体的に支援に取り組むための連携方法など、整理すべきさまざまなこういった課題を明らかすることができたところであります。現在、こういった課題に対応しながら、これまで蓄積してきております協働運営に関するノウハウを委託業務の共通仕様書として集約しているところであります。また、来年度は地域包括支援センターの実質的な拡充となります新たなセンターの設置を行うことになるため、地域が有しております個別の事情も勘案しながら、より綿密かつ丁寧な引き継ぎに努めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、ひきこもり支援についてお尋ねをいただきました。ひきこもり支援、これは重要で喫緊の課題であると認識しておりますが、市長の所見はどうかと。また、鳥取市、昨年2019年10月にとっとりひきこもり生活支援センターに専任相談員を１名設置して対応しているが、この設置した理由についてといったお尋ねをいただきました。
ひきこもりに関する問題は、これまでは不登校の延長で一般社会へのつながりに困難を生じる青少年の問題が中心であったと考えておりますが、近年は、先ほど御紹介いただきましたように、社会問題とされております、いわゆる８０５０問題でも見られますように、40代また50代の中高齢者の方の長期間のひきこもりも増加してきておりまして、本市におきましても早期に対応を必要とする重要な課題であると認識いたしております。
ひきこもりは誰にでも起こる可能性がありまして、これが長期化していかないためにも、早い段階での相談や支援につなげることが重要であると考えております。本市におきましても、昨年10月にとっとりひきこもり生活支援センターに専任相談員を１名設置させていただいたところでありますが、これは本市やとっとりひきこもり生活支援センターに寄せられる相談件数が増加してきていることに伴いまして、相談やその後の支援に当たる体制を強化することとしたためであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、引き続き地域包括支援センターの拡充についてお伺いいたします。
検証結果を生かしていただきたいと思います。その上でですが、令和２年度は拡充に向け新たなセンターが３カ所で開設し、委託される予定です。先ほど少し市長からの答弁もあったかもしれません。設置に当たっては、継続的に支援を受けている、または支援を求める市民に対して、不安なく、支援の質を低下さすことなく引き継いでいけるのか、また、民間が運営することで相談やケースの抱え込みの懸念に対する公平・中立性をいかに担保するのか、さらに、直営の課題の１つである専門職１人当たりのケアプラン担当件数の限界などが解決されるのかなどの課題が想定されます。新たなセンター設置の課題に対する認識や対応についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
いろんな課題があると私も考えておりまして、利用者の皆さん、また地域の皆さんが混乱されることなく、地域包括支援センターがより身近になったと、このように実感していただけるように努めていかなければならないと考えております。受託予定の法人は在宅介護支援センターの運営実績と地域に根差した活動が評価された法人でありまして、新たなセンターの開設に向けて、鳥取市と法人が連携しながら地域の福祉関係者との連携体制構築を図り、しっかりと地域に周知してまいりたいと考えております。
支援の質という点に関しましては、配置予定職員の事前の出向期間について、南地域包括支援センターの場合は２カ月間ということでありましたが、これをおおむね６カ月間とすることによりまして、支援対象者と担当者との関係性の構築も含めまして、より丁寧な引き継ぎを行うなどをいたしまして支援の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、御指摘のように、公平性や中立性が確保されるといったことは重要な観点でありまして、営利を優先し、みずからが運営する介護サービスに意図的に誘導すると、こういったことのないように、運営状況の報告を求めまして、市を初め外部有識者の視点からもしっかりと監査・監督を行うことにより、公平性と中立性を担保してまいりたいと考えております。
なお、職員の配置数につきましては、直営のセンターでは人材確保が困難な状況から、常勤換算で3.75人でありました専門職員の配置が、運営委託を行った南地域包括支援センターでは５人にふえておりまして、専門職を多数雇用される法人が運営するメリットが発揮されたものと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 答弁にありました法人運営の利点をぜひ発揮していただきたいと思いますが、運営主体が市から民間事業者に移行しても、虐待ケースや支援困難ケースが未解決のまま放置されることは決してあってはならないことです。センターの民間委託を進める中にあっても、高齢者の生活を守るという責任があります。どのようにして公的責任を果たしていこうとしているのかをお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市では引き続き公的な責任、これを果たしていくということが大変重要であると考えております。本市の地域包括支援センターの拡充に当たりましては、民間事業者に委託する地域密着型のセンターと、市が直営いたします基幹型センターを設置するように考えておるところでございます。基幹型センターは、市の保健師や社会福祉士、事務職員を配置いたしまして、地域密着型センターを統括し、また、鳥取市としての実施方針を示し、各センターからの相談対応や、専門職研修の企画・実施、認知症や介護予防等の指導等を行いますとともに、高齢者の虐待や支援困難ケースにつきましては地域密着型センターの専門職員と連携して対応するなどいたしまして、鳥取市としてしっかりと公的な責任を果たしながら地域包括支援センターの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 官民の連携でセンターの機能を高められたいと思います。
センターの拡充計画は市内に10カ所です。本年度１カ所、令和２年度に４カ所が委託されますが、あと５カ所の今後のスケジュールについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答えを申し上げます。
本市の地域包括支援センターの拡充に関しましては、これまでお示ししてきましたとおり、高齢者人口等を勘案しながら、現在の５カ所を10カ所程度までふやすこととしておりまして、令和元年度に試行的な民間委託を行いました上で、令和２年度から令和３年度に公募によります民間委託を推進するように予定しているところでございます。今のところ、令和３年度は南中学校区、桜ヶ丘中学校区、湖東中学校区、江山・高草中学校及び湖南学園校区、国府・福部地域の５つの地域包括支援センターを基本としまして公募を実施する予定でございますが、担当区域の見直しも含めた最終的なセンターの設置数や公募の実施時期につきましては、地域の福祉関係者の皆さんを初めとしまして広く関係者の御意見を伺いながら、鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画作成委員会で御審議をいただいた上で、具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 センターの運営委託にかかわる公募の中に、認知症地域支援推進員の配置にかかわる要件がありました。以下、推進員と言います。高齢化の進展とともに、認知症施策は今後ますます重要になり、地域に密着した推進員の担う役割は大きくなるものと考えます。私たちの会派未来ネットの椋田議員の代表質問に対して市長は、センターの拡充に合わせて推進員を現在の２名体制から各センターに１名ずつ配置する取り組みを進めていると答弁されました。センターに配置する推進員にはどのような役割を期待するとともに、市の認知症施策における位置づけについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
高齢化の進展に伴いまして、認知症の方は今後さらに増加することが見込まれておるところでありまして、認知症施策、これは鳥取市の重要な施策の１つであると考えております。認知症地域支援推進員は、認知症の方やその御家族からの相談対応や各種支援を初め、居場所づくりや社会参加支援、見守りの仕組みづくり、医療機関や介護サービス施設、支援機関等の連携体制づくり等々、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるための多岐にわたる支援活動の中心的な役割を担っていただくこととしております。
また、地域包括支援センターに推進員を配置することにより、認知症の方や御家族、福祉関係者を初めとする地域との密接な関係づくりが図られることを期待いたしますとともに、認知症施策の企画・立案に重要な基礎資料となる地域の実情把握が行われることを期待しておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 推進員をセンターに配置することは有意義であると考えますが、このたびの受託候補者に選定された社会福祉法人は推進員の配置についてどのような意向であったのかをお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答えを申し上げます。
本市は昨年10月から11月にかけまして４カ所の地域包括支援センターの運営事業者を公募いたしまして、本年１月末に外部有識者によります選考委員会での審査を経まして受託候補者４法人を選定いたしました。いずれの法人も、事業計画におきまして地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置する内容となっておりました。法人からは、地域包括支援センターの機能強化には必要な取り組みである、また、地域の認知症支援体制の充実・強化に向けて法人としても市に協力していきたいといったような御意見もいただいておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 大いに役立つことを期待いたします。
推進員とともに認知症支援に役立つ取り組みが認知症初期集中支援チームであります。以下、チームと言います。本市は平成29年１月から取り組みを開始し、現在、医療と介護の専門職で組織する２つのチームが市内全域の相談ケースに対応しています。これまでの取り組み状況と、見えてきた課題についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答えを申し上げます。
本市は、平成29年１月に認知症初期集中支援チームを立ち上げまして、認知症が疑われる人または認知症の人の早期診断・早期対応に向けて、医療と介護の専門職で組織しますチームが包括的・集中的に初期支援を行っているところでございます。活動実績としましては、市の担当保健師を中心に、認知症に関する専門の研修を受講した医師２名と各地域包括支援センターの専門職等がチームを組みまして、平成28年度が５件、平成29年度は13件、平成30年度は15件、本年度は２月末までで13件の個別ケースに対応しております。
これまでの活動における主な課題としましては、地域包括支援センターや介護事業者、権利擁護支援機関、民生委員等、福祉関係者の中でも認知症の早期発見、早期診断、早期対応の有効性がまだ十分に共有されていないこと、また、関係支援機関や関係者の日々の取り組みと連携する仕組みが構築されていないために、支援を必要とする方がスムーズに支援チームにつながっていないこと、さらには、２チームで市内全市域を担当しておるために、活動区域が広く、支援対象者の把握や迅速な支援活動を行う体制となっていないことなどが挙げられます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 答弁にありました課題解決に向けて、私はチームの取り組みが身近な取り組みとして全市的に広がれば、認知症の人の早期診断・早期対応は各地域に浸透し、今以上に効果を上げることができると思われます。センターの増設や推進員の増員とあわせて、このチームを中学校区単位に拡充できないかと考えます。市長の所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今後、高齢化が進んでいく中で、認知症の早期発見や早期診断また早期対応は今後ますます重要となりまして、認知症初期集中支援チームの担っていく役割も大きくなっていくものと考えております。認知症初期集中支援チームが地域に密着した活動を行うことで、認知症が疑われる方や認知症の方への初期支援が充実していくことはもちろんでありますが、地域の中で認知症の早期発見や早期対応が大切であると、こういった考え方が広まっていくことも期待しておるところであります。
本市では、令和２年度の当初予算におきまして南地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを試行的に配置する予算を計上させていただいておりまして、地域包括支援センターを活動拠点とする取り組みの効果や、市と委託法人との役割分担、また連携方法等の課題を整理していきたいと考えておるところであります。将来的には、認知症地域支援推進員の地域包括支援センターへの配置とあわせまして、認知症初期集中支援チームの拡充が図られるように、広く関係者の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 答弁でいただいた内容は、センターの拡充や認知症施策が文字どおり地域包括ケアの深化・推進に資していくことを期待いたします。
次に、ひきこもり支援について、重ねてお伺いします。
初めに、とっとりひきこもり生活支援センターでの相談状況及び相談体制についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
とっとりひきこもり生活支援センターへの相談状況は、東部圏域で平成30年度が実相談者数76人、延べ相談件数が1,079件でございましたが、今年度は１月末で実相談者数が103人、延べ相談件数が1,298件となっているところでございまして、今年度は既に昨年度の実績を超え、急激に増加している状況でございます。
相談体制としましては、
県から全
県対応として委託されました相談員が５名及び本市からの委託の１名の計６名の臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士などの有資格者の相談員で面談や電話、メール、自宅等への訪問による相談支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 相談件数がかなり増加していますが、昨年度、今年度の相談方法別による相談件数についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
相談方法別の件数でございますが、相談には、来所による面談、電話、メール、自宅への訪問などがございまして、東部圏域におきまして、平成30年度はとっとりひきこもり生活支援センターへの来所による相談が667件、電話での相談が285件、メールでの相談が95件、自宅等への訪問相談が32件の計1,079件となっているところでございます。今年度は１月末までの状況でございますが、来所による相談が719件、電話が396件、メールが113件、訪問相談が70件の計1,298件となっているところでございます。電話による相談及び自宅等への訪問相談が増加しているというような状況になっておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ひきこもり支援には、アウトリーチの訪問支援活動と重層的な支援ネットワークを活用した多面的なアプローチを構築し、伴走型の寄り添い支援ができるかどうかだと言われています。答弁にもありました訪問支援活動を今以上に拡充することや、相談者数及び相談件数が今後も増加することが想定されることから、本市として来年度に向けて相談員をさらに増員すべきと考えます。予定はないかをお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。相談員を増員すべきではないかと、このような御提案、お尋ねでありました。
本市では本年４月に、ひきこもり状態にある当事者また家族が利用することのできる居場所をとっとりひきこもり生活支援センターに設置することとしておりまして、ここにも専任相談員を１名配置いたしまして、当事者また御家族からの相談支援に当たることとしておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 居場所をつくるとの答弁は公明党の平野議員の代表質問の中でも出てきましたが、本年４月から取り組みがなされるこのひきこもり居場所づくりとはどのような事業なのかをお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
ひきこもりの方の居場所につきましては、以前からひきこもり状態にある方の家族より、自宅から外出するきっかけとなり、安心して利用できる居場所の設置の希望が寄せられておりまして、本市では４月からとっとりひきこもり地域生活支援センター内に居場所を設置することとしておるところでございます。この事業では、当事者が自由にゆっくりと過ごせる環境をつくり、専任相談員やひきこもり状態から回復された方との相談や対話により社会参加につなげることを目指しているところでございます。また、利用者の興味や関心に合わせましたメニューを提供することで、継続して利用することができる環境や信頼し合える関係づくりに努めていくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 役立つように、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
本市では平成28年度より、ひきこもり状態にある当事者の家族を対象とした家族教室を実施されています。家族への支援も重要です。事業の現状と効果及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 本市では、平成28年度よりひきこもり状態にある方の家族を対象に家族教室を実施しているところでございます。家族教室では、県立精神保健福祉センターやとっとりひきこもり生活支援センター職員によります、ひきこもりに関する知識の習得や、家族としてかかわり方の講義、また、ひきこもりから回復された当事者や家族の体験談、意見交換などを行っておりまして、家族の困り感や悩みを軽減するとともに、ひきこもりからの早期回復を目指しております。また、家族教室から個別相談につながる事例も多く、関係機関や広報等を通じまして広く周知に努めているところでございます。参加者につきましては、昨年度は６回の開催で延べ40家族45人の参加でございましたが、本年度は現在５回の開催で延べ65家族73人の参加と、かなり増加しているところでございます。
なお、今年度の参加状況から、現在年６回実施しております家族教室でございますが、来年度は年12回開催することとしておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ひきこもり家族教室への参加者が増加していますが、増加の要因についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 ひきこもり家族教室の参加者の増加の要因につきましては、ひきこもりが社会問題として取り上げられることが多くなり、家族としても何とかしないといけないという思いから参加された家族が多く見られるところでございます。また、ひきこもり状態にある当事者・家族の高齢化に伴い、親亡き後の不安から参加された家族もあり、これも増加の要因と考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 年12回開催が広く浸透して役立ってほしいと思いますが、本年４月から設置予定の居場所で、ひきこもりを経験された方の活用を予定されているようですが、役割についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
過去にひきこもりの経験を持ち、現在はひきこもり状態から回復された方の役割といたしましては、過去に同じような悩みを体験し、当事者の気持ちを理解できる寄り添える相談者としての役割、これを期待しているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 直近の調査で、鳥取市内に少なくとも204人の方がひきこもり状態にあります。この方々や潜在の方も含めた関係機関との連携の取り組みについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、ひきこもりの相談支援の関係機関等によるひきこもり対策事業担当者連絡会を開催いたしまして、家族の方のひきこもりの悩みが相談につながるように、各機関の役割分担を行いますとともに情報交換を行いまして、ひきこもり状態にある方の把握に努めているところでございます。また、地域包括支援センターの職員の訪問により、ひきこもり状態にある方が把握されたといった事例もありますことから、今年度、地域包括支援センター職員を対象に、ひきこもり状態にある方の把握だけではなく、当事者や御家族を早い段階で相談・支援につなげることを目的として、中高年層のひきこもりの理解についての研修会を実施いたしまして職員のスキルアップを図っていくこととしておりまして、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 特に潜在の方の把握に役立つように取り組まれたいと思います。
ひきこもりはどの年代でも起こり得るものと考えますが、中学校卒業前後の支援体制について、教育長にお尋ねします。
初めに、不登校生徒がひきこもりに至らない支援にどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。義務教育段階での支援についての御質問でした。
本市の不登校生徒には、自宅中心の生活を送っている生徒もあり、中には家や部屋に閉じこもっている生徒もおります。このような生徒に対しては、校内の相談室や教育センターにあるすなはま、時にフリースクールのような学校以外の居場所につなげたり、あるいは、その生徒に必要な支援が受けられる専門機関につなげたりして、社会的自立に向けた働きかけを行っております。また、
県教育委員会のＩＣＴ等を活用した不登校児童生徒への自宅学習支援事業、これを紹介して、学校の教職員や
県の自宅学習支援員、そして御家族、こういった方々の助言や励ましを受けながら学習を進めている生徒もいるところでございまして、こうした進路実現に向けての支援も行っているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 中学校卒業後の支援を他の機関とどのように連携して取り組まれているのかをお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 卒業後の進路が未定で、支援が必要な生徒につきましては、中学校・義務教育学校がその生徒・保護者に、
県が設置しております東部ハートフルスペース、これを紹介いたしまして、卒業前からの相談や通所につなげたり、また、連絡先を伝えて、家庭訪問をしてもらったりしております。本市教育委員会におきましては、このハートフルスペースとの連絡会等で
情報共有や周知のあり方、より効果的な支援について協議をしております。また、スクールソーシャルワーカーがハートフルスペースの説明会などに参加し、学校の教職員と一緒に生徒・保護者の具体的な支援につなげております。ハートフルスペースにつなぐことが難しい生徒につきましては、本市のこども家庭相談センターを初めとする福祉部局に
情報提供をして、その後の支援を検討することとしております。
以上です。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 継続的な支援が途切れることなく続くように取り組んでいただきたいなと、こう思います。
相談先がある、居場所がある、支援者がいるなど、204名の方と家族を初め潜在の方々に知っていただくことが、つながっていくためにも重要です。相談窓口についての市民への周知・啓発についての取り組みについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ひきこもりに関する相談につきましては、当事者の方またその御家族が社会から孤立しないためにも、また、ひきこもり状態が長期化しないためにも、早期に相談につなげていくことが重要であると考えております。そのためにも、相談窓口の周知につきましては、市報、ホームページへの掲載はもとより、いろんな各種相談機関を通じてのチラシやパンフレットを配布することなど、いろんな工夫をしながら幅広く周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 １点、申しわけございません。私が尋ねたか飛ばしたか、今はっきり覚えていないので、ちょっと。
相談件数がかなり増加していますが、昨年度、今年度の相談方法別による相談件数についてもお伺いいたします。お尋ねしましたかね。申しわけない。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをさせていただきます。
◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
相談方法別の件数でございますが、相談には、来所によります面談、電話、メール、自宅への訪問などがございまして、東部圏域において、平成30年度はとっとりひきこもり生活支援センターへの来所による相談が667件、電話での相談が285件、メールでの相談が95件、自宅等への訪問相談が32件の計1,079件となっているところでございます。今年度は１月末までの数字ということでございますが、来所によります相談が719件、電話での相談が396件、メールでの相談が113件、訪問での相談が70件の計1,298件となっているところでございまして、電話による相談及び自宅等への訪問相談が増加しているという状況となっております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 尋ねていなかった分でしたかね。尋ねておったでしたか。
それでは、最後に要望させていただきますが、このことは答弁はお願いしておりませんでしたけれども、もし市長とか、担当部長でも結構ですので、思いがありましたら聞かせていただきたいなと思います。
ひきこもりの当事者が他の当事者を語ることができないほど、ひきこもりの背景・要因は一人一人違います。当事者や家族の葛藤、悩み、不安、苦しみから社会参加につなげるためにも、最も大事なことは当事者や家族を孤立させないことです。担当課の紹介でとっとりひきこもり生活支援センターの代表にお会いしましたが、言われたことは、見放さないで誰かが支援し続けることですとの言葉はとても心に残りました。令和２年度も新しい支援事業を始められますが、できることは何でもやるという気構えでひきこもり支援に当たられることを要望するとともに、市長と一緒になって協働することによってともに取り組んでいきたいなと思っております。このことを申し上げて質問を終わりたいと思いますが、もし御所見がいただけるようでありましたら、お願いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 御所見をということでありますが、このひきこもり対策はこれからしっかりと鳥取市としても取り組んでいかなければならない大変重要な課題であると認識いたしております。先ほど議員からもございましたように、葛藤や不安、苦しみ、そのような中で非常に困っていらっしゃる、そういった方に光を当てる、我々が積極的に出向いて相談支援を行っていく、このことはこれからますます重要になってくると考えておるところであります。社会の中で孤立させないように、特に、若年層というような認識もあったわけでありますが、最近は８０５０問題のように非常にひきこもり状態にある方が高齢化してきていらっしゃるというような状況があるということをいま一度認識していかなければならないと思っております。鳥取市もこれから来年度に向けてしっかりと引き続き取り組んでいかなければならない課題であると考えておりますので、しっかりと取り組みたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長から力強いお話をいただきました。社会的弱者に対する鳥取市の取り組みが今まで以上に強くなったな、よくなったなと言われるように、ともに取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
〔浅野博文議員 登壇〕（拍手）
◯浅野博文議員 公明党の浅野博文でございます。
発言通告書に従って質問させていただきます。
最初に、子育て支援について質問いたします。
深澤市長はこの２月定例議会初日の所信表明において、現在策定を進めている第２期鳥取市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て世代のニーズを的確に捉えて子育てしやすい
まちづくりを推進してまいりますと述べられています。ニーズを的確に捉えてとありますが、私の知人で、不妊治療を受けながらやっと第１子を無事に御出産された方は、鳥取市が子育て世代の住みたい田舎部門で１位に選ばれているけれども、特別にいいとは実感していないとか、ある男性公務員の方は、この時期なら育児休暇がとりやすいだろうと気を使って上司にお願いしたらとらせてもらえなかったなどのお話を聞いております。まだまだ出産・子育て支援が不十分なところもあると考えます。そこで、今回の質問では特に男性の育児休業について取り上げます。
厚生労働省令和元年７月発表の、男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組についての資料では、育児休業の利用希望があったにもかかわらず利用できなかった男性は35.3％存在するとあります。その理由を見ると、正社員では会社で育児休業制度が整備されていなかったが27.5％、育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったが25.4％、業務が繁忙で職場の人手が不足していたが27.8％、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったが19.8％となっています。
深澤市長は男性の育児休業についてどのように認識しておられるのか、お伺いします。
次に、昨年12月の一般質問に引き続き、学校給食について質問します。既に行われた会派新生の代表質問や岡田議員の一般質問と重なる部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。
昨年から学校給食基本構想策定のため、検討委員会を中心に御努力してこられましたが、いよいよ策定の期限が来ます。本年１月、
市民政策コメントの募集が終わり、取りまとめられて、先週開催された第５回検討委員会にも報告されました。もうすぐ公表されると思いますが、
市民政策コメントにはどのような意見があったのか、お伺いします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えいたします。
私には、男性の育児休業についてお尋ねをいただきました。まだまだ取得が十分でない状況にあるようだが、男性の育児休業についてどのように認識しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
男性の家事・育児参加、特に出産後に父母ともに主体的に子育てにかかわっていくためにも、男性の育児休業の取得は重要であると考えております。本市が平成26年に実施いたしました市内500社を対象とした、企業における男女共同参画に関する調査では、平成25年中の育児休業の取得者数146人のうち男性は１人と、割合にして１％を切る0.68％ということになりますが、こういった結果でありまして、また、今年度実施いたしました同様の調査では、平成30年中の育児休業取得者173人のうち男性は11人と、割合にして6.36％ということでございまして、少しずつ増加してきておるところでございますが、まだまだ進んでいない状況にあると認識しております。今後も、男性の育児休業を取得しやすい環境づくり、これは行政・民間を問わず、ますます推進していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私からは、学校給食に関連して現在策定中の学校給食の基本構想（案）について、
市民政策コメントをやったが、どのような意見があったのかというお尋ねでございます。
このたびの鳥取市の学校給食の基本構想の改訂に当たり、市民から広く意見を求めることを目的に、令和元年12月18日から令和２年１月13日まで、鳥取市の学校給食の基本構想（案）に係る
市民政策コメントを実施いたしました。提出された意見では、12名の方から56件のコメントをいただきました。主な内容は、学校給食センターの設置に関する意見が11件、安全・安心な学校給食の提供に関する、アレルギーに関する意見が９件など、多くの御意見をいただいたところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、市長の答弁をいただきました。民間企業を含めた男性の育児休業取得状況はまだまだ低いと考えます。
先日、鳥取
県の男女共同参画の取り組みを聞く機会がありました。その中で、鳥取県警では妊娠・出産まで時系列ですぐわかるサポート用紙を活用して、平成31年度は育休を女性は100％取得、男性も60％以上取得予定であるとのすばらしい取り組みをお聞きしました。民間企業への見本になるためにも、まずは鳥取市男性職員が育休を取得しやすい職場環境づくりを進める必要があると考えます。鳥取市男性職員の育児休業の目標及び現状についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えをさせていただきます。
本市の男性職員の育児休業につきましては、特定事業主行動計画におきまして、当該年度中に出産した子に対する取得割合の目標を令和元年度末までに５％としております。
現状といたしましては、平成28年度、29年度ともに４％、平成30年度中は5.9％となっております。なお、今年度につきましては、１月末現在ではございますけれども、33.3％と取得率が高くなってきておりまして、制度の普及、そして定着が着実に進んでいるものと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 鳥取市も積極的に取り組んでいると感じました。
さて、小泉進次郎環境大臣が育児休暇を取得されたのは皆様が御存じだと思いますが、感想を次のように発言されています。感想はですね、とってよかったと思います。お風呂、おむつがえ、ミルクづくりといったことも私は担当している。育休にいろんな思い、賛否両論があった。日本でなかなか取得が進まないのは空気と言われている。環境省の職員からも、ボトムアップだけではなくトップダウンも必要だから、大臣にとってもらいたいと言われた。そういったこともあり、とろうとなった。私、育児に参加して思うことは、育児休業という、休むという言葉が入っていますが、全然休みなんかじゃないですね。子供を育てる大仕事をやっている理解をさらに広げていきたい。きついこともあるが、喜び、感動、かけがえもないものがある。公務と危機管理、そして育児、しっかりと両立してやっていきたいと話されています。
話は変わりますが、イクボスとは、部下が仕事と生活を両立できるよう応援し、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことです。先日２月14日、島根
県の丸山知事は幹部職員とともに、イクボスとなるための研修を受講した後、早速、イクボス宣言書に署名し、自分自身の子育てを振り返ると、イクメンではなかったかもしれないが、その分これからイクボスとなって、働きやすい職場づくりに取り組みたいと、決意を表明しておられます。
以上、紹介いたしましたが、イクボスについて、
深澤市長のお考えを伺います。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
平成28年１月26日でありますが、鳥取
県の平井知事を初め県内の全市町村長と共同で、職員の仕事と家庭の両立を応援する知事・市町村長とっとりイクボス宣言、こういった宣言を行っておるところでありますが、職場のワーク・ライフ・バランスや部下の子育てを応援するイクボスの考えを浸透させていくことはますます重要であると考えております。また、子育てのしやすい環境づくりは、これは行政だけではなく民間企業の皆様とも一緒になって整えていくことが必要でありまして、今後も引き続き、
県や経済団体、また労働機関、地元企業の皆様と一緒になって、連携してイクボス育成の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 市長のお考えを伺いましたが、鳥取市の幹部職員や学校管理職にもイクボスの考えを共有して、働きやすい職場にする必要があります。現在、どのように取り組んでいるのか、市長と教育長にそれぞれお尋ねします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては、女性活躍推進法と次世代育成推進法に基づく特定事業主行動計画の中で、男性の子育て目的の休暇等の取得の促進を掲げておるところであります。具体的には幹部会等を通じまして管理職員へ制度の周知を図り、また、該当する職員との面談を通して、配偶者の出産による休暇や育児休業などの取得を働きかけますとともに、業務分担の調整なども行いまして、積極的に取得しやすい、そのような環境を整えるための取り組みを進めておるところでございます。今後とも全職員が男子職員の育児休業などの取得について理解を深め、取得を希望する男性職員が気兼ねなく安心してこの制度を利用できる職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会の状況ですが、教育委員会では毎年、男性の育児に係る休暇の取得状況調査を実施し、実態を把握いたしますとともに、男性職員の育児休業等の取得促進について各学校に通知し、実情に応じて積極的に取り組んでもらうよう周知しているところでございます。教職員が育児休業等を希望した際には安心して取得できるよう、引き続き確実な代員配置を
県の教育委員会にお願いいたしますとともに、校長・教頭はもとより全ての教職員に対し、男性職員の育児休業などの取り組みについて理解を深め、制度を利用できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 国は民間企業のイクメンプロジェクトやくるみん認定・プラチナくるみん認定の支援等も行っており、男性従業員の仕事と育児の両立支援や子育てサポートに積極的に取り組む企業・団体に対して全国表彰し、啓発するなど、国は女性活躍を掲げ、女性が家庭と仕事を両立しやすいよう、男性の家事・育児参加を促していますが、厚生労働省の2018年調査では、女性の育休取得率が82.2％に上るのに対し男性は6.16％と低迷している結果が出ています。このため、厚生労働省は2020年度予算で、男性の育児休業取得の促進に対し積極的に取り組む企業への助成制度を拡充する方針を決めて、現行の両立支援等助成金に加算要件を設けて上乗せします。国は職場の雰囲気づくりにとどまらず、より前向きな対応を求めています。
このように、国も力を入れる中で、民間企業も含め、本市の男性の育児休業に対する今後の取り組みについてお伺いします。
◯砂田典男副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましても、男女ともに働きやすく、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおられます企業を鳥取市男女共同参画かがやき企業に認定いたしまして、企業におきましての男性の育児参加や育児休業取得について啓発を行っているところでございます。また、認定企業に対しまして国の助成制度のパンフレットを配付するなど、鳥取労働局との連携による取り組みも行っておるところでございます。さらには、鳥取市男女共同参画センター輝なんせ鳥取講座におきましては、初めての出産を控えておられます妊婦さんとそのパートナーの方を対象として、子育てを含めた産後の生活の変化をイメージできるようプレパパ・プレママ応援セミナー、こういったセミナーも開催いたしまして、参加者の皆さんからは、具体的な家事・子育てのイメージができ出産後が楽しみになったと、このような評価をいただいておるところでございます。
今後も、こういった取り組みを継続いたしまして、男性の育児参加、育児休業の取得がさらに進むように、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、市長から御答弁いただきましたが、引き続きしっかりと取り組みをお願いいたします。
引き続き、学校給食について質問します。
先ほど
市民政策コメントについて御答弁いただきました。これをしっかりと考慮して、鳥取市の学校給食の基本構想を策定していただきたいと思います。
さて、鳥取市の学校給食の基本構想（案）の中に学校給食の課題が３項目、学校給食が目指す基本方針が４項目記述されています。その基本方針の具体的な施策として「鳥取市の学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに基づき、学校でのアレルギー対応を実施します。増加傾向にある食物アレルギー児童・生徒の対応について、食物アレルギー対応検討委員会等で検証・評価等を行い、それに基づき、研修、学校の体制の強化や対応について定期的に協議・検討を行います。（必要に応じて施設整備も実施します）」とあります。このことについてのお考えをお伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
このたびの学校給食の基本構想では、食物アレルギーについては、その対応等の対策を強化することとしております。その前提として、安全・安心で持続可能な学校給食の提供を図ることが大切であるというふうに考えております。そのためにも、まずは鳥取市の学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに基づき、しっかり対応することが基本であろうというふうに考えております。食物アレルギー検討委員会等でその取り組みや対応等を検証・評価し、研修や、学校の体制や対応に生かすことで適切な取り組みへとつなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、本市の保育園・幼稚園では食物アレルギーに対して、全てに対応されていると聞いています。新しく小学校に入学する児童の食物アレルギー調査から実際に提供するまでの学校給食における食物アレルギー対応の流れについてお伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
新入学児童のアレルギー対応の流れでございますが、まずは学校給食の食物アレルギー調査を実施いたします。これは、鳥取市の学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに沿って、新入学児童も含め全児童・生徒の保護者へ毎年行っているものでございます。学校では、この調査により個々の状況を把握し、アレルギー対応について保護者と丁寧に個別面談を行います。そして、学校の検討委員会で対処方法の確認・検討をしっかり行った上で対応を決定していきます。この決定内容については校内でも全教職員が共有し、さらには学校給食センターへも周知を図っております。このように細心の注意を払いながら、保護者や児童にとって安全・安心な給食の提供となるよう努めているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、食物アレルギー対応の詳しい流れについて答弁いただきました。
校長、副校長、教頭、教務、学校主任、養護教諭、給食主任、栄養教諭、学校栄養職員等で開催される食物アレルギー対応委員会の前に保護者としっかりと面談をされていると思いますが、新１年生の保護者の皆様が小学校での食物アレルギー対応に納得していると聞いたことがありますが、実態はどうでしょうか。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市が対応しています食物アレルギーについては、除去食・代替食を提供しているのは卵・乳のみというふうになっております。この点で、対象とならないアレルギーを有する児童・生徒の保護者の中には個々の対応について要望等があることを承知しております。文部科学省では、アレルギー対応に当たっては設備、人員等を鑑み、過度に複雑になるような無理な対応は行わないよう、指針の中で示しております。本市では、この指針に従って策定しました学校給食アレルギー対応マニュアル、これに沿った対応をしているところでございます。今後も学校給食における事故が起こることのないよう万全な取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、食物アレルギー調査の実施について（お願い）の文書で、本市学校給食における食物アレルギー対応については、食物アレルギーを有する児童・生徒が他の児童・生徒と安全に楽しく給食を食べられる機会をふやすことにより、食育としての学校給食の効果を高めるためと明記されています。この安全に楽しく給食を食べられる機会をふやすためにはどうしたらよいのか、お考えを伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市といたしましては、食物アレルギーを有する児童・生徒が他の児童・生徒と安全に楽しく給食を食べられる機会をふやすことを目指し、卵、それと乳、これの除去食・代替食の対応を行っております。会派新生の西村紳一郎議員の代表質問にも御答弁させていただきましたが、令和２年度より、来年度からは新たな取り組みといたしまして、乳・卵のアレルギーを有する児童・生徒のうちアナフィラキシー既往歴のある児童・生徒について、医師の診断により除去食・代替食を食べさせてよいと判断された場合、これは対応していこうというふうに考えております。今後も、食物アレルギーを有する児童・生徒の状況を踏まえ、安全性の確保を最優先として検討委員会で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 また、同文書には除去食・代替食の提供について、1)アレルギー原因食物が卵・乳に加え、その他のアレルギー原因食物がある場合は対応できません。2)学校給食でコンタミネーションを完全に避けることは困難です。安全性確保のため、微量なコンタミネーションでアナフィラキシーを起こす可能性がある場合は対応できません。コンタミネーションとは、給食の調理過程で機械や器具から偶発的に微量のアレルゲン、アレルギーを引き起こす物質が混入してしまうことと明記されています。
先月、人口約５万6,000人の奈良
県桜井市の学校給食センターに視察に行きました。その施設は新築されて２年になります。この１センターで全市小学校11校、中学校４校の約4,700食を提供しています。鳥取市で言うと、第１学校給食センターや第２学校給食センターの規模になります。桜井市学校給食センターの食物アレルギー対応としては、コンタミネーションのある児童・生徒以外の要望全てに対応されています。現在は、小学生91名、中学生24名の合計115名で、鶏卵、ウズラ卵、乳、ヨーグルト、チーズ、エビ、イカ、タコ、魚、魚卵、チリメンジャコ、ゴマ、牛肉、山芋、果物、ゼラチン、これはデザートのみですけれども、里芋、タケノコを対象として除去食・代替食を学校給食センターで対応されています。
鳥取市では乳・卵２品目のみのアレルギー対応で、除去食・代替食を８センター全体で44名の児童・生徒に提供しています。そのうち第２学校給食センターでは15名の児童・生徒に対応されていますが、大体１カ月に１日か２日程度で、そのときには完全に別の工程で３人が調理されています。栄養教諭、学校栄養職員を初め、給食センターの職員、各学校の関係者全ての方が細心の注意を払いながら頑張ってくださっています。しかしながら、毎日、家から弁当を持参している児童・生徒が14名、時々持参している児童・生徒が102名おられるとのことです。御家族も大変御苦労されていると考えます。
以上、長々と述べましたが、新しい鳥取市の学校給食の基本構想に基づいて学校給食センター整備計画（仮称）が策定され、老朽化した施設を新しいものに整備し、当然アレルギー専用調理室も設けられる中で、今すぐにでも学校給食アレルギー対応について真剣に、かつ前向きに検討しなければ、新しい学校給食センターが完成してからではどうしようもできません。桜井市学校給食センターまでとは言いませんが、鳥取市も将来的には除去食・代替食の提供について、現在の乳・卵の２品目から少しでも品目をふやすべきと考えます。このことについて、前回の私の質問に対して教育長からしっかり検討すると答弁いただきましたが、改めてお考えを伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 食物アレルギー対応の除去・代替食の品目につきましては、現在の本市の施設では、調理過程において食物の微量混入、議員もおっしゃいましたコンタミネーション、これが懸念されることから、現在では品目を拡大できるような状況にはございません。
今後のアレルギー対応につきまして、この品目を拡大するのかどうか、こういったことは鳥取市学校給食食物アレルギー検討委員会において、これから整備しようとしております施設の整備の考え方、調理などの体制などとあわせまして、慎重にここの中で検討していただくこととしております。そして、この検討結果を踏まえた上で新たな学校給食センターの整備計画を策定しようというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員
深澤市長は、子供は鳥取市の宝ですと宣言されています。食物アレルギーのある児童・生徒が皆と一緒に安全に楽しく学校給食が食べられる機会がふえるようになり、御家族の負担も軽減され、また、本市が少しでも安心して子育てができ、安心して働くことができるよう要望して、質問を終わります。
◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。
〔朝野和隆議員 登壇〕（拍手）
◯朝野和隆議員 会派新生の朝野和隆でございます。通告に従って質問いたします。
最初に、学童保育について質問いたします。
放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に、就学している児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的とした事業です。本市では、この児童クラブの前身である留守家庭児童会事業を昭和41年から実施し、平成３年に厚生省の都市児童健全育成事業の制度改定が行われ、放課後児童対策事業が誕生したのをきっかけに、市独自の事業はこれに移行しました。この放課後児童対策事業は、平成10年４月から放課後児童健全育成事業という名称で児童福祉法並びに社会福祉法に定められたほか、平成27年からは子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、現在は法律に基づく事業として運営されています。
現在は本市の放課後児童クラブは、保護者運営と、保護者から移行したＮＰＯ法人、そして第三者が運営するＮＰＯ法人の３種類があるように認識しています。最近はＮＰＯ法人運営の学童クラブが増加しているようです。その運営形態を含めた放課後児童クラブの現状を教育長にお伺いいたします。
次に、学校のスポーツに関連する環境整備について質問いたします。
文科省による教員勤務実態調査結果によれば、中学校教諭の約６割が、過労死ラインとされる月に80時間以上の時間外労働を余儀なくされており、子供の成長を育む場でありながら、教員の苛酷な労働環境が問題視されています。中でも運動部活動顧問をしている教員の時間外労働の問題は深刻です。早朝・土・日にも行われる練習の指導のほか大会への引率もしなければならないため、週に１日も休みがとれないという教員も少なくありません。近年は競技指導経験者を部活動指導員として学校外部より招き入れることにより、顧問の時間外労働を大幅に減らすことができました。教員の働き方改革が叫ばれる中、昨年12月に鳥取市部活動のあり方に関する提言が尾室教育長へ提出されましたが、現在の本市における部活動の現状と問題点はどのように捉えられているのか、教育長にお伺いいたします。
壇上での質問は以上です。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ２項目について御質問いただきました。
まず、放課後児童クラブについて、ＮＰＯ法人運営が増加しているが、その運営形態も含めた今の現状をというお尋ねでございます。
本市の放課後児童クラブは今年度68クラブがありまして、このうち51クラブは保護者会運営、そして17クラブはＮＰＯ法人運営を行っています。このＮＰＯ法人運営の17クラブは、放課後児童クラブ支援員がＮＰＯ法人を立ち上げ運営を行っているクラブが９クラブ、また、外部のＮＰＯ法人が放課後児童クラブに参入し運営を行っているクラブが８クラブあります。
次に、学校のスポーツ環境ですが、本市の部活動の現状と問題点をというお尋ねでございます。
議員も御紹介いただきましたが、鳥取市部活動のあり方に関する提言がございまして、この中では３点の問題点を挙げられました。１つ目は、少子化が進み、生徒数の減少による部活動の休部・廃部が進んでいく。２つ目は、部活動指導の時間外勤務に占める割合が大きいことや、全ての教職員が専門的な指導を行うことができない等による教職員の負担が大きい。３つ目には、教職員の負担軽減や専門的指導のため外部人材を積極的に活用したいところですが、部活動指導員等の人材確保が困難である。こういった３点をいただいております。
以上です。
◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 おのおの御答弁いただきました。まず初めに、学童保育について質問いたします。
これからの質問は、主に保護者会から指導員が主体となったＮＰＯについての質問をさせていただきます。
保護者の方々は運営で何が一番困っているかといったら、会計が一番大変だと、そういうことをよく耳にしています。以前から私も、保護者会運営よりもＮＰＯにすることにより保護者会の軽減がされるんじゃないかというふうに思っていたんですけれども、今ではそういう一番大変だといった会計の部分ですよね、市はとても努力していただいて、委託料に外部経費等を１クラス18万円もつけていただき、非常に評価しているところなんですけれども、こういう外部経費なんかを増額されている中で、なぜＮＰＯがふえているのかというのはどのような認識をされているのかということをお聞きします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 保護者会運営の放課後児童クラブがＮＰＯ法人運営に転換する理由の多くは、保護者会の事務の負担軽減が挙げられます。本市では放課後児童クラブへ支払う委託料に事務負担を軽減することを目的として、議員もおっしゃられましたが、外部委託経費の加算を行い、今年度は18万円の加算を行っているところです。しかしながら、多くの放課後児童クラブでは、外部委託が難しい支援員の給与支払い事務などの会計事務、また支援員の人材確保に負担を感じるところも大きく、ＮＰＯ法人への運営転換を検討している児童クラブもあるというふうに認識しております。
以上です。
◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 では、ＮＰＯ法人が児童クラブを運営することに当たってのメリットとデメリットはどういうふうに考えられているのか、お答えください。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ＮＰＯ法人運営に転換することのメリットですが、保護者会、保護者の役員が不要ということから、保護者の事務負担が少なくなることに加え、支援員の確保につきましても法人のほうで人材確保を行うということが挙げられます。
一方、デメリットといたしましては、利用される保護者の意見や要望が今度はクラブに反映しにくくなる点や、また保護者負担金、開設時間、クラブで開催するイベントなどについて、これが保護者会ではなくて法人が決定していくという点にございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 メリットは保護者の負担軽減だと。デメリットは決定権を法人が有するということだったと思うんですけれども、メリットがデメリットにのみ込まれないかというような懸念もあるもので、こういった質問をさせていただいたんですけれども、保護者会運営であっても、保護者はみずからが主体主という思いは以前から比べて希薄になっていると思うんです。このことから、今後もＮＰＯ法人が増加していくことで、さっき言いましたように、デメリットに法人に決定権があるよというようなことがありますので、市としても、保護者の意見が取り入れられなくならないように一定のルールをつくる必要性があるのではないかと思うんですけれども、所見を伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ルールづくりをというお話でございますが、本市の放課後児童クラブは今後もＮＰＯ法人等への運営転換が進んでいくと想定されております。本市といたしましては、運営転換を検討する際に必ず受託する法人からの説明を保護者へ行うこととしており、運営時間や保護者負担金についてもしっかりと協議し、可能であれば法人の理事に保護者が就任することも検討していただいているところでございます。
ルールづくりが必要ではとの御提案でございますが、本市の児童クラブでは開設時間や開設日数、イベントや保護者負担金について、基本的に各クラブで設定していただいており、特色ある児童クラブ運営につなげていただいているところでございます。本市といたしましては、毎年、市で実施いたします会計等の検査を強化することで、不要な保護者負担金の徴収や予算執行、繰越金が発生しないよう指導してまいりますとともに、クラブごとに行う運営転換の説明会に職員が参加し、適切な運営となるよう指導を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 各クラブが主体となって、自分たちでいろいろ決めている。それは各保護者会が自分たちのことを自分たちで決めるわけですから、よかったんですけれども、あくまでも第三者、指導員であっても第三者ですよね。それが決めていきますので、本当にそういったところを監視というんですか、よく見ていただいて、児童・保護者のための事業ですので、よろしくお願いいたします。
次に、学校のスポーツに関する環境整備について質問します。
提言書にある持続可能な部活動についてというのはどういうことでしょうか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほどお答えいたしましたが、提言によりますと、本市の部活動には課題があり、これまでの本市の児童・生徒の減少傾向、これをこのまま当てはめますと、今後10年で約500人の生徒が減少すると見込まれることとなっております。したがいまして、これまでどおりの運営体制ではなかなか部活動を継続していくことは難しいというふうに考えております。教育委員会といたしまして、これらの課題について学校、地域、そして保護者などと一緒に考えていくとともに、中学校体育連盟の、今議論しておられますが、今後の方向性なども見きわめ、持続可能な部活動となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 部活動をしたいという生徒もたくさんいますし、部活動というのは教育の一環ですし、学びの場です。例えば文化祭、体育祭の開催時期を一緒にすることによって準備期間を短くしてやるとか、行事の見直しをやるとか、そういった働き方改革につなげていったら、部活のほうにしわ寄せが来ることはあまりないんじゃないかなと思うんですけれども、今後、その運営体制の実現のために具体的に何をすべきか、教えていただけませんでしょうか。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほども御答弁申し上げましたが、今後、少子化が進み、ますます生徒数が減少することを考えますと、将来的には部活動は、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制構築が必要となると思われます。また、議員もおっしゃいましたが、あわせて働き方改革の一環として教職員の負担軽減を図るためにも、部活動指導員を積極的に配置していくことも考えております。さらには、将来を見据えながら、部活動にかわり得る生徒のスポーツ並びに文化活動の機会の確保のために、地域や保護者、社会教育関係団体等と連携し検討していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 十分な体制づくりをするようにお願いします。
次に、学校の校舎等の維持については、法定点検に基づく結果において、児童・生徒の安全を確保する修理等を行っておられますが、校庭の状態が非常に悪くなっているというような意見を聞きます。学校の校庭は、教育以外に地域の行事など多くの人が使用されているのが現状です。利用者からは、校庭などの状況が悪くて使えないということでよく耳にしています。校舎等の老朽化対策も急務だと思われますが、今後、校庭の整備についてどのような対応を行われるか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校の校庭もやはり校舎と同様に状態が悪くなってきている状況は把握しております。校庭の整備に関しましては、基本的には校舎等の大規模な改修時に仮設校舎の設置や工事車両の乗り入れにより状態が悪くなった場合に整備を行うということとしております。しかしながら、著しく状態が悪い校庭に関しましては、利用状況を踏まえ、教育課程において支障が出ないよう改善を図るような対応を行いたいというふうには考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 かなり状態の悪い校庭が多いですので、順次整備していただくことをお願いします。
整備を仮にした場合でも、せっかくグラウンドを整備しても、使い方によっては劣化の進行が早く、悪くなってしまうようなこともあります。例えばグラウンドを駐車場に頻繁に使われているような学校もたくさんあって、そういったところほどグラウンドの状況が悪いように思えるんですけれども、イベント時とかグラウンドの使用に当たって使い方、大事に使いましょうよというような格好で各学校とかに配慮していただくようなお願いはできないものでしょうかということなんですが、いかがでしょうか。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校の行事以外の学校のグラウンドの使用に関しましては、鳥取市立学校条例に基づいて、学校長が支障の有無を判断した上で教育委員会において許可をしている現状であります。学校におきましては、保護者や地域の皆様に御理解と御協力を仰ぎ、グラウンドへの車の乗り入れを禁止しているところもございます。しかしながら、一方、駐車場が狭いなど、学校によってはどうしてもグラウンドを利用しなければならない場合もございます。こういったこともあり、使用に関し、教育委員会から制限をかけるということは非常に難しいとは思いますが、教育委員会のほうで許可を出すということですので、使用許可を出す際に、また学校が学校行事で使う場合等には、使用後の原状回復を徹底するなどし、適切なグラウンドとなるよう管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 校庭、体育館にしてもそうです。校庭というのはあくまでもスポーツとか授業で使うものだと思いますので、そういうことを、子供たちが伸び伸びと運動ができる環境を整えていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問は終わります。
◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時13分 散会
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