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  1. 鳥取市議会 2020-02-01
    令和2年 2月定例会(第5号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2020年03月06日:令和2年 2月定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  雲坂衛議員。                  〔雲坂 衛議員 登壇〕(拍手) ◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。皆様、おはようございます。通告に基づきまして、2点質問いたします。  初めに、放課後児童クラブに関連してでございます。  平成30年9月に国において厚生労働省と文部科学省が新・放課後子ども総合プランを策定し、放課後児童クラブの量的拡充及び質の確保を推進しております。本市における放課後児童クラブに係る施策の取り組み状況及び課題についてお尋ねいたします。  次に、道路管理と災害情報に関連してでございます。  昨年度の決算、12月定例会でも、地域の要望に応えるためにも、現行の予算では不足しているのではないかと訴えてまいりました。道路管理費、一般道補修費について、3年間の推移と今年度の伸び率についてお尋ねいたします。  登壇では以上といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えいたします。  私には、道路管理と災害情報に関連してということで、地域の要望に応えるために、道路関係の予算、現行では不足しているのではないかといった前提のもとに、道路管理費、一般道補修費、3年間の推移、また伸び率等についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。  道路管理費の3年間の推移でありますが、平成30年度が2億1,424万9,000円、令和元年度が2億1,682万7,000円、令和2年度、これは予算の段階でありますが、2億3,777万3,000円となっております。また、一般道補修費でありますが、平成30年度が1億5,039万8,000円、令和元年度1億6,860万7,000円、令和2年度が1億9,179万6,000円といった状況でございます。令和2年度の新年度予算案では、令和元年度の予算と比較いたしまして、道路管理費では9.7%、一般道補修費では13.8%の増となっておるところでございます。
     以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 放課後児童クラブの状況、課題等についてのお尋ねでございます。  本市が所管いたします放課後児童クラブは全て公設民営方式でございまして、全国的にも本市と同じ公設民営方式は46.3%と最も多く、年次的に増加しております。運営につきましては、全部で68クラブございますが、51クラブが保護者会運営、17クラブがNPO法人運営であり、近年ではNPO法人運営が増加しております。こちらにつきましても、全国的に同様な傾向となっております。本市の放課後児童クラブは、平成27年度に国が示す放課後子ども総合プランを踏まえた鳥取市子ども・子育て支援事業計画を策定し、推進しているところであり、現在、待機児童はございません。  課題といたしましては、クラブ数を増加するための開設場所、施設的な確保や、支援員の確保、質の向上が挙げられますが、開設場所によっては学校敷地から離れることもあり、地域との連携が必要となってくることも挙げられます。  そして、このたびの突然の学校休業に伴い、急遽放課後児童クラブの拡充に御尽力いただきました多くの関係者の皆様には、大変厚く感謝を申し上げます。ありがとうございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 それでは、引き続き、放課後児童クラブについて質問を重ねたいと思います。  先ほどコロナの件で教育長からも御答弁がありましたように、必要な方が来られていて、700人、千何百人と、意外と多いなと思っているところであります。ぜひ感染のない、リスクの少ないように取り組みをお願いしたいと思っております。  さまざまな取り組みをされる中、課題は施設の連携であったり、指導員確保、質の向上であるということでありました。私も幾つかの箇所から声を聞いておりまして、保護者が運営するクラブに、ほかのNPOに入ってもらいたいとか、質を向上させたいというような声を聞いております。また一方では、国の処遇改善の事業が全国的に使われていないという観点からも、セットでしないといけないのかなと。そういった観点から今回質問させていただきたいと思います。  先ほど公設民営ということで、NPOが多いと。待機児童もないということでありました。NPOに転換するところもこれから数件ずつふえていくということも伺っております。公設公営、公設民営、民設民営ということで、今回は公設公営ということであり、公設公営に比べて、公設民営の保護者運営、NPO運営の、本市においては特に質の向上は課題だと思われます。また、人が単体のクラブで移動しないということで、指導員の人的流動性を持たせるためにも連携は必要だと思います。あわせて処遇の改善も必要と思います。  そこで、全国で平成26年から始まった放課後児童クラブ処遇改善等事業と、平成29年から始まったキャリアアップ処遇改善事業の活用状況について、まずお尋ねしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  本市では、処遇改善事業は平成29年度から実施し、キャリアアップ事業は平成31年度から実施しております。本年度、処遇改善事業は21クラブ、キャリアアップ事業は39クラブで実施しておりまして、本市の児童クラブ68クラブ中50クラブがいずれかの処遇改善のための事業を実施しているところでございます。これら2つの事業に対しまして、市としては合計で4,426万円の支援を行っておるところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 処遇改善、29年から始まって、今21件と。最初は11件、17件とふえてきて、キャリアアップは今年度からという、39件でしたかね、でありますけれども、続いて、先ほど2つの処遇改善事業の全国の市町村の活用状況、交付ベースですけれども、30年度時点で、処遇改善事業は310、キャリアアップは332の自治体、約2割の活用にとどまっているという状況であるようです。保護者負担はなく、国で所得向上、処遇改善を図ろうとしているんですが、なかなか利用が進んでないという全国の状況であります。本市では全国の開始後それぞれ2年の後に活用となっておるようですけれども、県内の利用状況についてもお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  県内での実施状況についてということでございますが、処遇改善事業につきましては、県内では本市のみの実施でございます。キャリアアップ事業につきましては、本市と智頭町のみの実施となっております。本市は、この2つの処遇改善のための事業の取り組みを県内では早期に実施しているところでございますが、この事業活用にはクラブにおいて第三者委員会を設置する必要があるなどの要件や、繰越金が多いクラブに対して運営経費の検討や見直し等をお願いしていることもありまして、国が事業を立ち上げてから、処遇改善の事業で3年、キャリアアップ事業で2年おくれての実施となりました。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 続けて、これからその2つの事業をさらに本市で進めていくにはどうしたらいいのか。全国でも2割で、県内でもわずかな中、鳥取市の取り組みは評価しながらも、この内訳を見ると、まだ活用の状況は、課題はあるのかなと思っておるところでございます。  先ほど21件が処遇改善と、39件がキャリアアップということでありましたけれども、処遇改善等事業については、開所時間が18時半を過ぎることが要件であったり、先ほどの苦情等の第三者委員会を設けないといけないなどの要件があって、なかなかハードルが高いという中で、でも、1クラブ当たり上限150万ほどの支援額があるということで、ぜひこれは活用しながら資質の向上を図っていただきたいなと。一部の保護者から、先ほども少し触れましたけれども、前から開所時間の延長を希望する声が数件あるけれども、一方で現場の指導員さんも早く帰りたいというような気持ちがあったり、保護者の役員会で指導員さんが同席して、なかなか総会の議題でも合意にならないんだというようなことも聞いている状況ではないかなということでございます。また、処遇改善で所得向上するわけですから、今後の指導員の確保の観点からも、保護者が希望すればしっかりと導入できるような周知徹底や、さらに踏み込んだ利用の促進の対応が必要と考えますが、どのような取り組みを行っておられるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これも副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  この事業の周知の方法としましては、年4回開催される放課後児童クラブ連合会の理事会において、全てのクラブに毎年説明を行っているところです。特に、4月に開催する第1回目と、3月に開催します第4回目には重点的に説明しているところでありまして、昨年3月には、従事する支援員に対しても事業説明会を開催いたしました。事業によっては開設時間など要件もあることから、クラブへ出向いての個別説明会も開催しているところでありまして、今後も一層、周知を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 周知の徹底も、保護者運営のところがまだまだありますし、指導員さんでNPOを起こすというような傾向もあるようですので、しっかりと保護者がそういった周知をもって役員会にかけられるような形で支援の決定ができないかなと思っているところであります。御検討いただきたいと思います。  次に、キャリアアップの事業について、開所時間の時間要件はこっちはありません。39件と、始まったばかりですけれども、約半数以上のところが使っている。対象者は資格を有している指導員で、1人当たり、経験5年未満で12万円、5年以上で25万円、10年以上の所長で38万円と、雇用の継続と資格取得で意欲の向上につながるとされていますけれども、現場の状況について、状況をお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 キャリアアップ事業は、放課後児童支援員の認定資格を有した職員について、勤続年数に応じて給与をアップしていただくことを目的とした事業であります。今年度実施したクラブの保護者会等からは、保護者の負担がなく給与を上げることができることから、支援員と直接賃金改善の話ができ、関係性がよくなったという声を聞いています。また、勤務する支援員からは、継続して就労する意欲が上がり、より質の高い保育に努めたいという声を聞いております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 こちらはスタートして順調に進んでいるのかなと。2つとも処遇改善については配偶者控除の壁といいますか、そういったところもあるようですけれども、ぜひ、全体のことを考えて、より効果的な周知・指導を行っていただいて、2つの事業についての利用促進を図っていただきますよう御尽力をお願いしたいと思っております。  次に、その状況に応じてどのぐらい所得がアップしたのかと知りたかったわけですけれども、なかなか平均値をとるのが難しくて、全国の表を見ても、鳥取とかけ離れたような所得平均が平気で出てわかりづらいので、お伺いしたところ、本市でスタートした29年から31年度のクラブ数、市の支援額、改善された支援員の数をお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これまでの実績ですが、処遇改善事業では、平成29年度は11クラブで実施し、市では1,487万円の支援を行いました。平成30年度は17クラブで実施し、2,166万円の支援を行っております。本年度は21クラブで実施し、2,755万円の支援を行いました。よって、この3年間で支援員77名の賃金改善が図られたと考えております。また、本年度から実施しておりますキャリアアップ事業は39クラブで実施しておりますが、本市から1,671万円の支援を行い、103名の賃金改善が図られております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 全国の流れ、県内の流れを見ながら、しっかりと103名、これから改善が図られていっていると。国・県・市で3分の1ずつということでありますので、これはしっかりとこれからも進めて、賃金のアップにもつながりますので、ぜひお願いしたいと思っております。  2つの処遇改善事業について、改善された支援員とそうでない方の差も生まれてきていると思います。初めにお伝えした、保護者が運営するクラブにほかのNPOに入ってもらいたいと。質の向上に移りたいと思いますけれども、公設公営ではない、保護者運営の公設民営について、特に指導員のスキルアップや資質の向上が課題であると思います。その点について、お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 処遇改善事業キャリアアップ事業は、今、議員さんもおっしゃられましたが、支援員の質の向上を図ることも目的としております。そのため、国や県の研修に加え、本市といたしましても独自に年2回、支援員研修を開催し、質の向上に努めているところであります。  課題といたしましては、放課後児童クラブは学校課業日、要するに学校があいているときの放課後に開所されることが基本でありますから、どうしても就労時間が短時間となり、勤務される支援員の方の給与が、フルタイムで働く方に比べると低くなっているという点がございます。児童クラブからは、処遇改善事業の継続的な実施とさらなる研修の充実を求める声も多いことから、今後もこの2つの処遇改善事業の継続と推進を図り、支援員の処遇改善をしっかりと支援していくとともに、保育の質についてもより一層向上が図られるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 教育長の御所見を伺いまして、それに関連して、処遇改善に合わせて、単体のクラブでは、特に特定の指導員さんの力が強くなっているという懸念も聞いておりまして、一般的な会社でいきますと、人の流動性、人事であったり、監査の仕組みといいますか、先ほどの処遇改善の要件とかもクリアしたら、よくなっていくという方向でありますけれども、実際、そういったところの研修や訪問などを通じて、公設公営ではできない、公設民営のメリットを生かしながら、質の向上、所得改善メニューを十分活用して、これからの取り組みを進めていただきたいと思っておりますけれども、連携についてお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 連携というお尋ねでございますが、クラブ間での支援員の流動化、人事交流が図られれば、クラブ全体の質の向上につながることが期待できます。本市の放課後児童クラブ68クラブ中、現在1つの運営団体が複数のクラブ運営を行っている組織は、保護者会運営で9組織、NPO法人運営で7組織あり、クラブ数は合計34クラブとなっております。この34クラブでは、それぞれの運営組織の中では支援員の異動等による流動化や人事交流が図られておりますが、単体であります残りの34クラブでは流動化が図れていない状況であります。したがいまして、今後は、支援員の質の向上を目的とする研修を引き続き実施していくことに加え、放課後児童クラブで組織する鳥取県放課後児童クラブ連絡協議会とクラブの間での支援員の異動や交流について協議を行ってみたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 同じ先生がずっといるメリットというのも私も実感しておりまして、帰ったら小学校・中学校に行ってもその先生がいるという状況はいいんですけれども、また、保護者が希望すれば、違う道もしっかり選べるように、人の流動性、質の向上ですね、やめるときのフォローアップとか、地域が望めばほかのNPOに入ってもらうというような、県のクラブ同士の連携をぜひこれからも図っていただきますようお願いを申し上げたいと思います。  続きまして、道路管理に関連して質問に移りたいと思います。  登壇では3年間の推移と伸び率を市長からお答えいただきました。昨年度の決算、もっとつける必要があるんじゃないかということを言いました。少しおさらいしますと、道路の管理費は17億円、交付税の算出ですね、17億円入ってきているとされておりますけれども、18億円の予算がついているんですけれども、内訳を見ると、国・県の補助がついていて、それを抜くと数億円程度だと。実際の道路管理費。人件費等を勘案しても、もっとつけていいんではないかというふうな質問をしておりました。先ほど、除雪費を除いても、予算をほぼ使い切っているにもかかわらず、着工ベースでは7割、8割の地区要望しか、かなえておられず、完工ベースでいくともっと低い割合であることがうかがえ、最低限、氷山の一角である地区要望をかなえるためにも、それぞれ、9.7%、13.8%の伸び率で今回つけていただいて、2,000万ずつの合計4,000万ふやすことができたということは、執行部側も道路維持管理は重要だと認識されているということで、大変よい傾向だなと感じているところであります。しかし、自動車の自動運転が現実化されつつある中、白線の感知のために、中央線や外側線のライン設置はさらに重要性を増してくると感じております。今後、より一層の増額をお願いしたいと思っておるところでございます。御検討のほど、よろしくお願いいたします。  質問でありますけれども、道路維持管理の現状について、提案しました除雪管理システムのゆきぞうですね、こういったことを活用することでリアルタイムの業者の除雪状況を把握し、スムーズな除雪が行われていると聞いております。その他の道路管理についてもシステムを導入されているようですが、導入の維持管理の改善効果についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えをさせていただきます。  まず、平成29年2月豪雪、これを契機といたしまして導入した除雪管理システムでございますけれども、GPSを利用してリアルタイムに除雪車の位置や除雪経路などの状況を把握することができまして、また、除雪後の確認パトロールにおきましても、GPSを搭載したタブレットを使用し現場の写真を撮影することで、位置情報と現場状況写真が即時にシステム登録されると。このことによりまして、離れた場所からでも除雪の完了状況が確認できることなどによりまして、除雪業務を効率的に行うことが可能となったものでございます。  議員お尋ねの道路維持管理システムでございますけれども、これは平成30年度より除雪管理システムの位置情報と現場状況確認機能、これを道路の維持管理全般に活用するものでございまして、パトロールにより発見した陥没等を即日補修することができ、また、安全確保をこのことによりまして迅速に行うことが可能となり、さらには、システムに登録された情報が情報端末などによりまして関係職員間で共有することができるということでございまして、これによりましてスムーズな道路の補修につながっているものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 改善効果についてお尋ねいたしました。  次に、システム導入により、導入前と導入後の維持管理方法における変更点、また、市民からの情報提供の現状についてお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えをさせていただきます。  従来の維持管理では、道路パトロールで発見し、その場で補修を行っておりましたが、この道路維持管理システムの導入によりまして、パトロールと補修を分業化することができまして、従来では5週間から6週間に1度の頻度でありましたパトロール、これを3週間に1度とすることが可能となるなど、道路パトロールの充実を図ることができたものと考えております。平成30年7月からのシステム導入によりまして、市民の皆様からの通報件数、これが導入前の平成29年度の660件から、導入後の令和元年度の1月末時点でございますけれども、304件と大幅に減少しているところでございます。また、パトロールでの発見でございますけれども、平成29年度の383件から令和元年度の1月末時点で680件となっておりまして、システム導入によりましてパトロールでの効果というものが発揮されているものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 改善されていると。約半減して効率化が図られているということでありました。これはとても評価したいと思っているところであります。  次に、災害情報の管理システムとの連携状況についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  この道路維持管理システムは、離れた場所から現場状況をリアルタイムに確認できる機能に特化しておるところでありますが、このシステムを災害情報管理システムに連携させることで、災害時に現場と災害対策本部との情報の一元化を図り、災害対応への機能強化を行ったところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 さらなる取り組みがこれから始まろうとしていると思います。  次に、6月議会で、現在内部利用されている道路維持管理システムについて、自治会長等の、地域を束ねる方々への利用拡大について提案いたしました。賀露地区で実証実験が始まったところでありますけれども、外部通報アプリの運用スケジュールについてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えをさせていただきます。  外部通報アプリの運用上の課題の洗い出しのために、議員から紹介がありましたとおり、この2月より賀露地区におきまして実証実験を開始したところでございます。また、6月からは5地区程度での試験運用を予定しておりまして、この中では登録ID、これを各地区の町内会ごとに振り分け、投稿された町内会の特定を可能とすることでありますとか、また投稿者が自分の、みずからの町内会だけではなく、地区全体の投稿とその対応状況が把握できるよう準備を進めているところでございます。本格運用につきましては、6月からの試験運用の検証を行った上で、令和2年9月からの開始を目指しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ことし9月には各地区の自治会等の方にも使えるようになって、さらに進めるということで、ぜひこれも積極的に取り組みをお願いしたいと思っているところであります。
     次に、外部通報アプリの導入効果について、どのように評価されているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えをさせていただきます。  GPSによる位置情報を活用した外部通報アプリでございますけれども、これは電話やメールでの通報に比べまして、道路の破損等の発生箇所、これの位置を正確に把握することが可能となります。また、アプリから送られてくる現場の写真によりましてその状況も把握することができますので、多くの場合、事前の確認を省いて補修対応することも可能となり、迅速な対応による事故の削減につながるものと考えております。さらには、外部通報アプリの導入によりまして、職員の対応時間の削減、これも可能と考えておりまして、市民からの通報の3割程度がこのアプリに置きかわるとした場合でございますけれども、年間約100件程度ということで、その場合に約30万円の人件費の削減効果も見込まれるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 具体的に30万円という効果もあります。先ほど雪の、ゆきぞうというシステム開発から、みつけたぞうという内部の利用、そして外部へのアプリの利用ということで、さらにこれは効果を増していく。先ほど数字もお聞きしましたけれども、さらに9月からは拡大しようとしていると。これは本市にとって、とても進んだことだなと。全国的に見ても、これは誇れることではないかなと思っております。ぜひ推進していただきたいと思います。  次に、先ほど災害情報管理システムの連携をしているということでありました。先般、賀露地区での通報アプリの説明会の際に、出席者からは、災害時には道路以外の内容も投稿してもいいのか、投稿してしまうというような意見もありまして、災害システムとの連携について今後どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  災害時におきましての市民の皆様からの幅広い情報提供は、迅速に現場対応を行っていく上で大変貴重な情報であると考えております。市民の皆様からの通報を災害情報管理システムと連携させることによりまして情報の一元化を図ることができ、迅速で的確で、またスムーズな現場対応が可能になるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 災害時は電話1本2時間をとられたというような苦情の電話があったり、先ほどの市民の通報パトロール、道路のですね、半数になったという検証からも、災害時にも大変これは有効になるんじゃないかと。本当に課長さんだったり次長さんが動けるようになるためにも、これは必要だと思っております。ぜひこれも進めていただきたい。千代川も30分の間に増減を繰り返して、あと10センチであふれそうだったということもありますので、ぜひこれは進めていただきたいと思っております。  次に、道路の安全には自動運転もあります。先ほど画像をパトロール時に蓄積しながら人工知能によってふぐあいを判定させるということは、今後、道路維持管理について大変重要に考えます。これから道路の安全管理に必要な人工知能の導入についてのお考えをお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  道路維持管理システムの利用によりまして、パトロールで発見した陥没などを即日に補修することが可能となりまして、さらなる安全確保ができるようになったところであります。パトロールへの人工知能AIの導入についてということでお尋ねをいただきました。業務の手間を省くことができ、また修繕箇所の見落としなども防げると、こういった利点がありまして、効率的で質の高い行政運営を行う上で、AIの導入は大変重要なことであると考えております。技術的に画像診断による変化はAIで判別することができますが、道路の破損を補修する基準は自治体ごと大きく異なっている、こういった現状がございます。そのため、道路維持管理上、補修が必要なものかどうか、さまざまなパターンをAIに学習させ、また蓄積していく必要があると考えております。今後は先進自治体の事例、また画像診断技術の情報などをもとに、早期実現に向けた研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ながら運転の法的強化もありまして、今のパトロールよりも、画像を取ってやるこれからのやり方のほうが安全だと思いますので、ぜひこれからも積極的に推進を要望して、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。                  〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 会派未来ネットの勝田鮮二でございます。通告しています2件について質問いたします。  1件目は温泉活用に関連して、2件目は新型コロナウイルスに関連してであります。早速、質問に入ります。  最初に、温泉活用に関連して、地方行政の役割についてです。  地方行政は、農業や観光の振興など地域に適した政策、市民への各種サービス、課題への対応などについて、行政が主体的に政策立案し、議会が決定し、行政サービスを提供していくことと考えます。地方自治体の存在意義は、そこに住む人々の生活を支えることが第一と考えます。地方行政の役割について、改めて市長の所見を尋ねます。  さらに、温泉を活用したイチゴ栽培について、現状について伺います。  鹿野町寺内地域で行われている温泉を活用したイチゴ栽培の実証事業ですが、植えつけしてから約4カ月経過し、農家の技術応用などとともに、IoTを活用したデータ収集も進んでいることと推察します。そして、収穫の時期も迎えてきていると考えます。現在どのような実証が行われ、どのような結果が得られているのか、尋ねます。  次に、新型コロナウイルスに関連して、現状についてです。  連日連夜テレビ・新聞などに報道されている中国湖北省武漢市を発祥とする新型コロナウイルス感染症についてですが、3月2日現在で、中国本土において感染者8万26人、死者2,910人、また、中東、ヨーロッパの、イラン、イタリアでも多く感染者、死者が出ており、隣の韓国では感染者4,335人、死者26人、我が日本においても、ここ最近でクルーズ船を含んだ感染者は1,000人を超え、死者は12人と、猛威を振るっています。さらに、感染経路が不明な人も多数発生しております。西日本では、山陰を含む岡山・広島県はまだ感染者は出ていませんが、いつ、誰が、どこでも、鳥取県・鳥取市で発生してもおかしくない状況となっている現状を市長はどう捉え、どう対応・対策されようとしているのか、見解を求めます。  そして、2月26日、安倍首相は、今後2週間を重要期間とし、感染拡大防止のためにも、国民、各種団体や主催者の協力要請を発表し、全国的なイベント、スポーツ大会、セミナーなど、延期・自粛を要請したことを受け、プロ野球、サッカー、ラグビー、バスケット、相撲、ゴルフなど、対応策を公表し、延期や無観客試合などを発表。また、隣の島根県は4月中旬までイベントなどを延期・中止すると発表しています。本市においても、さまざまな団体・主催者が自主的に集会やセミナーなどを中止したと聞きます。本市は今後の対応をどのように考えているのか、市長の見解を求めます。  それを受けて、さらに2月27日、安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部会合において、3月2日から春休みに入るまで、全国の小・中・高校や特別支援学校を一斉臨時休校にする要請をいたしました。それを受けて各自治体、教育現場や保護者は大混乱。余りにも唐突なことで、さまざまな準備期間がなく、大変困っているのが現状ではないでしょうか。しかし、隣の島根県は通常扱いとし、給食も提供する方針を出しました。感染者が出ている都道府県や市町村と出ていない市町村とでは感覚に大きな違いがあります。本市の決定には疑問が残るところであります。もう少し時間をずらしてもよかったのではと考えますが、本市の教育現場や家庭や企業への影響について、市長と教育長の認識をそれぞれ尋ねます。  次に、保健所についてですが、中核市となり、県より保健所が移譲され、初めて、新型コロナウイルス感染症という大きな問題に直面しています。最初に、庁舎内の連携についてですが、連絡会議や対策本部設置、また疫学調査、患者搬送に協力する職員を整備し、研修など、それぞれ実施されていますが、その主たる内容、成果、課題について尋ねます。  登壇での質問は以上です。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員より、温泉活用に関連して、また新型コロナウイルスに関連して、大きく2点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず、温泉活用に関連して、地方行政の役割について、改めて所見を尋ねると、このような御質問でありました。  御承知のように、地方自治法では「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」と規定されているところでありまして、地方公共団体は、そこに属する全ての地域や人に対して医療や福祉、教育などさまざまな行政サービスを提供していく義務があります。近年、社会情勢は複雑化し、また住民ニーズは多様化してきておりまして、これらにきめ細やかに対応していくことが求められているところでございます。地域の特性や強みを生かし、課題を的確に捉え、市民の皆様や地域また企業の皆様と協働・連携しながら住民の福祉の増進を図っていくことが地方行政の役割であると、このように考えております。  次に、温泉を利用したイチゴ栽培について、現状についてということでお尋ねをいただきました。鹿野町寺内で行われております温泉を活用したイチゴ栽培の実証事業、植えつけして4カ月が経過し、IoTを活用したデータ収集も進んでいると。収穫の時期も迎えてきておるが、現在どのような実証が行われ、どのような結果になっているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。これにつきましては、現状を含めて、担当の農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  次に、新型コロナウイルスに関連してお尋ねをいただきました。  まず、今、鳥取でいつ発生してもおかしくない状況にあるが、現状をどう捉え、どのように対応し、どう対策を講じていこうとしているのか、この見解についてということでお尋ねをいただきました。  新型コロナウイルス感染症は、幸いにも県内ではまだ発生していない状況にありますが、県外では感染経路のはっきりしない、わからない人も出てきておりまして、本市におきましても感染者がいつ発生してもおかしくない、そのような状況にあると考えております。  本市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を2回、対策本部会議を7回開催しておりまして、これらの会議におきまして、特に市民の皆さんへの感染予防策についての情報提供や周知が重要であるということで、各種媒体による周知徹底を図ってまいりますとともに、相談窓口として発熱・帰国者・接触者相談センターを開設しているところであります。また、本市はいち早く、保育園や小・中・義務教育学校などで感染者が発生した場合の対応について決定いたしますとともに、国からの要請に呼応して、3月2日から、市立の小・中・義務教育学校を春季休業開始日までの間、休業としているところであります。さらには、本市主催のイベントの中止や延期に係る基本的な考え方や、市有施設における臨時休業、また利用中止に伴う使用料や利用料の取り扱いなどにつきましても決定したところであります。本市以外の各団体におかれましても、イベントの開催などについての本市の基本的な考えを参考にしていただきまして、感染症の蔓延の防止に御協力をお願いしたいと考えております。  また、医療体制につきましても、県と連携しながら整備を図ってきたところでありまして、今後も、正確な情報提供に努めてまいりますとともに、万が一患者が発生した場合には速やかに本部会議を開催いたしまして、感染症の蔓延防止に向けて全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2月26日、安倍首相からのメッセージで、多数の方が集まるような全国的なイベント等について、感染リスクがあることを勘案して自粛等の対応を要請すると発表されたところであるが、イベント等の中止・延期について、本市は今後どのように対応していこうと考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  本市では、新型コロナウイルス感染症対策のため、市が主催するイベント等の開催に関する基本的な考え方を、2月27日に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部で決定いたしまして、今後開催予定のイベントの中止また延期の検討をしていくこととしたところであります。具体的には、不特定多数の方が参加し、空間の確保、洗い場所の確保、アルコール消毒の配置、換気など効果的な感染防止対策が困難な場合、また、高齢者や基礎疾患がある方など重症化のおそれが高い人たちが参加する場合、また、中止や延期により市民の皆様に大きな支障や不利益が生じないと判断した場合、こういったことにいずれか該当する場合には中止や延期を検討することとさせていただいたところであります。当面は3月15日までの期間に開催するイベントを対象としておりますが、状況によりましてはこの期間の延長についても今後判断していく必要があると考えております。  なお、市以外の主催団体につきましても、本市の基本的な考え方を参考にしていただくように要請を行っているところであります。  次に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月2日から市立学校が休業となっているが、家庭や企業への影響についてということでお尋ねをいただきました。  市立学校の休業による企業関連への影響につきましては、特に低学年の子供の世話などのために休暇を余儀なくされる方の収入が減る可能性があることや、また、中小企業におきましては社員の方の休暇取得の増加による人員不足で生産活動などの停滞を招き、これが経営難につながっていく、このような可能性などが懸念されるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 それでは、私からは、鹿野町内で実施しておりますイチゴ栽培の実証事業の内容並びに結果等について御説明させていただきます。  温泉を活用しましたイチゴ栽培の実証事業については、昨年11月にイチゴの苗の定植を終えまして、現在、着果が始まった状況となっております。本年度の実証事業では、温泉熱により培地を温めるクラウン栽培を導入いたしまして、廃ガラス等を原料といたしたガラス発泡材でありますとか改良土など複数の培地を使用して、IoT技術を活用しながら、ハウス内の温度・湿度、CO2濃度などのデータの収集を行い、生育状況の違いなどの検証を行っております。  本年度は、定植時期がおくれたこともありまして、収穫につきましては3月下旬ということになりまして、検証についてはこれからということになります。検証においては、収量、糖度、色つき、大きさなどにつきまして慣行栽培との比較を行うとともに、さらなる栽培技術の最適化に向けた課題の抽出を行いまして、次年度の実証事業に生かしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私からは、新型コロナウイルスに関連いたしまして、このたびの学校休業等、もう少し時間をずらしてもよかったのではないか。本市の教育現場や家庭への影響について、認識を問うというお尋ねでございます。  臨時休業決定によります教育現場や家庭への影響は少なくないと認識しております。教育現場におきましては、学習進度のおくれや学力への影響が懸念されること、また卒業式などの学校行事については内容変更や中止または延期となったこと、さらには県立高校入試前の生徒にとっては心理的な不安が伴ったこと、また、学校の教職員ではさまざまな準備や対応に追われることになったこと。一方、家庭におきましては、子供の世話のために仕事を休む、預け先を探すなど急遽の対応に迫られることなどがあったと認識しております。そして、このたびの決定につきましては、これらのことも十分に認識した上ではございます。何よりも感染拡大を防ぐという国の方針に呼応いたしまして、児童・生徒の安心・安全を最優先し、判断したものでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 先ほど、答弁漏れが1点ございましたので、おわびを申し上げますとともに、担当部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  庁内の連携において、連絡調整会議、対策本部会議、疫学調査担当職員の研修等を実施しているが、その内容や成果、課題についてといったお尋ねでございました。担当の健康こども部長よりお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では、新型コロナウイルス感染症対策連絡会議、対策本部会議を開催しておりますが、常に念頭に置いていますのは、国内外の患者の発生状況や国・県の動き、本市の各部局の対応状況等、最新の情報を共有することでございます。その上で、今後の対応につきまして協議・確認いたしておりまして、状況の変化に応じて、市として適切な対応を図ることができていると考えておるところでございます。  次に、疫学調査の担当職員研修でございますが、感染患者が発生した場合には、感染経路等を明らかにするために、患者に症状の出た時期や行動歴などにつきまして聞き取りを行いますが、職員には聞き取りの方法や防護具の脱着方法などの研修を行っているところでございます。さらには、患者を医療機関へ搬送する訓練も行っており、日ごろから研修や訓練を行うことで疫学調査などを適切に行うことができる体制としているところでございます。  今後、市内で患者が発生するなど、さらなる対策を講じる必要がある場合におきましても、中核市として周辺の自治体や関係機関等との連携を図りながら、適切に対応していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それぞれ回答いただきました。  重ねて、温泉活用に関連して、温泉審議会についてでありますが、温泉審議会はどのようなときに開催され、市町村合併以降は何回開催されたのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 温泉審議会は、鹿野温泉と浜村温泉におけます配湯区域や料金体系など、温泉事業の運営に関する重要事項につきまして、市長の諮問に応じて調査及び審議するために設置しております。  平成19年度には温泉使用料金の審議のため、また平成25年度には浜村ヤサホーパークへの温泉スタンド設置に係る審議のため、それぞれ1回ずつ開催しております。さらに今年度は鹿野地区での農業利用を見据えた温泉活用を審議するため、1月16日、2月7日の2回開催しており、市町村合併以降は合わせて4回の審議会開催となっております。  以上です。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それでは、重ねて、今答弁のあったように、1月16日と2月7日に温泉審議会が開催されていますが、どのような内容について審議されたのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 今年度の温泉審議会におきましては、今後、温泉活用のイチゴ栽培を拡大していく上で必要となります温泉の量を、オーバーフローしております湯や、温度が低いため現在使用しておりません源泉から確保する計画につきまして意見を伺っております。さらに、新たに設置します貯留タンクや農業用配湯管などの整備と、その維持管理に必要な料金体系などを中心に審議をいただいております。課題は少なからずあるものの、西因幡地域の活性化につながる取り組みとして一定の理解を深めていただいているものと考えております。これまでの審議では、イチゴ栽培事業の候補地である鹿野町寺内を条例による配湯区域に加えることが承認されたため、本議会に所要の条例改正案を提案しているところであります。  以上です。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それでは重ねて、温泉の農業利用についてどのような課題が提起されたのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 温泉の農業利用に関します審議会委員の意見といたしましては、1点目といたしまして、一般家庭や温泉施設など既存の温泉利用者が優先的に配湯されるよう取り決めること、2点目といたしまして、今後の配湯希望者を最大限想定した上で、なお枯渇の不安のない量を農業に利用すること、3点目といたしまして、温泉事業の将来的な安定運営を見据えて農業利用以外の配湯料金の見直しも検討することなどが挙げられております。こうした意見につきましては、引き続き温泉審議会で議論していただくこととしております。  以上です。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
    ◯勝田鮮二議員 それでは、次に地権者への説明についてですが、鹿野町寺内地域での企業参入によるイチゴの大規模施設の整備計画があり、市として事業調整にかかわっていると思いますが、地元地権者及び地域への事業説明について、現在の進捗状況を尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市が取り組んでおります、温泉を活用したイチゴ栽培の実証事業に注目されまして、事業化を検討しておられます企業がございます。本市では、事業化につなげていくために、実証事業を行っている寺内地内の農地の所有者の皆さんに、御協力いただけるかどうか意向をお伺いしているところでございます。具体的な整備計画や借地条件、また農地中間管理事業の手続など、さらにこれから詰めていく必要がございます。今後も、丁寧な説明に努め、地域の皆さんの御協力をいただきながら事業化につながっていくことを期待しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、今後の地権者及び地域への説明時期や説明事項をどのように想定しているのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地域からいただいております具体的な事業計画、整備スケジュール、借地条件、大規模なハウスや農業活動による景観や生活への配慮などにつきましては、参入されます予定の企業より丁寧な説明が必要であると考えております。また、農地の利用転換に伴います農地法等の法令に関すること、農地中間管理制度の活用などにつきましては、これは鳥取市が適時・適切に説明を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、今後の計画、課題についてですが、企業による温泉を活用した大規模イチゴ栽培が実現すれば、鹿野地域内での農業振興に寄与するだけでなく、西地域全体の活性化の大きな目玉になり、実現を大いに期待したいと考えますが、企業はどのような全体整備構想を持って進められようとしているのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  農業参入をされるに当たりましては、まず経営の安定化を図りながら計画的に生産拡大を進めていくということが重要であると考えております。先ほどもお答えさせていただきましたように、具体的な整備計画等をこれから詰めていくと、このような段階にあるわけでありますが、将来的には、鹿野地域はインターチェンジに近く、また温泉施設、歴史的な町並みなどが残る城下町などの観光資源もありまして、近くで酪農や花壇苗の栽培も行われておるところでありますので、こういった取り組みと連携した観光農園や加工施設に併設したカフェなどに発展し、新たな雇用の創出や地域の新たな魅力となっていくことを期待しているところでございます。参入を予定しておられます企業もこのようなお考えを持っておられるものと我々は認識しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 今も答弁がありましたが、異業種から農業に参入することになれば、生産だけでなく販路の確保も課題となってきます。事業を絶対成功させるためにも、県・市を初め地域、関係諸団体がしっかり連携・サポートし、経営の早期安定化を目指すべきと考えますが、市長の所見を尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  このたびの、温泉熱を利用したイチゴの実証事業には、地域商社とっとりも参画していただいておるところでございます。販路の確保、また販売戦略につきましては、地域商社とっとりが金融機関などと連携されまして現在、検討を進めておられるところでございます。また、栽培技術につきましては、鳥取県園芸試験場や農業改良普及所などの技術協力もいただいておるところであります。具体的な農業参入に当たりましては、施設整備の支援等も含めまして、官民連携して、早期の経営安定化に向けてサポートしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 さらに重ねて、イチゴ栽培もある程度の規模になれば雇用が必要となります。可能な限り事業地を最優先に、周辺からの地元雇用を期待しているところであります。市としても積極的に地元雇用を働きかけて、地域の発展、活性化に向けて推進していくべきと考えますが、市長の見解を尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市が次世代型の施設園芸を積極的に推進している目的でありますが、これは農業所得の向上、また雇用の確保による地域経済の活性化にあります。今後、雇用を含めた地域での人材活用につきまして、本市といたしましても適宜働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、温泉地活性化について伺います。  鳥取市総合計画には、鳥取、吉岡、鹿野、浜村の温泉地の特性を生かした観光地づくりを促進すると掲載されていますが、とりわけ西地域の鹿野温泉、浜村温泉について、鳥取西道路が開通し、温泉名を使ったインターチェンジの設置や、足湯の整備された道の駅西いなば気楽里がオープンしており、観光客を初め多くの方に温泉の恵みを受けながら楽しんでいただけていると考えています。西地域の温泉をどのように守り育て、活用されようとしているのか、市長の所見を尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、鹿野温泉は情緒あふれる城下町など周辺環境が大変すばらしいものがございまして、吉岡温泉とともに環境省の国民保養温泉地に指定されております。浜村温泉も約500年前から、豊富な湯量を誇る温泉地として栄えてきた歴史がございます。貴重な地域資源として保全に努め、次世代に継承していかなければならないと考えております。さらには、温泉をイチゴ栽培などに活用した6次産業化を進めていくことで、農業振興はもとより観光農園温泉地という新たな魅力創出の可能性が広がっていくものと期待しております。こういった取り組みが家庭での温泉利用に影響を及ぼすことがないように、温泉審議会等で御意見も伺いながら、多様な温泉利活用を展開していくことにより西因幡全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に保健所についてですが、保健所機能は現在、さざんか会館と県の東部合同庁舎、2カ所で業務をされていますが、今回のコロナウイルスに関して、その影響はないのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在、鳥取市保健所はさざんか会館と県の東部庁舎の2カ所に分かれているところでありますが、新型コロナウイルスへの対応は、さざんか会館にあります健康支援課を中心に行っているところであります。健康支援課では、東部地区発熱・帰国者・接触者相談センターにおける相談対応や、感染が疑われる人の病院受診の調整、さらには県や医療機関との調整等を行っておるところでございます。相談内容は主に保健師が当たっておりますが、保健所の保健師だけではなく、健康こども部内を初めとして、他の部署、また各支所等の保健師も協力いたしまして、今後、感染者が増加した場合に備えて、全庁一丸となって協力していく体制をとっております。そのため、現在保健所が2カ所に分かれておりましても特段の支障はございませんが、本年5月には駅南庁舎へ移転いたしまして同じ場所となることによって、より一層、体制が強化できるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、東部地区発熱・帰国者・接触者相談センターを2月14日に開設されていますが、今現在の相談件数、相談内容について尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  鳥取市保健所では、1月24日から電話やファクシミリによる相談窓口を開設しておりまして、2月14日からは東部地区発熱・帰国者・接触者相談センターとして専用電話回線による相談も受け付けているところでございます。相談件数でございますが、2月17日以降、件数は日に日に増加しておるところでございまして、2月28日には相談が40件を超えることもございました。3月5日午後6時までの時点でございますけれども、住民の方からの相談が342件、医療機関等からの相談が111件、合計453件の相談を受けているところでございます。  相談内容につきましては、住民の方からの相談では、発熱やせきのある方からの健康相談が232件と最も多く、次いで、新型コロナウイルスの予防方法が知りたいという内容のものが40件、症状はないが検査してほしいというものが20件となっているところでございます。また、医療機関等からの相談では、感染を疑う患者の検査をしてもらえないだろうかという内容のものが29件、次いで、疑い患者発生時の対応について確認したいという内容のものが20件などとなっているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、東部地区相談センターの機能、また業務内容について尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  東部地区発熱・帰国者・接触者相談センターでは、発熱やせきなどの症状のある方や感染が心配な方からの相談に24時間、電話やファクシミリにより対応しているところでございます。電話での相談を通じまして感染が疑われる方があった場合には、保健所が医療機関を紹介いたしまして、他の方と接触がない方法で受診していただくようにしているところでございます。感染の蔓延をできる限り防止するため、発熱やせきなどの症状がある方や感染が心配な方には、直接医療機関を受診せず、東部地区発熱・帰国者・接触者相談センターへ必ず電話での相談をしていただくようにお願いします。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、相談センターは疑わしいと確認したら柔軟に検査を行っているとなっていますが、どのような体制なのか、具体的に尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  新型コロナウイルスの検査は、保健所などの行政機関が実施いたします行政検査の位置づけとなっておりまして、感染者との接触歴や中国等への渡航歴のある方で、保健所長が検査が必要と判断した方を対象に行っているところでございます。検査対象となるのは、感染者との接触歴があり発熱やせきなどの症状がある方、あるいは流行地域、中国の湖北省や浙江省、韓国の大邱広域市などでございますが、これらに渡航歴がある方や、渡航歴のある人との接触歴のある方で症状のある方、あるいは、入院を要する肺炎で、新型コロナウイルス感染症の疑いがあると医師が判断した方などが対象となっているところでございます。全国的には、感染経路のわからない感染者が発生している状況となっておりますので、感染者との接触歴が明確でない場合でも、症状等から感染が疑われる人につきましては対象範囲を広げて検査をするようにしているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 さらに、PCR検査について、その内容、方法、また本市の体制について尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 PCR検査でございますが、まず、インフルエンザの検査と同じように、綿棒で鼻の奥を拭ったものやたんなどの検体を用いまして、ウイルスの遺伝子を抽出いたします。その後、検査機関で増幅させまして、新型コロナウイルスの遺伝子が含まれるかどうかを調べるものでございまして、検査の結果が判明するまでに3時間から5時間程度かかるものでございます。  PCR検査は湯梨浜町にあります鳥取県衛生環境研究所で行っておりまして、検体の搬送は特に危険なものではないために、PCR検査の検体がふえた場合に備えまして、保健所の職員だけでなく健康こども部の職員も搬送に協力する体制を整えているという状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、保健所として、高齢者や老人福祉施設、糖尿病、透析患者など、重症化しやすい方に対してどのような対応、またどのような指導をしているのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  全ての年齢の人が新型コロナウイルスに感染する可能性がありますが、新型コロナウイルスによる肺炎は普通の肺炎と同様に、御高齢の方や基礎疾患のある方が罹患した場合はより危険性が高く、また重症化しやすいと言われているところでございます。そのため、予防策につきましては、手洗いやマスク、せきエチケット等が基本になりますので、どの年齢の方につきましても、まずはこうした感染予防策につきまして周知徹底を図っているところでございます。なお、相談センターでは、御高齢の方や基礎疾患のある方などからの相談があった場合でございますが、検査の実施について、かかりつけ医とも相談しながら適切に判断するということとしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 東部4町を含め、市民、町民に対して正確な情報提供を早く届ける必要があると考えます。例えば1世帯ごとの配布などを含め、その方法や対応策を尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  新型コロナウイルスについての正確な情報を市民の皆様、4町の皆様にお伝えすることは大変重要であると認識しているところでございます。市民の皆様へは、本市ホームページを初めとしましてラジオ、ケーブルテレビ、LINE等各種の媒体により感染予防策などをお知らせしているところでございまして、今後、市報への掲載も予定いたしているところでございます。また、注意喚起のチラシを市の施設や関係機関等に掲示していただいておるということもしておるところでございます。一方、東部圏域の4町にも注意喚起のチラシを提供いたしておるところでございまして、各町の担当者の方とも連携を密にしながら、各町におきまして住民の皆さんへ周知を図っていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、水際対策についてですが、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、鳥取県内及び本市では感染者は現時点で発生していませんが、とにかく県内・市内にウイルスを入れないことが第一と考えます。各公共交通機関や各企業と連携した感染予防対策が必要と考えますが、市長の所見を尋ねます。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、本市は鳥取砂丘コナン空港、また鳥取駅、鳥取港など、県内外から多くの人や物が集まるそのような物流拠点がございますので、県や周辺の近隣の自治体、また各企業の皆様などと連携いたしまして感染予防対策に努めているところでございます。  具体的には、公共交通機関では、乗務員や窓口業務でのマスクの着用、せきエチケット、うがい、手洗いなど、感染予防対策を徹底いたしますとともに、国内外向けの啓発チラシを駅や空港の構内、高速バスや路線バス、タクシーの車内に掲示するなどいたしまして、乗客への注意喚起を実施しておるところでございます。また、鳥取港では、貨物船やトラックなどの運輸企業に対しまして啓発チラシを配布いたしますとともに、社員の皆さんの手洗い、また消毒を徹底していただくようにしておるところでございます。さらには、県や商工会議所などが新型コロナウイルス対策セミナーを開催されるなどしておられまして、県内企業に対して感染予防対策の重要性や対策方法の周知に努めておられるところでございます。  今後も、国の動向や感染拡大状況などを踏まえながら、関係機関や各企業などとも連携強化を図りながら、感染予防に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、備蓄品について尋ねます。  まず、本市にマスクや手袋、消毒液、防護服など、備蓄品目にあるのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。  本市では、災害時の備蓄品につきましては県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領、これに基づきまして備蓄を行っております。マスクや手袋、消毒液や防護服など、感染症対策として必要となる物品につきましては、先ほど申し上げました連携体制整備要領のリスト、これに含まれていないことから、災害時の連携備蓄品としての備蓄は行っていないところでございます。しかし、本市保健所におきましては、感染症対策業務に携わる職員がその対応に当たる目的で、こうした品目について一定の数量を備蓄しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それでは、重ねて、県はマスクやガウン、キャップ、フェースシールド、手袋などを備蓄品として確保していますが、これはあくまでも県の職員や指定病院、関連施設など用として備えており、本市としても、市民用はもちろんのこと、個人病院や高齢者施設、介護施設、食品・サービス業などを含めて、今現在、市内あらゆる販売店に行っても手に入らない、いつ入るかわからない状態となっています。感染者が1人でも発生すれば、たちまちパニックとなり混乱することは必至であります。本市の備蓄品に、マスクや消毒液、手袋、防護服などを加え、確保し、市民の安全・安心のために備えるべきと考えますが、市長の見解を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  感染症指定医療機関や協力医療機関など病院におきましては、マスクや消毒などの備蓄を独自に行っておられるものと認識しております。しかしながら、マスクが店頭からなくなるなどの現状を鑑みますと、関係する事業者団体等へ安定供給へ向けた協力を依頼することとあわせまして、本市として備蓄を検討しておくことも必要ではないかと、このように考えております。今後、本市といたしましても、国や県の動向も踏まえながら、関係団体等との連携や備蓄について検討を進めていくことでマスク等の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 現に、前回、学童保育の現場にマスクや容器を含め消毒液が不足していて、手に入らないし困っていると報告を聞きました。早急な対応が必要ですし、しっかり対応していただくことを強く要望しておきます。  次に、人道的支援についてですが、全国の都道府県及び市町村は中国に対して、マスク、医療用手袋、消毒液、防護服など、多くの自治体が人道的立場において支援しています。本県もいち早く2月4日に、使い捨てマスク8万枚を姉妹都市の吉林省及び米子・上海便を運行している上海吉祥航空へそれぞれ4万枚ずつ送っており、近隣市では境港市、松江市、出雲市も支援しております。本市も備蓄を整えた上で支援してはと考えますが、市長の見解を尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では2月4日、かねてより交流のあります延辺朝鮮族自治州より、これは人民政府からでありますが、医療用のマスクなどの調達についての協力要請をいただいたところであります。しかしながら、本市を含めまして日本全体でマスクなどの入手が大変困難な状況の中で、備蓄品を含めて提供可能な量を確保できないといったことから、現時点での協力が困難である旨を2月6日にお見舞いの気持ちとともに回答させていただいたところであります。本市といたしましては、まずは市内での事態に備えることを第一としながら、何らかの支援ができないかと、こういった思いも持っておりますので、今後の情勢も踏まえながら、支援のあり方等について引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、経済的影響についてですが、本市は中小零細企業が多く占めていますが、中国への進出企業は何社あるのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 県との情報共有によりますと、鳥取市内に本社があり、中国に工場等のある進出企業は、製造業を中心に約20社あると認識しております。  以上です。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、この影響で部品が入らない、出荷できないなどにより雇用や経営に支障が出ると考えますが、本市の対応策や支援策の現状と今後の対応について尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  企業への支援といたしましては、県と協調した制度融資のうち地域経済変動対策資金の令和元年度国際経済変動枠に新型コロナウイルスによる影響も対象に追加いたしまして、2月14日より融資利率また保証料率が低減されたところであります。また、国におきましては中小企業信用保険法によるセーフティネット保証4号の指定がされまして、売上高等が減少している事業者が経営安定のための融資を受ける場合に、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で100%を保証することとされたところであります。さらには、経済上の理由により事業活動を縮小したものの労働者の雇用維持を図られた事業者に対しまして従業員の賃金等の一部を助成する雇用調整助成金の対象要件が緩和されたところであります。引き続き、県や経済団体とも連携いたしまして、市内企業への影響等の情報収集とあわせて、きめ細やかな対応・支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 新型コロナウイルス問題が長期化すれば、中小零細企業への影響は非常に大きく、本市全体への経済的影響も厳しくなると考えます。この問題をどう見込んでいるのか、市長の見解を尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市におきましてもインバウンド観光客の減少や各種イベントの中止・延期によります宿泊や消費の落ち込みのほか、マスクや消毒液など顧客・従業員への感染防止対策、また、取引先の生産拠点の変更に伴う調達などのコストの負担増など、さまざまな影響が生じ始めている状況にあります。新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、中小企業はもとより、より厳しい局面に追い込まれることが予想されるために、日々、国や県、また経済団体との情報共有を徹底いたしまして、本市経済への影響を最小限にとどめていく施策をこれから集中的に展開していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 さまざまな問題がたくさんあります。早急に対応していただき、市民の安全を第一と考えていただくことを強く要望して、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。                  〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。通告の3点について質問します。  まず、学校教育です。  私たちを取り巻く教育の環境、殊に学校教育は、子供たちの様子はもちろん、支えている家族や地域の変化、そして社会のニーズに応える形で、詰め込み型からゆとり型、個性重視型へと変化してきました。30人学級など少人数学級制へ、3学期制から2学期制へ、小中一貫教育、英語・道徳・プログラミングの教科化など、さまざまな改革への対応が求められてきました。そのたびごとに、一人一人の児童・生徒と丁寧に向き合うことや、知育・徳育・体育の意味を問われ、現場教員に期待されてきました。  昭和46年、給特法の施行により、残業手当を支給しないかわりに、給料の4%相当の調整額が支給されてきました。教員が金銭的な糧のために児童・生徒たちの教育に当たっていたなら、手当のつかない労働に対しては仕事をせず、残業時間は減少してもおかしくなかったわけですが、そうはならなかった。教員一人一人が教育者として倫理感を持ち、児童・生徒たちの成長を何より楽しみにしてきたあかしであり、家庭の役割にまで一歩踏み込んだ結果として長時間労働という問題につながったと理解しております。現場教員、教育委員会の御努力に感謝いたします。こうした努力のおかげで、教員が授業のみに特化している諸外国の教育と比べ、教科指導、生活指導、部活動指導などを一体的に行う日本型教育は、児童・生徒の人格的成長に大きな役割を果たしているということで、国際的に高く評価されるようになりました。そして、日本型教育を海外展開してほしいという声も聞かれ、日本人として誇らしく感じております。今、さらなる教育改革として、次世代型の教育のあり方を模索され努力・精進されている姿に感銘するとともに、応援できることは何かと考えるばかりであります。こうした視点、問題意識で質問いたします。  まず、学校の部活動についてであります。  全国の教育委員会の調査のまとめ、業務改善の効果がある50の取り組みの中でも1番に挙げられたのが部活動の問題です。2016年度文科省のデータでは、中学校の1日当たりの時間外勤務3時間47分、そのうち部活動が平日41分で18%、土・日は64%。時間外労働の中で一番大きな負荷となっておりますが、そのことをどう捉えているのか、まずお尋ねいたします。  また、本市の学校部活動の現状について、数値を3点お尋ねいたします。まず、学校部活動の数、複数顧問が配置できている部活動の数、部活動指導員の数であります。  次に、主体的な教育についてであります。  諸外国から評価され始めた日本型教育でありますが、一方では、複雑多様化する課題が教員に集中することとなり、授業などの教育指導に専念しづらい状況になっているのではないでしょうか。本市の現状を尋ねます。  また、文部科学省の提言する次世代の学校やチーム学校の実現に本市はどのように取り組んでいるのか、また、取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。  次に、安全・安心なまちづくりについてです。  全国の刑法犯罪の認知件数は、平成14年の約285万件をピークに、平成30年には約82万件と着実に減少してきました。ただ、再犯者の割合が47.6%と高く、再犯防止の対策が、持続的で安全・安心なまちづくりを求める上で極めて重要な治安課題となってまいりました。これまで国は、平成28年12月に再犯防止推進法を成立させ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰、立ち直りを促してきました。そんな背景の中、鳥取県は全国のモデル自治体として、平成30年度から、全国に先駆けて再犯防止推進計画を策定し、再犯防止に鋭意取り組んでおります。本市では、社会を明るくする運動など種々支援いただいておりますが、本質的な活動としては水面下においての保護司、更生保護女性会、BBS会、協力雇用主などの民間ボランティアや保護観察官の活動に支えられているのが実情であります。登壇では、県内の再犯者率の動向を踏まえ、再犯の背景をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。  登壇での質問は以上です。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えいたします。  私には、安心・安全なまちづくりの推進についてということでお尋ねをいただきました。県内における、再犯者率の動向を踏まえ、再犯の背景をどのように捉えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  鳥取県警察本部の犯罪統計書によりますと、刑法犯の検挙人数は、平成25年が1,180人、平成30年が894人でありまして、そのうち再犯者数が、平成25年が357人、平成30年が275人と、いずれも減少しておりまして、検挙人数に占める再犯人数の割合を示す再犯者率は、直近5年間では30%で推移している状況にございます。  再犯の背景にはさまざまな要因があると考えておりますが、鳥取県が策定されました再犯防止推進計画では、犯罪をした者の中には薬物事犯者や高齢者・障がい者、また福祉的支援が必要な者、住居や就労先を確保できないまま矯正施設を出所する者などが社会に受け入れていただけにくい、また、そのことによって再び犯罪に手を染めてしまう構図もあると、このように指摘されているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私には、大きく2項目について御質問いただきました。  まず、学校部活動のあり方について、中学校の教員の時間外は部活動が多く占めているが、このことについての認識をお尋ねでございます。  議員も御紹介されましたが、文科省の教員勤務実態調査では、土・日の時間外についても部活動の占める割合が64%と高く、10年前に比べると約1時間余り増加しております。本市では、昨年12月に提出されました鳥取市部活動のあり方に関する提言、この中で部活動の現状と問題点の1つとして、部活動の顧問教職員の負担が大きいことが指摘されており、全国と同様に改善すべき問題と捉えております。  次に、部活動の現状についてですが、本市における部活動の数は、運動部が168、文化部は66、合計234の部となっております。  そのうち複数顧問を配置している部活動は、運動部が136、文化部が23、合計159となっておりまして、75の部活動が1人の顧問となっております。  また、部活動指導員につきましては、今年度26名を11校に配置しております。  次に、主体的な学校運営について御質問をいただきました。教員が授業などの教育指導に専念しづらい状況になっているのではないか、本市の現状を尋ねるということでございます。  本市における令和元年度、これは9月実績でございますが、勤務時間外における業務時間数の実績等状況から、最も大きな割合を占めているものは、小学校におきまして、学校内・学校外どちらも担任業務でございます。学校内では49.6%、学校外では37.0%。また、中学校においては、学校内が分掌業務、これが31.1%です。学校外では、これが部活動となっておりまして、71.2%を占めております。また、義務教育学校におきましては、学校内では分掌業務が40.4%、学校外では部活動が39.0%でございました。やはりこのことから、事務的業務や部活動が教材研究よりも多くの時間を割いているという実態であります。本市では今年度、鳥取市学校働き方改革推進委員会を3回設け、教職員の長時間労働の解消を図り、これまで以上に児童・生徒の指導に専念できるよう、働き方改革の取り組みを検討しているところでございます。  また、文科省の提言する次世代の学校やチーム学校の現状について、本市の取り組みについてお尋ねでございます。  これからの時代を支える想像力を育む教育へ転換し、複雑化・困難化した課題に対応できる次世代の学校を構築していく必要は十分に認識しております。そのために本市でも、相談員や支援員等の人員配置による指導体制の充実や、各中学校区へのスクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーによる定期的な巡回相談など、専門スタッフと連携した指導体制の工夫をしております。  また、平成26年度より順次、学校運営協議会、コミュニティスクールですが、学校運営協議会を設置し、来年度からは全ての小・中・義務教育学校がコミュニティスクールとしての運用を始めます。学校・家庭・地域が連携・協働しながら取り組むこの仕組みもチーム学校の推進に大きな役割を果たすものと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 それぞれ回答いただきました。重ねて、学校部活動について質問いたします。  部活動のあり方検討委員会が提言書をまとめられ、昨年末、教育長に提出されました。この提言書の中で、生徒数・学校規模に応じた部活動の数の適正化の必要性を提言されておりますが、どのような適正化を行われようとしているのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  部活動の適正化についてでございますが、本市では、国のガイドライン及び県の方針に基づきまして、全ての部に複数顧問が配置できる数、これを適正な部活動数の目安としております。今後、複数顧問が配置できるよう、部活動指導員の積極的活用と、各学校において部活動の数を精選・削減するなどの適正化を進めていく必要があると考えております。また、部員数の減少等によりまして、現在でも他校と合同チームを編成して合同練習や大会参加をしている学校もございまして、今後、部活動数の適正化とあわせまして、こうした形での部活動運営も進めていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 人口減少に合わせて適正化とは、部活動を精選し縮小し、精選した部については複数顧問制でしっかりと対応すると。また、合同チームという選択肢もあるというふうに答えていただきました。部活動指導員がもっともっとひとり顧問として配置できるような体制になれば、先生の負担も減り、問題解決につながると思います。部活動指導員の拡充が鍵であると、方向が見えてまいりました。
     この部活動指導員ですが、現在、広く市民にその存在や役割を知ってもらっていないのではないかと思うわけでありますが、この部活動指導員の市民への周知や人材募集についての考えを尋ねます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  部活動指導員の配置につきましては、各学校が部活動の実態に応じて地域や競技団体等と連携をとって、配置希望の指導員を教育委員会に推薦し、それを受けて教育委員会が任命して配置しているというのが今の現状でございます。現在は、部活動指導員を募集するための周知等は学校以外は行っておりません。そのため、議員がおっしゃるように、市民に対しまして部活動指導員の認知が低いことも考えられます。今後は、地域・保護者との連携はもとより、各競技団体や連盟・協会等にも広報し、部活動指導員制度について多くの方に知っていただいて、指導者確保に御協力をお願いする必要があるというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 答弁いただきましたけれども、地域や各種団体、そして体育協会などを通じて幅広く広報していく、場合によっては市外や県域を越えても広報すべきと考えております。まずは運動部168、文化部66、全ての部活を複数顧問の体制、適正化に持っていき、その次は単独顧問制に進化させる、そういう姿を、人材バンク制度の答申もありましたけれども、そういったものの活用で追求していただいて目指すべき姿ではないかということを提案しておきます。  次に、先日の白バスの問題があり、マスコミにも取り上げられたわけでありますが、責任の所在も問われることになり、単独顧問ができる部活動指導員の資質向上は、そうした意味からも重要な課題になると考えております。資質の向上について、どのように行い、確保していくのか、その点をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  部活動指導員は、競技力向上のための技術指導だけではなく、学校職員の一員として、学校教育に対する理解や適切な指導、そして、生徒の発達段階に応じた科学的な指導、安全確保や事故防止後の対応など、さまざまなことが求められております。そのため、部活動指導員は、部活動指導者研修会並びにスポーツ指導者研修会を任用後には必ず受講することとしております。今後も、研修等を充実させ、指導員としての資質向上を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 昨年12月の地元紙にも掲載されたわけでありますが、僕たち中学総体に出たいんですという記事が目にとまりました。学校にはホッケー部はないけど、つくりたい、総体に出たいんだと訴えておりました。県外のオープン大会で活躍し、創部に向かって主体的な働きかけも行ってきたとも聞いております。応援するためにも、支えるスタッフ、人材を手厚くしなければという思いに行き着き、大人の責任を感じるわけでありますが、改めて、学校部活動の創部に対する教育長の所見をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員が御紹介されました件は私も承知しておりますが、子供たちが主体的に大会参加等の目標を持って活動に取り組んでいることについては本当に大変すばらしいことだと受けとめております。行政並びに学校や保護者、地域の大人たちがしっかりと応援できることを考える、こういったことが大切かなというふうに思います。一方、学習指導要領にも明記されているとおり、部活動は学校教育の一環として行われているものでございまして、創部また廃部につきましてはそれぞれの学校が状況に応じて適切に判断しているところでございます。  いずれにいたしましても、新たに次年度より部活動改革委員会を立ち上げることとしておりまして、この中で持続可能な部活動のあり方を検討してまいりますので、こういったところでさまざまな議論を深めていただければと思っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 決して創部にこだわっているわけではありませんけれども、児童・生徒の学び、育ち、そうした場に学校がなっていくということを念願しております。  次に、魅力的な授業についてお尋ねいたします。GIGAスクール構想による1人1台のICT機器端末の学校教育への活用は、昨日も討論、一般質問もありましたが、1点だけ確認させていただきます。  ICTツールはお金を出せばそろうけれども、肝心な学習面や心を耕すといった人間的な成長の物差しの前で、私たちは本当にいい方向に向かおうとしているのでしょうか。この点を、教育長の所見をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  議員のおっしゃるとおり、教育環境を整備するだけでは意味がなく、整備された環境をいかに有効に活用するかが大切であります。例えば、インターネットを用いた情報収集やプレゼンテーションで考えをまとめるなどして個別にじっくりと思考する道具として使う、また、グループでの意見整理、他校の児童・生徒との意見交流など協働的に思考するための道具として使うなど、使い方次第で効果的な学びにつながると考えられます。大切なことは、児童・生徒が予測不可能な将来の社会において、みずから考えたり他者と協働したりして生きる力を養うことでございます。そのため、道徳性や人間関係形成力の育成などについても、引き続き道徳や特別活動等を中心とした全教育活動を通じて育成してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 知育だけでなくて徳育を含めた人間力を高めていくんだと、そのように受け取りました。よろしくお願いいたします。  鳥取県は新年度、学校内に不登校生徒のためのサポート教室を東・中・西部の3中学校内に試験的に設置する計画だと、先日、報道がありました。本市では既に試行している学校もあると聞いておりますが、その結果をしっかりと検証いただくことが大変重要であり、期待しているところであります。  広島県の平川教育長は、教育の選択肢をつくりたいと考え、さまざまな改革に取り組んでおられます。学校内の保健室にフリースクールをつくり、30人いた不登校生徒がゼロ人になったとの成果を初め、さまざまな改革は、教師側からの働きかけというより生徒側の目線に教育委員会が合わせて取り組んでいる点に感銘を受けました。児童・生徒の主体性で学びを深めていく、可能性を広げていけるような学校づくりについて、教育長の考えを尋ねます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の教育委員会では、来年度新設を予定しております笑顔あふれる自治力育成研究事業で、主体的によりよい学校生活をつくっていく自治的能力、また人間関係形成力、これを育みたいというふうに考えております。児童・生徒みずからが自分たちの問題に気づき解決していく問題解決能力や、自分たちで企画提案し行事や集会活動を運営するなど生活を向上・発展させる力、また、縦割り活動等で人とうまくかかわる、感情をコントロールするなどのいわゆる非認知能力などを育成する目的があります。児童・生徒みずからという主体性から始める点が重要であり、児童・生徒側の視点で進められていくものでございます。一人一人の児童・生徒がみずからの力で可能性を広げるため、そして社会的自立につながる取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 児童・生徒に主体性、自己肯定感がどんどん育っていくような教育現場であってほしいなと思っております。  教育の本務は勉強を教えることであります。登壇での質問に、本務に専念しづらい現状を答弁いただきました。教材研究に対して時間的にも質的にも重きを置く教員の働き方が求められております。鳥取市は働き方改革のこの課題に対してどのように考え、どのように進めていこうと考えているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 働き方改革を進めていく上では、議員もおっしゃるとおり、教員の本務は授業でございます。教材研究は十分になされなければなりません。例えば本市の小学校では今年度よりパイロット校によります午前5時間制、通常は45分の授業なんですが、これを40分の授業で午前を5時間、時間を割るということでございます。また、本市独自のスクールサポートスタッフや、例えば英語などを専門に教える専科教員、それから相談員、支援員等の人的環境の整備、またICTなど物的環境の整備、先ほど申しました時間割りの工夫、依頼文等の精選や簡素化、また、地域や保護者の皆様に理解・協力を求める広報等に取り組んでいくことで、教員の業務負担の軽減を図り、教材研究のための時間の確保に努めたいと考えております。本年度内に策定いたします、学校における働き方改革推進のための基本方針にしっかりと反映させ、4月からの運用につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 限られた経営資源の中では本当に限界もあるとは思いますけれども、教育のまち鳥取市と言えるよう積極的な取り組みをお願いしておきます。  安全・安心なまちづくりの推進についてであります。  登壇では、再犯者の置かれた背景や県の目標を説明していただきました。再び犯罪を起こさないために行っている更生保護の活動ですが、支援を受けている対象者は近年特に高齢化が進み、障がいや生活困窮、就労できないなど、複合した生きづらさを抱える事案がふえてきました。こうした人たちの自立支援に関する本市への相談状況や対応について、まずお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  刑を終えて出所した人たちは、生活困窮や高齢、障がいなどの生きづらさを抱えておられます。本市では、生活困窮者自立支援におきまして、刑を終えて出所した人の相談を受けており、毎年5件程度の支援実績がございます。具体的には、居住支援や就労支援、生活保護申請への同行などを行っておりまして、相談者本人に寄り添い、かつ継続的なかかわりを持つ伴走型の支援を実施しております。さらに、刑を終えて出所した人が再び罪を犯すことなく社会の一員となるためには、本人の更生意欲だけではなく、周囲の偏見や差別意識をなくし、地域の方々の理解・協力を得ていく必要があります。その啓発活動といたしまして、今年度は関係機関と連携し、刑を終えて出所した人の人権にかかわる講座を実施いたしました。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 複合的な生活課題を抱える人や世帯を丸ごと伴走型で受けとめるのだと答弁いただきました。仕事につくこと、住まいがあることが何より大きな課題との認識も確認させていただきました。  そのための仕組みとして、本市は昨年3月に地域福祉推進計画を策定し、取り組みを開始しました。この推進計画では、包括的で横つながりの支援体制ということを重点に置いているわけですが、更生保護という課題に対して、この地域福祉推進計画はどのような役割を果たそうと考えているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在、構築を進めております包括的支援体制でありますが、本市の各種の福祉相談窓口のネットワーク化と、福祉分野に限らずさまざまな関係機関等の連携を推進いたしまして、生活困窮や、高齢、障がい、子育て支援などの複合的な課題への対応力を強化してまいりますとともに、地域住民の皆様との協働による課題の早期発見、早期支援につながる体制を目指すものであります。この包括的支援体制の構築によりまして、犯罪をした人などの更生に向けて、その人の年齢や身体的な状況、また生活課題に応じた、より充実した支援を住民の皆様、また支援団体、関係機関、行政が一体となって行っていくことができるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 更生保護活動の中に公助の仕組みがあることは市民の安心につながります。市の役割は大変重要ですので、よろしくお願いいたします。  昨年12月、法務省より再犯防止推進計画加速化プランが閣議決定され、令和3年度までに100以上の地方公共団体において地方計画を策定することが国の目標となりました。既に鳥取県は全国に先駆けて平成30年4月に計画を策定し、再犯防止推進協議会や推進会議にて関係機関を巻き込んで取り組みを進めております。本市でも地域福祉の取り組みの中で実践しているとの説明もありますが、更生保護に関しては再犯防止ということを明示していただいて取り組むことが重要と考えております。再犯防止推進計画を策定するか、地域福祉計画の中での取り組みの拡充に取り組んでいただきたいわけでありますが、市長の考えをお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、更生支援、これは就労、居住の確保、また保健・医療・福祉サービスの利用促進など、地域福祉推進の取り組みと深い関係があると考えております。地域福祉推進計画の策定過程におきまして、矯正施設の出所者等に対する自立促進の視点も包括的支援により対応していくことと整理したところでありますが、昨今の再犯の状況や更生支援の重要性を鑑みまして、再犯防止施策をしっかりと明示していくことで更生支援がさらに加速されるものと考えております。こういったことから、再犯防止推進計画を地域福祉推進計画に包含し一体化することで、より効果的に推進していくことができるものと考えておりますので、関係機関や支援団体等の皆さんの御意見も伺いながら、地域福祉推進計画を共同策定いたしました鳥取市社会福祉協議会と計画の見直しについて協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 計画の見直しをよろしくお願いいたします。  今回、再犯防止という観点で、更生保護というような耳なれない言葉を出して質問させていただきました。本議会最終日には全議員で再犯防止の勉強会を開き、我々議員の認識を高める努力を始めてまいります。行政側としても、担当窓口はどこかと聞かれて明確に答えられるようなことから意識を高めていただくことをお願いしたいと思います。そして、再犯防止、更生保護に対する理解と御協力をお願いし、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。                    午後0時7分 休憩                    午後1時10分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  星見健蔵議員。                  〔星見健蔵議員 登壇〕(拍手) ◯星見健蔵議員 会派新生、星見です。通告いたしております2件について質問いたします。  初めに、人口減少問題についてお伺いします。  総務省が住民基本台帳に基づく2019年度の人口移動報告による全国の転出入超過数は、東京圏、東京・神奈川・千葉・埼玉への転入超過が14万8,783人と、外国人をも含めた統計をとり始めた2014年以降6年連続、日本人に限ると24年連続で、東京一極集中に歯どめがかからない状況にあります。なお、東京圏への転入超過数を年齢別に見ると、就職や進学で移動が活発な15歳から29歳の若年層が13万2,533人と大半を占めています。地方創生総合戦略でも各省庁や大企業の地方移転を掲げていますが、実現に至っていないことが、歯どめのかからない大きな要因ともなっています。転出超過となっている39の府県のうち最少の鳥取県の転出超過数は1,516人となっていますが、市区町村別では、転出超過となったのは全体の73.8%に当たる1,269市町村となっていますが、本市の状況と対策についてお伺いします。  次に、農業振興策についてお伺いします。  2018年の農業産出額は9兆558億円、前年比2.4%の減と、38都道府県で前年割れとなったことが農水省の調べで明らかとなりました。鳥取県は36位の743億円と、1,000億円を目標としていますが、達成どころか前年を下回る結果となっています。大きな要因として、野菜の価格が低下し、35都道府県で野菜の産出額が減少したことを挙げています。また、生産資材費などを引いた生産農業所得も前年比7.3%減の3兆4,873億円。3年連続ふえていた1経営体当たりの農業所得も前年を下回り、個別経営は厳しくなっています。また、2019年度においては、TPP11環太平洋連携協定、EPA日欧経済連携協定、FTA日米自由貿易協定が次々と発効され、価格の安い輸入農畜産物が増加したこと、昨年10月からの消費税引き上げと、2019年度決算においてはさらに厳しい結果が出ることは明らかだと思っています。地方創生のためにも、地域経済を支える農業の活性化に向け、人と農地を含めた生産基盤を強化し、農業・農村の再建が重要と思いますが、市長の御所見をお伺いします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えいたします。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、人口減少問題についてであります。いろんな数値も御紹介いただきまして、東京圏の一極集中がとどまらない、歯どめがかからないと。そういった中で、15歳から29歳までの若年層13万2,533人ということで転出超過、この若年層が大半を占めているが、本市の状況、また、この転出の抑制に向けた対策についてということでお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。  総務省が発表しております住民基本台帳人口移動報告2019年結果によりますと、2019年に本市に県内外から転入された方は4,141人、転出された方は4,703人となっておりまして、562人の転出超過の状況にございます。このうち15歳から29歳までの転入者数は1,786人、転出者数は2,269人でありまして、転出超過は483人と大半を占めております。特に20歳から24歳の転出超過が399人と多くなっております。  若者の転出抑制に向けた本市の取り組みといたしましては、郷土愛を育む教育を推進してまいりますとともに、高校生を対象とした企業見学会や、高校生と若手社員との意見交換会を開催するなど、若者の地元定着を促進する施策を実施しているところであります。また、進学・就職で市外に転出されましても、また鳥取に戻ってきていただいて活躍していただけるように、Uターン者の就職活動支援などを行っておりまして、移住定住の取り組みもあわせて積極的に進めているところであります。今後も、鳥取に住み続けたい、鳥取で暮らしたいと思っていただけるように、まちの魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。  次に、農業振興策についてお尋ねをいただきました。個別経営農業所得が前年も下回り、大変厳しい状況にあると。また、TPP11、EPA、FTAの発効などにより、輸入農産物の増加、消費税増税など、2019年度決算においてはさらに厳しい結果が出るのではないかと、このようなお話もいただいたところであります。そういった中で、地域経済を支える農業の活性化に向けて、人と農地を含めた生産基盤を強化して農業・農村の再建が重要であると思うが、どのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  農業を取り巻く環境でありますが、離農や高齢化による担い手不足、また食料自給率の低下、耕作放棄地の増加、海外の安価な農産物の輸入など、依然として大変厳しい状況にあると考えております。そのような中で農業の成長産業化を進めていくためには、いかに農業所得を確保していくのか、このことが課題であると考えております。本市は、農業所得を確保し、農村を活性化していくため、担い手に農地を集約しながら、生産性と収益性を向上させるための農業生産基盤の整備やスマート農業の導入などによる省力化を進めてまいりますとともに、野菜・果樹などの施設園芸の導入による経営の複合化や農産物加工、観光農園、直売所、農家レストランなどの6次産業化の取り組みも進めておるところでございます。今後もこういった取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 まず初めに、人口減少問題について、改めて質問したいと思います。  先ほど市長から、転出超過数は562人ということで報告をいただきました。前年が728人ということでありまして、転入・転出の差が若干縮まったのかなという気はするところでありますけれども、さらに、転入が逆に転出を上回るような、引き続き施策が講じられることが必要だというふうに思っております。特にこの問題というのは、やはり高校を卒業した方々が専門学校・大学進学のために県外に出られるということが一番大きなネックになっておると思うんですね。大体高卒の7割が出られて、卒業後に帰っていただける方が3割という状況。4割が県外等で就職されるということになるのかなというふうに思っておりますけれども、いかにこれを帰っていただける方をふやしていく取り組みということがさらに今後求められるんじゃないかなというふうに思っておるところであります。  改めて質問いたします。2019年度鳥取県の人口移動調査によりますと、県外から鳥取市への転入者数は3,328人、鳥取市から県外への転出者数は3,884人となっています。そのうち15歳から29歳までの若年層のそれぞれの人数、それと、その中に女性がどの程度含まれているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。
    ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。県外からの転入・転出に関してのお尋ねということでございます。先ほど議員がおっしゃられましたように、鳥取県の人口移動調査、こちらで県外からの転入・転出の数字が出ておりますので、そちらの数字を御報告させていただきます。  令和元年の本市の県外からの転入者の総数は3,328人でございます。そのうち15歳から29歳の転入者は1,523人、うち女性は702人となっておりまして、その比率は約46.1%となっております。また、転出者の総数は3,884人でございまして、そのうち15歳から29歳の転出者は1,977人で、うち女性は915人、率にして約46.3%ということになっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 今数字をお聞かせいただきました。大体、女性が転入・転出ともに46%台ということであります。これがやはり、特殊出生率の低い大都市圏への女性の転出ということが日本の人口の減少にも大きくかかわっておるんじゃないかなというふうに思っておるところであります。  改めて質問いたします。厚生労働省の人口動態統計によりますと、2019年に国内で誕生した日本人の子供の数は86万4,000人、1899年の統計開始以来初めて90万人を割り込み、推計していた2021年より2年早まったとしています。一方、死亡数は137万6,000人と戦後最多で、自然減は51万2,000人と、1年で6万8,000人増加している状況であります。人口減少が加速する中に、結婚は58万3,000組で戦後最少、離婚は21万組と、出生数の大幅減につながっていると分析がなされています。本市の出産適齢期とされる25歳から39歳までの女性人口の減少状況についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 女性の人口の状況についてのお尋ねでございます。直近の5年間でお答えしたいというふうに思います。  本市の各年12月31日時点の25歳から39歳の女性の住民登録人口でございます。平成27年が1万6,222人、平成28年が1万5,780人、平成29年は1万5,348人、平成30年は1万4,887人、令和元年は1万4,493人ということで、ばらつきはございますが、400人前後の方が減少というふうな状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 女性の人口が減少しておるということもありますけれども、絶対数も減少しておるということであろうというふうに思います。  重ねて質問いたします。国の想定を超えて出生数が減少する現状について、出産適齢期の女性が減り、その子供も減ることで次の世代の女性数も減っていくデフレスパイラルに陥っていると指摘されています。国の人口推計によりますと、40代の女性約907万人に対し、30代696万人、20代578万人と、大幅に減少しています。出生数の減少が続く理由として、1970年前半に生まれた団塊ジュニア世代の出生率は上がらず、第3次ベビーブームが起きなかったこと。その要因として、団塊ジュニア世代は漂流・就職氷河期世代と重なっており、安定した雇用が得られず、未婚率が高い傾向にあると指摘されています。少子化対策として、安定した働き方改革や税・社会保障なども含めた幅広い政策を打ち出し、安心して出産や子育てができる環境を整えることが必要と思いますが、本市の少子化対策についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  少子化の進行は、未婚化・晩婚化、また第1子出産年齢の上昇、不安定な雇用、長時間労働、また子育て中の孤立感や経済的な負担などが大きいことなど、さまざまな要因が絡み合っているものと考えております。本市におきましても、若い世代の転出超過が進む中で、出生数は増減しながらも減少傾向にありまして、婚姻数においても同様な状況がございます。  本市の少子化対策は、鳥取市創生総合戦略におきまして、次世代の鳥取市を担うひとづくり、これを第1の柱に掲げまして、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに対する切れ目ない支援を行うこととして取り組みを進めてきておるところでございます。婚活サポートセンターも設置いたしまして、結婚につながる出会いの場の創出を図ってまいりますとともに、子育て世代包括支援センター、こそだてらすでありますが、ここにおきまして妊娠・出産・子育てに関する総合的な相談支援や、保育料軽減制度などさまざまな取り組みを進めてきたところであります。また、雇用の場の創出や働き方改革の推進、放課後児童クラブの拡充など、働きながら安心して出産・子育てをしていただける環境づくりにも努めてきておるところでございます。  今後も、鳥取市の未来を担っていく若者世代や子育て世代のニーズを的確に把握しながら、出会い・結婚・妊娠・出産・子育てに対する切れ目ない支援を行いまして、安心して子供を産み育てる環境を整備し、少子化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 さまざまな取り組みをして支援しておられるということはお聞きいたしました。ただ、やはり子供をつくる以前の問題ですね。先ほども婚活サポートセンター等の取り組みということがあったんですけれども、実績等々を見る限りでは、余り大きな効果が出てないなというところを感じたようなところでありまして、そういった、やはり結婚に至るまでの支援策をもっと講じるべきかなということで思いましたので、その辺も今後とも施策を展開していただきたいと思います。  次に、農業振興策について、重ねて質問させていただきます。  昨年からことしにかけ、鳥取市においても氷点下となった日が数日と、暖冬で、全国的に野菜の生育が進み供給過多となる状況に、鍋物需要が振るわず、昨秋から続く価格低迷に加え、暖冬による豊作、輸入冷凍野菜の増加と、採算割れの苦境に立たされていると言われています。1月中旬は主要14品目のうち10品目で平年を下回り、下旬から2月にかけても安値基調が続くと見られており、農家は危機感を募らせています。本市においても同様の影響が出ていると思いますが、主要3品目の白ネギ、ブロッコリー、アスパラガスの販売状況についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。  主要3品目、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリーでございますが、令和元年度の出荷状況につきましてJA鳥取いなばに問い合わせを行っております。白ネギの出荷量におきましては前年比115%と増加しておりますが、販売単価は前年比84%となっております。また、アスパラガスの出荷量も前年比107%と増加したものの、販売単価は91%でありました。ブロッコリーにつきましては、作付面積自体が減少したことから出荷量は前年比69%となりまして、販売単価におきましては94%という状況になっております。特に冬場の販売単価が低下しておりますことから、暖冬による影響が出ているものというふうに考えております。  また、輸入冷凍野菜につきましては、国の統計によりますと、平成30年度におきまして107万5,000トンと、10年前と比較いたしまして約35%の増加となっております。本市の農産物の価格におきまして少なからず影響を与えているものというふうに推測いたしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 鳥取市の主要3品目の販売状況について今お聞かせいただきました。まさに豊作貧乏と言わざるを得ないような販売状況でありますね。ただ、自由貿易協定が次々と発動された中において、地元の地産地消という取り組みはしっかりと行っていただいておるというふうに思っておるところでありますが、いかんせん暖かい冬、こういった暖冬ということが野菜を必要以上に成長を早め、量が一気にふえたというようなことが価格の減少につながっておるんだなというふうに思っております。こういった中に、野菜の大規模産地では、こんなことは初めてだと言っておられるんですね。継続することが難しい、こういった農家もあると言われておる状況であります。このたびのこういったコロナウイルスの学校給食の、学校が休校というようなことで停止ということにもなっておるわけでありまして。さらに現場等も厳しい状況が続くというふうにも思っておりますが、しっかりとした支援策をお願いしたいと思います。  次に、重ねて質問いたします。新型コロナウイルスの感染により、観光・製造業を初めさまざまな分野に影響が出ていますが、特に中国からの人・物が滞り、長期化することが懸念されています。農業分野も例外ではありません。農薬の輸入量は中国は23%を占めていますし、肥料においても、リン鉱石で30%、リン安36%と、中国に依存していることから、コロナウイルス感染が長期化することで価格高騰につながるのではと懸念するところですが、現段階での動きと今後の見通しについてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取県とJAグループに現在の状況を確認いたしましたところ、農薬や肥料、また農業用資材の確保、価格等の面で新型コロナウイルスによる影響、こういったことにつきましては現時点、現段階では影響は出ていないと、このように伺っておるところでございます。  しかしながら、今後この新型コロナウイルスの影響が長期化いたしますと、農業等へも大きな影響が出てくることが懸念されるところであります。その対応策につきましては、県やJAなどとも一緒になって検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 現段階では影響は出ていないということであります。ただ、やはりマスクの不足とかアルコールの不足ということで、アルコールなんかは10倍にも、はね上がったということもお聞きしておるところでありまして、いずれ長期化することで影響が出てくるんじゃないかなと心配しておるところであります。国内・国外、コロナウイルスによる非常に大きな影響はさまざまな分野で出ておるところでありますけれども、一日も早く終息していただくことを願って、質問を終わりたいと思います。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。                  〔荻野正己議員 登壇〕(拍手) ◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己でございます。  まず、市営住宅についてであります。  4月施行の民法改正に伴う市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正が昨年の12月議会で議決され、4月から施行されます。国土交通省は、民法改正で極度額の設定が必要になったことや、近年、身寄りのない単身高齢者等の増加などを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し保証人の確保が一層困難になると懸念されるとして、条例のひな形であります公営住宅管理標準条例(案)を改正し、連帯保証人に関する規定を削除しました。そして、平成30年3月30日付で、公営住宅への入居に際しての取扱いについての通知を出しました。この通知に対し、北海道旭川市の検討資料があります。その中で、公営住宅の保証人制度に対する国の考え方を旭川市は4点にまとめています。そこには家賃債務保証業者の活用については全く触れていません。旭川市は、家賃債務保証業者の活用は国の通知の趣旨ではないと受けとめ、業者活用をやめています。私はそのことはこの趣旨の正しい受けとめと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見を求めます。  次に、生活交通についてであります。  今、市民に市議会で取り上げてほしい市への要望を尋ねると、交通網、生活交通の充実を上位に挙げる人が多いと感じています。ここでは生活交通創生ビジョン(素案)についてでありますが、策定までの最後の発言の機会だと考えますので、盛り込んでほしい意見を述べさせていただきます。私は、5年先、10年先を見据えた政策の方向性を示すビジョンだからこそ、基本理念とその内容が重要と考えております。基本理念に生活交通は地域生活を支える根幹的な基盤として位置づけられたことは評価できます。しかし、私は何カ所か気になる点がありますので、以下の提案をしたいと思います。  まず、ビジョン(素案)の基本理念についてでありますが、最後の部分「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市が中心となって、生活交通に関わる関係者と連携し取組を進めていきます」となっておりますが、地域公共交通活性化再生法の前に、その上位法であるいわゆる交通権、移動権ともいいますけれども、の保障の理念を含む生存権の保障を規定する憲法、及び国・地方自治体の責務を規定する交通政策基本法を挿入し、市が中心になってを市の責務としてに置きかえるべきと考えます。同様に、冒頭のビジョン策定の趣旨の中で、市が中心となるよう市が責務を果たしに置きかえるべきだと考えます。市長の御所見を求めます。  以上、登壇での発言を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えをさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、市営住宅についての連帯保証人等の考え方について、旭川市の取り組みの事例も御紹介いただきましてお尋ねをいただきました。旭川市におかれましては、公営住宅の保証人制度に対する国の考え方として4点をまとめておられるが、この中に民間業者の活用は位置づけられていないと。旭川市では、民間事業者の活用は国の通知の趣旨ではないというようなことであるが、このことをどう考えているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  これまでも9月議会等でもお答えをさせていただいておるところでございますが、国の通知の趣旨は、保証人を確保できないために入居ができないと、このような事態が生じないようにしていくこと、ここにあると考えております。この国の通知では、その上で、保証人の確保を求める場合の取り扱いも記載されておられるところでありまして、公営住宅への入居に際して、必要に応じて機関保証を活用することなどにより、保証人の確保が難しい方の入居を円滑にしていくことも必要であると、このようにされているところであります。  本市といたしましても、これを受けまして、家賃等の滞納の抑止、また緊急時の連絡・対応、入居者の迷惑行為に対する相談・仲介・指導など、大変重要な役割を担っていただいております連帯保証人制度は継続いたしまして、連帯保証人が確保できないために入居できないといった事態が生じないように、連帯保証人を確保できない入居希望者に対する対応として家賃債務保証業者の活用を行っていくこととさせていただいたところでございます。  次に、生活交通創生ビジョン、これは素案でありますが、これについて、盛り込んでほしい意見を述べたいということで、何カ所か御提案をいただきながら御質問をいただいたところであります。交通権、生存権、こういったことを明記すべきではないかといった御提案もいただいたところでありますし、市が中心となってという部分を、市の責務としてと置きかえてはどうかと。また同様に、策定趣旨の市が中心となりを市が責務を果たしに置きかえていくと、このような御提案をいただいたところであります。  現段階で素案ということでございまして、本年2月7日から3月2日の期間で実施いたしましたこのビジョンの素案に係るパブリックコメントで寄せていただきました御意見などもあわせまして、今月3月16日でありますが、開催することになっております、市民代表、また交通事業者、学識経験者などで構成しております鳥取市生活交通会議で審議をいただくこととしておるところでございます。その審議結果等を本ビジョンに反映してまいりたいと考えておりますので、いろんな御議論をいただいて、今御提案いただきましたこと等につきましても、このビジョンを素案から本案とするに当たってまた検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 答弁いただきました。答弁は前回9月なり12月の答弁の内容と基本的には認識は変化はないというふうに受け取りました。この通知の趣旨について、昨年の11月19日に日本共産党鳥取県委員会として国土交通省との交渉をしました。国交省は、連帯保証人規定を削除していただくのがベストだと。積極的に法人保証を進めるということは考えておりませんと明確に述べております。国みずから言っていることが通知の趣旨であると私は確信いたしました。  質問を続けます。昨年の12月議会で市長は、家賃債務保証業者の活用は、連帯保証人を確保できない入居希望者の方に対するセーフティーネットだと答弁されました。先ほどの答弁でもこれに似た趣旨をされました。しかし、業者活用は入居者にとってセーフティーネットにはならないと私は考えます。というのも、契約時保証料、家賃等の月額の50%、最低額1万5,000円と、毎年の契約更新時保証料1万円が家賃以外に必要であります。業者活用はセーフティーネットどころか、低所得者にとっては大きな負担になります。入居への大きな支障となり、入居を断念せざるを得なくなります。そうなれば、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公共住宅の目的に反し、地方自治体の責務の放棄になると考えますが、どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  家賃債務保証業者の活用、これも12月議会でも御答弁を申し上げたところでありますが、連帯保証人を確保できないために入居できないと、このような事態が生じないようにするために導入するものでございます。まず、そのためには連帯保証人を探していただくということになりますが、それでもなお連帯保証人を見つけていただけない、そのような場合に連帯債務保証業者を御利用いただくということになるわけであります。現在詳細を詰めていこうとしている段階でありますが、家賃債務保証業者には、先ほども議員から御紹介いただきましたように、契約時に月額家賃の半額程度、これは約1万5,000円ということになりますが、この保証委託料が必要でございまして、また、更新時には1万円の更新時保証委託料が1年間に必要となるというふうに考えております。こういった額でありますが、保証内容は異なりますが、他の自治体等の保証料等々を比較すると、鳥取市におきましては低額なものに抑えられているというふうにも考えておるところでありますが、いずれにいたしましても、連帯保証人が確保できないということによって入居ができない、このような事態が起こらないように、我々もしっかり取り組んでいかなければならないと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 基本的には変わっていないということなんですが、いずれにしても連帯保証人を確保するということが前提となった考え方だとは思います。低所得者にとって、住宅が保障されてこそセーフティーネットと言えるのではありませんか。再度答弁をお願いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  私もそのとおりであると考えておりまして、住宅に困っておられる方、住宅困窮者に住宅を提供していく、このことが公営住宅の大きな目的であるということは認識しておるところでございまして、これからもそういった基本的な視点に立ってさまざまな対応をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 続けます。私は、家賃債務保証業者の活用等により家賃回収を厳しくするという方向にかじを切られるのではないかと危惧しておるわけです。過去3年間で家賃等の滞納を理由とする市営住宅の明け渡し請求を行った事例はないと12月議会で答弁されています。これまで担当課は、入居者の生存権保障という立場で、滞納の背景にある原因を取り除くために、保健・福祉部局と連携し、相談等の対応に努力されてきていると思います。今後も住宅困窮者救済の立場に立った対応をすべきと考えます。市長の所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  家賃を滞納しておられる入居者につきましては、何らかの生活上の困難を抱えておられると、このような認識のもとに、そういった入居者の方から状況を聞き取り、福祉・保健部局はもとより消費生活センターなどとも連携いたしまして対応してきておるところでございます。家賃債務保証業者の活用に当たりましても、滞納の初期段階から、滞納の要因となります生活状況の把握に努めまして、入居者の生活の維持を第一に考え、福祉・保健部局等とも連携した対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひそういう立場で、低所得者救済の立場で今後も頑張っていただきたいと思います。  次に、条例施行規則第7条4項は、連帯保証人の確保が困難な者であると市長が認めた場合に連帯保証人を免除すると定めております。これまでは免除の対象者を1、65歳以上の者、2、障がい者、3、戦傷病者、4、DV被害者と定めていました。本年の4月1日から新たに5、家賃債務保証業者と契約した人、6、家賃債務保証業者との契約ができなかった人を追加いたしました。この追加した5号と6号に該当する人は、そもそも連帯保証人が確保できないから、市が勧める保証業者を利用しようとした人であります。1号から4号までの人と5号、6号の人とを一くくりにするのは条文としておかしいと思いませんか。ちなみに、県の規則では、連帯保証人の確保が困難な者という文言はなく、単に知事の承認を受けた場合と定めております。県と同じ文書に条文を改めるべきだと考えますが、どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。県の条例に倣って、もっとシンプルに、市長が認めた場合にというような御提案であろうかなと思っております。  先ほども御答弁申し上げておりますように、入居希望者の方には、まずは連帯保証人の確保に取り組んでいただきたいと考えております。連帯保証人は、入居者を支え、また支援していただくネットワークの一部であると考えておりまして、規則の連帯保証人免除規定に該当し、連帯保証人の確保ができなかった方につきましても、生活の状況、また連帯保証人の確保が困難であったといった事情をお伺いしておく必要があると考えましてこのような規定とさせていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 正確にはちょっと私の質問には答えていただけていないと思いますけれども。  国の通知は、仮に保証人の確保を求める場合にも、まず保証人の免除などの特段の配慮が必要だと述べております。最後の最後に保証業者の活用について述べているんです。そうした趣旨からも、1号から4号に該当する人についても、連帯保証人の確保が困難な者と認める場合という文言は削除すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。
     この7条のところに1号から6号までありますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたように、まず連帯保証人、入居者を支えていただいたり、いろんな役割といいますか、そういったものを我々も期待させていただいておるところでありまして、一括してシンプルにして市長が認めた場合と、県条例に倣ってという御提案でありますけれども、鳥取市といたしましては、そういった状況がありますので、繰り返しになりますが、このような規定とさせていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ庁内で、今言ったことを検討もしていただきたいと思うんですが、施行規則第7条4項は条文としておかしいと私は思います。免除対象者を広げる立場からの検討をお願いしたいというふうに思います。  国交省によれば、近隣の京都府、兵庫県、岡山県、島根県、広島県や政令指定都市の約半数が連帯保証人制度の廃止を決断したということであります。改めて、鳥取市も条例から連帯保証人規定を削除すべきだということを表明し、次の生活交通についての質問に移りたいと思います。  答弁を受けてでありますけれども、生活交通創生ビジョンに関連して、引き続き質問させていただきます。  移動、特に高齢者の外出の積極的な意義、例えば健康寿命の向上や、フレイル予防、生きがい、社会参加・社会貢献意欲の醸成などをビジョン(素案)に盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  今後、少子・高齢化が進展していくということでありまして、そういった中で、高齢者の皆さんに生活交通を利用していただきまして自力で外出していただくといったことは、多様な社会参加を促進し、また生きがいや健康増進などにつながっていくものと考えております。このことから、このビジョンの推進を図っていく上で、特に高齢者や学生など、車を運転できない方々の視点を盛り込んでいくことは大変重要なことであると考えております。  先ほど御質問いただきました内容等につきましては、これも先ほど御答弁申し上げましたが、今月16日に生活交通会議を開催することとなっておりまして、ここでしっかり御審議をいただきまして、このビジョンに反映させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ反映をお願いいたします。  引き続き提案です。地域の生活交通を確保していく移動手段の1つとして今注目され、究極の移動とも言える玄関先から玄関先、いわゆるドア・ツー・ドアサービスを目指す地域支え合い型移動サービスとして、住民が運転する車に相乗り、いわゆるライドシェアしたり、1台の車を共有し無償で輸送する、いわゆるカーシェアなどの無償運送、道路運送法上の許可・登録を要さない輸送だということですが、に対する市の支援策を大胆に打ち出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在策定を進めております鳥取市生活交通創生ビジョンでは、それぞれの地域に適した移動手段を検討していくために、市が直営で運行しております市町村運営有償運送を初め、NPO法人、またまちづくり協議会などが運行されます共助交通、また住民の互助による無償運送など、想定されるさまざまな移動手段を示していくこととしておるところでございます。本市では、これらの移動手段の中で共助交通に係る運行経費や、運行に必要となる車両の購入費を支援する助成制度を設けておるところでございます。現在、末恒地区、また大和地区でこの助成制度を活用していただきまして共助交通の運行を行っていただいておるところでございます。今後、本ビジョンをもとに、地域の実情に合った最適な移動手段を考えていく中で無償運送、これも有力な選択肢であるとされた場合におきましては、車両のリース料などの初期費用の支援策について、地域の皆さんの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておるところであります。  いずれにいたしましても、鳥取市としてこの生活交通をこれからいかに維持・確保していくのか、大きな課題であると考えておりますので、鳥取市として大胆なといいますか、鳥取市独自のそのような支援制度等もこれからしっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次の項目に移ります。免許証返納者・高齢者バス運賃支援制度についてでありますが、市は公共交通の利用促進を目的とした新たな支援事業として、65歳以上の高齢者や免許返納者を対象に路線バス定期券の購入費を半額助成する事業を提案されております。路線バス定期券だけでなく、例えばバス回数券やタクシーの回数券なども助成の対象とし、利用者の生活スタイルに合わせて選べるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  新年度予算で提案させていただいております高齢者等公共交通利用支援事業費の内容につきましては、これまでいろんな御意見もお寄せいただいておるところでありますし、また御要望等も踏まえまして、昨年5月より庁内の横断的なプロジェクトチーム、また交通事業者の皆さんなどと検討を重ねてきたところであります。この検討過程におきまして、先ほど御提案いただきましたバス回数券等につきましても検討してきたところでありますが、例えば不正利用の効果的な対策が少し困難ではないかと、このようなこともございまして、まず、路線バスの定期券を定価の半額で購入いただける内容とさせていただいたところでございます。また、タクシー回数券につきましては、事業効果、また財政的な視点、こういったことも十分考慮し、慎重に検討を重ねていくことが必要であると考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、これから高齢化が進んでいくと考えなければならないわけでありまして、そういった中で、高齢者の皆さん、また運転免許証を返納された皆さんが安心して公共交通を御利用いただける環境づくり、これからもますます重要になってくると考えておりまして、この事業、まずは検証を行いながら、さらなる有効な取り組みなどについて検討してまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  次の項目に移ります。鳥取自動車道河原インター高速バス利用者駐車場についてでありますが、道の駅かわはらに隣接しております駐車場、高速バス用の駐車場ですが、市民から要望や苦情が寄せられております。まず、今に至るまでの駐車場の経過をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えをさせていただきます。  鳥取自動車道河原インターチェンジの西側に位置しておりますこの駐車場でございますけれども、これは高速バスと路線バス利用者の乗り継ぎのための専用駐車場の確保を目的といたしております。この土地を所管しておられます国土交通省と平成22年8月に締結いたしました覚書に基づきまして占用許可を得た上で、鳥取市において維持管理を行っているものでございます。駐車台数は46台でございまして、無料で御利用いただいております。現在、河原町総合支所と道の駅清流茶屋かわはらの指定管理者が中心となって維持管理に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 経過はわかりました。引き続き質問いたします。  この駐車場の混雑ぶりは、特に土・日・祝日、年末年始、お盆休暇はもちろん、ゴールデンウイークなど大型連休中は、県外者も加わり、道の駅の大混雑と重なり最悪の状態です。駐車場は満車。駐車できないという車両が道の駅かわはらの駐車場に回り、道の駅から苦情が寄せられたり、高速バス利用者からの改善要望が上がっております。道の駅の話では、駐車している車の3分の1は高速バス利用者以外の不法駐車とのことであります。また、駐車マナーも悪く、私自身も体験しましたが、通路まで駐車し、一方通行の出口が塞がれ、困ったことがあります。高速バス利用者専用駐車場の看板も役に立ってない状態であります。早急な改善策を検討すべきと考えますが、どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  この駐車場の利用状況につきましては、鳥取方面、また八頭、若桜方面から非常に多くの方に御利用いただいておるところでありますが、先ほど3分の1以外は不法ではないかと、このような状況も御紹介いただいたところでありますが、バス利用者以外の方も利用されていると、このような状況は承知しておるところでございます。これまでも、このような目的外と思われます利用者に対しまして張り紙等を行って指導に努めてきておるところでありますが、なかなか改善に至っていないような状況にございます。先ほども看板等をもう少しわかるようにというような御提案もいただいたところでありますが、今後、現地での実態調査なども踏まえながら、道の駅清流茶屋かわはらの指定管理者とも連携いたしまして、より効果的な改善策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 早急に改善策を検討していただいて、利用しやすいというか、気持ちいい駐車場にしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。                  〔魚崎 勇議員 登壇〕(拍手) ◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇です。発言通告により、2点質問させていただきます。  1点目は、このたびの定例会の市長提案説明にも述べられました、鳥取砂丘周辺の整備の現状についてお聞きいたします。  先月2月4日に事業調印し、令和4年秋に県内初となるリゾートホテルが誕生すると伺いました。市長ほか担当された方々に敬意を表するとともに、いよいよ鳥取砂丘一帯を活用して周辺がますます活性化するものと期待しております。この鳥取砂丘周辺整備の全体像について、現在どのような状況になっているのか、お尋ねします。  2点目は、鳥取市の農業振興についてお尋ねします。  近年、全世界で気候の変動の影響が指摘されております。我が国でも、頻発する豪雨被害、雪害、干ばつなどはたびたび問題視されています。本市においても過去、台風、豪雨、雪害など多くの気象被害に見舞われています。とりわけ農業分野では気象条件による作物のできふできが農家所得に直結するため、被災農家に対して支援や農地の災害復旧などが迅速に対応されてきた経緯がございます。しかし、昨年、ことしの異常な暖冬など、昨今の異常気象は予測不可能なレベルになってきています。農業を守るためにも、あらゆる気象災害に備えた支援施策の充実が今後必要になってくると思います。この点をどのように考えられているのか、お尋ねします。  また、先ほどの星見議員の質問にもありましたように、暖冬によりネギなどの野菜の成長が早まり、出荷時期が平準化せず、価格が低迷するなどして、農家は悲鳴を上げています。これらの農家収入の減少については本市はどのような対応をされてきたのか、お尋ねします。  以上で登壇での質問とさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えいたします。  まず、鳥取砂丘の周辺整備の状況についてということでお尋ねをいただきました。砂丘西側リゾートホテル、県内初のホテルを誘致して、令和4年の秋の開業を目指すということであるが、鳥取砂丘周辺整備の全体像、現在どのような状況にあるのかと、このようなお尋ねをいただきました。  鳥取砂丘未来会議では、インバウンド促進と砂丘の滞在環境を向上させるために、環境省の新たな補助制度を活用した事業内容を検討してきたところであります。このたび令和2年度からの5年間の取り組みといたしまして、砂丘の東側、多鯰ヶ池側、浜坂側、この3つの事業対象ゾーンで官民それぞれ主体となって取り組む事業計画を環境省へ申請したところであります。この計画では、各ゾーンとも景観に調和した多言語サイン、また街路灯の設置、Wi-Fi環境整備やトイレ洋式化などを予定しておるところでございます。さらには、商業施設の多い砂丘東側では店舗外壁などの色彩の統一や連続性のあるデッキテラスの整備、また、浜坂側では柳茶屋キャンプ場へのグランピングの機能の導入などの検討も盛り込んでおるところでございます。砂丘全体で景観に調和して統一された印象を生み出し、砂丘での心地よさを向上させる全体像としておるところでございます。  また、次に鳥取市の農業振興、気象の環境の変化に対する施策ということでお尋ねいただきました。全世界で気候変動の影響が指摘されている中で、本市におきましても自然災害によって農業分野、作物のできふできが所得に直結するということで、いろんな対応をしてきた経緯があるが、昨今の異常気象は予測不可能なレベルであって、農業を守るため、あらゆる気象災害に備えた支援施策の充実が必要となってくるが、この点についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  農家にとりまして、自然災害による農業施設の破損や異常気象による収入減少、これは農業経営を圧迫する要因となるために、減災への備えは重要であると考えております。現在、ハード対策として、長雨等に対応した雨よけハウスの整備、また、果樹園での防鳥、防虫、防雪、雪害などに効果の高い多目的防災網の設置などへの支援を行っているところでございます。また、ソフト対策といたしまして、収入保険制度や、また農業共済制度への加入促進のための掛け金の助成なども行っておるところでございます。今後も、本市といたしましてハード・ソフト両面で、多様化する自然災害等への備えを強化してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、農業振興についてお尋ねをいただきました。このたびの暖冬によりまして、作物の成長が早まり、出荷時期が平準化せずに価格が低迷すると、こういった状況があるが、農家の収入減少についてどういった対応をしてきたのかと、このようなお尋ねであります。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。  今年の暖冬の影響によりまして、本市におきましても白ネギ、ブロッコリーなどの価格が例年に比べて低下いたしております。本市の重点育成作物であります白ネギ、アスパラガス、ブロッコリーにつきましては、市場単価があらかじめ定めた保証基準価格を下回った場合に、保証基準価格との差額を補給金として交付する制度を現在設けております。本年度の10月から12月に出荷されましたブロッコリーの市場価格がこの保証基準価格を5年ぶりに下回ったということで、JA鳥取いなばを通じまして補給金を交付したところでございます。また、従来より農業経営安定化のための収入保険制度やナラシ対策等への加入に現在、啓発活動に努めているというところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁していただきました。それでは、鳥取砂丘周辺の整備について、重ねてお尋ねします。  多鯰ヶ池の周辺整備についてでございますが、この多鯰ヶ池周辺には、砂丘トンネルから多鯰ヶ池南側を通って旧国道に出る探索道が整備されていまして、散策コースとして利用されています。この探索道をリゾートホテルの誘致とあわせて改めて整備してはどうかと考えますが、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  山陰海岸ジオパークのトレイルコースにもなっております多鯰ヶ池の自然探勝路は、昭和59年に県がアスファルト舗装や案内看板、ベンチなどを整備されたところであります。平成27年には鳥取商工会議所と連携して新しい案内看板につけかえるなどの取り組みが進められてきたところであります。多鯰ヶ池周辺の活性化につきましては、行政や商工団体、また地域の方で構成しております多鯰ヶ池周辺整備検討委員会で、手づくりいかだレースや不法投棄物の撤去などさまざまな取り組みが行われてきているところでございます。この自然探勝路の整備につきましても、こうした関係者の御意見も伺いながら、環境省の補助事業の活用も含めまして、管理者であります県とも検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 それでは、重ねて質問させていただきます。  かつて鳥取砂丘へ向かう砂丘トンネルがなかった時代、覚寺の上を通り多鯰ヶ池に出て砂丘に至る国道がありました。現在は市道になっています。今この道路は隠れた観光スポットとして、市民の方が散歩されたり、タクシー運転手が観光客を案内しておられると聞いています。特に切り通しを出た場所の眼下に多鯰ヶ池、遠くに砂丘を見渡す景観はすばらしいものがあります。  しかし、現状は快適に通行できる状況ではありません。私も通ってみましたけれども、覚寺から切り通しまでは緑の木々が道路を上まで覆い、本当に大山のブナ林の下を通っていくような、規模は小さいですけれども、種類が違いますけれども、そういう感覚があります。ただ、高さが足りなくて、多分、降雪時には枝が垂れ下がって通れないような状況になると思います。こういったこの道路も、ホテルの誘致が決まった現在、多鯰ヶ池周辺を整備する計画策定とあわせてこの旧国道を整備してはどうかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では鳥取県とも連携いたしまして、お種弁天宮の駐車場の公衆トイレ、また多鯰ヶ池に面したウッドデッキの整備などを支援してきたところであります。今後、多鯰ヶ池周辺整備計画の策定を予定しております多鯰ヶ池周辺整備検討委員会におきまして、旧国道の整備が観光資源や、またエリア回遊のための観光道路として必要とされると、このようなことになりましたら、この計画に位置づけていくことも検討してみたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 いろいろお聞きしましたけれども、鳥取砂丘周辺にはまだまだ魅力的な観光スポットが多くあります。これまでに砂丘西側の計画が策定されてきていますけれども、山陰近畿自動車道の南北線は浜坂地区を通ると聞いております。それは千代川に4車線の橋がもう1本かかるということと認識しております。そうなれば、鳥取大橋とあわせて、砂丘を目指す観光客が集中するものと私は考えております。鳥取砂丘グランドデザインが策定された当時と、周辺環境が変化してきています。砂丘へのアクセス道路も考えなくてはなりません。ホテル誘致が決まった現在、周辺には老朽化が進んでいる施設もあるようでございますが、改めて砂丘周辺の全体整備に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次に鳥取市の農業振興について、重ねてお尋ねいたします。  農業振興で中長期的な見通しに伴う農作物の推進状況についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地球温暖化の影響等も出てきておりまして、農業分野で気象変動、気候変動等の影響が出てきておりまして、こういったことにいかに対応していく、適応していくのかといったことが今後の農業の課題の1つでもあると考えております。そういった中で、中長期的な視点を持ちながら、いろんな取り組みをこれから農業分野で進めていく必要があると思っております。そういった中で、この気象変動の状況に対応できる、そういった状況に合わせた品種改良等もこれから必要になってくると思っておるところでございます。全国的にもいろんな作物が新たに栽培されていると、こういった状況もございますので、鳥取市のいろんな資源もございます、イチゴの栽培等についても温泉熱を利用してこれから取り組みを進めようとしておるところでありますが、鳥取市のいろんな地域資源、また鳥取市の特性も生かしながら、これから農作物の新たな栽培等についても研究していく必要があると考えておるところであります。そういった視点を持って今後の鳥取市の農業の中長期的な取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたが、気候変化が変わってきていますので、今後、暖地で栽培されてきた農作物が栽培できる可能性は十分あります。この研究開発を、民間に任せてもいいんでしょうけれども、どうしても民間の場合は、以前にも申し上げましたとおり、経済的な視点で開発しますので、ぜひとも自治体の鳥取市でリーダーシップをとってやっていただきたいと私は考えております。
     次に、重ねてお尋ねします。らっきょう、長ネギなど、鳥取市ならではの農産物はございますが、他地域との競合がございまして、市独自の農産物となっているわけではありません。本市は温暖地域と比べますと、以前にも申し上げましたとおり、晴れの岡山県、それに比べると格段の不利益、日照不足、豪雨、長雨など、条件が圧倒的に不利益です。これら不利な栽培条件に対抗する、逆に言えば、この条件を逆手にとって利用する、そうした鳥取にしかない特産品の開発、独自の栽培方法の確立などを中長期的に進めなければ、本市の農業の持続的発展はないと考えますけれども、他都市と競合しない特産品開発についてはどのように考えられているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市には、御承知のように、砂丘らっきょうを初め二十世紀梨などのブランド農作物がありまして、中でも砂丘らっきょうは地理的表示保護制度GIによる他産地との差別化が図られているところでございます。これから持続可能な農業を進めていくためには、他の産地との差別化を図っていく、このことは大変重要でありますし、また、スマート農業の導入による効率的な栽培、また付加価値を高めた販売等も必要であると考えております。本市としての新たな特産品を開発していくということは引き続き研究していくべきものと考えておるところでありますが、まずは関係機関と連携しながら本市の農産物、また加工品の知名度を向上させていきますとともにブランドづくりに努めまして、他の地域の農産物との差別化を図ることによって競争力を高めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 今後も、研究・検討を重ねていっていただくということでお願いいたします。  最後に、私は、研究開発もいいんですけれども、関係機関というか、制度が組織的な援助になっておりまして、農家というのは昔から一国一城のあるじ、1つの農家で独立して行うというのが風習というか、基調になっておりまして、ぜひとも各農家個人に対してのそういう支援も今後考えていただければと申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。                  〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 会派未来ネットの長坂則翁でございます。早速、市政一般について質問に入ります。  スポーツは世界共通の人類の文化であります。さて、ことしは、平和の祭典であります東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、新型コロナウイルスの関係で心配されますけれども、いよいよ3月26日から聖火リレーも始まります。  そこで、文部科学省が実施した2019年度の小学生・中学生の全国体力・運動能力・運動習慣等調査、すなわち全国体力テストの結果を昨年末に発表されています。対象は小学校5年生の男女、中学校2年生の男女で、種目は握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げの8種目であります。この体力テストの結果、全国的に小・中学生の体力低下が進んでいると言われています。この体力テストの結果について、県内に目を向けてみますと、小学校5年生、中学校2年生合わせて全体で約9,000人が参加しており、結果、県内中学生の体力合計点が男女とも全国平均を下回り、一方、小学生は男女とも全国平均を上回ったと報道されています。この体力テストの結果について、小・中学生とも、スマートフォンやテレビを見る時間がふえ、1日1時間程度の運動する割合が低下しているとも言われています。内閣府が昨年3月に公表した調査では、自分専用のスマホを持つ小学生は3割超で、中学生になると8割近くを占めていると公表されています。  そこで、この体力テストを受けて、本市教育委員会としてどのような総括をし、また、県平均に対して本市小・中学校における体力テストの結果についてお伺いし、登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 全国体力テストの結果についてお尋ねでございます。  スポーツ庁の調査によります全国新体力テストの合計点、これは先ほど議員も御紹介なされました8種目の実技の合計点の推移ですが、全国の小学校5年生及び中学校2年生において、昨年度までは上昇傾向でございましたが、今年度は小・中の男女とも昨年度の数値を下回っているということでございます。  本市の状況ですが、本市では小学校5年、中学校2年の男女とも県及び全国の平均を上回っております。しかしながら、全国と同様、女子については鳥取市の数値は昨年度より下がっているという状況でありまして、男子は横ばいというような状況であります。いずれにいたしましても、このような中、子供たちの体力向上の取り組みは今後とも積極的に進めてまいる所存でございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 じゃ、体力テストの関係で何点か簡単に聞きたいと思っております。  本市の小・中学校について、例えば学校間で大きな開きがあったのか、なかったのか。結果が全てでありますから、どのような状況だったのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  先ほど、本市全体の結果について述べたところでございますが、特定の種目について言えば、例えばシャトルランの平均値はほとんどの学年で県平均値を上回っておりまして、多くの学校や学年で高い数値となっているという状況でありますし、また、学校間について言えば、各学校によって合計得点及び各種目の平均値にはばらつきがあって、学校間の差はあります。各学校においては、これまでの結果を踏まえて、自校における体力の合計点であったり各種目について分析をして、子供たちの体力向上に向けた取り組みを実施しておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 やっぱり学校間でもばらつきがあるということで、その辺の今後の取り組みについてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。  そこで、本市中学校におけるスポーツの部活動人員の推移についてでありますけれども、午前中の教育長の答弁でもいわゆる部活動の人員が減少しておるというふうな答弁もありましたが、子供たちのスポーツ離れを指摘する人もたくさんいます。もちろん、部活動でありますから、強制すべきものではないわけでありますけれども、少子化が進む中で減少しておるということは巷間、言われておるわけでありますけれども、この間のスポーツ関係の部活動の人員についての推移を、参考までにお聞きしてみたいと思います。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  運動部活動の人数の推移ということでございますが、教育委員会として各学校での運動部活動に加入しております生徒数等の調査は定期的に実施しておりませんので、推移については把握はしておりません。ただ、今年度については部活動のあり方検討委員会の中で調査を行っておりまして、その結果を見ますと、年度当初に運動部活動に加入した生徒は全体の約70%であるということがわかっております。また、そのほか、学校によっては全生徒が部活動に加入しているわけではないということや、文化部とのかけ持ち、そして中途での退部・転部、さらには外部のスポーツクラブでの活動等さまざまな状況があることがわかってきております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 やはり体力向上に向けては部活動も有効な手段だろうというふうに思っておりますので。実は私もソフトボールの関係の協会の役員をしておりますが、昔は南中、北中、一時は中ノ郷もありまして、湖東。今は湖東だけですよ。それも風前のともしびだと言われております。高校に至っては西校、鳥商、岩美高校、八頭高、城北と以前はありましたけれども、今は城北だけです。そういった実態もあるわけで、減少してきておるのは間違いないと思いますけれども、いずれにしても、今後の取り組みとして、本市小・中学生の体力向上策、これをどのようにお考えなのか、お聞きをしてみたいと思います。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  全国的に子供たちの体力が低下していることが大きく報道されておりまして、その背景には、議員の御紹介にもありましたが、スマホの所有率であったりネット利用時間の増加など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化していることが要因の1つとして挙げられます。  このたびの体力テストでは、市は全国と比べると平均的には上回ってはおるんですが、数値が低い種目もございます。学校はこれまで子供たちの体力の向上を目指して体育の授業や部活動等で取り組んできているところでございますが、今後は保護者や地域等と連携して学校外での取り組みも必要ではないかというふうに考えております。子供たちが体を動かす機会を地域の行事や遊びの中でもふやしていくことで自然と体の動きを覚えたり、体育の授業の中で運動の楽しさをしっかり感じさせ、その運動経験を日常生活の中でも生かされ、そして運動の習慣化につなげられるよう、保護者や地域とも連携して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、次に、学校におけるトイレの洋式化についてであります。  教育長は平成29年9月議会において、将来的には学校トイレの3分の2以上の洋式化を目指す、このように表明していますけれども、その基本的な考え方について、まずお伺いしておきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校のトイレの洋式化率を3分の2以上といたしましたのは、やはりまだ和式トイレを使っておられる子供があるということで、学校からの要望を踏まえまして、和式トイレの必要性を考慮し、3分の2としたものでございます。学校により設置率は異なりますが、現在、全校で3分の2以上になるよう取り組みを進めているところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 そこで、現在の本市における学校トイレの洋式化の整備状況と今後の整備計画についてお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の小・中・義務教育学校におけるトイレの洋式化につきましては、老朽化によるトイレ改修工事の際に洋式トイレへの取りかえを行っております。また、トイレの洋式化をさらに推進するために、便器の取りかえのみを行う方法で設置数をふやしている状況でもございます。  今後も、施設状況を考慮しながら、ほかの事業との調整を図りつつトイレの洋式化を進めまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 そこで、若干数字的なことを申し上げますけれども、本市の学校トイレ洋式化率は、平成31年3月時点で小学校が39.93%、中学校が40.98%、このようになっております。一方、同時点での米子市の洋式化率は小学校52.49%、中学校が47.48%。また、倉吉市では小学校が87.57%、中学校が86.1%。このような結果になっておって、本市よりも高い比率になっております。  そこで、本市が県内他市と比較して整備率が低い、その理由なり根拠はどのようなことがあるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校施設におけます整備は、トイレ改修などの環境整備を初め、校舎の耐震化、また今回行いました空調整備、さらには老朽化対策などさまざまな事業がございます。その中において学校施設のトイレ改修は、個別施設ごとの劣化状況等を把握した上で、ほかの事業と調整しながら進めている状況にあります。議員御指摘のトイレの洋式化率がほかの市と比べて低いということですが、本市が平成20年度より児童・生徒が安心・安全に過ごせる教育環境を確保するための校舎等の耐震化を最優先に行ってきたことと、それからまた、先ほどの空調設備等の他の事業との調整を図った結果、これが関係しているものというふうには考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 東日本大震災を受けて耐震化の問題は何も鳥取市だけじゃないんですよ。私は理由にはならないと思いますよ、そんなことは。  それでは、倉吉市では令和2年度に屋内運動場、すなわち体育館のトイレの洋式化、そしてバリアフリー化を進める、このように明らかにされております。これは、体育館が災害時の避難所として使うことも前提にしたものであるだろう、このように考えるんですけれども、鳥取市として今後、学校現場における体育館のバリアフリー化についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校の屋内運動場、いわゆる体育館ですが、体育館は災害時に限らず多くの方が利用されることから、トイレの洋式化につきましては便器交換による整備を行っておりまして、全ての体育館には現在洋式トイレを設置しています。  議員がおっしゃいましたバリアフリー化ですが、これは現段階では大規模な改修時に合わせて整備を行っている状況です。しかしながら、避難所としての役割を担う施設整備は重要との認識はありますので、教育委員会といたしましても、関係部局と連携して対応を検討してみたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 しっかり検討してみてください。  次に、一般家庭では温水洗浄便座がかなり一般的になっていると考えます。本市の学校トイレにおける温水洗浄便座設置についての考え方、また、現在の整備率と今後の整備に向けての考え方についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 温水洗浄便座の設置につきましては、これは多目的トイレ、それから特別支援を要する児童・生徒が入学された際に、必要であれば設置しているというのが現状でございます。  現在、校舎内の洋式トイレの普及率ですが、980の洋式トイレのうち75に温水洗浄便座が設置してありまして、率といたしましては7.7%。体育館、屋内運動場につきましては、洋式トイレが159個、そしてそのうち51個に温水洗浄便座を設置しておりまして、32.1%の整備率ということでございます。  校舎におきましては、現段階ではこれまでと同様に、必要と認めた際に設置を行っていきたいというふうに考えております。しかしながら、屋内運動場、体育館につきましては、先ほど申しました避難所という性格もございますので、温水洗浄便座の設置については、これも関係部局と協議をしてみたいというふうに思っています。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 これまた検討してみてください。  それで、先ほど学校の体育館は災害時の避難所にもなり得るということで触れたわけでありますけれども、実はこの体育館、今触れられたかも、ちょっと聞き漏らしたのかもわからんですけれども、学校のトイレに多目的トイレの導入計画というものはお考えになっているのか、いないのか、そこらあたりを聞かせてください。教育長に所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 多目的トイレでございますが、現在は多目的トイレを設置するに当たってはある程度の設置スペースの確保が必要となりますので、これはさまざまな整備方法や利用状況等を踏まえて設置しているところが現状でございます。そして、大規模な改修時に設置しているというのが現状でございます。しかしながら、先ほどから申しておりますとおり、さまざまな事情、例えば避難所としての役割がございますので、今後の設置につきましては、やはりこれも担当部局と協議して検討してまいりたいというふうに思っています。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 大規模改修と言われても、いつ来るものかわかりませんのでね。  そこで、私は、トイレの関係は最後にしますけれども、教育委員会の資料を見ますと、学校トイレの整備計画は持ち合わせていない、このようなことになっているわけですよ。したがって、今、答弁もいただきましたけれども、改めて学校トイレの洋式化あるいはバリアフリー化、多目的トイレの設置に向けた、市長部局との協議・検討ということもありましたけれども、今後に向けた整備計画をきちっと作成すべきだと、このように考えるものでありますけれども、教育長の所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 先ほどトイレの洋式化については計画を持ち合わせていないというような議員の御指摘がございましたが、実は先ほどの便器を取りかえるということにつきましては、これは平成29年から令和5年度までの計画をつくっておりまして、少しずつ洋式化を図っているところでございますが、それとあわせて大規模改修等があれば別個にやっているというようなことでございます。  いずれにいたしましても、洋式化、バリアフリー化、多目的トイレの設置につきましても、これはやはり今後のことも考えますと、避難所としての役割が大きくなりますので、これは庁内でもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それじゃ、学校のグラウンドの夜間照明について質問をいたします。  昭和47年、醇風小学校を皮切りに、現在まで30校に夜間照明が設置されておるというふうに認識しておりますし、現在、希望をとられて約10校程度、希望を出されているというふうなこともお伺いしております。そこで、私の平成29年12月議会での一般質問において、小・中学校の学校の夜間照明の必要性の質問に対して教育長は、使用者や地域の要望についてしっかりと把握し、既に夜間照明を設置している小・中学校の更新を見据えながら全体計画を立てることが必要である。未設置となっている地域のニーズを把握するため、各自治会と体育会に夜間照明の必要性に関する調査を実施する。スポーツ振興、地域活動の推進、さらには防災の観点から、夜間照明の設置について具体的に着手させていただく。このように教育長の答弁があったわけであります。では、その後の進捗状況はどのようになっているのか、まずそこからお聞きします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 29年の答弁の後、地域のニーズを把握し夜間照明設置の是非を確認するために、当時、地区体育会と自治会に対してアンケートを実施いたしました。その結果、議員も御紹介ですが、未設置である15の小学校区のうち末恒小学校を初めとした10の校区が必要、5つの校区が不必要という答えでございました。当時、防災の観点、地域活動の推進といった観点から検討する旨答弁いたしましたが、校舎の耐震化や空調設備といった、子供たちの安心・安全な学び、環境整備を優先するため、現在、整備については一時中断しているという状況でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 この間、小・中学校の耐震化、空調の関係、急がれたでしょう。しかし、夜間照明の設置は今も重要な課題と私は思っております。そこで、平成18年の世紀小学校を最後にぴたっととまったんですよ、それ以降。その後、1校も設置されておりません。今後、本市として学校における夜間照明整備に向けてどのように取り組んでいこうとされているのか。教育長の所見をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。
    ◯尾室高志教育長 今後、夜間照明の設置の検討を始めるに当たりましては、先ほども御答弁申し上げていますが、他の事業と比較検討し、優先度の高いものから事業を進めるという方針には変わりはございません。そして、このことを前提に、夜間照明が必要とされた10の小学校区には、地域活動、防災、スポーツ振興等の観点を踏まえ、高額となる野球用の照明ではなくて、グラウンドゴルフ等ができるいわば廉価なLED照明の設置を前提にするなど、事業化に向けた具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 実は担当課とも以前、議論させてもらいまして、LEDの進化によってというふうなことも答弁をいただきました。それは確かに、工事請負契約書を見ますと、平成18年の世紀小学校1,200万、平成14年の若葉台小学校は180万、かなりの金額になっておるんです。LEDにして、照度が若干落ちるけれども、経費面はかなり抑えられるということでありますから、今、教育長からもありましたように、地域振興、あるいは地域のさまざまな諸行事、防災の観点から前向きに積極的に検討いただきたい、このことを申し上げておきます。  次に行きます。鳥取市の体育協会の財政運営であります。  合併してから既に15年以上経過するわけであります。いまだに、新市域に支部が存在して、支部に対して、当時は支部費と言っていましたけれども、実は地域スポーツ振興事業費が配分されています。現在までトータル的には7,410万円、このような金額であります。旧鳥取市は一切もらっていないんですよ。もらっていない。そのような予算配分が本当に市民の公平公正という観点で正しい選択なのかということが私は言いたいんですよ。これは合併協定にもない事項です。そこで、この地域スポーツ振興事業費とはどういった性格なのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 鳥取市体育協会は旧市域の各競技協会に対し、大会運営や事務局運営費として、協会規模に応じて2万円から37万円を現在支給しております。一方、新市域の体育協会支部に配分されている地域スポーツ振興事業費とは、新市域では旧市域と異なり各競技団体に直接団体の運営やスポーツ大会運営経費は支給されておりませんので、このスポーツ振興事業費をもとに各種大会やリーグ戦等を開催することとなります。また、合併前から継続しているマラソンであったり広域での駅伝といった地域振興に係るスポーツイベントの開催経費も含まれるものであります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 スポーツイベントの開催経費。旧市でも各地区体育会はスポーツイベントをやっとるんですよ、何々大会、何々大会。要はそういった優遇措置が正しい選択なのかということをこの間ずっと言い続けてきたわけであります。今後の教育長の考え方をお聞きしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 この地域スポーツ振興事業費につきましては、用途は、使い道ですけれども、新市域の競技協会、例えばソフトボール協会とか野球協会とかそういったところですね、そこの協会の育成費と、それから先ほど申しました体育協会支部エリアのイベント費、マラソンですとか何とか大会とか。ですから、体育協会の支部から地区体育会への資金は流れておりません。このため、新市域、旧市域関係なく、地区体育会は本市から支払われる学校開放謝金、学校開放に伴うお金、それから体育協会の本部から支払われる市民体育祭参加費と地区体育祭開催活動費、そして地区からのそれぞれの負担金等で事業を行っており、新市域だけが優遇されているといった事実はありません。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 ちょっと議論がかみ合っていないんですけれども。各協会と言われますけれども、またそれは改めてやりましょう。  そこで、市長にお願いしたいんですけれども、市長は鳥取市体育協会の会長ですよね。この問題をいつまで引こずろうとされているのかと思うんですよ。私はそう思います、率直に。そこで、我関せずでおってもらっても困りますし、実は平成25年の8月議会、その当時は前市長です。25年の8月議会の議事録をもう一度引っ張って見てください。当時の市長はこの問題について、検討課題としてしっかり取り上げていきたい、このように答弁されておるわけであります。それが今日までずっと同じことが繰り返されておる。もうそろそろ、けじめをつけましょいや。ということをしっかり申し上げて、私は終わりたいと思います。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。                  〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手) ◯上杉栄一議員 会派新生の上杉栄一でございます。本日最後の質問者となりました。  私は、鳥取市公共施設再配置基本計画に関連して質問いたします。  本市の人口は2005年国勢調査人口20万1,740人をピークに減少段階に入り、社人研の推計では、2030年約17万2,000人、2040年約15万6,000人と減少が進むと予想されています。このような状況での公共施設の維持・更新は、財源が減少する中で多額な経費を要するとともに、次世代に大きな負担を強いることになります。2015年に策定した鳥取市公共施設の経営基本方針では、公共施設経営において3点の取り組み課題を挙げています。1つ、新しい視点での公共施設の運営や民間活力の活用、2つ、安全性・耐震性を備えた公共施設の確保、3つ、次世代への負担軽減、これらの課題を踏まえた取り組み目標を、公共サービスの維持・向上、建物ではなくサービスの提供を重視すること、安全・安心な市民生活、市民・施設利用者の生命を守ること、次世代への負担軽減、市が保有する施設の総量を圧縮することと設定しています。これらを踏まえ、40年後に1,001の公共施設、総床面積90万1,632平方メートルの約29%の面積を削減目標としました。  鳥取市公共施設再配置基本計画は、鳥取市公共施設の基本方針に基づき施設ごとに基本的な方向性をまとめたものですが、本市の公共施設は、昭和40年から50年代の高度成長期に集中整備、さらにはふるさと創生事業を活用した事業と、2つの集中整備が見られます。2025年には68%の建物が築30年以上となり、次世代への負担軽減のため、公共施設の総量圧縮を進める必要があります。一方で、総量圧縮することにより市民サービスが低下するのではという懸念も発生します。公共施設の再配置計画で、総量圧縮に対する市民の合意形成をどのように図っていくのか、お尋ねいたします。  加えて、再配置基本計画では、複合化や多機能化、公民連携等の手法も選択していくとのことですが、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えいたします。  鳥取市の公共施設再配置基本計画に関連して、2点についてお尋ねをいただきました。  まず、この計画に基づいて再配置を推進していくためには総量の圧縮を進める、これは次世代への負担軽減のためということであります。また一方で、総量圧縮することによって市民サービスが低下するのではないかと、こういった懸念も発生するが、公共施設の再配置推進をしていく中で、総量圧縮について市民の合意形成をどのように図っていくのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  公共施設の再配置はこれまでの公共施設に対する既成概念や利用環境に変化をもたらすものでありまして、時として利用者の皆さんが戸惑いを感じられる、そのような懸念もあるわけであります。そういったことを払拭するためにも、市民の皆様への説明や合意形成が大変重要であると認識いたしております。  平成27年度に策定いたしました鳥取市公共施設再配置基本計画では、個別施設を将来的にどうするのかと、こういった方向性の基本的な考えをまとめまして公表させていただいておるものであります。実際に施設の再配置を検討する際には、基本計画の方向性を踏まえまして、地元を含む関係者、また利用者の皆さんと検討・調整をして事業計画の作成を行うこととしております。また、特に幅広い層が利用されます施設、これは広域的な施設等になりますが、こういった施設につきましては、検討の早い段階で、利用者の方はもちろん市民の皆さんへ情報提供することとしております。また、必要に応じましてパブリックコメント、説明会などで御意見をいただくなど、市民の皆様の御理解をいただきながら施設の再配置を進めてまいりたいと考えております。  次に、この再配置基本計画で複合化、多機能化、また公民連携等の手法も選択していくということであるが、具体的な取り組みについてといったお尋ねをいただきました。この取り組み等につきまして、担当の総務部長よりお答えをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 私からは、公共施設再配置基本計画におきます複合化、多機能化、公民連携の具体的な取り組みについてお答えをさせていただきます。  最初に、複合化の事例といたしましては、津ノ井保育園の民営化をきっかけといたしました保育園と高齢者デイサービスを一体化した建てかえや、国府地区保健センターへの谷地区公民館移転、福部町総合支所への郵便局の入居やコミュニティセンターの併設などでございます。  次に、1つの施設を多目的に利用いたします多機能化といたしましては、小学校の余裕教室を放課後児童クラブとしての活用や学校体育館の地域開放といった例でございます。  そして、公民連携といたしましては、PFIによる鳥取市民体育館再整備や、気高町総合支所の設計施工一括発注、市庁舎の包括管理業務など、民間のノウハウを生かしました取り組みが行われております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 そうしましたら、引き続き質問いたします。  再配置基本計画の取り組み目標では、いわゆる公共サービスの維持・向上、建物ではなくしてサービスの提供を重視するという、そういった目標もありますし、安心・安全な市民生活、いわゆる老朽化・劣化の進んだ建物について耐震化あるいは建てかえというようなことであろうというふうに思っておりますし、3番目には次世代の負担軽減、先ほど申し上げましたいわゆる総量圧縮ということであるというふうに思っております。私は、今からこの1,001ある施設をどうのこうのという話にはなかなかなりませんので、絞った形で具体的な施設について議論させていただければというふうに思っております。  まず、この中で地区集会施設というような形でのいわゆる地区の公民館でありますけれども、先日開催されました全員協議会の中で、鳥取市市政改革プランについての説明の中に地区公民館の地域運営というものが明示されておりました。いわゆる希望する地区で公民館の指定管理制度の活用等ということであります。公民館につきましては、まちづくり協議会の制度が発足して10年になるわけでありますけれども、今、公民館の活動と、それからまちづくりの活動があるんですけれども、場所は公民館を使っているんだけれども、なかなか横の連携ができていないというような、そういった声もあるわけでありますが、そういうこともあって、連携という1つの手法の中で地域にいわゆる指定管理をということであるのかなというふうには思いますけれども、まず、地区公民館の運営についての課題、これは何があるのか、このことについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地区公民館は、地域の社会教育、コミュニティー活動の拠点として、地域の特性や実情に合わせた運営が求められる施設でありまして、鳥取市公共施設再配置基本計画におきましても、サービス提供の方針を、社会情勢や人口動態等を踏まえ、サービス内容や運営主体等について見直しを検討すると、このようにしておるところでございます。  平成29年度に地区公民館を対象に実施いたしましたアンケートや意見交換では、各館がおおむね適正に運営されているという中で、課題といたしまして、社会の変化に対応した公民館のあり方の検討、また職員の職務形態の柔軟化、活動費の使途の制限の見直し、また地域リーダーの発掘や担い手の育成などが挙げられているところでございます。また、まちづくり協議会からは、地域コミュニティーの拠点となる地区公民館の機能として期待することとしまして、公民館の支援がなければ活動そのものの維持が困難であると。また、地域ニーズに沿った職員の配置や、地域独自の運営などといった御意見が寄せられているところであります。こういったことがこれからの地区公民館の課題であると考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 地区の公民館で、希望する地域で指定管理の活用としてモデル的に運用計画というものをということは聞いているわけでありますけれども、地域運営することについてのメリットは何があるのか、このことについて伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地域におきまして、まちづくり協議会の皆さんなど、こういった地域組織に地区公民館を運営していただくことによりまして、人づくりと地域づくり活動がより一体的に進められることが期待されるところであります。これによりまして、防災や福祉、地域振興などの面におきましても地域活動拠点としての機能が広がり、地域の課題の解決、また地域の活性化、住民自治の推進にもつながっていくものと考えております。また、地区公民館やまちづくり協議会から課題などとして寄せられております、先ほども答弁申し上げたところでありますが、職員の勤務形態の柔軟化、また活動費の使途、使い道の制限の見直し、地域ニーズに合った職員配置などにつきまして、地域のそれぞれの実情に合わせた運用が可能になっていくものと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 地域運営することについては、一方では、私も地域の中で地域活動させていただいておるんですけれども、地域活動を担っていく人材ですね、いわゆる高齢化であったり、あるいは人材不足というものが、これはどこの地域もそうではないのかなというふうに思っておりますけれども、これが非常に深刻な現実でもあるわけであります。まちづくり協議会を初めとしたそれぞれの地区の各種団体はいわゆるボランティアで成り立っているわけでありまして、地区公民館を例えば指定管理、地域での管理ということになった場合にはさらなる地元の負担を強いることにならないかということであります。地域運営にシフトするためには、まず人材の確保、それから、それに裏づけする財政支援や予算、これが必要ではないかなというふうに思いますけれども、本市の考え方についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地域におきまして継続的かつ安定的に地区公民館を運営していっていただくためには、職員体制を維持できる人件費、また地域主体の特色ある活動をさらに後押ししていくための財政的な支援、活動費の確保は重要な要素であると考えております。現在、佐治地区が令和3年度からの指定管理者制度の活用を今検討されておるところでありまして、優秀な人材の確保や財政支援など、市の制度や支援のあり方について意見交換を進めているところでございます。地域の実情、またニーズに即した制度となるように引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 先ほど私が申し上げました、地域に運営を任せられても、なかなか今のように右から左に持っていくようなことにはならん。そういったことでは地元は多分受けないだろうということであります。指定管理者制度については、一般管理費として、直接業務に必要な経費以外で組織体制の維持に必要な経費を上乗せする仕組みもあるというふうに聞いております。ですから、そういった形の中で、市が予算化している経費をそのまま地域にスライドするのではなくして、地域のボランティアの実費弁償であったり、あるいは地域に合った用途に活用できる、そういった経費の上乗せをしていかなければ、地域運営というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。  あるいは、館長は今、1週間に12時間だったですね。ですから、これは本当に地域マネージャーとして、もっとそれこそ勤務時間を、いわゆる専門家といいますか、そういった形にしていかなければ、なかなか地元での活用、地元の運営というのは大変難しいというふうに思っておりますので、こういった制度を検討していただきたいということで、これは要望にとどめておきます。  次に、広域集会施設ということでありますけれども、あるいは生涯学習施設です。市民会館であったり、国府町の中央公民館、人権交流プラザ、さざんか会館、福祉文化会館、文化ホール、文化センターということでありますけれども、この中で、取り組み目標は安心・安全な市民生活ということでありますけれども、旧本庁舎の跡地活用とも関連してきますので、これは質問しても余りいい答弁はいただけないかなというふうに思って、それを前提で質問させていただきます。  福祉文化会館でございますけれども、新本庁舎の建設に伴いまして、監査委員会、選挙管理委員会が新本庁舎に移りましたし、男女共同参画センターがこれから大丸に移転するわけでありまして、いわゆる未利用施設の課題解決として、ここの空き部屋の改修費用がこのたびの予算も計上されております。ここは耐震もしておりませんし、かなりIs値も低いというような状況の中で、耐震改修をしていくのかどうなのか、ここの福祉文化会館の方向性をどういうふうに考えておられるのか、まずこのことについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 福祉文化会館ということでございますが、福祉文化会館のIs値、これは耐震診断の数値ですが、平成9年度の調査で0.29ということでございまして、かなり耐震性が低いということでございます。そして、先ほど議員もおっしゃられましたが、旧庁舎の跡地利用の検討が現在なされているところでありますので、やはり福祉文化会館もその検討結果を踏まえながら今後の方向性を見定めていくというふうに考えております。  なお、福祉文化会館につきましては、空き部屋が出るというようなことで、暫定的ではありますが、施設の有効活用として3階フロアを一定の条件つきで民間事業者に貸し付けられないか、これを今検討しておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 先ほど申し上げました、旧本庁舎の跡地活用とも関連になりますので、暫定的な活用もいたし方ないのかなというふうには思っております。  それから、次に文化ホールですけれども、これも将来的に県有地や民間施設等の他施設の状況を勘案してという、総量で検討する必要があるというふうに考えるわけでありますし、このことについて、例えば県民文化会館、あるいはふれあい会館、あるいは市内のホテル等々、そういったものとの関連の中で、今後、人口減少、あるいは経費増大ということの中で、文化ホールの将来性についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 文化ホール、文化センター、同じ建物なんですが、文化センターは21年の耐震調査でIs値が0.87ということで、かなり耐震性は高いんですが、文化ホールはつり天井のため判定不能でございました。しかしながら、29年3月に耐震診断を行いまして、ホールの天井に耐震性がないということがわかりました。そのため、利用者の安全確保を図るべく、令和2年度より天井の改修設計を行い、その後、改修工事には取りかかりたいというふうに考えております。議員がおっしゃられましたとおり、本市にはたくさんのホール機能を持つ広域集会施設等がございます。そういった中で現在、本市では文化施設のあり方について庁内で検討を進めているところでございまして、こういった中で、全市レベルでの必要性や配置を再検討の上、統合・整理の検討を始めなければというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 このことは市民会館の今後のあり方についても関連があるというふうに思っておりますので、総量的圧縮という形の中で将来的にどうしていくのかということはやはりしっかり検討していただきたいというふうに思います。  もう1点は文化センターですけれども、文化センターは耐震は大丈夫だということでありますが、ここは以前は市民図書館があったり、あるいはこども科学館というのが今でもあるんですけれども、以前はいわゆるハードみたいな形で展示場があったんですが、今はないということで、だんだんと設置目的と異なる機能がこの文化センターは今どんどんふえているわけでありますけれども、今後の提供サービスについて、これはどういうふうに考えていかれるのか、このことについてもお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、文化センターは生涯学習センター、こども科学館、文化ホールなどさまざまな施設によって構成されておりまして、それぞれの特性を生かしたさまざまなサービスを提供する複合施設となっております。子供から高齢者まで幅広い世代に多様な学びや体験を提供する場となっております。  今後の提供サービスの考え方でございますが、先ほど申しましたとおり、現在、施設のあり方を検討しているところでございまして、その議論の中で提供サービスについても検討していくとともに、市民の皆様、利用者の皆様の意見をお聞きしながら方針を打ち出したいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 次に、いわゆる体育施設です。これについて、鳥取市武道館と国府町農村勤労福祉センター、いわゆるプール、このことについてお尋ねしたいと思います。  まず、鳥取市武道館ですけれども、御案内のように、鳥取県から移譲を受けて、今、鳥取市の武道館として使用しているんですが、耐震対策、耐震は県から受けるときに完了しておるというふうには聞いておりますけれども、耐用年数がかなりたっているわけでありまして、武道専用の施設でありますので、総量圧縮の対象にはならないというふうに私は思っておりますが、施設のまず更新の考え方についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 鳥取市武道館は平成12年10月に県から移管を受けて、本市で今維持管理を行っております。議員もおっしゃいましたが、かなり年数が経過しておりまして、昭和46年の建築ですので、48年の時がたっております。施設の更新について検討する時期ではないかというふうには認識しております。確かにこの施設は、近隣に類似施設がなく、県東部における武道の拠点施設でもありますので、これは関係団体や利用者の皆さん等の意見を伺いながら、多機能化や他施設との複合化を含め、多くの方に活用していただける施設となるよう検討してまいりたいというふうには考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 ここの当面の課題としては、ここの利用者団体から、空調設備がないということで夏は大変だということを聞いております。特に武道でありますから、剣道の場合は防具をつけるわけですので、何とかならんかという話で、昔はこんな話は出なかったわけですけれども、今のこういった現状でありますので、そういう声が出るのもあるのかなというふうに思いますけれども、空調施設の整備等々についての考え方があるのかないのか、このことについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 武道館へ空調設備を導入するといたしますと、空調配管の取りつけのための躯体の補強でありますとか電源系統の更新などで相当な費用が想定されます。このため、空調設備の導入につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、他の施設との複合化、多機能化とあわせて、こういった中で検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、武道館を含め空調設備のない屋内施設におきましては、利用者の体調管理や安全に配慮し、適切に運用していただいているものと認識しております。利用者の皆様の御理解をお願い申し上げます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 ぜひともこれを検討していただきたいと。なかなか難しい問題かもしれませんけれども、要望いたしておきます。
     最後に、国府町の勤労福祉プール、福祉センタープールですけれども、これは7月から8月には市民に開放されておりますし、市民体育祭の競技プールとして活用されているわけでありますけれども、これも老朽化が進んでおりますし、いわゆる全天候型ということであります。雨天のときも大丈夫なところで、覆いがある、屋根のあるといいますか、ですけれども、残念ながら、夏場には、プールの温度は早く上がるんですけれども、プールサイドの温度も非常に上がり過ぎてしまって、例えば熱中症等のおそれがあって、市民体育祭の折にも、応援する人は中に入っちゃだめだというような話も聞いております。そういうような状況が続いておるわけでありますけれども、施設の改修等についての考え方についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 国府町の農村勤労福祉センタープールは昭和55年の竣工でございまして、国府中学校のプールとして利用するほか、議員も御紹介のとおり、市民の皆様に夏場の平日夜間や休日に御利用いただいております。築後40年近く経過し老朽化するとともに、やはり近年の異常気象と申しますか、猛暑の影響で室温が上昇し熱中症のおそれがあることなど、運営面、健康面での課題も生じております。今後のあり方を検討していく上では、学校プール機能としての必要性を踏まえつつも、社会体育施設としてのプール機能については、県東部区域の公営プールや民営プール、こういったものを総合的に勘案しながら検討することになるというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 きょうは難しい施設といいますか、それあえて質問させていただきました。さじアストロパークの開館時間の変更ということが大変問題になりましたけれども、やはり今後の施設運営についての1つの方向性を、要するに建物から、ハードからソフトにということで、そういった形で変更されたのかなというふうに思っております。費用対効果ということももちろんあるわけでありますけれども、その折には、市民の合意形成をしっかり図った中で総量圧縮していかなければならないということであります。大変、市民にとってもサービスが低下するというような意見もありますけれども、市民の合意をしっかり図っていただいて取り組んでいただきますよう要望して、私の質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時31分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....