鳥取市議会 2019-12-01
令和元年 12月定例会（第２号） 本文
2019年12月05日：令和元年 12月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
勝田鮮二議員。
〔
勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 皆さん、おはようございます。
会派未来ネットの勝田鮮二でございます。
本年、少し振り返ってみますと、４月１日、新元号が発表され、平成から令和へ新しくスタートとなりました。５月12日、山陰道・鳥取西道路が全面開通し、時間の短縮により
人や経済の交流が期待されるところです。
さらに６月30日、本市で３番目の道の駅西いなば気楽里が西の玄関口としてオープン。10月１日、この新庁舎において市制130周年の式典が挙行され、姉妹都市より各市長を初め県内外から多くの来賓をお迎えし、盛大に開催されました。10月15日には、市民の窓口に当たる１階、２階を中心に、新庁舎で業務がスタートしました。そして、11月５日には新庁舎が全面開庁して、歴史に残る新しい議場で初議会となる最初の12月定例会の１番にこの本会議場の登壇席に立たせていただくことを、さまざまな気持ちはありますが、この上ない光栄に思い、身の引き締まる思いであります。この新庁舎は市民の皆さんの庁舎です。市長や議員のものでは決してありません。これからも、市民の皆さんが豊かになり、安心した暮らしができるよう、しっかりと議員活動に邁進していくことをお約束し、早速質問に入ります。
市政一般につきまして、通告しています総合防災について、及び市道の維持について、そして不用品の処理について、３件質問します。
市長は鳥取市
新本庁舎建設基本計画において、市民の命と暮らしを守る、これを最大の責務とし、５つの方針を示され、イの一番に防災機能の強化を挙げられています。防災対策の拠点は、災害発生時こそ機能しなければなりません。そのためには、地震に強い建物であるだけでなく、常設の
災害対策本部会議室、途絶えることのない
ライフライン設備、市民にしっかり情報を伝える通信設備、
さらには屋外に十分な災害対策のための平面スペースが必要である。市民の命と暮らしを守ることを最優先に、新たな施設の整備で実現するとされています。
そこで、最初に総合防災についてであります。まず、新庁舎に関連して何件か質問します。
先月11月19日に、新本庁舎移転後初の災害対応訓練をされ、職員約100
人が参加し、３階の
防災対策本部室に導入された機器の使い方や、避難所の開設、災害物資の搬出手順を確認。10月の台風19号を念頭に、大型台風接近により県東部で風水害、土砂災害の危険性が高まり、河原町で大規模停電が発生したとの想定で実施。市長は、あらゆる情報をスムーズに確認できた、習熟度を上げていきたいと評価されています。
そこで、今回の訓練において12カ所を映像と音声で
つなぎ情報伝達を図ったとのことですが、具体的にどこと接続したのか。
また、主要河川には固定のライブカメラが設置されていると認識していますが、本市域内で設置場所や設置箇所数がどのようになっているのか、また、今後どのように活用しようと考えておられるのか、伺います。
次に、市道の維持管理、特に除草について、現状についてお伺いします。
市道総延長1,672キロメートルある中、計画的に除草を行う除草路線が約200キロメートルあり、おおむね年１回、お盆までには実施すると聞いています。しかし、西地域の県道において、９月に入っても歩道周辺の草が人間の大人の背丈ぐらい伸びていて、通行、通学、老人会など通行に支障がある上、観光客を含めた車両が多く通行しています。景観、環境においても非常に印象がよくありません。市民や議員が言ってからようやく動くような対応となっています。市道も同様です。
そこで、現状について、市道の除草路線の歩道を含む除草について、年１回行われているようですが、どのように実施しているのか、伺います。
次に、不用品の処理について、不用品とした考え方であります。
旧庁舎、第二庁舎、駅南庁舎などで使用していた備品がどうして不用品となったのか、その考え方を伺います。
登壇での質問は以上とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず、第１点目であります。総合防災についてお尋ねをいただきました。先月11月19日に新庁舎移転後初の
職員災害対応訓練を行ったところであるが、12カ所を映像と音声で
つなぎ情報伝達を図ったということであるが、具体的にどこと接続したのかと。また、主要河川には
固定ライブカメラが設置されていると認識しておるが、本市域内での設置場所や設置箇所数がどのようになっていて、また、今後どのように活用していこうとしているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
先月11月19日に新本庁舎移転に伴う
職員災害対応訓練を実施いたしまして、
災害対策本部室の整備に伴う機器やシステムの運用訓練を行ったところであります。この訓練の中で、新本庁舎と離れております下水道庁舎、保健所、８つの総合支所を接続いたしまして、情報の共有・伝達の確認を行ったところであります。また、避難所開設と
防災備蓄倉庫搬出訓練では、可
搬型ライブカメラを使って活動状況を映像により検証したところであります。
大雨による災害時には河川の水位情報をもとに避難情報を発令することとなりますが、現在、本市には
河川監視カメラが国管理河川で34台、県管理河川では35台が設置されております。本市では、
河川監視カメラのライブ映像などを活用し避難情報発令の判断を行っておりまして、今後は、国・県の
河川監視カメラに加えて、このたび導入いたしました可
搬型ライブカメラを、
河川監視カメラの設置がない箇所におきましても水位情報を取得する手段として活用していけるものと考えております。
次に、市道の維持管理、特に除草についてということでお尋ねをいただきました。市道の歩道を含む除草について、除草路線は年１回、おおむねお盆のころまでに行われているようであるが、西地域で少しその除草がおくれていたといったことも御紹介いただきまして、どのように実施しているのかといったお尋ねでありました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきます。
次に、旧庁舎で使用していた備品がどうして不用品となったのか、その考え方を聞きたいと、このようなお尋ねでありました。これにつきましては、担当の庁舎整備局長よりお答えいたします。
以上でございます。
◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 私からは、旧庁舎で使用した備品が不用品となった考え方についてお答えしたいと思います。
新本庁舎の備品整備につきましては、旧庁舎の備品で使用可能なものは継続使用し、廃棄する備品をできるだけ少なくするという方針で取り組みました。その結果、
窓口カウンター、
オープンスペース対応の高さの低いキャビネット、市民・福祉・税の総合窓口を構築するための備品につきましては新規で購入しましたが、その他新本庁舎で必要な備品のかなりの部分を旧庁舎からの継続備品で賄うことができました。また、継続使用が可能で、新本庁舎で利用できなかった備品につきましては、保健所、各総合支所、小・中学校、地区公民館などの不足する備品に充当し、可能な限り有効活用を図ったところです。これらの手続の後に最終的に残った備品が、行政での利用目的がなくなり、売り払いや廃棄の手続が必要となる不用品となったというものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 私からは、市道の除草路線、これにおけます除草の実施の状況についてお答えさせていただきます。
観光地に向かう道路や、車を安全に通行させるために特に除草が必要な道路を除草路線として位置づけておりまして、これは業者委託により実施しているところでございます。この除草路線での除草の時期に関しましては、草の成長が著しい梅雨入りから着手いたしまして、おおむねお盆までに完了するように努めているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ答弁をいただきました。重ねて、総合防災について、新庁舎について質問します。
新庁舎は７階建て耐震構造となっており、災害時の本部があり、非常用発電も設置、全館冷暖房の空調設備が整い、備蓄倉庫もあります。まさに防災の拠点であります。
そこで、この庁舎に市民の方が何
人ぐらい避難可能なのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この本庁舎は、災害時には市職員が全庁を挙げて対応するだけではなく、国、県、また消防、警察、自衛隊などの防災関連機関が集結いたしまして、災害対応に関する意思決定と活動をする拠点施設でありまして、迅速・的確で円滑な災害対応を行うことが求められておりますことから、避難所としての指定は行っておりませんが、急激な河川水位の上昇など災害が切迫している状況におきましては近隣の方に避難していただくことは可能であると考えておりまして、そのようなことも想定しておるところであります。庁舎内の空きスペースを活用した場合に、１
人当たり２平方メートルとして算定いたしますと約2,900
人の方を収容するスペースは確保できるものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、この庁舎西側に新たに防災備蓄倉庫が設置されていますが、何
人の避難者を想定し、何日分の備蓄品が確保されているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
本市では、県及び市町村の備蓄に関する
連携備蓄体制整備要領に基づきまして鳥取県
震災対策アクションプラン、これは平成31年３月に策定されたものでございますが、これの
最大避難想定人数２万4,000
人のうち、県全体の人口に対します本市人口の比率33.9％に応じた数量を備蓄しているところでございます。具体的には、
最大避難想定人数２万4,000
人の33.9％に当たる8,000
人程度の備蓄品について本市で備蓄することとしているところでございます。そのうち、新本庁舎横に新たに整備した備蓄倉庫におきましては、鳥取地域分約5,000
人の想定避難者に対して、１日分に相当する１万5,000食分の食料を備蓄しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、新庁舎について伺います。
鳥取市
総合防災マップによれば、千代川が氾濫した場合に0.5から２メートルの浸水が想定されるとあります。浸水対策として1.2メートルかさ上げしたと認識していますが、千代川の
想定最大規模降雨時は1.7メートル程度と聞いています。この浸水の深さに差がありますが、新庁舎においてどのような浸水対策をしているのか、尋ねます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
市役所新本庁舎の浸水対策につきましては、基本設計に着手した当時、この敷地が、国土交通省の
洪水浸水想定区域におきまして、本庁舎棟や市民交流棟が位置します敷地東側の浸水の最大の深さが、100年に１度確率の計画規模で50センチから１メートルと公表されていたため、基本設計において１階の床レベルを周辺地盤より1.2メートル以上かさ上げする対策をとっておりました。その後、平成28年６月９日に想定最大規模の降雨時、これは1,000年に１度確率のものでございます、これの
洪水浸水想定区域が公表されまして、最大の浸水の深さが約1.7メートルに変更されたため、実施設計において、基本設計時の対策に加えまして、本庁舎棟１階の出入り口５カ所や管理室の出入り口などに高さ60センチの止水板を設置する対策を行ったところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、水害についてであります。
昨年７月の西日本豪雨に次いで本年８月終わりの九州北部の大雨では、前線の影響で積乱雲が同じ場所で連続発生して大雨を降らせる線状降水帯が形成され、河川の氾濫、浸水につながり、報道によれば、避難した主婦の証言では、午前５時ごろ長男に起こされ、腰まで水につかりながら避難し、橋を渡るときに、流されてきたドラム缶やポリタンクがぶつかって大きな音がして、橋が壊れるかと思ったなど、まち一面が茶褐色となり、１階部分が浸水した民家の屋根が小島のように点在したと、避難の恐怖を語り、引き続き10月の台風19号では、東日本を中心とした多くの大きな河川が決壊・氾濫し、未曽有の水害による大災害となり、各地域に甚大な被害をもたらし、死者・行方不明者は90
人を超え、家屋・田畑など大きな被害となったことは記憶に新しいところであります。このように全国で大きな水害が相次ぎ、県東部の千代川水系など多くの市民の関心が高まっています。
11月22日の地方紙によりますと、本市において48時間雨量508ミリの豪雨の浸水想定区域は市街地をすっぽりと覆い、国土交通省は2016年に公表した鳥取市内の浸水想定区域では47平方キロメートル、つまり千代川以東は国府町の
万葉歴史館周辺、千代川以西では
鳥取大学手前周辺、このことにより流域世帯の３万7,600世帯が浸水する可能性があると計算されています。
さらに、100年に１度の48時間雨量325ミリでも、中心市街地の鳥取駅南周辺、鳥取駅前周辺や若桜街道周辺まで広範囲になり、地球温暖化の影響で、想定以上の豪雨が現実味を増し、ますます早目の避難が重要となります。早急に、浸水しない避難場所の確保が必要と考えます。
そこで、水害時における市の避難情報などの発信等、避難場所の確保はどのようになっているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
本市が避難情報を発信する際には防災行政無線、
あんしんトリピーメール、Ｌアラートを通じたテレビ、ラジオでの放送など複数の手段で情報の伝達を行っておりまして、来年の４月には新たな情報伝達手段といたしまして防災ラジオの運用を開始する予定としております。また、避難勧告等の発令情報の１つである避難場所につきましては、河川の水位予測情報や気象レーダーによる雨雲の状況などの情報をもとに、浸水の危険箇所や範囲を想定し、避難ルートなどを考慮して安全な避難場所を選定し開設を行うことを基本としているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて伺います。千代川が氾濫した場合、市内のほかの河川、
さらに、そこへ流れ込む各支川も氾濫もしくはその危険性は大となります。本庁及び各支所の避難所対応は、備品を含め、どのようになっているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
災害時の避難所の開設は、
指定緊急避難場所の中から、災害の種別や規模などの状況、収容人員、避難距離などの条件を考慮して開設することとしております。千代川が氾濫する規模の災害の場合、その支流や支所管内の県管理河川の危険性も高まると考えられるところでございます。そのため、本庁エリア、支所エリアを問わず、河川の氾濫により危険と判断される区域の外にある
指定緊急避難場所の中から、安全である場所を指定し開設することを基本としているところでございます。しかしながら、浸水区域内の避難所を指定せざるを得ない、こういった際には、想定される浸水深以上の階層を持つ
指定緊急避難場所を指定し避難場所の確保を図ることとしております。
また、支所エリアの備蓄食料につきましては、８つの総合支所を合わせた約3,000
人と想定している避難者に対しまして１日分に相当する9,000食程度の備蓄品を各総合支所管内の浸水しない場所に備蓄しているところでございます。なお、特に塩見川の影響を受ける福部支所管内では、11月に耐震改修工事が完了した庁舎２階の倉庫に保管することとしたところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、水害のときはライフラインの寸断が想定されますが、職員の出動体制はどのようになっているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 本市におきましては、災害時における職員の配備体制について地域防災計画で事前に定めをしておりまして、災害の状況に応じて、主に管理職以上を対象にした第１配備、これは職員数の約２割に当たります。次いで、主に主任・係長以上を対象にした第２配備、これで職員数の約５割に当たります。そして、全職員を配備対象にした第３配備。この３段階の配備体制を、本部長でございます市長が発令することとしております。したがいまして、被害の規模が広範囲に及ぶと想定されるような場合には、事前に職員全員を対象とした第３配備を発令し、職員参集システム、電話、伝令など、速やかに伝達できる方法により体制の確保を行うこととしているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、千代川や各河川が氾濫した場合、果たして職員が本庁や各支所まで到達できるとは考えがたいが、その想定はしているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
そのような場合も想定しております。河川が氾濫するような大規模な災害の発生が予想される場合には、事前に全ての職員を参集する第３配備を発令することで、配備体制に支障が生じることのないように対応することとしております。災害の状況により登庁が困難な職員が発生するということも当然想定するわけでありまして、配備職員の人員確保が困難なケースが発生した場合には、動員可能な職員を最大限に活用し、状況の変化に応じた配備体制の調整を行い、災害対応への影響を最小限にするように、災害対策本部の総務部の総務班を中心に人員の編成を構築することとしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて伺います。水害時は当然大雨が想定されます。
総合防災マップでは、洪水の適用性がある場所として公園やグラウンドも多く指定されています。避難者にとっては屋根のある屋内避難所である公民館、体育館、大学を含めた小・中・高校及び公共施設などが適切と考えますが、市長の見解を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
風水害時には風雨をしのげる場所の確保が前提であると考えておりまして、屋内の避難所の開設を基本として対応しているところでございます。なお、災害が急激に進行するといった場合など、さまざまな状況も想定されるところでありまして、公園やグラウンドなど屋外の施設でありましても、浸水想定区域の外にある施設につきましては、災害の危険から身を守ることを目的に、洪水への適用性を持つ
指定緊急避難場所に指定しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、水害は明るいときではなく夜間も多く発生しています。大変多くの危険を伴うことが想定されます。本市では夜間避難についてどのような対応をすることとしているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
本市では、危険な夜間の避難をできるだけ避けるために、早期の、暗くなる前の避難情報の発令、こういったことに努めているところでございます。しかしながら、やむを得ず避難行動が夜間になる際には、避難経路沿いの危険箇所がわかりにくく、経路の一部が浸水している場合があるなど、指定された避難場所まで避難することがかえって危険な場合がございます。そのため、急激な降雨などにより夜間に避難情報が発令された場合などには、命を守る行動が最も重要であると捉えまして、指定された避難所への移動にこだわらず、自宅の２階以上や近くの高い場所へ移動するなどの垂直避難、これを住民の方へ呼びかけ、最善な避難行動を呼びかけしているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 水害について最後の質問としますが、水害時の自主避難所について、該当地域はどこの施設や高台に避難すればよいのか事前に示し、市民・住民と協働し検証や避難訓練を重ねながら、安全で安心して避難できる体制づくりが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
河川の氾濫等による浸水が想定されている地域では、水害時にはどこに避難するのかを地域や近隣の住民の皆様同士で日ごろから確認していただいておくことは大変重要なことであると考えております。本市では、
総合防災マップにより水害による浸水想定区域を周知しておりますが、これらの情報を活用していただきまして、地域が主体となっていただき、危険箇所について日ごろより住民の皆様同士で話し合っていただくなど、地域の安全な避難場所や避難方法を確認していただきたいと考えております。本市といたしましても、地域での防災講習や避難訓練の機会などを通じて、それぞれの地域の状況に応じた避難行動について啓発いたしますとともに、自主防災組織の支援など地域の防災体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 いろいろと答弁いただきました。台風、大雨、豪雨など、水害については事前予測が可能であります。市民の多くの方が関心が高く、避難場所・環境整備、食料を含む多種多様な備蓄品、ライフラインの整備・確保や、行政を含む市民との信頼された体制づくりを市長みずから早急に推進していただくよう要望して、次の質問に移ります。
市道の維持管理、特に除草についてであります。管理体制について伺います。
市道の歩道の除草について、現状どのような管理体制で行っているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
毎年計画的に除草を行うこととしております除草路線では業者委託によりまして除草を実施しておるところでございまして、この除草の時期に関しましては、草が著しく成長する梅雨ごろからお盆までに完了できるよう、例年６月ごろに業務の委託の契約を行うように努めておるところでございます。そのほかの市道につきましては、道路パトロールでありますとか市民の皆様からの通報による現地の確認をいたしまして、通行に支障を来す場合には直営作業によりまして通行確保のための除草を随時行っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、課題についてですが、ある支所管内で除草がおくれたと聞いています。確認したところ、担当者がかわったことによるおくれとのことですが、担当者がかわっても、決められた時期に決められたことができなければ、道路の維持管理はできないと考えます。課題解決について、どのように改善すればよいのか、その対策について具体的に伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
この除草路線でございますけれども、これは先ほど御答弁申し上げましたとおり、観光地へ向かう道路でありましたり、また車が安全に通行するために特に除草が必要な道路でございまして、毎年決められた時期に除草を行うことの必要性でありますとか、こういった意義を担当者会議等を通じまして関係職員の再認識をいたしまして、また適切な時期に除草を実施できるように、より一層のスケジュール管理を徹底してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 そこはしっかりと教育をお願いいたします。
次に、不用品の処理について、手続について伺います。
今回のように大量に不用品として公有の財産を販売・廃棄する場合において、その手続は法令や条例、規則などに沿って行われたのか、伺います。
◯山田延孝議長 高橋会計管理者。
◯高橋 徹会計管理者 お答えいたします。
物品の処分に関しましては、鳥取市財産規則第42条第１項の規定によりまして、使用の見込みのない物品は不用の決定をすることができるとされております。そして、地方自治法施行令及び鳥取市財産規則第42条第２項の規定によりまして、不用の決定をした物品は原則、売り払わなければならないこととなっております。また、財産の売り払いに関しましては、鳥取市財産規則第21条第２項の規定によりまして、予定価格が30万円を超えないものにつきましては随意契約により売却できることとなっております。これらの不用品の処分につきましては、今回、これらの規定にのっとって進めているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、不用品の処理について、販売状況、金額について伺います。
先月11月15日から17日の３日間で開催された不用品販売会の状況はどうだったのか、伺います。
◯山田延孝議長 高橋会計管理者。
◯高橋 徹会計管理者 お答えいたします。
不用品の即売会、先ほど議員から御紹介がありましたが、11月の15日から17日までの３日間、旧本庁舎、旧第二庁舎、それから駅南庁舎の３カ所で同時に開催いたしました。この３日間で、来場者数1,983
人、販売金額54万300円、販売対象件数2,408件に対しまして販売件数が1,381件でございました。
以上です。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、販売状況、金額について伺います。
先ほどの答弁で、即売会で売れていない備品が、約2,400品のうち、差し引きすれば約1,100品あったとのことですが、売れ残った備品の扱いはどうするのか、伺います。
◯山田延孝議長 高橋会計管理者。
◯高橋 徹会計管理者 お答えいたします。
残ったもの、これは売れ残ったものと、それから、壊れているということで最初から販売対象にしなかったものがございますが、これらをあわせまして廃棄処分というふうにする予定でございます。
以上です。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて伺います。
不用備品の処理費用として、９月の定例会において歳出の総務費、会計管理費、庁用備品費として、再利用する施設等への搬送費用及び廃棄処分等に係る費用で、不用品数約5,000件、金額にして3,224万5,000円の補正額を計上されています。今回の不用備品販売において、備品点数が減り、販売売上金も約50万円上がったということになれば、大幅に改善され、削減につながると考えますが、どのように見込まれているのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今後、処分業者を入札により決定する予定でありまして、現時点で具体的にどのくらい削減できるのかは未定ではありますが、予算額をかなり圧縮できるものと見込んでおるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 高橋会計管理者。
◯高橋 徹会計管理者 先ほど答弁いたしました不用品の売却手続が法令にのっとって行われたかという御質問に対しまして、財産の売り払いの随意契約のところで予定価格30万円を超えないものは随意契約により売却できるというところ、鳥取市契約規則第21条の２というところを鳥取市財産規則と答弁いたしましたので、おわびして訂正させていただきます。
申しわけございませんでした。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 どちらにしても、しっかりと今後、管理徹底をお願いしたいと思います。
質問は以上で終わります。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。通告に従い、質問させていただきます。
最初に、台湾との交流について質問いたします。
グローバル化が進む現在において、諸外国との交流は大切なものと考えるところです。我々の身近な鳥取砂丘コナン空港や米子鬼太郎空港からも、諸外国を行き来する定期便やチャーター便が就航しています。外国訪問が容易になりましたし、当然ながら、外国から鳥取を訪れる観光客もふえています。しかし、そのような中、日本と韓国の関係悪化の影響を受け、10月からは米子鬼太郎空港と韓国仁川空港を結ぶ定期便が運休しています。運航再開のめどは立っていません。また、境港市と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船を運行する貨客フェリーも、11月22日から来年２月末までの予定で運休しています。地域経済に及ぼす影響も懸念され、地元の関係者はそれぞれの運航会社等に運航の再開を働きかけておられます。
私は、鳥取県東部地区日韓親善協会長の立場で、本市の姉妹都市である韓国・清州市の清州国際交流会と交流事業を実施しています。一昨年とことし７月には、清州市からの男女中学生バレーボールチームを含む訪問団を本市に受け入れました。男女中学生のバレーボールの交流試合を開催したり、鳥取砂丘や砂の美術館、鳥取砂丘ビジターセンター、鳥取城跡を案内したり、市内中学校の運動部の活動の見学や、華道部や茶道部の活動を体験していただくなどして交流を深めました。昨年はこちらから中学生男女バレーボールチームを含む訪問団で清州市を訪問させていただきました。同様に、交流試合や文化体験、名所旧跡を案内していただくなどいたしました。清州国際交流会の会長も私たちも同じなのですが、国同士の関係が悪化しても、近い国同士に変わりはなく、特に幼少期の子供たちには交流の機会を与え、お互いの立場やお互いの文化を理解し合わなければならない、このような思いで交流を続けていて、特に子供たちはよい経験ができていると自負するところであります。しかしながら、利便性よく比較的安価で利用できた米子鬼太郎空港と仁川空港を結ぶ定期便が運航しなければ、この交流事業の継続も困難であります。非常に残念なことでありますし、前にも述べましたが、経済活性化にも影響を及ぼす懸念もあります。
また、来年度は鳥取市と韓国・清州市姉妹都市締結30周年を迎えます。1986年に当時の西尾優鳥取市長が清州市を表敬訪問された際、同市初の名誉市民になられたことがきっかけとなり、さまざまな交流が活発化し、1990年８月、両市は姉妹都市提携を締結したものであります。過去の周辺事業としては、100
人規模の訪問団が行き来し交流したこともあるようであります。そのような大規模の交流事業ではないにしても、歴史ある30周年ですので、小規模であっても記念交流事業が行われることに期待を寄せるところです。そのためには、日本と韓国との関係悪化が緩和すること、あわせて、運休している定期便等の早期の運航開始を強く願うばかりであります。
韓国との交流ばかりでなく、特に近隣の諸外国とは交流を深めるべきと考えるところですが、本年９月から12月５日、ちょうど本日までの期間で、台湾から鳥取砂丘コナン空港への連続チャーター便が合わせて37便運航されており、台湾からのチャーター便は過去最多となっています。全体平均搭乗率は87.9％、4,240
人の利用者であります。かなり多くの利用者であり、好評であったと感じています。
10月に開催されたサイクリングイベント鳥取すごい！ライドにもチャーター便でお越しになられた191名の方々が参加されるなど、今後、台湾から本市を訪れる観光客の増加に向けて大きな弾みがつくものと考えるところです。鳥取すごい！ライドとは、本市の出身で、北京オリンピックバレーボール日本代表選手で、鳥取市シティセールススペシャルサポーターである山本隆弘氏の発案で、広く多くの方々に鳥取のよさを知ってほしい、知らせたいとの熱い思いから開催する運びになったイベントであります。ことしは10月20日に開催いたしましたが、今回の開催で第３回となりました。本市にも多くの協力、御支援をいただいており、前夜祭及び当日のスタートセレモニーには副市長にもお越しいただきました。
サイクルイベントでありますが、決してスピードを競うのではなく、自転車で走りながら海や山の風景を楽しんでいただいたり、途中のエイドと呼ぶ休憩地点において地元の農水産物を提供し、例えばイカ焼き、らっきょう、鳥取和牛、地元米おにぎり、八頭町スイーツ、このような食べ物を味わっていただく。また、エイドによっては、地域の方が披露してくださるしゃんしゃん踊りや麒麟獅子舞を見て楽しんでいただく。そんなサイクルイベントであります。鳥取砂丘を発着点として118キロメートルのロングコースと60キロメートルのショートコースのどちらかを選択し走っていただきましたが、台湾からの訪問団の多くの方は、参加しやすくするために設定した鳥取砂丘から浦富海岸までの十数キロの特別コースを選択されました。台湾の方も合わせて、国内32都道府県より約1,000
人の参加があり、そのうち750
人以上が台湾を含む県外の方で、当日は天候にも恵まれ、多くの方に喜んでいただき、鳥取のよさを知っていただけたものと感じています。
11月中旬の報道では、鳥取砂丘コナン空港と台湾を結ぶチャーター便を企画・販売する台北市の旅行会社が来年４月にも３往復のチャーター便運航を航空会社に働きかけているようであります。これまでも、本市においても、東アジア市場を中心とした誘客に向けてさまざまな取り組みを展開されていると伺っておりますが、中でも台湾からの誘客に関するこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
次に、神戸市における教師間のいじめ問題に関連した質問をいたします。
ことし10月初旬に、神戸市の小学校において教師間のいじめがあったことが発覚いたしました。男性教諭に対する先輩教諭４
人によるもので、被害教諭は大学卒業後着任した平成29年から、からかいなどを受けており、昨年春ごろから徐々に加害側の言動が過激化したようであります。職員室や児童の前でも行われていたようでもあり、また、被害教諭は校長に相談していたようですが、校長は加害教諭らに口頭での注意しかしておらず、管理職の認識の甘さと対応の遅さが指摘されているようであります。10月11日に被害教諭の代理人から被害届が提出され、兵庫県警が捜査を開始しています。18日には市教育委員会が設置した調査委員会が初会合を開くなど、実態解明に向け、動き始めています。
全国の国公立小・中学校と高等学校、特別支援学校における児童・生徒の2018年度のいじめ認知件数は、文部科学省の問題行動・不登校調査によると約54万4,000件で、過去最多であったようであり、昨年度から31.3％、約13万件の大幅な増加であります。文部科学省の担当者は、認知件数が大幅にふえた要因について、いじめを広く定義したいじめ防止対策推進法を踏まえ、積極的な認知を求めてきたことが大きいと説明しておりますが、事態は深刻であると考えざるを得ません。また、文部科学省が10月に公表した2018年度における不登校の割合である出現率が小・中学校とも依然高い状況であり、不登校の理由の中にもいじめは少なくないようであります。
このような状況下において、国を挙げて児童・生徒等のいじめを少なくしよう、撲滅しようといろいろな施策を考えながら取り組んでいる中、その指導の中心になるべき教師間のいじめとは、信じられない事実であります。児童や保護者は相当なショックを受けているものと推測するところです。心理面のケアやサポートをしっかりしていただくこと、早期の全容解明、そして、このようなことが二度と起こらないことを強く望むばかりです。
当然ながら、全国的に見ても非常にまれな事例であろうと思うところで、本市においてはあり得ないと考えるのですが、現状をお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えいたします。
台湾との交流ということでお尋ねをいただきました。これまで本市においても東アジア市場を中心とした誘客に向けてさまざまな取り組みを展開していると聞いているが、中でも台湾からの誘客に関するこれまでの取り組みについてといったお尋ねをいただきました。
山陰海岸ジオパークの世界認定や韓国ドラマ、アテナの県内ロケを好機と捉え、本市では平成22年に国際観光客サポートセンターを開設するなど、海外からの誘客に力を入れてまいりました。麒麟のまち圏域の広域観光グランドデザインにおきましても東アジアを中心とする訪日外国
人を重点ターゲットと位置づけておりまして、とりわけ親日国でありリピーターが多い台湾につきましては、平成27年度から台湾国内の大手旅行社との連携を深め、圏域への送客プロモーションを展開しているところでございます。
具体的には、ウエブサイトや旅行雑誌による広報宣伝に加えまして、現地メディアや人気ブロガー・写真家などを招待して鳥取での観光体験を台湾向けに発信していただくＦＡＭツアーや、台湾旅行博覧会でのＰＲブースの出展などを実施してきておるところでございます。
さらには今年度は、台湾でも有名な日本人女優が圏域を動画を含め紹介する電子雑誌の台湾向け配信なども行いまして、台湾向けのプロモーションを重点的に展開しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 神戸市における教師間のいじめ問題に関連いたしまして、このような事案は本市においてはあり得ないと考えるが、現状はどうかというお尋ねでございます。
各校長には、教職員によるいじめ、また、いじめに限らずさまざまなハラスメントの兆しがあった場合には市の教育委員会に報告するよう伝えております。また、教職員には、県の教育委員会が開設しておりますハラスメント等の相談窓口、これを周知しているところです。そのような中、１対１の職員間のトラブルや関係性の悩みで相談を受けることは確かにありましたが、神戸市のような事案は本市では確認されておりません。
以上です。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれ答弁をいただきました。台湾との交流について質問を続けます。
チャーター便の利用者以外にも、最近、砂丘など主要観光地でも台湾からお越しになる観光客が多く見受けられると聞いています。先ほど台湾プロモーションなどの取り組みの効果もあったと考えますが、台湾から本市を訪れる旅行者の入り込み状況についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市がＪＲ鳥取駅構内に設置しております国際観光客サポートセンターの実績では、昨年度の台湾からの観光客の案内件数は3,073件でございました。先ほど答弁いたしました台湾大手旅行社と提携する前の平成26年度は946件の案内実績であり、約3.3倍の増加と、提携効果があらわれております。また、本市が訪日外国
人を対象として実施しております３時間乗り放題の周遊タクシーの昨年度の利用人数は1,932
人でございました。こちらも平成26年度の581
人から約3.3倍の増加となっております。
以上です。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 米子鬼太郎空港と韓国仁川空港を結ぶ定期便は運休しているのですが、同空港と香港を結ぶ定期便は2016年９月より週３往復運航しています。加えて、同空港と上海を結ぶ新定期便が来年１月より週２往復就航予定であり、観光客等の誘客につなげる動きも見られます。就航予定の航空会社は2012年と2016年にチャーター便を運航されており、関係者はその利用実績が好調であったことが定期路線化の見通しにつながったものと考えておられるようであります。上海の旅行会社や報道関係の方々などが就航前に山陰地方を訪問され、新たな旅行プラン作成の参考にされており、大変によい評価であった、そのような報道もございました。今後
さらに旅行者がふえることが楽しみであります。
これから台湾からのさらなる誘客を図るためには、鳥取砂丘コナン空港と台湾とを結ぶ航空路の定期便化は重要と考えるところです。そのためには、今回のチャーター便のように台湾から多くの方にお越しいただくことももちろん大切でありますが、それだけでなく、本市と台湾それぞれの魅力を互いに知ることができるような交流機会を創出し、相互誘客につなげていかなければならないと思います。本市においても、観光のみならず、文化、スポーツ、教育などさまざまな分野で台湾との交流が必要と考えるところですが、市長の所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
航空路の定期便化を実現するには、ＰＲによる誘客に加えましてさまざまな分野での交流を促進することにより双方向で
人の流れを創出していくことが重要であると考えております。台湾との交流は、平成12年以降、鳥取県と台中県、平成22年からは台中県との合併により新たに誕生した台中市との間で続いておりまして、現在は鳥取県のほか三朝町、北栄町などが交流を行っておられるところでございます。本市におきましても、鳥取県の交流事業の一環として、平成29年に台中市の議員を代表とする砂像交流訪問団による表敬訪問や砂の美術館視察の受け入れを行っておりますほか、本年６月には湖南学園小学校が台北市立文化国民小学校との姉妹校協定に基づき教育旅行の受け入れと学校交流を行ったところであります。引き続き、県や関係団体等とも連携しながら、誘客や交流促進の取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 交流促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。
皆様の中にも台湾を訪問された経験をお持ちの方も多いと思うのでありますが、風光明媚なところも多いですし、おいしい食べ物もたくさんあります。それに、台湾の方は親日家が多いと聞きますし、実際、台湾のまちを歩いていましても、親切な方が多いことを感じます。私が初めて電車の席を譲っていただいたのは台湾の電車でありました。優しさ、ありがたさを感じましたが、譲ってもらう年に見られたかと考えると、ちょっと複雑な気持ちになったことでありました。
台湾との交流が
さらに発展し、鳥取砂丘コナン空港と台湾との定期便が就航することに期待を寄せて、次の質問に移ります。
いじめに関する問題であります。
ハラスメントの報告・相談窓口が本市にはあるようですが、神戸市のような問題はないとの答弁をいただきました。安心いたしました。ただし、今後起こり得ることと想定し対処しなければならないと感じています。今後どのような予防策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 パワハラやセクハラなどのハラスメントにつきましては、良好な職場環境の確保・維持、これが未然防止の基本であり、各学校ではその環境づくりに努めたりハラスメントに関する研修を行ったりしているところです。特に校長は、日々職員の様子を見取るとともに、定期の個人面談でハラスメントの兆しを捉え、適切な対応をとるよう努めております。
今後の予防策についてですが、このたびの神戸市の事案を受けまして、本市におきまして現在、鳥取市教育委員会ハラスメント防止要綱、これの策定を進めておりまして、より具体の対応策を示していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。
何度も申し上げますが、本当に考えられない事例でありました。本市であると疑って質問したものではございませんが、しかしながら、教育現場においても想定外のことがどんどんと起こっている現状があります。しっかりと研修等に取り組んでいただくよう、そして本市においてのいじめは教師間ばかりでなく児童・生徒においても絶対に起こらないことを願い、質問を終わります。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に基づき、２点質問いたします。
１つは、ごみ袋代引き下げの問題です。
ことしは環境審議会が開催され、2020年、令和２年から2022年、令和４年度のごみ袋代金をどうするか、審議がされました。11月29日、答申書が出されています。45リットル大袋60円という現状のままの答申書です。私は、これまで何度かごみ袋の問題を質問してまいりました。ごみ処理経費に占めるごみ袋収入の割合、導入されたときに１割という約束でしたが、１割どころか、とうとう2018年度は19.8％、２割になっています。このごみ処理経費、分母に当たりますが、ごみ処理経費というのは家庭系と事業系のごみ処理経費両方の合計額で、それに対するごみ袋代収入が２割になっているということです。市長、どう考えられるでしょうか、伺います。
２つ目は、９月に引き続き学校給食の問題について、教育長にお聞きします。
学校給食の今日的意義、役割について伺います。
以上、登壇での質問とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えいたします。
ごみ袋代の引き下げについてということでお尋ねをいただきました。家庭ごみの有料指定袋制度はごみ処理原価の１割程度の負担という考え方で価格を算定しているが、平成30年度決算ではごみ処理経費全体に占めるごみ袋収入の割合が19.8％と、約２割となっている。この状況をどのように考えているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。
ごみ袋の売り上げ代金のごみ処理経費に占める割合につきましては、収入でありますごみ袋の売り上げ代金と支出でありますごみ処理経費の計算で算出しておりまして、毎年変動がございますが、清掃工場の統合などの焼却経費節減による減少もあり、また、収入でありますごみ袋の販売収入はふえる傾向にございまして、結果としてこのような数字となっているものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校給食の今日的な意義や役割についてのお尋ねでございます。
我が国における学校給食は明治22年、山形県の小学校で始まったとされています。その後、昭和29年に学校給食法が公布され、時を経て平成21年に改正された学校給食法には、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされており、このことが今日の学校給食の意義、役割であると考えます。また、学校給食法には学校給食の実施に当たって、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、また、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことなど７つの目標が掲げられておりまして、ますます学校給食の意義、役割が重要になっているものと認識しております。
以上です。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 結果として２割になっているわけですよね。なかなか、２割ということの重みを感じていただきたいと思います。
それでは、家庭ごみのごみ袋なんですから、家庭ごみ処理経費に対するごみ袋代収入の割合で見ると幾らになるか、有料化した当初にさかのぼって現在までの数値をお示しください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 家庭ごみの有料指定袋制度が平成19年10月に導入されましたので、その次の２年度目、平成20年度からの数字を抜粋して申し上げますと、平成20年度の家庭ごみ処理経費に占めるごみ袋収入の割合は18.7％、５年後の平成25年度が23％、直近３年間で申し上げますと、平成28年度が22％、平成29年度が20.9％、平成30年度が22.7％となっております。
以上です。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 有料化した翌年から２割近い、そして2015年から２割を超えているという状況があります。私は最初から約束が違うというふうに思いますが、市長、どう考えられるでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、スタートでは１割程度の御負担をいただくということでありましたが、これは、ごみ処理経費に占めるごみ袋代金の割合、また売上代金、そして支出でありますごみ処理経費、これが毎年変動しておりまして、その中で、先ほど申し上げましたように、幾つかありました清掃工場も神谷清掃工場１つに集約を図っていくといったことによりまして、焼却に係る経費も節減することができたというようなことであります。また、販売収入につきましても、事前に購入していただくというようなことで、ふえる傾向もございます。こういった中で、結果としてこういった割合の推移があるものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 全体の、事業系、家庭系のごみ袋とごみ処理経費との関係で２割になっている。私が今言ったのは家庭系のごみ処理経費に対するごみ袋の代金の割合、それが最初から２割になっているということですよね。１割で導入したということについては、先ほど市長も言われたように、約束でした。仮に１歩譲って、家庭系のごみ袋だけれども、事業系も家庭系も含めたごみ処理経費総額に対するごみ袋代収入の割合、これだけを見ても19.8％、２割になっているということなんです。ここはしっかり、19.8％、結果だと言われましたが、ごみ袋代収入は毎年３億円ぐらい、先ほど少しごみ処理経費が低くなったという時期は、神谷清掃工場の修理とかそういうことがあったときは高くなったんですよね。そういうことはあるけれども、19.8％というのはもう２割ですよね。そこをもう一遍確認させてください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
19.8％というのは約２割ということで私も認識しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 19.8％は２割だと言われました。
ごみ袋代金の計算の仕方、これについて質問いたします。
ごみの量はキログラム単位で出しているわけですが、ごみ袋代は45リットルというようにリットル単位の袋になっています。これの換算の方法ですとかを持っておられると思いますが、どのような考え方でごみ袋代金の計算をしておられるのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 お答えします。
ごみ袋の価格の算出につきましては、まず、家庭ごみの処理経費を家庭ごみの排出量で割りまして重量当たりのごみ処理原価、単価を算出いたします。次に、ごみ袋１枚当たりの経費を算出するためには重さから体積への換算が必要でありまして、ここの計算におきまして環境省が一般廃棄物処理事業実態調査で使用しておりますごみの比重、つまり１リットル当たり0.3キロという数字ですが、この値を用いまして、有料化の導入のときから使用して計算しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 １リットル当たり0.3キログラムという係数を使って換算しているということです。
それでは、今示された換算数値で計算しますと、45リットルのごみ袋はどれくらいの重さということになるでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 45リットルに１リットル当たりの0.3キロという数字を乗じますので、13.5キロということになります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私は、市民の皆さんが出している近所のごみ収集所に出かけまして、２日間、出されているごみの重さをはかってみました。45リットル袋では平均5.5キログラム、30リットルの袋では平均4.4キログラムでした。市長はごみ袋をごみ収集所に持って出られたことがあるかどうかわかりませんが、片手で持っていける程度ですので、45リットル13.5キロ平均というのは重過ぎる、実態をあらわしていないというふうに思いますが、どうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
私も時折ごみ袋をステーションに運ぶことはございますので、感覚的には45リッターの袋はどれくらいのごみが入れられるかということは承知しております。先ほど担当局長より御答弁申し上げましたように、この制度導入時より１キロリットル当たり0.3キログラムと。これは環境省の数値、資料が１立米0.3トンというものを１リットル当たりに換算した、そういう係数を用いて計算しておるところであります。この0.3を乗じた数値というのが実態と少し異なる場合もあり得るということは重々承知しておりますが、個々のそのようなごみ袋の重量を計測してということはなかなかこれは実際には困難だと考えておりますので、このような係数を用いた算定をさせていただいておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 １リットル0.3キログラムというのは旧厚生省が出した数値ということなんですが、平成９年の一般廃棄物の排出及び処理についてということで全国平均数値として発表した資料です。平成９年といえば、まだ分別も十分でないときの数値が有料化のときに活用されて、その後12年間、変わることなくずっと使われてきたということです。私は、ごみ有料化当初のごみ袋代収入はごみ処理経費の１割程度、先ほど市長が認められましたように、現在２割になっているということ、それから、重量単価をごみ袋の大きさ単位であるリットルに換算する根拠、１リットル0.3キログラムというのは余りに実態に合っていない数値を12年間ずっと使ってきたということではないかと思います。環境審議会の資料に基づいて2018年度のごみ袋代金、先ほどの１リットル0.3キログラムで計算しますと、１枚は59.8円になります。私がはかった１リットル0.12キログラムになるわけですけれども、それでいきますと、１枚23.9円になります。私はこの両方、２点のことからいっても、ごみ袋代金半額が妥当だと思いますが、市長、どうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今回、御承知のように、環境審議会に令和２年度から令和４年度までの代金について諮問させていただきまして、３回にわたり御審議をいただいたところであります。さまざまな観点から検討していただいたところでありまして、この検討の結果、市民の皆様のごみの分別・減量やリサイクルの取り組みを継続するために、現行の価格を据え置くことが適当であると、こういった内容の答申を先般いただいたところでありまして、この答申結果をまず尊重させていただきまして、現行価格を来年度から据え置くこととするべきではないかと考えておるところでございます。それ以降、令和５年度以降につきましては、新しい可燃物処理施設も稼働するわけでありまして、その処理経費、またその他、先ほど議員からもいろんなデータもお示しいただきました。さまざまなデータを参考に、長期的視点に立ってこの代金のあり方を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私は筋が通っていないと思うんです。答申書は出されたんですけれども、それを受けて市長がどのように判断されるかということでないかと思います。答申書においても、ごみ袋代金収入がごみの総処理経費に占める割合は平成30年度決算においては約２割となっていると書かれています。というのは、委員の皆さんが２割になっておると認識されているということだと思うんです。それを受けて、今、市長は答申を尊重すると言われたんですけれども、私はこの２割と皆さんが認識しておられることをしっかり受けとめないといけないと思うんです。２割になっているというのは、一番最初のときの約束の１割ではないということを皆さんが認識しておられるということなんですよね。約束が違っているということを皆さんが思っておられる。だから、この間、環境審議会が開かれている間に、私ども日本共産党も署名を集めましたし、民主団体の皆さんも署名を集められて、合計で2,000筆以上のごみ処理・ごみ袋代を引き下げてほしいという署名が出たんだと思うんです。もう一度、市長の答弁を求めたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 重ねての御質問ということでお答えさせていただきます。
先般11月29日にこの諮問に対する答申書をいただきました。その際に審議の過程等も少し会長さんから伺ったところでありまして、３回にわたっていろんな観点から御審議をいただいたと。その中で、今のごみ処理経費がどういう状況にあるのかも十分各委員の皆様御認識をいただいた上で、現行の価格を据え置くといった答申をいただいたわけでありまして、このようにいろんな観点から、また慎重に御審議をいただいたという答申の内容はまずは尊重すべきだというふうに私は考えております。
その上で、先ほど申し上げましたように、やがて新可燃物処理施設、これも稼働するわけであります。目指すところはやはり持続可能な循環型社会に転換していくということでありまして、そういった持続可能な循環型社会を構築していくということに当たってどのような負担が一番いいのかと、このようなことは引き続きこれからも検討していく大変重要な課題であると考えておりますので、先ほど申し上げましたように、令和２年度から４年度でありますが、そういったごみ処理経費に係るごみ袋代金のあり方ということで答申をいただきましたので、まずはこの答申を尊重した上で、今後もいろんな観点からこの問題について検討・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 きょうはたくさんの市民の皆さんもいらっしゃっています。私は引き続きごみ袋代引き下げに取り組んでいきたいというふうに申し上げます。
さらなるごみ減量化のために市民の協力がないとやっていけないという状況は、認識は一緒だと思うんですが、市民がいろいろごみ減量化のために工夫していることについて聞き取るような仕組みがあるかないか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
いろんな取り組み等、また家庭ごみの指定袋等についても日々いろんな形で御意見等をいただいておる状況があります。担当の廃棄物対策課には、ごみの分別、またリサイクルに関する問い合わせが１日平均50件、多い日で90件と、このようなお尋ね、問い合わせ等をいただいておるところであります。また、そのほか、公式アドレス宛てにインターネットでいろんな御意見をいただいたり、またお手紙で直接御意見などもいただいておるところであります。こういったお問い合わせ、御意見等に対しまして、適切に分別やリサイクルが行えるようにということで対応させていただいておるところであります。
これからもごみ減量化等につきまして、市民の皆さんにその内容等を十分御理解いただくということは大変重要であると考えておりますので、市報などを初めさまざまな形で啓発、情報提供等に努めてまいりたいと思っております。御意見等を随時しっかりお伺いしたいと思っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ごみ減量化だけではないと思うんですが、市民の声をいろいろ聞かせてもらって交流していくということは非常に大事なことだと思うんです。例えば生ごみを堆肥化してごみ減量化に工夫している市民は多いと思うんですが、いろいろ方法もあるかと思います。生ごみをバケツをひっくり返したようなコンポストに入れて、米ぬか、もみ殻、ＥＭ活性液をまぜたもの、ぼかしというふうに呼んでいますが、それをかけて何日か放置しておきますと、分解されて肥沃な土になっていきます。生ごみをごみとして出さずにそういうふうにして活用する。これを家庭用の生ごみ堆肥化容器等購入費補助制度、今これがありますが、その制度をふやしていくということで検討いただきたいというふうに思います。この補助制度はごみ袋収入を使って市民に還元されている事業だと思います。ぜひ市民に還元するためにも項目としてふやしていくということを検討いただきたいと思います。意見をいただければ、お願いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 御要望ということでありますけれども、先ほど議員より御紹介いただきましたように、生ごみのリサイクル処理、さまざまな方法があると考えております。環境に優しい、そういうＥＭ菌等を用いた分解というのも非常にすぐれた方法ではないかと考えておりまして、御要望等がございましたら、その内容を確認させていただいた上で、例えば補助の必要性等があれば、制度として検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。
学校給食の問題に移ります。
先ほど教育長がおっしゃったように、学校給食の果たす役割というのは、格差と貧困が広がる中でますます重要になってきているというふうに思いますし、ともに食べるということを大事に学校の中で、あるいは家庭の中でやっていくということを援助していくこと、すごく大事なことだと思います。ぜひそういうことが実現できるような学校給食基本構想にしていただきたいというふうに思います。
今、基本構想づくりが行われています。検討委員会が開催されていまして、私は
傍聴させていただいていますが、栄養教諭、栄養職員さんに聞き取りを行っておられます。大規模センターと、それから新市域のセンターにおられる栄養職員さん、栄養教諭さんに献立、地産地消、食物アレルギーなどについて、それぞれどのような訴えを聞いておられるのか、御紹介ください。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
このたびの改訂に当たりまして、栄養教諭や学校栄養職員に現状と課題について伺いましたところ、現状としては、大規模な給食センターでは、職員１
人の受け持つ児童・生徒数が多く、きめ細やかな食指導が難しいということや、施設設備が古く、大量調理となると献立に制約を受けることなどがあるということ、また、対象者が多く、食物アレルギーの対応が複雑になっていることなどの意見がございました。小規模の給食センターでは、受け持つ児童・生徒数が比較的少なく、小規模の特徴を生かし地域密着ができ、地元食材の活用も容易になっているというような意見もございました。そのほかの意見として、家庭との連携による食育環境を整える必要があることや、新鮮な旬の食材の提供、地元産業の活性化、そして地域の生産者による支えや食に対する感謝の気持ちを育むためにも食を通じた交流や地産地消の推進などがありました。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 大規模センターは5,000食前後、新市域のセンターは300食から1,000食を扱うというようなことで、本当にそれぞれのセンターの違いがはっきり出ているのではないかと思います。
大規模センターできめ細かな指導がしにくいというふうに栄養教諭さんや栄養職員さんが訴えておられるんですけれども、栄養教諭や栄養職員さんをふやせば、きめ細かな指導ができるし、アレルギー対象者を把握しやすくなるということだと思うんです。こういうことに応えられるような基本構想にしていかないといけないと思うんですが、先ほどセンターから聞き取られた内容をどのように生かしていかれるのか、お聞かせください。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
現在の社会の大きな変化に伴い、児童・生徒の食を取り巻く状況は変化してきております。そのため、食育の推進を一層図ることを目的としまして、本年３月に文部科学省は食に関する指導の手引を改訂し、その中で食指導の内容と栄養教諭の役割も明確に示されたところでございます。例えば、給食の指導において、給食の様子や食事のマナーの定着の様子、残菜の状況などの把握にも努め、教職員と連携した指導を行うことや、地場産物を活用し地域の文化や伝統への理解と関心を深める取り組みを行うことなどが示されております。こうした栄養教諭の役割も踏まえ、鳥取市としましても、このたびの改訂におきましては、栄養教諭等の意見も参考にしながら検討委員会でしっかりと議論し、素案の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 あわせて、私は９月議会で栄養職員の増員を求めました。適正な配置となるよう県教委とも連携をとりながら進めていきたいというふうに答弁いただきましたが、その後どのような働きかけが行われたでしょうか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 このたび令和２年度の県政に対する要望に当たりまして、栄養教諭の拡大とともに、学校栄養職員についても、現在の配置では食育基本法による食の指導を十分に行うことが困難であると訴えまして、食指導の充実を図るためにも学校栄養職員の加配の増員を要望したところです。また、県内４市の教育長会といたしましても、県教育委員会に対しまして同様の要望を行っております。
以上です。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 栄養教諭とともに栄養職員さんもふやすよう要望していただいたということです。
現在、小・中学校58校、義務教育学校３校ある中で栄養教諭さん１名、栄養職員さん14名しかいないということは、本当に不足しているということは教育委員会が認識しておられるのと私も一緒です。アレルギー対象者を把握しやすくするだとか、きめ細かな指導ができるだとか、現場の皆さんが訴えておられることに応えられるように、私は栄養職員さん、栄養教諭さん、ぜひ各学校１名配置を求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
議員の御紹介にもありましたが、本市では現在、栄養教諭１名、学校栄養職員が14名、学校給食センターに配置されております。栄養教諭についてですけれども、鳥取県におきましては、栄養教諭は児童・生徒数にかかわらず一律各市町村１
人の配置となっております。例えばですが、同じ19市町村を有する隣の島根県の平成30年度の栄養教諭の配置状況を見ますと56
人の配置となっておりまして、これは学校給食センターの設置状況等が異なるため単純な比較はできませんけれども、児童・生徒数に対する栄養教諭の配置の割合は約2.4倍の開きがあるということでございます。各学校に学校栄養職員等の１名配置ということでございましたが、いずれにしても、栄養教諭及び学校栄養職員の増員の必要性は認識しておりまして、引き続き要望を県に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 一緒に私も声を上げていきたいと思います。
９月議会で、みそ、しょうゆなどの調味料などについても最大限地元食材を使うように努めているというふうに回答がありました。地産地消率を上げるために工夫しておられるという回答でしたが、私は、大豆などは非常に自給率が低いだけに、学校給食に地元産を供給できなくなるのではないかというふうに心配します。生産奨励してでもつくれというような市としての施策が必要でないかと思いますが、どうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
食育の観点からも、学校給食で地場農産物を積極的に活用していくことは重要なことであると考えております。本市では現在、水田フル活用ビジョンで、タマネギ、ニンジン、キュウリ、トマトなどを地域振興作物に指定いたしまして、生産、出荷されます農家に対して10アール当たり最大２万3,000円の交付金を交付するなど、生産奨励を行っておるところでございます。引き続きＪＡ等とも連携しながら支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 大規模センターは食材数が大きいだけに数がそろわない。小規模センターは農家数の減少や高齢化の関係でやはり食材がそろいにくいということがあるようです。農家は、野菜は回収に来てもらったら提供できるとか、保管庫があれば柔軟な対応がしやすいなど声が出されています。給食の食材調達の責任は市にあると思います。集出荷のあり方、施設整備、行政がリードして生産者や農協、給食センターなどと早急に検討を進めるべきと考えます。いかがでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
学校給食で地元産の活用を
さらに進めていくためには、地元農産物の収穫時期また出荷時期の平準化、安定的な食材の確保、調達方法の工夫などが必要となると考えております。現在、地産地消率の向上に向けまして、教育委員会やＪＡと連携して検討を始めたところであります。学校給食において、
さらに地元農産物が積極的に活用されるように、県やＪＡ等の関係機関と連携して必要な検討と対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 最後に、11月29日の学校給食検討委員会を
傍聴しました。給食センターのあり方の表現をめぐって、１センター当たりの提供食数は5,000から8,000食程度を目安とするの事務局案が削られました。理由は、新市域から給食センターがなくなってしまうと受けとめられかねない。地産地消率の向上ができるのか。小さい施設は統合しましょうの誘導になるという意見が出て、5,000から8,000食程度を削った表現にすることになりました。結局どういうことになるのでしょうか。給食センターの食数規模は外すということでよろしいのでしょうか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今言われましたそこをまさに検討委員会で検討しているところでございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今後の給食検討委員会でどのように検討されるのでしょうか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほども答弁いたしましたが、前回の検討委員会でそこの部分が議論になったということで、素案の策定に向けて、そこをどうするか、検討委員会で検討いただいているということでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私は聞いていて本当にそのとおりだというふうに思ったんです。委員の皆様がおっしゃったことは、表現を残すとそういうことになるというのは本当にそうだなと思いますし、そうあってはならないというふうに皆さんが思っておられるというのも感じました。ぜひしっかり検討していただきたいと思いますし、私は今以上にセンターの規模を大きくすることには反対ですし、小さなセンターが地域の農業を盛り上げるかなめになって存続させることができるよう要望して、質問を終わります。
以上です。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時49分 休憩
午後１時０分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開いたします。
寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕（拍手）
◯寺坂寛夫議員 会派新生、寺坂寛夫です。あらかじめ通告しております２点についてお尋ねいたします。
最初に、地域防災力の向上についてですが、先々月、関東東北地方を通過した台風19号により、東日本の多くの地域で風、洪水や土砂、土石流により甚大な被害がもたらされ、全国で78
人の方がお亡くなりになり、行方不明者も16
人と多く出ております。全国で13都道府県315市区町村が災害救助法の適用を受ける広域災害となってしまいました。改めて、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
さて、国では平成27年豪雨災害の経験を踏まえ、迅速かつ的確な災害対応について市町村がとるべき災害対応を実施できるようポイント等を示した、市町村のための水害対応の手引きを取りまとめられ、
さらには昨年の平成30年７月西日本豪雨等を踏まえ、ことし７月に手引きを改訂されております。このことを受け、本市においては、災害発生後の対応としての改訂のポイントであります人命救助を最優先とした速やかな災害対応、適切な情報発信について、その手引きの活用についてはどのように取り組まれようとされているのか、具体的な内容についてお尋ねいたします。
次に、市民体育祭についてです。
市制70周年記念事業として、市民の体力の増進、健康な生活づくりが営めるようにと、昭和33年に始まり、ことしで62回となったこの大会は、各校区の体育会やスポーツ推進委員、地域スポーツを支える各種団体や多くの市民により市の一大イベントとして盛大に開催されました。
そこで、お尋ねします。この体育祭は多くの種目において実施されておりますが、各競技種目の運営についての仕組みはどのようになっているのか。また、運営上の問題はなかったのか。
また、各校区対抗戦で行われていますが、近年の参加校区や参加者の状況はどうなのか。まだまだ種目によっては不参加校区があるようです。このことについても、参加要請へ向けた教育委員会の対策はどのように行っておられるのか、お尋ねします。
以上、登壇での質問といたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えいたします。
地域防災力の向上についてお尋ねをいただきました。国の市町村のための水害対応の手引きが平成30年の西日本豪雨を踏まえて本年７月に改訂され、人命救助を最優先することや適切な情報発信について示されているが、本市の具体的な対応についてお尋ねをいただきました。
このたびの、市町村のための水害対応の手引きの主な改訂内容でありますが、１番目に、住民の避難行動等を支援する防災情報の提供、２番目に、みずからの命はみずからが守る意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知となっております。本市では、この手引きや国の避難勧告等に関するガイドラインなどに基づき、災害時にとるべき避難行動が直感的にわかるように新たに整理されました警戒レベル情報等を活用することとし、避難勧告等の発令の際にはその情報も付して発令するように地域防災計画等の見直しを行っております。また、平常時から防災講習等を通して、地域の自主防災会等に対し自助・共助の重要性や地域の状況に応じた避難行動の確認などの啓発を行っているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市のスポーツ振興について、そのうちの市民体育祭の運営はどのように行われているのか、また、この体育祭を棄権される校区もあるようだが、その理由はどうだと。そして、どのような対策をとるのかということでございます。
市民体育祭の競技は全20種目を実施していますが、運営は種目ごと各競技団体に運営費をお支払いして運営に当たっていただいております。中身についてはスムーズに運営いただいているものというふうに考えております。
今年度は延べ２万2,369名の参加者がございまして、昨年度より増加しております。しかし、近年は、地域行事との競合、高齢化の進展といった理由から、競技によって棄権される校区も出てきていることも承知しております。こういったことに対する対策といたしまして、鳥取市体育協会の中で検討された結果、昨年からはバレーボールやバスケットボール等の種目で参加対象年齢の引き下げを行うなど、少しでも市民の皆様が参加しやすい環境となるよう努めているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 最初に、災害です。人命救助を最優先ということで災害対応をよろしくお願いしたいと思います。
重ねて追及で質問します。次に、近隣の町との災害時の相互応援協定というのがございます。本市では麒麟のまち圏域の１市６町との連携中枢都市圏を形成しておられます。昨年５月31日に、長い文章になりますが、麒麟のまち創生戦略会議災害時相互応援協定というのがございます、これを締結されているようです。この協定についてどのように取り組みをしようとされているのか、内容について具体的にお尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
麒麟のまち創生戦略会議災害時相互応援協定は、構成市町において災害が発生した際の相互応援のルールを定めたものであります。平成30年５月の協定締結以降、構成市町において独自に応急措置を講ずることができない規模の災害に見舞われていないことから、実際にこの協定に基づく災害時の相互支援は行われておりませんが、平常時からの相互連携が重要であると考えております。本年度、本市が主催する防災リーダー養成研修に構成市町の防災担当者も参加していただき、地域防災力の強化策について情報共有するなどしておりまして、この協定が有益なものとなるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 近隣の市町村といいますか、これは本当に重要でございます。東日本の関係もですし、この辺の情報を共有して取り組んでいただきたいと思います。
次に、本市の区域においては河川が非常に多いわけです。そこの中で災害危険箇所の対象についてですけれども、国交省管轄の千代川、新袋川、袋川もあり、県の管理河川もそれに接続するように、非常に河川網がずっと流れておりまして、これらについて改修・整備が必要であるということがあろうかと思います。非常に問題があろうかと思いますが、河川改修の現状と緊急対策事業で取り組まれている状況なんかをお尋ねしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
国管理区間千代川の河川整備計画に対します堤防の整備率でございますけれども、現在72.9％となっております。国土交通省ではこの河川整備計画に基づきまして現在も河床掘削等を行っているところと伺っております。また、鳥取県では、たびたび浸水する箇所や市街地の災害危険度の高い箇所等を中心に河川整備を進めておられまして、県管理河川の河川整備率は、鳥取県全体でございますけれども、47％と伺っております。鳥取市内の主要な県管理河川の整備状況でございますけれども、大路川における排水機場整備のほか、そのほかに６つの河川において改修事業を実施しておられるところでございます。
国や県では、昨年の７月豪雨や台風24号による被災対応といたしまして、平成30年度からの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策などによりまして、河道の掘削、樹木の伐採を集中的に実施されているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 河道の掘削等も補助事業になったということのようです。
先日、鳥取県主催の水防対策検討会というのがありまして、やはり河川と合流地点の決壊ということのおそれがあるということで、堤防強化といいますか、それが始まったようですので、これについても市の、部長も出席されたと思いますけれども、これの強化にも今後努めていただきたいと思います。
次に、国や県の一級河川、二級河川がありますけれども、準用河川、普通河川、鳥取市が管轄する管理河川があると思います。これらについてはまだなかなか、断面が阻害されておるとか、非常に老朽化しているという河川がよく見られてあります。この辺の考え方といいますか、この整備について都市整備部と農林水産部が管轄を分けておられますが、この辺の災害危険箇所の対応なんかは今後どのようにしようとされているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長と農林水産部長よりそれぞれお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 まずは、農業用排水路の整備や対応状況についてお答えさせていただきます。
農業用排水路におきます日常的なしゅんせつであるとか、また補修などの維持管理につきましては、地元で行っていただいております。大規模な改修やしゅんせつなどが必要となった際に、地元からの要望等を受けて市または県営事業として随時事業を実施しているという状況にございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 私からは、本市が管理しております河川につきまして、しゅんせつや整備等の状況についてお答え申し上げます。
本市は、準用河川が13、また主要な普通河川が105、合わせまして118河川、延長にいたしまして79.8キロメートルを管理しております。これらにつきましては、毎年出水期前の河川の点検、また台風などの異常出水後の緊急点検を実施しておりまして、その状況に応じて、しゅんせつによる河道の確保、また護岸の修繕等を実施しておるところでございます。また、浸水被害につながるなど改良が必要な箇所につきましては年次的に整備を進めておりまして、平成28年度から平成30年度までの３カ年では、内海川など10の河川におきまして、延長が約1.5キロの整備を行ってきたところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 まだまだ本市の管理河川は進んでいないという現状のようです。特に農林水産部については災害待ち的な感覚がありまして、この辺はやはり地元と協議しながら、悪いところは危険箇所を直すという考えで今後取り組んでいただきたいと思います。これは最後のほうで要望といいますか、質問したいと思います。
次に、千代川水系についてです。千代川水系、国交省では
洪水浸水想定区域というのを千代川、袋川、新袋川、その一帯の浸水の想定区域を出されております。その中で建築物に対する質問です。
この前の台風19号です。埼玉県川越市では、これは河川堤防決壊によって高齢者福祉施設、特別養護老人ホームだったわけですが、そこで急激な増水ということで、２階に避難されたと。そのときには停電して、エレベーターが使えない。だっこにおんぶという格好で皆さんが、24名の職員の方が100名の方を２階に避難させて助かったというニュースがありました。
やはり想定区域が本市でも多いわけです。その中で、福祉施設や公共施設もあろうかと思います。鳥取県の福祉のまちづくり条例というのがありまして、バリアフリー化というのが十分うたわれています。しかし、この関係での２階の設置の義務というのはございませんし、指導的にもなかなか、建築指導に聞けば、指導もできないみたいな感じで、お願いする程度みたいなことのようですけれども、緊急安全対策として、一時的避難ですよね。あとはヘリコプターで来るとか。やはり２階で、倉庫でもいいですから、傾斜路をつくるなど、施設のほうで一部そういう指導的な取り組みができないのかなと。今度新築するときにはそういう指導方針を設けるとか、古い建物があれば、増築を一部して２階に倉庫とか避難場所みたいな、そういう格好が必要と考えるわけですけれども、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域、こういった区域内でありますとか崖地に建築する際には、建築基準法や鳥取県建築基準法施行条例に基づく規制がございまして、建築確認の手続の際に、外壁でありますとか基礎の構造の補強や崖からの離す距離、こういったものの指導や助言を行ってきておるところでございます。お尋ねの浸水想定区域内の建築につきましては、現在のところ、法令による規制はございませんが、公共建築物も含めて建築主等に対し、予定地の想定浸水深、こういったものの情報をお示しする場合もございます。鳥取市はハザードマップ等でこういった情報も発信してございますので、各建築主にはそういった情報の活用ということをお願いしていかなければならないのかなというふうに思います。
なお、公共建築物でございますけれども、これはその目的や用途に応じまして、災害に対応した計画で建築されておりまして、例えば新たな市民体育館では水害発生時の緊急的な避難にも対応できるようにアリーナ等を浸水深より高くするなど、こういった配慮がされておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 できるだけのアドバイスというか、助言というか、それはお願いしたいと思います。
次に、昨年の９月にも私は質問しましたけれども、西日本の災害のときに、ため池の考え方ですけれども、多くのため池が今回も東日本、十数カ所が決壊し、また、115カ所ぐらいでしょうか、損傷するということがあって、ため池というのは集中豪雨のときには、村の奥にあるということがあって、ため池整備というのは重要であると考えるわけです。その中で本市の状況、なかなか進んでいないようですが、ため池整備の状況について、今後の対策があればお願いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 ため池の整備の状況と今後の対応ということでお答えさせていただきたいと思います。
平成30年７月の西日本豪雨でため池の決壊によりまして人的被害を受けたということを踏まえて、国のほうで大幅な防災重点ため池の指定基準が見直されております。本市におきましても、新たな指定基準となりました、決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池といたしまして92のため池を防災重点ため池として選定されたところでございます。ため池の危険度等に応じた改修等の整備につきましては、主に県営事業として現在実施していただいておりますが、この防災重点ため池につきましては、現在のところで整備済みが11カ所、現在整備中のものが３カ所となっております。
今後も県と連携いたしまして危険度調査や耐震調査に取り組み、危険度の高いものから計画的に補強等の対策を進めていきたいというふうに考えております。また、地域と協働しながらハザードマップの作成や、既に使われなくなったため池の貯水機能を廃止する工事など、減災対策もあわせて進めていくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 今の部長答弁で、整備を進めてあるのはやはり１億円以上の県営事業のため池という格好で、それよりも1,000万、2,000万の整備というのは、小さいため池もあるわけです。大規模な県営事業にならない対象外の、その辺についても今後も進めていく必要があろうかと思います。この辺の推進を図る、それも重要だと思います。
ため池ですけれども、農村整備課から各ため池の担当者、区長さんに電話が入るわけです。台風が近づきましたので、ため池の管理をよろしくお願いしますということで。集中豪雨のときに非常に危険ということで、村の奥のほうのため池までの農道を通り、前も言いましたけれども、非常に動きにくいと。下流の流れてくる排水路の様子を見ながら対応していくという格好で。前々から言っていますけれども、水位計、あるいはパソコンで見られる監視カメラでもいいでしょうし。こういう補助事業がずっとあるわけですので、整備が伴わんところでも必要だということがあるわけです。整備がおくれておるということもあるでしょうし、余水吐けや洪水吐けがきっちりしてあれば、崩れずに流れることもあるでしょうけれども、なかなか古いため池も多いということがあって、老朽ため池。その辺も整備が必要だと思いますが、監視カメラや水位計、これらの事業の推進については、市民の安全のためにどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。
本市といたしましても、ため池の状況を速やかに把握し、避難行動につなげることは重要なことと考えております。現在、鳥取県が主体となりまして、大学、また市町村、土地改良区などをメンバーといたしますため池防災対策検討部会というものを設置いたしておりまして、ため池に係る避難判断の基準でありますとか、管理・点検の基準、監視方法について現在協議を行っております。年内にはその方向性をまとめることとしておりますので、本市といたしましては、この取りまとめ結果に基づきまして、監視機器等の設置を含めまして、監視体制の強化に向けた対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 この問題は非常に大切ですので、よろしくお願いしたいと思います。
また一番最後にまとめて話をしますが、今まで大ざっぱに河川災害対策、強化策ということで、その辺をお尋ねしました。この河川事業やため池事業は非常におくれておると思います。市長も当時、40年前に農村整備課の前の耕地課で一緒に補助整備事業に取り組んで、排水路や田んぼの構造改善事業をやりましたけれども、40年、50年経過して老朽化しています。土砂がたまって浅いと。非常に危険な状態でもございますし、これらは市長会や全国の土地改良事業団体連合会、その辺で話をしながら、補助化というか、補助事業に取り組んでもらうような要望をしなければと思います。
また、先ほど冒頭に
都市整備部長が、新しい国土強靱化の防災・減災の事業があって、県が取り組まれるということなんですけれども、市も起債事業というのがあるようです。それは御存じだと思います。緊急自然災害防止対策事業債、充当率100％、元利償還金の70％が交付税で返ると。実質市の負担は30％。これについては、河川もですし、ため池も、あらゆるものが対象になっておるわけです。これがついた事業計画でも、各課が連携しながら、私はずっと前から河川課がすべきだということを言っていますけれども、無理なら農村整備、都市整備部と連携しながら、新庁舎ですので、協議会、いろいろ検討しながら新たな安全対策の事業に取り組んでいただけたらと思いますが、この辺について、今後の安心・安全な河川事業等の防災対策のインフラ整備についてはどのように考えておられるのか、市長にお尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
河川の災害対策につきましては、これまでも千代川水系大規模氾濫時の減災対策協議会などで、ハード・ソフト対策に関して国・県と一体的、また計画的に取り組んできておるところでございます。また、県はことしの台風19号による東日本の被害を踏まえ、本年11月から水防対策検討会を立ち上げまして、短期的に効果が発現できるハード整備やソフト対策のあり方の検討を行っておられるところであります。本市といたしましましては、これらの協議会や検討会などの枠組みの中で、国・県と連携しながら河川の災害対策の強化策を検討してまいりたいと考えております。
また、本市区域の河川整備についてでありますが、国・県管理河川の整備促進や市管理河川の整備における有利な起債の継続などにつきまして、引き続き国・県へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 この件につきましては、市長、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、市民体育祭について、重ねて質問します。
競技運営は各協会に任されておるということで、予算を市が出してということですけれども、１つの例を、陸上競技再整備のことについて。運営上、これは小学生の競技から壮年層まで幅広く皆さんが参加されて、応援も多くの方が出られて布勢の陸上競技場で行われるわけです。昨年といいますか、今年度の大会を見ましても、施設が活用されていないというのが現状でして、大型スクリーンで映し出したり、成績の途中経過なり、例えば駅伝でしたら駅伝の１区、２区の上位をぱぱっと出すとか。極端に言えば、小学校の陸上競技大会や県大会もあるし、東部地区や、中学校の駅伝大会も、活用されていまして、市民にとって非常に見やすいと。それとまた放送でも、駅伝でも、１区が帰ってきて、２区が帰る。３区ぐらいからどこがどこかわからんような状態。１周おくれとかがあったり、１区おくれとか。常に連絡体制は
人が足りないのか、その辺がありますけれども、その辺も強化して、皆さんにわかるように。集中して競技のトラック内を皆さん見ておられますので、その中でただ走者だけが走っておる状況ではいけんというのがあります。またそれと、100メートルにしても、幅跳びにしても、競技はいろいろあるでしょうけれども、タイムが知りたいというのがやはり本音ですし、３位か４位かぎりぎりというのもあるでしょうし、情報開示、その辺の成績の途中経過をどんどんどんどん出すという格好にしなければ、盛り上がりに欠けていると私は思います。来年度になりますけれども、その辺を踏まえて、盛り上がった大会にしていただけたらと思いますが、その辺を教育長、よろしくお願いいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員が御紹介されました陸上競技、これは鳥取市陸上競技協会に運営を委託しておりまして、また、スポーツ推進委員さんには運営支援をお願いして大会を運営していただいております。記録の計測や集計は陸協にお願いしておりまして、御指摘のとおり、途中経過等の発表は行っていないというのが現状でありますし、画像も使った紹介などはしておりません。議員から御提案がございました個人成績の掲示ですとか映像を用いた演出、これは運営主体であります陸協と、実施の可否を含めて協議を行ってみたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 陸協というより、当然教育委員会も絡むわけですので、その辺の運営費もあるでしょうし、盛り上がった大会にしていただきたいです。特に掲示はかなり、関係者以外立ち入り禁止で表彰するということがありました。今年度もいろいろトラブルがありましたけれども、成績の発表が違っておったとか、後で返還という。そういうことがないように。余り深くは言いませんけれども、きちっとした記録をどんどん出されて。地域の方で、優勝のチームが６位以下になっちゃってがっくりされた姿を見まして、非常に気の毒で。戸惑って、６位や７位の方が優勝と言われてびっくりしておられたところもありましたし、その辺を、来年は陸協もあわせて、教育委員会も陸協に全部おんぶにだっこではなしに連携してやっていただきたいと思います。
それでは、次に、国・県・市の補助事業で取り組まれている部活動の指導員体制についてです。
事業開始から１年半ぐらいたっておりますけれども、今日までの指導員の体制の状況や成果がどうなのか、課題があれば、その辺もお尋ねします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
平成30年度より始まりました中学校部活動指導員の配置状況でございますが、本年度は運動部、文化部も含めまして11中学校・義務教育学校に26名配置しておりまして、昨年度に比べ12名ふえている状況でございます。
その成果ということでございますが、部活動指導員の専門的な知識や経験に基づいた指導によりまして生徒の競技力や技能を向上させていること、そして、単独で指導や練習試合、大会への引率も可能となったことで、顧問教員の勤務時間等の負担軽減にもつながっております。
一方で課題となっていますのは、人材の確保でございます。学校の中には、指導員の配置を希望するものの、活動時間の調整や、兼業ができないといったことで条件が合わず、学校の希望どおりに指導員を配置することが難しい状況もございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 課題もお尋ねしました。
その中で、部活動指導員ですけれども、一応来年が３年目となりますけれども、指導員については各競技種目で同種目３年という縛りがあるようです。それらの問題点も含め、今後の生徒の競技力の向上や教職員の働き方改革に向けてどのような方向性で取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほども答弁しましたが、人材の確保、これが喫緊の課題でございまして、現在部活動指導員をしている方からの情報や各競技団体等からの情報を得る、こういったことを行いまして人材を発掘して、学校のニーズに合った部活動指導員の配置を進め、より一層教職員の負担軽減、
さらには生徒の競技力・技能向上に努めてまいりたいというふうに考えております。あわせて、この事業について広く周知し、新たな人材の発掘につなげていきたいと考えております。具体的な取り組みにつきましては、現在、学校関係者や有識者から成る部活動のあり方検討委員会、この中で検討を行っていただいておるところでございまして、今月中に提言を受けることとしておりますので、この提言を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 人材確保もあります。地域の体育会や学校運営協議会等もございますので、地域との連絡を密にしていただいて指導員確保に取り組んでいただけたらと思います。
次に、中体連、中学校の体育連盟というのがございまして、市から補助を出されて県大や中国大会、全国大会への遠征費なんかを支出されています補助制度がありますが、現段階で、以前にも言いましたけれども、このあたり、多い部員がおられれば非常に多くの生徒が県大会にも行くということで、バス２台とかが要るわけです。登録人数さえ見えないという考え方とかもあるでしょうけれども、それを考えても、支援の拡充、これらについて、中体連の財源になりますけれども、この辺の指導がなされておるんですので、その辺を連携しながら、中体連の支援制度の拡充についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 中体連の派遣補助ですが、派遣者といたしましては登録選手に限るということで、１泊の上限金額を設けた宿泊費、それとバス代またはＪＲ運賃の交通費の実費を支給することとしておりまして、これは本市の中学校体育連盟が取りまとめられて本市に申請され、市から中体連の事務局に補助金を支給しているという実態でございます。そして、この申請ですが、中体連のルールの中で、大会が規定する登録選手以外の生徒を対象にしたり、大会前の現地練習を兼ねた遠征費といった経費は認めないというようなルールを現在つくっておられるようであります。こういったルールは大体他市の状況と同様でありまして、現在の本市の補助制度は実費相当額全額ということでございますので、適当なものというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 いろいろ言いましたけれども、遠征費でも、事前のというのは、やはり競技場、グラウンドとか体育館とか、そういう競技はいいでしょうけれども、仮に駅伝としますと、駅伝はコースを知らなければ走れないと。ぶっつけ本番で、練習抜きで、すぐ走れでは。そういうこともありますので、その辺はまた見直し等、拡充等を今後検討していただきたいと思います。少子化などの場合は、中途半端な人数になれば、それだけ負担が保護者はふえるということもございますので。
最後になりますけれども、いろいろスポーツ振興について言いましたけれども、来年から新たな第11次鳥取市総合計画ということがあります。その中で鳥取市のスポーツ推進計画に基づいてスポーツ振興に取り組まれると思います。鳥取市体育協会の会長であります深澤市長、今後どのように鳥取市のスポーツ振興に向けて取り組もうとされているのか、御所見をお尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
近年、スポーツに求められる意義は、産業振興や観光振興、また地域活性化、国際交流といった観点も相まって多様化してきております。オリンピックでは、サーフィンや空手などといった競技が採用され、種目も広がってきているところであります。そのような中、本市でもスケートボードやビーチサッカーといった、民間主導による取り組みも進んできておるところであります。今後は、行政と民間の役割分担も進めながら、多くの市民の皆様がスポーツに親しむ機会を創出していくことが大切であると考えております。スポーツ推進計画の改定に当たりましては、以上のような点に加えまして、より一層、市民の皆様にスポーツに親しんでいただくことができるような、そのような検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 それでは、スポーツ振興を市長、よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
激甚災害が定常化しています。９月９日、台風15号により千葉県を中心に甚大な被害を出しました。通信網が途絶え、被害状況が正確に把握できなかったと言います。通信手段はもとより、電力に依存している現代社会、水道水の供給、下水道の排水、キャッシュレス決済まで不能になります。総務省は、携帯電話の通信障害が多発したことを受け、停電しても電波を送受信できるように、基地局に長時間供給できる予備電源を置くよう携帯各社に義務づける検討を始め、地方公共団体においては、業務継続の手続に記されている非常用電源72時間では不十分ではないかと検討を始め、病院や避難所となる建物などに長時間利用電源を用意するよう求めていく方針だと言います。
10月12日、台風19号が伊豆半島に上陸。関東甲信越・東北地方においては、71河川135カ所で堤防が決壊。甚大な被害をもたらし、多くの命が奪われました。政府は激甚災害、特定非常災害に指定し、大規模災害復興法を適用。この台風は過去最大級でなかったにもかかわらず、近代工学の敗北とまで言われた東日本大震災後やっと修復された地盤や堤防が壊れ、社会基盤のさまざまな側面での脆弱性が明らかになり、国土強靱化政策の抜本的見直しが急ピッチで進められています。
激甚災害に強い鳥取市の災害対策を考えるに当たり、このような相次ぐ被害の現状から何を学んだのか、市長の見解を伺います。
鳥取市制50年記念事業として、昭和13年、都市計画事業に着手しました。駅前拡張事業、立川大橋から末広に至る国道改良事業が内務省直轄で行われ、久松橋、湯所橋の竣工、円護寺隧道開通もこの時代です。昭和18年の鳥取地震後、震災復興都市計画事業により街路拡張が国庫補助で行われ、戦後政府は生産都市再建事業計画を起こし、その後、重要幹線街路事業を実施。そのおかげで都市機能が充実し、伝統を誇る木工業の発展、温泉は観光都市として新たに脚光を浴び、その将来は明るく期待されていました。ところが、昭和27年、大火災に見舞われました。消失区域を中心に火災復興土地区画整理事業が実施され、駅から山の手に延びる防火遮断帯は全国のモデルケースとして進められました。一方、駅前地区は市民の日常生活を支える重要な商業地区でありながら、鳥取大火を免れたため、火災復興による整備が行われませんでした。昭和45年、鉄道高架事業に合わせて鳥取駅前土地区画整備事業が行われました。このように、火災・災害復興とともに次第に発展してきた鳥取です。地域資源を生かした、にぎわいのある美しいまちづくりについて、この基盤整備をどのように捉え、今後のまちづくりをどう進め、鳥取市をどう活性化していこうとしているのか、市長の考えをお伺いします。
10月31日、首里城で大規模な火災が起きました。政府は再建に向けて一丸となり全力を挙げる考えを示しました。また、沖縄県は早期再建に向け知事直轄専門チームを発足、再建のための寄附金が国内外から集まっていると言います。官民ともに再建に向けた動きが加速していることは感動的です。一方、正殿の建て直しに必要な太くて長い材料を大量に確保することが容易ではなく、職人不足も懸念されています。このような実情と課題を今後、官民が一体となってどう克服していくべきかが大切だと考えます。鳥取市も、官民一体となりさまざまな産業を育ててきました。地域資源を生かした産業について、市長のお考えを伺います。
以上です。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目でありますが、東日本の今回の台風被害の状況なども御紹介いただいたところでありますが、こういった大きな被害をもたらした台風15号、19号、こういった激甚災害から何を学んだのかと、こういったお尋ねでありました。
本年９月に関東地方を中心に暴風による被害をもたらした台風15号では、大規模で長時間の停電の発生に伴い、通信網などライフラインに大きな支障が生じまして、市民生活に大きな影響があったところであります。また、東日本を中心として大規模な浸水被害をもたらした台風19号では、一級河川のみならずその支流でも多数の堤防の決壊が発生し、大規模な浸水が発生したところであります。また、高齢の方、また車で移動された方が犠牲になられるなど、従来から指摘されておりましたリスクが改めて注目された災害でもあったと考えております。現在、国はもとよりあらゆる機関でこうした課題について再度検証を進めているところでありまして、本市といたしましても、ハード面での対策を初めとして、確実な住民の皆さんの避難行動に結びつくような対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目でありますが、鳥取市130周年市制施行を迎えたわけでありますが、都市計画区域の決定や、鳥取大震災、鳥取大火、鉄道の高架事業、また駅前の区画整理事業等を経て長い年月をかけて鳥取市の基盤整備がなされてきたところでありますが、これらの基盤整備をどう捉えて、今後のまちづくりをどう進めようとしているのか、どう活性化を図っていこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
これまで本市では、先人たちが地震や大火からの復興も糧としながら、人口増加、また経済成長を背景に、区画整理や鉄道高架事業など先進的に社会基盤を整備し、市街地拡大に対応したまちづくりを進めてきたところであります。しかしながら、急速な人口減少や高齢化社会の進展によりまして、拡大した市街地が低密度化し、居住者の生活を支えていく社会基盤の維持が困難になりかねない状況になってきておるところでございます。
こういった状況の中で本市では、今後も誰もが安心して住み続けることができるためには、多極ネットワーク型コンパクトシティを将来像として、整備された社会基盤をうまく使いながらコンパクトなまちづくりを目指す必要があると考えております。そういった取り組みの中でこれからの鳥取市の活性化を図っていくことが必要であると考えております。
次に、首里城の火災等々も紹介をいただいたところでありますが、地域の資源を生かした地元産業についてということでお尋ねをいただきました。
本市には自然風土、文化、歴史などの地域資源が豊富でありまして、これらは地の利として捉えられ、多くの地元の産業に生かされているところであります。例えば自然風土の鳥取砂丘、温泉、歴史遺産の白兎神社、仁風閣などを観光目的地や宿泊のきっかけづくりに活用していく観光産業、また、二十世紀梨、松葉ガニなどの特産品は飲食物販売業に直接活用されているところであります。
さらには、地元文化の因州和紙、陶磁器などの伝統工芸品や、地酒、和菓子など古くから受け継がれてきたいわゆる伝統産業も、地域の伝統的な文化・生活に根差したものでありまして、この地の利を生かした産業ということになると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 避難行動を行いながら、大きな災害をもたらした激甚災害から学んだということでしたけれども、国は国土強靱化計画の見直しを検討ということですが、鳥取市はどのように対応していくのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の国土強靱化地域計画では、あらゆる大規模自然災害に対して事前に備えるべきさまざまな事態について、重要業績指標、ＫＰＩでありますが、この指標を個別に設定しておるところであります。台風19号等の経験を踏まえて見直しが必要な場合には、進捗管理を行う中で地域計画の見直しに反映させていくこととしております。また、本市の計画の指針となる国の基本計画や県の計画が変更された場合につきましても、適宜その内容を精査した上で対応していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 現状把握をしながら、国・県の動向を注視して鳥取市の要望はしっかり伝えていただきたいと思います。
さて、このたびの台風では内水氾濫が多発しました。川崎市の武蔵小杉では都市型内水氾濫、宮城県の丸森町でも被害がありました。鳥取市の内水対策の状況をお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 植村下水道部長。
◯植村洋巳下水道部長 お答えいたします。
下水道事業におきます浸水対策は、鳥取市下水道等事業経営戦略に基づきまして、市街化区域を対象として１時間に50ミリの降雨に対応する雨水整備を実施しております。現状の取り組みといたしましては、地区要望や大雨時のパトロール情報、こちらをもとに、浸水被害のある地区を優先して水路や管渠、また雨水ポンプ場の整備を行っております。また、あわせて浸水シミュレーション、こちらを実施しまして効率的な浸水対策の推進に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市民の要望にも応えながらしっかりやっていただいているというところで今、下水道部からお答えいただきました。しかし、下水道区画以外は都市整備部局が主に内水対策を行っておられるというふうに認識しております。近年の豪雨では浸水被害は区域を問わずに発生する可能性が非常に高くなっています。集中豪雨に強いまちにするためには、河川、下水道、防災、部局を横断した総合的な取り組みが必要だと考えます。例えば山口市では集中豪雨による浸水被害の軽減を図るために市内全体の浸水対策の方向性を定め、ハード・ソフト対策を効率的に、効果的に組み合わせた市内全域の総合浸水対策計画を策定しておられます。例えば横浜であったり明石とかでもそうなんですけれども、ぜひこういったことに早急に対応し取り組んでいただきたいと思います。これは答弁を求めませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、千代川流域についてお伺いします。
重要水防箇所というのがあります。これについて、どのようなものなのか、千代川の状況についてもあわせてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
重要水防箇所でございますけれども、これは、現在の堤防の高さや幅などから、洪水の際に水防上特に注意を要する河川区域でございまして、洪水時には、河川管理者であります国や県、また水防管理団体の本市が重点的に巡視を行う区域とされております。この重要水防箇所は、堤防高、そして堤防の断面、漏水などの堤防の状況によりまして、水防上最も重要な区間を重要度Ａ、また重要な区間を重要度Ｂ、そして注意を要する区間を要注意区間として設定されております。
千代川における重要水防箇所でございますけれども、重要度Ａ、これが堤防の総延長で約3.1キロメートル、重要度Ｂが41.2キロメートル、要注意区間が29.35キロメートルとなってございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 例えば川の越水はなぜ起こるのかということがあるんですけれども、千曲川の氾濫の原因は約70メーターの堤防決壊だというふうに示されております。特に、先ほどありました重要度Ａ区間とかはそういう重点箇所だと思うんですけれども、この重要箇所でどのような取り組みがなされているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国交省では、河川整備計画による河床掘削等の治水事業推進のほか、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、向国安地区において堤防強化事業が実施され、重要水防箇所の解消に努めておられるところであります。また、毎年の出水期前に開催される国・県・市などで組織しております千代川圏域水防連絡会において、千代川の重要水防箇所の視察・点検により対応状況を確認して、必要な対策を国・県に要望しているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 御答弁のように、３・11の後、東日本大震災の後、堤防の点検が始まったわけですけれども、先ほど答弁にありましたように、点検をしっかりして、日ごろから、急なハードの補強というのはすぐには難しいと思いますが、そういった点検をしっかりして国へ要望をしっかり届けていきたい、早期の対応をお願いしたいと思います。
次に、11月７日、台風19号を受けて防災避難対策検討会が開催されました。鳥取市は新たにどういった取り組みを考えておられるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げたいと思います。
本年11月から開催されております防災避難対策検討会は、国・県・市町村の関係行政機関のほか、学識経験者、避難所支援のためのＮＰＯ団体が集まりまして、住民の避難行動に結びつく具体的な対策を検討するために設置されたところでございます。11月25日に開催された第２回の検討会では、検討テーマとして４項目上げられました。そのテーマの１つとして、積極的な避難を常識とするための取り組みについても検討されたところでございます。検討の中では、あらゆる
人が避難しやすい避難環境の確保やわかりやすいハザード情報の提示などについても議論されたところでございます。検討会では本年度中に取りまとめを考えておりますので、検討結果を踏まえて本市でも対応を進めてまいりたいと考えております。
また、本議会に、現在作成中の防災マップに反映しようとしております浸水想定区域図などを地図情報システムに掲載する予算を計上しております。これによりまして、住民の方がスマートフォンやパソコンを使って、どこでも簡単に浸水区域や避難所を調べることができるようになり、避難行動につなげていただけるものと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 災害対策で、まずは早目の避難をする、情報を知るということでした。
次に、発災後について少し伺いたいと思います。発災後の災害対策の課題についてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
発災後にはライフラインの回復や被災者の生活再建支援など、復旧・復興に向けた取り組みが重要であると考えております。発災後の課題といたしまして考えられることといいますのは、１つ目に、復興支援を獲得するために住民の方やマスコミへいかに情報発信をしていくか、２つ目に、行政では手の届かない課題に対してボランティアや民間事業者とどのように連携していくのか、３つ目に、避難所や浸水した区域の生活環境の改善及び保全をどのように進めていくのか、４つ目に、迅速な被災者の生活支援体制の確立をどう進めていくのか、こういった点が挙げられると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 お答えいただきました。
被災地を訪れると、災害廃棄物というのが非常に、先ほど言われた生活環境であったり生活支援、こういった復興をおくらせている原因となっている場面をたくさん見ました。また、国は平成28年、災害廃棄物処理計画作成を義務づけました。鳥取市の災害廃棄物に対するお考えをお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
災害廃棄物対策につきましては、各自治体において処理計画を策定することが国の方針に盛り込まれておりまして、先ほど議員より御紹介いただきましたように、事実上は義務化されておる状況にあります。これを受けまして、鳥取県は平成30年４月に災害廃棄物処理計画を策定され、本市では県の計画で示されました被害想定などを踏まえて今年度中をめどに、現在、処理計画の策定作業を進めておるところでございます。内容といたしましては、災害規模に応じた災害廃棄物の仮置き場設置やその運営に関すること、また、仮置き場における分別について住民の皆様への周知に関すること、また、各関係機関との連携体制などであります。仮置き場につきましては公有地を中心に設置することを予定しておりまして、現在、候補地のリストアップをほぼ終了した状況にあります。
課題といたしましては、災害の規模によっては仮置き場の不足が予想されること、また、日常のごみ処理と災害廃棄物の処理の両方を継続する体制の確保といったことが挙げられると考えております。全国での事例なども参考にしながら本市の体制を確立してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 しっかり進めていただきたいと思います。
さて、千代川は志戸坂峠、沖ノ山に源があります。高い山から、山をえぐって下りおりてくる。智頭盆地を貫流して、幾つもの支川を合わせながら北流し日本海へと注ぐ、短く急峻な山地を控えた河川です。また、古くから漁場、そして飲料水、輸送路として、また農地への恵み、住民の生活を支えてきました。用瀬の水路は、佐治川から流れる水から住民を守り、大井手用水、大口用水はかんがい用水であると同時に千代川の水量調整もなされていました。このように歴史的な利水・治水は総合的に考えられています。過去の災害も踏まえ、支川が多く影響を受ける千代川の特性、水利、気象の条件の特性、こういったものをどのように認識しておられるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
千代川の特徴、特性でありますが、流路の延長が52キロメートルと短く、また、先ほど御紹介いただきましたように、急峻な山地を控えた河川であると言われておるところであります。また、流域の降雨は本川沿いでは少なく三方の山地部において多い傾向にあるため、八頭方面などの山間部の降雨の影響を受けやすく、その影響が下流域の本市に短時間であらわれてくると、こういった特性がございます。
これまで千代川の流域で発生した大洪水は台風によるものが多く、そのほとんどが９月から10月にかけて発生しているといった特徴もございます。
また、河川水の利用に関しましては、かんがい用水、発電用水、上水道に広く利用されておりまして、治水、利水、環境にわたる健全な水循環を本市にもたらしていると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほど市長の説明がありましたけれども、山間部でたくさん降った、そうすると支川を、例えば若桜で降ると八東川を経て千代川の水位が上昇するなど、川はつながっていると。このことをしっかり、それから、先ほど言われた地域の特性ですね、こういったことをしっかり知っていく。それが総合的な視点になり、防災、そして避難行動につながっていくと考えていますが、市長のお考えを伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の地形の特性、また気象条件が災害に与える影響などを住民の皆様にあらかじめ知っていただく、学んでいただくということは、住民の皆様のみならず地域での避難行動を考えていく上で大変重要なことであると考えております。本市では、防災力の強化につながるよう、地域防災の中心となっていただく防災リーダーの育成に努めてきているところでありますが、防災リーダーの知識向上のために11月に開催いたしましたフォローアップ研修では国土交通省鳥取河川国道事務所の方に、千代川の特性や災害の歴史、避難の心得などについて講演をいただきまして、防災リーダーの方からも非常に好評であったと聞いておるところでございます。防災リーダーの方にはこうした情報を地域の方へお伝えしていただきまして、地域防災力の向上・強化の一助としていただくようにお願いしておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほども申し上げましたけれども、やはり流域がつながっている。今、自分のところでは降っていなくても、智頭のほうでたくさん雨が降ったら自分のところはどうなるんだという、それぞれの地域のことは想定できても、全体がなかなか見えないので避難がおくれてしまうということが今回の災害でもたくさん見受けられました。今まではそこに自然とともに暮らしてきた先人がおられて、私たちもそういった高齢の方、おじいちゃん、おばあちゃんからいろんなことを生活の知恵として学んできました。しかしながら、そういった機会が非常に減っています。先ほど防災リーダーの研修はなさったということですけれども、そういった防災リーダーが学ばれたことを地域の
人に持って帰るといっても、なかなか難しい場面もあろうかと思います。そういう情報を誰もが知ることができ、興味がある方が見る、興味がなくてもそこへつながっていくような、そういう仕組みが必要だと考えますが、御所見を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長
乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
いつでも誰でも専門的な防災情報に触れていだだく環境を提供すること、これは市民の防災知識の向上にとって大変有効であると考えております。本市では、
総合防災マップを初めといたしまして本市ホームページなどにも防災情報を掲載し、市民の方に身近に参考にしていただけるよう工夫しておりますが、今後は、今回好評をいただいた防災リーダーへのフォローアップ研修の資料をホームページに掲載したり、国土交通省、気象庁、鳥取県などのホームページの防災情報にアクセスしやすくなるようリンクを張るなど、簡便に専門的な防災情報に触れる環境が提供できないか、関係機関とも調整してみたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ハザードマップを見て、鳥取中浸水する、しようがないがなという市民の声を聞くことがあります。一瞬に浸水するのではなく、やはり時間があります。そういった時間もしっかり頭に入れながら、自然のメカニズムを市民の方にわかりやすく提供していただいて、誰一
人逃げおくれることがないようしっかり取り組んでいただきたいと思います。
では、中心市街地のことについてお伺いしますけれども、先ほど市長から答弁いただきました。コンパクトシティ、今までの基盤をうまく使って活性化していこうということでしたけれども、具体的ににぎわいをどうつくり出していこうとされているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましては、第３期の中心市街地活性化基本計画に基づきまして、本市の玄関口であります鳥取駅周辺の多様な機能の拡充によるにぎわいの再生、また、地域資源の活用による観光交流の促進、回遊・滞在性の向上による経済活力の向上、既存ストックの活用による地域の魅力創出など、官民一体となった取り組みによるにぎわい創出に取り組んでいるところであります。具体的には、バード・ハットや風紋広場など公共空間における定期開催イベントに対する支援や、リノベーションの手法によるまちづくり、こういったことによるまちの魅力創出、また、鳥取城跡周辺の整備とあわせた観光交流の促進など、さまざまな事業に取り組むことによりまして、にぎわいのある中心市街地にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 にぎわいを
さらに回遊性で回していく、
人の動きをつくっていくには公共交通がかなめになってくるというふうに考えます。まずは、本市の公共交通の現状と課題についてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
本市の公共交通の現状でございますが、少子・高齢化の進展や自家用車の普及によりまして路線バス等の公共交通の利用者の減少に歯どめがかからない、こういった状況にございます。
さらには運転手不足が深刻になっておりまして、バス路線の廃止や縮小が続いておるところでございます。一方で、高齢者は増加傾向にありまして、公共交通に対するニーズそのものは高まっていることから、将来にわたり持続可能な公共交通の維持・確保、これが喫緊の課題となっております。このような中で、本市では、ノーマイカー通勤のノルデ運動やとっとり交通フェスタ等の、公共交通を利用して守っていくための利用促進策でありますとか、路線バスにかわる新たな交通手段の導入、そして、５年後、10年後を見据えた生活交通創生ビジョンの策定など、これは交通事業者の皆さんでありますとか地域の住民の皆さんと一緒に取り組んでいると、そういった状況でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 努力はされているけれども、対策はなかなか追いついていないのかなというふうに感じましたが、先般、鳥取県商工会議所青年部の提言を受けてとっとり交通フェスタが開催されました。この成果についてお伺いしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
とっとり交通フェスタは、商工会議所青年部の皆様が中心となられまして、交通事業者、鳥取市などで構成する実行委員会を結成いたしまして、11月17日日曜日に
市役所新本庁舎の駐車場等を会場に開催したところであります。当日は、お子様連れの御家族を中心に約3,000
人の方が来場されまして、バスの乗り方教室やバスの乗車体験、バスとの綱引きなど、バスと触れ合っていただく１日となりました。また、来場者の方に対してのアンケートでは、回答をいただきました277名のうち94％の方がバス交通の利用に関心を持つことができた、また88％の方が毎年開催したほうがいいと、このような回答をいただいておるところであります。
さらには、地元学生の皆様や交通事業者の皆様がパネリストとして参加されましたトークイベントでは、バス交通の利便性を高めるさまざまな提案をいただいたところであります。このように、このイベントを通じて、バス交通の魅力や重要性、また守っていくための取り組みなどについて、市民の皆様と一緒に考え、理解を深めていく大変よい機会となったと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 バスに触れ合うところからまずスタートというふうに感じましたが、会場で、先ほど御紹介がありましたけれども、貴重な意見が大学生、また他都市の事例などがありましたけれども、この内容について、今後の対応というのは、もう一度伺えますか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 今後の対応ということであります。
都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
このトークイベントでは、地元高校生や大学生、交通事業者、公共交通の専門家の皆さんにパネリストとして参加いただきまして、３つ、主なものということでございますけれども、まず１点目は100円循環バスくる梨へのＷｉ－Ｆｉ環境とあわせてスマートフォンの充電設備の完備というような意見、また２点目といたしまして路線バスのキャッシュレス化、３点目といたしまして鳥取駅からバスターミナルへの案内サインの改善、こういった意見をいただいております。これは、バス交通の利便性を高め利用促進を図るための大変大切な提案であるというふうに考えております。この中でくる梨のフリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備、こういったものにつきまして、来年度の事業化に向け既に検討を進めているところでございます。
今後も、バス交通を利用される方々の意見を十分に伺いながら、交通事業者の皆さんと連携して、できることから着実に取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 御回答のように、市民、バス会社、そして専門家、行政、一堂に会す非常にいい機会だったと私も考えています。また、バスと鉄道をつないでいくという、公共交通の全体を視野に入れたこともこれからは
さらに必要だと思いますけれども、先ほどあったこの企画、今後の展開についてはどういうふうに考えておられるのか、市長の御所見をお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このとっとり交通フェスタは、鳥取市はもとより麒麟のまち圏域の重要かつ喫緊の課題であります持続可能な公共交通の維持・確保を進めていく上で大変有益な取り組みでありまして、来年度から麒麟のまち圏域の新たな連携事業に位置づけて開催したいと考えております。また、内容につきましても、バスだけではなく鉄道やタクシー、また、地域主体で運行しておられます共助交通など、この圏域の暮らしを支える公共交通の維持・発展につながっていけるように、商工会議所青年部の皆さんを初め交通関係者、圏域を構成するさまざまな皆さんとの協働により取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 鉄道はつながっています。ぜひ圏域と一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
次に、久松山系景観形成区域の景観整備の現状と課題についてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取城跡と周辺地域は、鳥取市景観計画では久松山山系景観形成重点地区となっております。鳥取城跡などの歴史的・文化的景観形成資源や久松山山系と一体となった景観を保全することとしておりまして、特にランドマークであります久松山への山あて景観の保全に努めているところであります。また、平成27年度からは、お堀端の山の手通りで景観に配慮した電線の地中化、道路整備事業を行っているところであります。
鳥取市景観計画におきましては、山並みや稜線の保全や、歴史的な趣のある風景の保全・整備、また城下町として風格のある景観整備、久松山への山あて景観の保全、これらを課題としているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 久松山の山あて景観の保全というお言葉でしたけれども、現在、この久松山の山あて景観は、若桜街道、智頭街道の２軸からの景観を想定しています。ここだけではなく、ほかにもビューポイントとして適しているところがあるのではないかと私も考えます。市民と一緒になってそういったポイントを探してみる、つくってみるというのはどうでしょうか。市長の御所見を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
久松山の山あて景観の保全につきましては、市民の皆様の生活に密着し多くの方の交流がある若桜街道、智頭街道、花見橋通りからの景観を想定しているところであります。現在整備中の山の手通りの整備事業、鳥取城跡の大手登城路の整備が完成いたしますと城跡周辺の景観が一変することから、山あて景観を含めた城跡周辺の視点場、いわゆるビューポイントでありますが、これを設定していくことは必要であると考えておりまして、今後、いろんな皆様からも御意見はいただきたいと思いますが、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ぜひ調査・研究を進めていただきたいと思います。
さて、城跡にふさわしい景観とはどういったものか、市長の御認識を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市の景観計画では、久松山山系景観形成重点区域は、豊かな緑と山の稜線を保全すること、歴史的建造物、史跡、文化財等を保全すること、また、建造物等の色彩計画を周辺の緑に調和する落ちついた色彩となるよう誘導すること、これらを基本方針としております。城跡周辺の景観は、歴史・文化と自然景観が一体となった、城跡と調和した景観がふさわしいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 城跡と調和した景観、自然と調和した景観、落ちついた色彩ということでしたが、城跡周辺の公共整備、現在も行われているわけですけれども、景観計画では素材や色彩について基準を定めています。しかし、これには幅があります。例えば色彩など基準内でも、現在でも行政担当者の間で協議により城跡にふさわしい色彩を採用するなど努力をされているところであります。今後はこういった公共施設、例えば県であったり国と協議していく中で、鳥取市として具体的な提案があれば、より共通認識しやすいのではないか、あるいは具体的なデザイン指標を明示していくこと、そういったことがわかりやすいのではないかと思います。今後、城跡周辺の景観整備により具体的な基準をつくってみてはというふうに考えますが、市長の御所見を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
景観計画の基準では、周辺の緑に調和する落ちついた色彩とすることとしておりまして、この基準を正確にあらわすための尺度として、記号や数字で色をあらわすことができるマンセル表色系で基準の色彩をあらわしております。それに加えて、城跡周辺の公共施設につきましては史跡鳥取城跡の保存整備計画と調和した色彩となるように、文化財の担当、また景観の担当、相互に確認しながら色彩の誘導を行っているところであります。今後、城跡周辺の公共施設の整備におきましての色彩等景観の基準につきましては研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 城跡担当者の間で本当に一生懸命協議されています。こういったことを具体的にしていくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、今の城跡整備の進捗状況と課題についてお伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 まず、進捗状況ですが、昨年度の擬宝珠橋の完成に続きまして、今年度はこの橋に続く表御門の工事を発注したところです。来年の秋ごろ、都市整備部において実施しておりますお堀端の道路であります市道山の手通り整備事業と同時に完成する見込みです。また、本年12月までに終える予定でお堀のしゅんせつも行っております。
引き続き大手登城路の復元に取り組んでおるわけでございますが、課題としては、これまでも国庫補助金の査定によって工期が延長されるというような経緯がございました。今後も財源の確保は引き続き課題というふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 工期が少し延長ということですけれども、工事がもう少し続くという理解をしたわけですけれども、現在も安全確保をもちろんしながらフェンスだとかそういったものがあると思うんですが、もう少し景観に配慮してはどうだろうかという市民の声を聞きます。このことについて、教育委員会としてのお考えを伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 景観への配慮につきましては施工者には求めておりまして、対応できているものと考えておりますが、資材や石材、この仮置きの関係などもございまして、工事の現場としてこれが限界なのかなということで御理解をお願いしたいと思います。
なお、発掘調査中に設置いたしましたフェンスにつきましては、老朽化など、こういった部分も見られますので、今年度中にはこの部分を修理・交換したいというふうに考えています。説明板の設置なども含め、今後も、工事中の来訪者・利用者の方に配慮して事業を進めてまいりたいと考えています。
以上です。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 工事中でも観光客の方は訪れられると。姫路城とかも、改修中でも観光客の方は訪れ、また、それを楽しんでおられる方もおられました。少し工夫していただいて、工事中でも観光客の方、また市民の方が楽しめるようなことをしていただけたらというふうに思います。
次に、地の利を生かした地場産業に対する鳥取市、お答えいただきましたけれども、鳥取市の取り組みはどういったことがあるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 地元産業のうち和紙、陶磁器、酒造、菓子等の民芸品・工芸品を初めとしたふるさと産業への支援といたしましては、事業拡大に伴う設備導入や新商品の開発・販売に取り組む事業者へ補助金を設けて支援しております。こうしたふるさと産業の商品につきましては、本市が運営するインターネットショップとっとり市への出店を通して販路拡大や商品ＰＲにつなげております。また、あおや和紙工房、佐治町和紙生産伝習施設などの指定管理施設におきましては、紙すき体験や因州和紙のすぐれた品質、ランプシェードへの活用といった高い汎用性の魅力などを情報発信しております。
さらに、現在実施中の鳥取西道路開通観光キャンペーンにおきましても、応募当選者には便箋などの因州和紙セット、地元お菓子詰め合わせなどをプレゼントし、地元産業のＰＲに努めております。
以上です。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ＰＲをしっかりしておられる、取り組んでおられるということですけれども、こういった伝統技術、伝統工芸に関する継承について、市長はどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
歴史的文化遺産の生産・修理の担い手は近年、少子・高齢化や生産工法の変化などもありまして、後継者不足が今、課題となっておると認識しております。文化的財産の保存に必要な特殊技能を持っておられます熟練技術者は、長年にわたりましていろんな生産や修理などを通して技術を蓄積されておるところでありますけれども、こういった伝統工法による仕事が今、少ないといった状況もございまして、そのことによって、近年は若者の世代にそれを伝えていく、伝承していくということがなかなか難しくなっている、そのような機会も減ってきているように思っておるところであります。
こういった文化的な財産の担い手につきましては、働く場を確保していく、こういった観点と、もう１つは伝統技術を生かした文化財の保護といった観点、こういった２つの観点を踏まえて考えていく必要があると考えております。引き続き、伝統工芸等々がどういった状況にあるのか、状況把握等に努めていく必要があると思っておりますし、関係者の皆さんとこのことについていろんな意見交換等をしていくということも必要であると考えております。本市といたしましては、このような歴史ある伝統工芸等をこれからも次の世代に継承していっていただけるような、そのような方策、支援が必要であると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 御答弁いただきました。
伝統工芸というのは、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づいた、経産大臣の指定を受けた工芸品というふうにくくられていますが、先ほど市長からも少しありましたけれども、例えば地域のお祭りで使用する和傘であったり、わらじ、麒麟獅子の頭など、衣装、鳥取にはまだまだたくさんあります。先ほど御紹介がありました伝統建築物に関する職人、左官、屋根屋、カヤぶき職人、そういったものもあります。これらを支える担い手が必要だと思います。先ほど市長に御答弁いただきましたけれども、こういった鳥取にたくさん残る産業。グローバルな社会、グローバル化が進む中、日本ならではの文化に興味を持ち、実際に訪れてくださっている方というのが非常にふえていると思います。こういった伝統技術の継承や人材を育成する機運を行政と地域協働で熟成していくことが必要だと思います。具体的にそういったことが必要だと思いますけれども、もう一度、市長の御意見を伺いたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
文化的な財産、夏祭り等々、地域社会に根差しております伝統文化や、また、それを支えておられます
人たち、それから技術、そういった存在を地域の皆様に知っていただくということは、地域に対する愛着を深め、また、まちづくりへの参加意識を育んでいく、そのような貴重なきっかけとなるものと考えております。そのため、地域におきましては伝統技術の魅力、また重要性を再認識でき、また
さらには未来を担っていく子供たちも伝統文化や技術に親しめる機会がふえるよう、これから地域の皆さんと一緒になって取り組んでいくということが重要なことであると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほどから鳥取市は伝統工芸に関して非常に取り組みをなさっていると。これについては評価したいと思いますし、伝統工芸は先ほど御紹介しましたように経産省で、文化財選定保存技術というのがあるんですけれども、これは文化庁。技能認定、それから支援制度がそれぞれの省庁に分かれています。よって、情報提供もそれぞれが行っておられます。
他方、鳥取市は、伝統工芸の後継者育成、それからまた就農研修とかというのもやっておられます。求人者教育研修制度とか、そういったたくさんの取り組みをされているんですけれども、これらの情報を一目でわかる仕組みをつくってはどうかと。なぜそういうことを言うかというと、若者を初め多くの方に鳥取の産業に興味を持ってもらう契機になり、人材育成につながるのではないかなというふうに考えます。そしてまた、それが産業につながっていく。この一連の作業をすることにより、執行部としても全庁的に情報共有できるのではないかというふうに考えているのですが、市長の御所見を伺いたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
近年、鳥取市出身の大学生の皆さん等Ｕターン率、鳥取に帰っていただくといった割合が３割程度で推移しております。その要因の１つとして、このふるさと鳥取にどういった産業があるのかといったことを御存じない、こういった状況もあるというふうによく聞くところであります。本市では若者の皆さんに地元産業をより御理解いただけるように、ふるさと鳥取県定住機構などと連携いたしまして、ＳＮＳや各大学のチャンネルなどを活用した情報提供に努めているところであります。また、本市のホームページでも移住定住支援サイト住もう！鳥取市を開設いたしまして、農業研修を含む移住支援制度や空き家等の不動産、暮らし体験などの情報を一括して提供しておるところでございます。若者の皆さんの地元産業への理解が深まり人材確保につながるように、こういったサイトに伝統工芸後継者育成の支援制度なども盛り込んでいくよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 情報提供、まずは情報を提供しないと、本当にどういったものがあるのかというのはわからないので、ぜひお願いしたいと思います。
日常の情報はどこでも得られるようになって、世界中どこでも得られます。そして、物があふれてきた現在、本物の志向の時代に向けた日本のこだわりのものづくりを求めている方も多くなってきました。都会に特化せず田舎暮らしを望む声もあります。若者も自分で日本の伝統技術を学び、なりわいにしたい、そういった海外の方もあります。マイペースで仕事をしたいなど、令和の時代に入り、ますます多様多種の暮らし方が考えられます。求められています。かつて暮らしの中から手仕事が生まれ、それが産業につながってきました。そのように生まれた鳥取の伝統産業が再発見され、磨きをかけ、先ほど市長からもありましたけれども、市民が地域に対する誇りと愛情が維持できる、そうした環境を官民一緒になって育てていくことを願って、質問を終わります。
以上です。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員
会派未来ネットの米村京子です。通告のとおり、２項目質問いたします。
11月５日、市庁舎が始動し始めました。広い空間でゆったりとした館内、市民の皆様が行き交っています。２階レストランは市民の利用者も多く、いつもいっぱいです。まずまずの滑り出しではないでしょうか。関係者の皆様は胸をほっとなでおろされていると思います。
しかし、鳥取市旧本庁舎の跡地利用についてなんですけれども、市民の皆さんから、何ができるのか、どうなっているのか、まだ決まっていないのか等、多くの質問を受けています。いまだに審議されていないのが現状です。環境的に、図書館、県立文化会館、病院、学校、久松山を中心とした歴史エリア、鳥取市を一望に望むことができる山頂の久松山の自然環境、そして、一
人一
人が心豊かになれる文化を中心とした地域です。この文化の中心にある鳥取市旧本庁舎跡地利用について、真剣に考えていくべきです。
鳥取市福祉文化会館にある男女共同参画センターが駅前の大丸５階に移転する計画があり、また、選挙管理委員会、監査委員会は本庁へと。会館は空きスペースができ、空き家同然になります。鳥取市旧本庁舎の壁が剥落したと報道がありました。解体までの期間は、剥落防止のため、周りをネットで覆うようです。また白い壁に囲まれています。９月の定例議会で解体が採決されました。ますます地域が衰退し、空洞化し、今まで築き上げたものが一斉に崩れ去っていくようです。心豊かな地域をつくり出すのも、壊していくのも、
人です。鳥取旧本庁舎跡地が文化芸術を育む大切な拠点となる場になればよいのですが。文化芸術を大切にしないまちは廃れていくとまで言われています。
そこで、既に平成30年６月５日に鳥取市立美術館建設のお願いについての陳情があり、平成28年、29年、30年、31年、遷喬地区委員会から跡地利用の要望がありました。また、平成31年２月14日、鳥取商工会議所は庁舎跡地を文化施設にとの要望書が市長に提出されています。鳥取旧本庁舎跡地利用の関心は高く、さまざまなところで意見が交わされています。11月15日、鳥取市議会は今年度最後の議会報告会を鳥取県立盲学校で行いました。委員長が努力されておりました。そこで生徒さんの意見を交換、鳥取市が笑顔で光り輝くまちとの提案がありました。とても感動しました。
また、きょうの日本海新聞の記事によりますと、障がいのある
人、ない
人の触れ合いをテーマにした心の輪を広げる体験作文という中で、最優秀賞に鳥取盲学校の竹内明美さんが受賞されました。ついこの間、意見交換をしたばかりの方です。本当にうれしく思います。おめでとうございます。障がいのある
人、ない
人にかかわらず、鳥取市は福祉都市宣言をしています。自由にまちを歩き回ることができ、鳥取旧本庁舎の跡地が市民にとって気軽に集える輝ける核となる場所であってほしいものです。
また、建物ばかりつくってどうするのだとの意見もありますが、よりどころとなる、扇のかなめとなる場も必要なのではないでしょうか。まちづくりの一環として鳥取市本庁舎跡地利用は大切な課題です。市民が市民による市民のための力を結集し、市民の皆さんを中心としたまちづくりを、ともに、一日でも早くスピード感を持って話し合うことが必要です。旧本庁舎跡地利用を含めたまちづくりについて、市長の見解をお伺いします。
２項目めは、開発行為の公園配置について、申請を必要としていない小規模の開発が幾つも重なり、全体を集約すれば公園が必要となる箇所が出てきますが、いかに指導しているのか、お伺いします。
登壇での質問は終わります。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、本庁舎跡地利用についてお尋ねをいただきました。まちづくりの一環として鳥取市本庁舎跡地の利用は大切な課題であると。市民の皆さんを中心としたいろんな議論も必要ではないかということで御質問いただきました。跡地の利用を含むまちづくりについての考えということでお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。
旧本庁舎跡地は、中心市街地におきまして、古くから多くの皆さんに利用され親しまれてきた場所でありますとともに、全市民の大変貴重な財産であります。そのような貴重な財産であります旧本庁舎跡地につきましては、さまざまな方法で多くの皆さんに幅広く御意見を伺いながら、その活用策を検討していかなければならないと考えておりまして、中心市街地におきましてのまちづくりの観点のみならず全市的な観点から活用策を検討していかなければならないと考えております。
次に、開発行為の公園配置について、申請を必要としない小規模の開発が重なり、全体を集約すれば公園の設置が必要となる箇所が出てくるが、どのように指導しているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 私からは、開発行為における公園配置の指導についてということでお答えさせていただきたいと思います。
まず、開発許可制度でございますけれども、これは主に民間開発におきまして、一定の宅地の水準を確保して良好な市街地の形成を図ることを目的としておりまして、市街化区域では1,000平米以上の開発行為について許可を要することとされております。この中で道路や公園などの設置基準を設けているところでございます。また、これらの一定の水準を確保するための基準に適合した開発行為につきましては、これは許可しなければならないとされているところでもございます。
開発行為に伴う公園の設置基準は、開発区域の面積が3,000平米以上の開発行為にあっては、開発区域の面積の３％以上の公園、緑地、または広場を設けることとされております。したがいまして、1,000平米未満の開発行為につきましては開発許可制度の対象外となっておりまして、当然に公園の設置基準等は適用されてございません。1,000平米以上の開発行為でありましても、3,000平米未満のものにつきましては公園の設置義務はなく、そういった中で隣接する、お隣で起こされる開発行為、これが現在行われている開発行為と一体的な開発とみなされる場合、こういった場合につきましては、その合わせた面積が3,000平米を超える場合について、先ほど申し上げた基準に基づき公園等を確保することを許可の要件としているところでございます。
なお、ある一団の区域内におきまして部分的に開発行為の計画をされる、こういった場合もございまして、そういった際には、その区域全体で開発行為を計画・実施することができないかというようなことを開発事業者側へお願いしてございますけれども、これは強制力はございませんので、実際、実現困難な場合が多いというような状況でございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 では、追及に入らせていただきます。今、１つ、公園のことについてお伺いしたんですけれども、強制力がないということは本当に大変なことで、そこの地域に住んでいらっしゃる方がすごく要望していらっしゃるというところもありますので、その辺も再度またお聞きしたいと思います。
では、まず追及に入らせていただきます。平成30年６月５日、鳥取市立美術館建設を願う会の陳情が提出されています。陳情は文化芸術の拠点となる市立美術館のことですが、本庁舎跡地利用と関連づけて陳情書を抜粋し、読ませていただきます。
平成13年に国の文化芸術振興基本法が施行され、文化芸術、社会的な重要性が認識されました。美術館については、すぐれた文化美術の創造・交流・発信拠点や、地域住民の文化芸術活動の場として積極的に活用され、その機能、役割が十分に発揮できるよう施策を講ずるとされています。倉吉市の建設が決定し、鳥取は中核市に制定されながら、文化の拠点、活動となる美術館がないことになりました。鳥取市を中心に育まれてきた豊かな文化は、美術館があれば、
さらに市民の癒しの空間となり得ます。21世紀を生きる子供たちに、美に接し、美を素直に理解して、人間としての感性を磨いていく場所であり、教育的使命です。一部省略します。鳥取市立美術館建設を願う会の陳情は平成30年６月５日に提出され、11月に総務委員会で審議し、採択されました。理由として、趣旨が妥当と認められるためとありますが、鳥取市立美術館建設を願う会への陳情の取り扱いについてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市立美術館建設を願う会の陳情でありますが、文化の拠点・活動の場となる鳥取市立美術館建設の要望でありまして、先ほど御紹介いただきましたように、総務企画委員会におかれまして採択されたと承知いたしております。本市に美術館建設の要望があること、また、市議会におかれましてもその陳情を採択されておられますことは、旧本庁舎跡地活用を含めたまちづくりを検討していく際の貴重な御意見として受けとめをさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 本当に検討していただけたらうれしいです。
じゃ、追及の２に入らせていただきます。平成28年、29年、30年、31年、遷喬地区は28年度より本庁舎跡地の地区要望を出していました。第３期中活基本計画の中での跡地利用の位置づけ、跡地活用計画策定までの今後のスケジュール、上記のような点について、重ねて質問・要望してきましたが、残念ながら、現在検討中の返事ばかりです。スピード感に欠けるばかりです。誠意に欠け、市長は市民に対して応える姿勢がないと感じます。５月30日、自治連地区会長会で回答したとありますが、どのような回答をされたのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
遷喬地区から提出をいただいております今年度の地区要望では、跡地利用の基本的な考え方、跡地活用計画策定・実施までのスケジュール、跡地活用事業の財源についてお尋ねいただいております。回答についてでありますが、１つ目には、基本的な考え方については、市庁舎移転に伴い未利用となる現本庁舎と第二庁舎の用地は本市の貴重な財産であることから、全市的かつ幅広い観点から十分な検討を行うことが必要であること、また２つ目といたしまして、スケジュールにつきましては、平成30年７月、有識者等で構成する現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会を設置し、活用方策検討の進め方について検討を行っているところであり、現時点においては未定であること、また３つ目として、財源については現時点においては未定であると、このような回答をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 余りにも、どういうまちにしていきたいのかというところを、多分、自治連も思っていたんですけれども、何かそこに対しての市長からの回答に誠意がないということを何度か感じていらっしゃるというところを重視して、また再度いつかお伺いしたいと思います。
それから、平成31年２月、鳥取商工会議所が要望書を出されています。要望に、にぎわい・触れ合い・助け合いの拠点整備とあります。まず第１に、生涯学習センター、芸術文化ホール、屋内こども広場を核とした複合型公共施設整備に、にぎわい・触れ合い・助け合いをコンセプトに、日常生活の中で恒常的ににぎわいを生むための地域住民の居場所づくりが目的です。シネコンや美術展示室、図書室など、多くの芸術や文化と触れ合い、自己の啓発や生活の向上について、生涯にわたって豊かに学び、地域の宝である子供たちをともに育て、助け合う。あわせて、地域住民の利便性向上のため、商業施設など新たなコミュニティー拠点施設整備を要望と書いてあります。また、既存の公共施設（鳥取市福祉文化会館、鳥取市文化センター、鳥取市民会館）の統合、鳥取市福祉文化会館と鳥取市文化センターは耐震基準を満たしていないことに加え、数年前に耐震補強された鳥取市民会館を含め、稼働率の低さが問題と考えられます。また、建設時と現在では施設に求める住民のニーズも変わっています。さきの要望とあわせ、機能性向上や集客の効率化、財政安定化のためのコスト削減などを図るため、公共施設の有効的な統廃合を要望しますとあります。やはりここに関しても、この件の取り扱いについてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
商工会議所から31年２月に要望書をいただいております。その内容でありますが、先ほど議員からも御紹介いただきました、地域ニーズに即した施設整備を求めておられる内容でありまして、大きく３点について要望いただいたと考えております。繰り返しになりますけれども、私からも紹介させていただきたいと思いますが、１つ目には、生涯学習センター、芸術文化ホール、屋内こども広場を核とした複合型公共施設整備、２つ目として、既存の公共施設の統廃合、あわせて３点目として、現在は旧庁舎となりますが、旧庁舎等の速やかな解体・撤去といった内容でございました。旧本庁舎跡地の活用につきましては、先ほども少しお答えさせていただきましたように、今後、市民の皆様等の御意見を十分伺った上で検討を進めたいと考えておりまして、こういった、鳥取商工会議所からお寄せいただきました御要望等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、要望の３のところを別にしたんですけれども、実は要望書に現庁舎の速やかな解体・撤去の要望が出ていました。これは既に９月議会で解体が採択されました。また、12月定例議会で旧本庁舎及び第二庁舎に係る解体設計業務について補正予算が計上されています。ですけれども、解体までの具体的なスケジュール、その辺のことが全く商工会議所の方に伝わっていないんですよね。そこについてもう一度、きちっとした、解体までの、いつ何月ごろまで、何年までには具体的にどういうふうにしたいという、そこまで本当は教えてほしいんですけれども。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 解体につきましてのスケジュールについてお答えさせていただきます。
旧本庁舎及び第二庁舎に係る解体設計業務では工法や工事期間の検討、工事の積算等を行うことにより８カ月程度を見込んでいるところでございます。その後は、今回行います設計業務の結果を受け、解体工事を行うこととしております。標準的に想定される必要な事項と期間につきましては、解体工事の実施によります近隣への影響を確認するための工損調査として、解体工事前に６カ月程度と解体後に４カ月程度、そして実際の工事には10カ月程度を見込んでおるところでございます。それらを考慮したところで、解体に係る事業が完了いたしますのは令和４年の秋ごろを予定としているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 令和４年の秋ごろで再度確認させてもらってもよろしいでしょうか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
おっしゃられましたとおり、令和４年の秋ごろを予定しておるということでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 令和４年の秋ごろということで、これは皆さんの前で確認させていただきました。
追及５に入るんですけれども、現本庁舎跡地利用に関する検討委員会が既に２回開催されています。２回目の回では市民に多くの意見を聞く、まさしく市長と一緒なんですが、皆さんに意見を聞くということなんですけれども、検討委員会ではアンケートをするのか、ワークショップをするのか、地域懇談なのか、まだ決まっていないようですが、どのように決めるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
旧本庁舎跡地の利活用については、市民の方から構成される現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会、こちらの委員会において、アンケートやワークショップなどの手法、また、それらを行う手順、意見集約の手法について、現在、御議論いただいておるところでございます。この委員会でまとめていただいた意見をもとに、今年度中をめどに具体的な意見集約の方法などを決定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 市民の多くの意見について、今年度中にということなんですけれども、このことについて、どこで誰が集約するのか、その辺のこともお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
意見集約の手法・時期につきましては、現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会により現在議論いただいておるところでございます。この検討委員会で決定した手法・時期により意見を集約し、財政状況や社会経済情勢、住民ニーズ等々、さまざまな観点も考慮した上で、集約された意見を比較・評価し、議会の本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の御意見も伺いながら、最終的には鳥取市として跡地活用について方向性をお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 旧本庁舎跡地利用は本当に市民の皆さんも待ち望んでいるんですけれども、この審査検討委員会があり、また議会があり、またいつということになると、一体いつごろになったら決まるのかという、目途はどの辺のあたりから決まっていくのかなというのがまだ何もないんですよね、目標が。できましたら、どの辺を目標に市の答えが出せるのかというところまで行きませんかね。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
具体的ないつまでということをお示しすることは現段階では難しいと思っておりますが、スピード感を持って、またかつ拙速にならないように、そのようなことで方向性をお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 私も諦めずにどんどんまた質問を出していきたいと思います。
では、次に、開発業者が開発しています道路が行きどまりのところがちょくちょくあるんですよね。隣接地と、先ほどの公園と一緒で、道路をつなげる必要があると思いますが、開発業者にどのような指導をしているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
都市計画法に基づく開発許可制度では、行きどまり道路、袋路状の道路でございますけれども、こういった道路であっても、回転広場等が確保される場合などには許可し得るものとされているところでございます。しかしながら、行きどまり道路というのは望ましいものではありませんので、本市では、住みよいまちづくりの観点からも極力そういった行きどまり道路とならないように、開発事業者へ協力を要請しているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 今ちょっとあれなんですけれども、開発業者に協力を求めるという表現だったと思いますけれども、指導ではなくて協力を求める形になるんでしょうか。もう一度お願いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
前段で御説明させていただきましたように、開発許可制度上は回転広場等が設置されれば、それで許可の対象にされております。ですので、法律で定めた基準以上のそういった対応を求めるということになりますので、そういった意味で、協力を要請していくということでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 理解できました。
次に、いろんなところがそれこそ大変なんですけれども、救急車両の進入についてお伺いしたいんですけれども、救急車や消防車の進入できない道路、鳥取市としてどれだけ把握していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これは、鳥取市ということでありますが、東部広域消防局ということで把握しております。東部消防局では、救急車また消防車などの緊急車両の進入できない道路の把握につきましては、平常時から消防計画に基づいて各消防署が管内の地理や水利の定期また随時の調査の際にあわせて道路の状況も調査・確認しておるところであります。また、新たな団地の造成や、道路や消火栓の新設など消防水利等の状況に変化が生じた場合にも、同様に現地での臨時調査を実施いたしておりまして、救急救助活動や消火活動に支障が生じないように道路状況の把握に努めているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、もう１つなんですけれども、これも消防に関してなので。消防車が入るのが困難な場合、消火栓の設置など、開発業者へどのような指導をしているんでしょうか。というのは、実は市民の方から、なかなか消火栓のことがわかりにくいということがあったものですから、その辺のこと、指導をどのようにしていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
開発許可制度では、通常の救急車や消防車の、こういった進入が可能となるよう、開発区域内の道路及びその接続先の道路、こういったものの基準が設けられてございます。これらの開発行為に関連する道路は、開発行為の区域内でありますと一般的には６メーターの幅員と、一般的でございますけれども、接続先道路でも、最低でも４メーターの幅員とすることとなっております。これとあわせまして、開発行為の規模に応じまして、防火水槽や消火栓などの消防水利施設、これを適切に配置するよう許可基準を定めておりまして、それを確認しながら許可を行っているという状況でございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 確認を急いでよろしくお願いいたします。
それから、新しく造成されたところなんですけれども、どうしても地区のごみ収集について、地域によっては、集合住宅の場合は集合住宅で申し込んで収集してもらっているようですけれども、開発してまだまだ１軒、２軒の建物しかない場合、町内会ができていないため、遠くの町内までお願いに行かなくてはいけないという状態です。雨や雪の日、とても不便さを感じるが、ごみ収集はどうなっているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯砂田典男副議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 お答えします。
宅地開発された地区につきましては、ごみ集積場所、ごみステーションですが、この届け出基準を20世帯以上としております。しかし、お尋ねのように、まだ全部埋まっていないということで軒数が少ない場合でも、20区画以上の宅地が見込まれるということであれば、それに満たない段階、数世帯というような段階でも、代表者を決めていただいて届け出をしていただければ、受け付けております。おっしゃったように、既存の町内会のごみ集積場所、ごみステーションとの共用が困難な場合等、廃棄物対策課へ御相談いただければ、対応しております。
以上です。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 どこに相談に行けばいいか、もう一度お願いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 新庁舎に移りますときに、廃棄物対策課ということで、ごみ関係の組織を新たに設けました。こちらが、以前は生活環境課でございましたけれども、今度は廃棄物対策課ということでおいでいただければと思います。
以上です。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、先方さんに廃棄物対策課へ相談してくださいということを伝えておきます。
それから、新しくハザードマップが今度、来年できるそうなんですけれども、開発業者にとっても今後開発していく上で大切になっていくのではないでしょうか。そこで、来年新しいハザードマップができるようですが、現在のハザードマップを検証して新しいハザードマップに反映されているのかどうか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長
乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
鳥取市
総合防災マップでは、
洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、津波浸水想定区域などのハザード情報を掲載しております。このたび新たに作成中の
総合防災マップでは、平成30年６月に公表されました県管理河川の
想定最大規模降雨による
洪水浸水想定区域図を新たに反映させることを初めといたしまして、国や県が公表する土砂災害、津波などに関するハザード情報についても最新のデータに基づき更新するよう、現在取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 本当に開発業者にとってもこれは大変なところでして、詳しいハザードマップができればできるほど、開発業者はそれこそ値段が安くなっちゃうから、こういうことは嫌かもしれませんけれども、やっぱり市民の安全・安心を守るためには開発業者自身がこの辺のことは把握しながら開発していただきたいと思っております。
それから、最後に、都市開発により災害で失われる個人財産について。
近年、思わぬ災害が多発し、個人財産や、同時に国の財産も多く失われています。ハザードマップを活用し、安心で安全な開発指導、さっきと同じような題材になるんですけれども、やっぱり安全・安心な開発指導について見解をお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
開発行為の技術基準におきましては、開発区域内に土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンといっておりますが、このレッドゾーンが含まれていないこと、これが許可の要件となっておりまして、開発行為の相談や協議の際に鳥取市
総合防災マップにより確認を行いまして、土砂災害警戒区域内、レッドゾーンが含まれる場合は、土砂災害防止対策を所管しております鳥取県へ相談するように指導を行っているところでございます。
なお、浸水想定区域内での開発行為につきましては、現在のところ法令による規制はありませんが、関係者に対して予定地の想定浸水深などのこういった情報をお示しする場合もございます。こういった機会を通じて、そこの危険といいますか、そういった情報を発信させていただければなというふうに思っております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 最後に、私は跡地利用のことをまだまだ、それこそどんどんやっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。全体的に遅いような気がするんですよね。その遅さというのは一体何なのかということをもう一度、再度検証してみなきゃいけない部分はあるんじゃないかと思っております。
それと、ここで55、54と、どんどん減っていくんで、初めてで、どきどきしながらしゃべっておりますけれども、本当に、これこそ開発にしても、国の開発にしても、土地の開発にしても、これは重要な課題だと思っております。鳥取市庁舎の跡地利用というのは市民にとっての大変な関心事でございます。やっぱり関心を持ってもらうということで一番の課題じゃないかなと思っておりますので、まだまだ続けていきたいと思っておりますので、きょうの質問はこれで終わらせていただきます。
◯砂田典男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時40分とします。
午後３時20分 休憩
午後３時40分 再開
◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。
秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員
会派未来ネットの秋山智博です。２点お尋ねします。
初めに、市民の健康増進についてお尋ねします。
市民一
人一
人が生涯を通じて健やかに心豊かに暮らせることを目指して、2016年、平成28年からとっとり市民元気プラン2016が2020年までの５年計画で始まっています。大きくは、安心して妊娠・出産・子育てができるための支援と、生涯を通しての健康づくりに大別されています。そのうち、生涯を通しての健康づくりについてお尋ねします。
その内容は、１つには、健康寿命を延ばす延伸です。健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことですが、主な指標として、平成27年度時点の男性77.76歳、女性82.85歳の健康寿命それぞれ、令和２年度の目標値を延伸としています。２つには、生活習慣病の発症と重症化予防です。鳥取市では生活習慣病による死亡が、平成25年時点ですが、約６割を占めていると示しています。そのための取り組みとして８つの分野が掲げられています。１つ、栄養・食生活。２つ、身体活動・運動。３つ、休養・こころの健康。４つ、喫煙。５つ、飲酒。６つ、歯と口の健康。７つ、がん。８つ、糖尿病・循環器疾患・ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患です。それぞれ2020年、令和２年度における目標値への到達を目指して取り組んでいます。そして３つには、地域で健康づくりを推進するための取り組みです。とっとり市民元気プラン2016の今日までの３年間の取り組み状況についてお伺いします。
また、令和２年度が最終年で評価の年ですが、評価の方法についてもお伺いします。
次に、災害対策についてお尋ねします。
ことしの秋、３つの大型台風が東日本を襲い、大きな被害をもたらしました。猛烈な風をもたらした台風15号、記録的な大雨をもたらした台風19号、
さらに台風21号の大雨は河川の氾濫による浸水や土砂崩れなどが発生し、11月11日時点ですが、13都県で死者104
人、行方不明４
人、家屋被害は20都県で床上・床下浸水が約６万8,000棟、全半壊や一部損壊は28都道府県で約８万1,300棟、河川の決壊は71の河川で140カ所でした。かつてない甚大な被害は、各地の多くの人々の命を奪うとともに、被災地の暮らしを破壊しました。本市においても昨年の西日本豪雨の後、防災の強化を進めていますが、
さらにこのたびの猛烈な風、かつてない短時間の降雨量、河川の決壊などを受け、
さらに対策の見直しをすべきと考えます。
そこで、登壇では、防災対策のうちハザードマップについてお尋ねします。ハザードマップは、洪水や土砂災害、津波などの危険がある場所や想定される被害の程度を示した地図です。既に作成されている2017年度版は、千代川水系の48時間雨量の総雨量が508ミリという想定最大規模での
洪水浸水想定区域、及び48時間雨量の総雨量が325ミリなどの計画規模での
洪水浸水想定区域が表示されています。ハザードマップはまちづくりや避難訓練などに活用し被害防止につなげる狙いがありますが、早期に避難するなど適切な行動に役立たなければなりません。新しく作成される
総合防災マップは、2017年度版と比べてどのような点を見直していこうとしているのかをお伺いします。
あわせて、作成・配布スケジュールについてもお伺いします。
以上、登壇の質問とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、市民の健康増進について、生涯を通しての健康づくりについてということでお尋ねをいただきました。
とっとり市民元気プラン2016の今日まで３年間の取り組み状況についてお尋ねをいただきました。
とっとり市民元気プラン2016では、市民の皆様の健康寿命の延伸に向けて、子育て、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康、喫煙・飲酒、歯と口の健康、疾病の早期発見・早期治療、こういった７つの柱ごとに取り組みを進めているところでございます。具体的には、それぞれの目標値の達成を目指して、９月１日から９月30日、健康増進月間に合わせたパネル展示やチラシによる啓発、健康ウオークの開催、また、11月14日の世界糖尿病デーには全庁各部署横断的に啓発イベントなどを開催いたしまして、広く市民の皆様に向けて発信することで健康づくりに対する呼びかけを行っておるところでございます。
さらには、地域におきましては健康づくり地区推進員の皆さん、また食育推進員の皆様とともに、地域の健康課題をもとに生活習慣病の知識や予防についての講話や調理実習、啓発、健診受診の呼びかけなどを行いますとともに、あらゆる機会を捉えて、市民の皆様御自身の生活習慣の振り返りや見直し、また改善についての啓発を行っているところでございます。
次に、このとっとり市民元気プラン2016、令和２年度が最終年で評価の年であるが、評価の方法についてということでお尋ねをいただきました。この評価の方法につきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、ハザードマップ、
総合防災マップについてお尋ねをいただきました。新しいこのマップは2017年に作成したマップと比べてどのような点を見直していこうとしているのか、また、作成・配布スケジュールについてもお尋ねをいただきました。
現在作成中のこの
総合防災マップは、2017年に作成したマップに対する市民の皆様からの御意見などを踏まえまして、マップの形態につきましては、現行の千代川以東、以西の２冊に分かれたものに対しまして、鳥取市全域をカバーした１冊にまとめることとしております。また、現在の
総合防災マップでもお示ししております国管理河川の
想定最大規模降雨による
洪水浸水想定区域図に加えまして、平成30年６月に公表された県管理河川の
想定最大規模降雨による
洪水浸水想定区域図の反映や、土砂災害、津波に関するデータにつきましても最新のデータを掲載することとしております。あわせまして、
洪水浸水想定区域内にあります
指定緊急避難場所について、施設周辺の浸水深と建物の階層ごとの高さを比較いたしまして、浸水深以上に避難スペースとなる場所が確保できる施設であれば、垂直避難可能な施設として位置づけた避難所の見直しを反映することとしております。
さらには、避難勧告等の発令に伴う警戒レベルの情報を掲載するなど、最新の知見に基づく情報を掲載いたしますとともに、住民の皆様の避難行動へ結びつくように、なるべくわかりやすい表現で構成することとしております。
今回のハザードマップでは、紙媒体による提供のみではなく、地図情報システムを活用した情報提供をすることを考えておりまして、インターネットとっとり市地図情報サービスに情報を掲載し、パソコンやスマートフォンからも情報を入手していただけるような工夫も行うこととしております。
なお、この
総合防災マップは来年３月に作成いたしまして配布させていただくこととしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 私のほうにつきましては、とっとり市民元気プラン2016、これの評価方法についてのお尋ねでございました。
とっとり市民元気プラン2016では、健康づくりの取り組みの柱ごとに評価指標を設けておりまして、それぞれが目標値に到達しているかどうかにより評価することとしておるところでございます。評価指標には、平均寿命や健康寿命、死亡率、罹患率等がございまして、これらは国や県が示す統計資料を用いて行うこととしております。また、行動や意識の変化につきましては、平成27年度の計画見直し時と同様、成人の方や小学生、乳幼児の保護者を対象に、健康づくりにつながる行動や健康づくりに対する意識などを市民アンケートで把握いたしまして、前回のアンケートの結果と比較することで評価を行うこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、引き続き市民の健康増進についてお伺いします。
登壇でも申し上げましたが、鳥取市では生活習慣病による死亡が、平成25年時点ですが、約６割を占めており、対策が重要です。そのため、生活習慣の改善が必要な
人を確実に把握し、保健指導や医療につなげる特定健康診査は大変重要です。とっとり市民元気プラン2016の現状と課題で、鳥取市国保特定健診受診者の約25％がメタボリックシンドロームの該当予備軍、また、その結果からは高血圧、脂質異常、糖尿病の有所見者の割合が毎年約５割から６割の高い割合を示しているとあります。平成27年度の特定健診受診率31.0％に対して、令和２年度の目標値は60％です。特定健診の受診率向上の取り組みについて、具体的な方法と近年始められた取り組みについてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 本市では、特定健康診査といたしまして個別健診と集団検診を実施いたしますとともに、特定健康診査とがん検診を同時に受診できる体制の整備や、休日検診の機会を設けるなど、検診を受けられる方のニーズを踏まえた、受診しやすい体制の整備に努めています。
また、近年始めた取り組みといたしましては、特に40歳代、50歳代の働き盛り世代の健診受診率の向上が課題であることから、平日の日中以外でも集団検診の予約ができますウエブ予約を平成30年度から導入しているところでございます。予約をいただいた66
人のうち、およそ８割が40代から50代の若い世代でございまして、その中の約４割が初めての健診受診者でございました。
さらに今年度は、昨年度ウエブ予約をいただいた方に対しまして、検診開始日の６月１日に合わせて検診案内をメール配信するという取り組みも新たに行ったところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ウエブ予約という新しい方法は効果を上げているようでありますので、
さらに継続していただきたいなと思います。
特定健診の結果、特定保健指導の対象となった方へは、生活習慣病の危険因子が重なり始めた段階で特定保健指導による早期介入が大事だと言われています。平成27年度の特定保健指導利用率42.3％に対して、令和２年度の目標値は60.0％です。同じく、特定保健指導の利用率向上に向けて、利用促進のための具体的な方法と近年始められた取り組みについてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
特定保健指導ですが、対象者全員に対しまして家庭訪問や夜間電話を中心に利用勧奨を実施いたしまして、来所による個別指導や集団指導、
さらには家庭訪問によります指導など、さまざまな方法で保健指導を受けることができる機会を提供することで、利用の促進に努めているところでございます。
また、保健指導は、直営以外にも医療機関などへの委託も実施しておるところでございまして、個人のライフスタイルに合わせた利用ができるよう新たな委託先の開拓にも取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 いずれにしましても、その２つのことの取り組みに当たっては、一番最初の特定健診の受診率を上げることだろうと思います。そこで、国民健康保険を利用している方は自営業や農業者の方がおられると思いますが、それぞれのなりわいで関係する団体や組合ともつながっていると思われます。例えば農業者の方だったら農業協同組合、理容や美容であればそれぞれの組合、飲食業であればその方面の組合などに加入していると思います。受診率向上に向けて、そのような関係団体から特定健康診査の受診を促進していただくというような取り組みはできないかと考えます。また、されているとすれば、その取り組み状況についても御紹介をしていただければと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 健診受診の啓発につきましては、鳥取県東部医師会や鳥取県薬剤師会東部支部などの関係機関、健康づくり地区推進員、食育推進員、まちづくり協議会などの関係団体の皆様と連携して取り組んでいるところでございます。また、昨年度は、新たに健診啓発ポスターやチラシを作成いたしまして、公共施設だけでなく商業施設にも協力をいただき掲示等をさせていただいたところでございます。
さらに、国民健康保険の加入者の多い理容・美容組合などの団体にも直接御説明させていただきまして、会員の方へ受診勧奨はもちろん、店舗に来られるお客様への受診勧奨にも御協力をいただいたところでございます。議員に御紹介いただきましたＪＡ鳥取いなばや商工会などの団体に対しても協力をお願いしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 初めのほうの答弁でウエブ予約での方法というのがありましたが、他都市でも、見ますと、ＡＩ、人工知能を活用して受診率を上げている事例が全国的にはあちらこちらあるようでありますので、
さらに研究していただきたいなと、こう思います。
次に、がん検診についてお尋ねします。
とっとり市民元気プラン2016では、がんによる死亡割合は約30％を占めており、身近な脅威となっています。がんの死亡率減少に有効性の高いがん検診は早期発見・早期治療につなげる大切な手段ですと明示しています。平成26年度の５つのがん検診の平均43％に対して、令和２年度の目標値は平均50.0％と、50％以上です。がん検診の受診率向上の取り組みについて具体的な方法と近年始められた取り組みについてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 がん検診の受診率向上の取り組みとしましては、働き盛り世代の特定年齢対象者に対しましてがん検診の無料クーポン券を配布したり、協会けんぽや健康づくり地区推進員の皆さんとの協働で市民の皆さんに積極的な受診勧奨を行うなどしているところでございます。また、未受診者に対しましてはダイレクトメールを活用して受診勧奨も行うことで、受診者の増加につなげているところでございます。
さらには、各企業に御協力をいただき、スーパーマーケットを会場にがん検診を実施したり、休日検診にも取り組むなど、検診を受けやすい体制の整備にも努めているところでございます。
平成30年度には新たに、先ほども申し上げましたけれども、働き盛り世代の受診を促進するため、集団検診の予約が24時間いつでもできるウエブ予約を開始したところでございます。御利用いただきました656
人のうちおよそ７割が20代から40代の若い世代でございまして、予約のうちおよそ６割が、電話で予約が受け付けできない休日や夜間の時間帯ということでしたので、受診しやすい環境の整備にもつながったものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 がん検診の結果の精密検査受診率は、平成25年度平均88.2％に対して、令和２年度の目標値は平均92.0％です。命を守るための大事な検査です。精密検査該当となった方に対して、同じく受診促進のための具体的な方法と近年始められた取り組みについてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 本市では、がん検診において要精密検査者と判定された方には、検診を受診した医療機関から受診者に対しまして、検査結果とあわせまして精密検査紹介状を直接送付していただき、早期に精密検査を受診していただくよう働きかけているところでございます。また、最初のがん検診で要精密検査となってから３カ月経過しても精密検査の受診が確認できない方には、専任の看護師が電話連絡を行いまして、受診状況の確認を行いますとともに、受診に向けての相談や助言を行ったりすることで精密検査への不安を取り除き、再度受診していただくよう勧奨を行っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 がん検診の場合もやはり最初の受診をしてもらうことがとても肝心であります。他の都市の例ですけれども、東京都八王子市では、特定健診の前年度受診者に対して大腸がん検査キットを無料同封したところ、大腸がん検診率が前年の37.7％から66.1％に上昇したとのことです。また、広島県と６市が連携して、行政が民間の資金を活用して事業を行う仕組みづくりを構築し、受診率アップの施策立案や実施などを民間企業に委託しているとのことです。このような事例も参考にしていただきまして、
さらに受診率のアップを図っていただきたいと思います。
次に、本市は、先ほども少し答弁の中でも出てきましたが、全国保険協会鳥取県支部との間で、市民の健康づくりを効果的に実施することを目的に、平成27年１月30日に鳥取市の健康づくり事業に関する包括連携協定を締結されています。協定の内容とそれに基づく取り組み状況についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
協会けんぽとの包括連携の内容でありますが、１点目といたしまして、特定健康診査やがん検診の受診促進に取り組むこと。２点目として、これは予備群の方も含むわけでありますが、生活習慣病患者などの早期治療の勧奨に取り組むこと。３点目として、医療費、特定健康診査などの結果分析を共有することにより鳥取市の健康課題の解明とその対策に取り組むことなどであります。
この包括連携協定に基づきまして、本市では、受診啓発のチラシや新聞折り込みを作成して配布を行い、健診受診率の向上等に取り組みますとともに、健康づくり啓発イベント等も協会けんぽと共同で事業展開することで、健康増進や、生活習慣病の重症化予防に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長が言われたような取り組みは４年近く取り組んでこられたと思いますけれども、どのような効果があったのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 協会けんぽと国民健康保険の被保険者は入れかわりが多く流動的なため、連携して疾病の発症予防、重症化予防に取り組むことは非常に重要と考えているところでございます。このように包括連携協定を結ぶことで、加入している保険によって切れ目が生じることのない健康づくりを地域や職域、これをつなげて展開できるきっかけになったと考えておるところでございます。
今後も、市単独では実施できないきめ細やかな受診勧奨や、地域課題の分析に基づく保健事業の展開など、市民の皆さんへの健康づくりを連携して行っていきたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市民の健康増進と介護予防に資する施設として、気高地区保健センターがあります。平成15年12月にオープンして以来、地域住民を初め多くの市民や地域外の方に利用され役立っています。施設は各種のトレーニング器具や温水プールを備え、健康づくりを目的とした健康増進部門と、調理実習室や診察室、会議室を備えた健康管理部門があります。ここ３年近くの来館者数、温泉プールの利用者数、トレーニングルーム利用者数についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 気高地区保健センターの利用者の状況でございますが、来館者は、29年度が２万3,981
人、30年度が２万6,811
人、令和元年度でございますが、これは８月末までの数字でございますが、１万1,826
人でございました。次にプールでございますが、平成29年度が２万537
人、30年度が２万2,072
人、令和元年度、同じく８月までということでございますが、１万314
人でございました。次にトレーニングルームでございますが、平成29年度が9,169
人、30年度が１万1,098
人、令和元年度が、これも８月までの数字でございますが、4,973
人でございました。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 先ほども言いましたけれども、この施設は平成15年12月のオープン当時、トレーニング室にはランニングマシーン、エアロバイクや、筋肉トレーニングやストレッチのための器具など８種類で30台ぐらいの機器や器具がありました。しかし、ここ数年、使用中止になっているものがかなりあり、利用者に不便をかけていると聞きます。健康器具の損傷状況についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
トレーニングルームの機器につきましては、開館当時の平成15年11月には、エアロバイクが８台、ランニングマシーンが２台、筋肉トレーニングやストレッチのための機器が19台、合計29台が整備されていたところでございます。このうち経年劣化や使用に伴います故障やふぐあい、また、部品等が調達できないことによる修理不能ということなどによりまして、現在、９台が利用できないという状況になっているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、答弁にもありましたように、３分の１近くは使用できない状態とありますが、そのような状況に対して、健康機器の更新や修繕に向けた今年度の発注状況等についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 今年度のトレーニングルームの機器の更新でございますが、当初予算でランニングマシーンとエアロバイク各１台ずつのリース料につきまして予算化していただいたところでございます。10月31日に入札いたしまして、12月１日から利用が可能になったという状況でございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 指定管理者に聞きますと、今年度の更新の機器は利用者の皆さんには早い段階で納入されるというふうな案内をしていたようでございますが、その後、どうも秋ごろというふうに変更になり、また
さらに、今答弁がありましたように、11月末、結局12月１日からと、かなり期間を要しており、この間、かなり利用者の皆さんから苦情があったとのことであります。しかし、何よりも、お客様に御迷惑をおかけしたことに本当に申しわけないと言っておられました。当初予算での対応であるにもかかわらず、執行時期が遅いのではないかと思われますが、的確であったかどうかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
理由としましては、発注に向けての事務手続、これがおくれたものということでございまして、まことに利用者の皆様には御迷惑をおかけしたと反省いたしておるところでございます。今後は、迅速な事務執行に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 施設の来館者数は、この３年間を見ますと、先ほどの答弁からも、少しふえているなと、微増傾向だなと言えると思います。先ほどの回答でもありましたけれども、約２万5,000
人の来館層の内訳、区分別を見てみますと、少し私も資料をいただいたところでありますので、一般者と高齢者がそれぞれ約３割前後で、この両者で６割を占めています。次いで、障がい者の方が１割となっています。健康機器は多くの利用者の方が健康のために日課として日々使用されているというふうに聞いております。しかし、現在も使えない状態の機器が数台あったり、使用中のものでも異常な音がしていて、いつ故障するかわからない状態のようです。先ほどの答弁にもありましたけれども、全ての更新ではありませんから、そういう状況が続くのではないかなと危惧します。健康機器が完全に故障する前に入れかえることは大変大事なことだと考えますので、12月で健康機器の補正予算を提案されていますが、その内容についてお伺いします。
あわせて、他の故障しているものや劣化している機器・器具について年次計画を立てて更新できないかどうかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
今後のトレーニング機器の修繕等につきましては、先ほど議員から御紹介いただきましたが、この12月議会でランニングマシーン１台とエアロバイク４台について予算計上させていただいているところでございます。議会で議決をいただき次第、早急に発注事務を進めていきたいと考えておるところでございます。
また、来年度以降につきましては、利用者の皆さんの利用状況、これを確認しながら、必要に応じまして、更新につきまして検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、部長からもありました、利用者の声、あるいは運営している指定管理者の声等々を聞いていただきまして、迅速な対応をよろしくお願いいたします。
各総合支所の保健師のことについてお尋ねしたいと思います。
それぞれの地域の健康増進や介護予防を行うために、その地域が元気になるための土壌づくりや、地域住民のニーズにも応じて仕事をされていることと思いますが、具体的な業務内容についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
総合支所に配属されました保健師の業務としましては、それぞれの地域で住民の皆さんに対します保健活動を行っておるところでございます。具体的には、母子保健業務といたしまして乳幼児健診や集団予防接種、また、がん検診などの集団検診業務、集落などでの健康教室や健康相談、その他、病気などで地域での生活、これを継続するために特に支援が必要な方への個別の対応などがございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 平成16年の合併前の各地区の保健師は２名から３名で運営されていましたが、合併後の平成17年には全て１名の配置となり今日に至っています。この合併後の15年の間には子育て、障がい者、高齢者、生活保護、生活困窮者、社会福祉、地域福祉など、業務に関連するさまざまな法律の改正が幾度もあったりして、仕事量はふえているというふうに聞いております。例えば母子保健では核家族化、共働き、子育ての孤立からくる問題への対応、障がい者施策では相談件数が以前よりも増加、また、近年では８０５０問題などの新しい社会問題、
さらに地域ケアシステムの構築など、このように、合併前より業務量がふえているというふうに聞いております。業務量の多い支所や地域には増員を検討すべきと考えますが、所見をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
保健師の業務でありますが、先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、近年その業務量は非常にふえてきておるということを私も承知いたしておりますし、その内容も非常に多様化してきておるわけであります。そのような中で、保健師の業務につきましては、全市的な事業や計画の策定・取りまとめ、特定健診の受診券の発送等は中央保健センターへ集約して行っているところであります。また、中央保健センターより各支所地域へも特定保健指導対象者への訪問等に伺うなど、連携を密に行っておるところでありますとともに、乳幼児健診等を河原・用瀬・佐治地域、気高・鹿野・青谷地域それぞれ合同で行うなど、特定の地域によって業務に著しい差が生じないような体制としておるところでございます。
今後の職員の配置についてでありますが、市全体の効率的・効果的な事業の運営を念頭に置きまして、さまざまな要因による事務事業の増減などを考慮して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ぜひ現場の声を聞いていただきまして、実態に合った配置となることを要望いたします。
次に、災害対策について、重ねてお伺いします。
ハザードマップについて、専門家は、マップを配るだけではなく、どういった状況が危険なのかなど、住民に活用方法を教える必要があるとも言われていますので、新しいハザードマップが生かされるよう努めていただきたいと思います。
続けて質問しますが、台風19号の影響で10月13日、県内では鳥取市を中心に延べ６万1,000戸を超える大規模停電が発生しました。中国電力鳥取支社によると、強風による断線や、電線への飛来物による影響や、塩害が主な原因とありました。鳥取市里仁の鳥取市変電所の配電用の変圧器１系統が停電し、13日の午後４時には停電戸数がピークの約２万戸近くになったとの報道がありました。停電した家庭や事業所は大変困ったことと思いますが、本市としてはどのような対応をとられたのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
台風19号の影響によりまして、10月12日から13日にかけまして中国電力鳥取営業所管内では延べ５万2,000戸、本市においても最大１万6,600戸の停電が発生したために、中国電力に問い合わせが殺到し、電話がつながりにくい状況であったため、本市にも問い合わせが多くございました。そのため、本市では中国電力から情報を入手いたしまして問い合わせへの対応をしたところでございます。また、停電が長時間にわたることが見込まれた地域については、中国電力と連携をとりながら、防災行政無線により停電情報の広報を行ったところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 こうした停電が発生した場合に、本市として指定避難場所や自治会などに電力確保のためにどのような対策をとっているのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答えさせていただきます。
停電時には電気事業者、中国電力、鳥取市では中国電力の鳥取営業所でございます、こちらが復旧に当たりますが、長期にわたる停電に備えまして、一部の自主防災会や地区では、本市の防災資機材整備補助金などを活用されまして発電機を整備されるなど、災害に対する備えを行っておられるところもございます。また、災害時に本市が指定し、避難者がおられる避難所につきましても、停電が長時間にわたるような場合には、県や、災害時の協定に基づく事業者の方と、発電機の設置について調整していくこととしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 このたびの停電につきましては、鳥取県でも中国電力に対して、停電の一因となった塩害対策の推進と停電時の連携強化などを盛り込んだ協定の締結を申し入れているようでありますので、本市においてもこれをぜひ生かしていただきたいなと、こう思います。
次に、強風、大雨、大雪など、外の気象が荒れているときなどには屋外の防災行政無線が聞こえない、聞き取りにくいなどと、これまでも幾
人もの議員が取り上げてきました。今年度、緊急時に自動的に立ち上がり避難勧告などを伝える防災ラジオを導入するとされています。この防災ラジオの機能、効用、販売予定価格、購入までのスケジュールなど、進め方についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
防災ラジオは、Ｊアラートや避難情報などの緊急情報を防災行政無線と同じ内容で受信することができるものであります。購入を希望される方を対象に、本市が費用の４分の３程度を負担させていただきまして低廉な価格で販売する予定としております。販売を予定しております防災ラジオは、株式会社ＦＭ鳥取の放送を介して情報が伝達され、他局の、ほかの放送局の視聴中やラジオ端末の電源がオフの場合でも自動起動いたしまして最大音量で放送が行われると同時に、ラジオに内蔵されたライトが点滅いたしまして、聴覚に障がいのある方にも緊急情報を認識していただける仕様となっております。現在、詳細について調整中でありまして、来年４月には2,000円から3,000円くらいの価格で販売させていただく予定としておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今の市長のお話でいきますと、なかなかいいものだなと思いますし、金額も低廉だと感じましたので、市民の皆さんに購入していただくよう、また
さらに御案内していただけたらと思います。
住民が危険性を直感的に理解し行動に移す支援を行うために避難勧告等のガイドラインの改定が行われ、防災情報と連動して住民がとるべき行動を５段階に分けた警戒レベル１から５までが本年度から導入されました。しかし、国や県が出す防災気象情報との関係がわかりにくいと聞きます。気象庁の防災気象情報はどのような形で本市が発令する警戒レベルに反映されるのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
本年３月の国の避難勧告等に関するガイドラインの改定では、平成30年７月豪雨の課題を踏まえ、災害時に防災情報をわかりやすく提供することで、避難行動が容易にとれるように改善がなされたところでございます。具体的には、災害発生のおそれの高まりに応じまして住民がとるべき行動を５段階の警戒レベルに分け、あらかじめ各段階の警戒レベルの持つ意味を知っておいていただくことで、その警戒レベルに応じた行動を直感的に理解し避難につながるようにしたものでございます。また、さまざまな防災気象情報のうち、避難勧告等の発令基準に活用する情報につきましては、警戒レベル相当情報として整理いたしまして、警戒レベルとの関連を明確化することとされたところでございます。市町村長は、防災気象情報として発表される警戒レベル相当情報を基本に置きながら、発令のタイミングや区域について、河川水位を初めとする防災情報も参考に総合的に判断して避難勧告等に警戒レベルを付して発令することで、住民の避難行動につなげていけるものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、部長から説明していただきましたが、もう少しわかりやすいことになってこんかなと、こう感じたところでありますので、引き続き、わかりやすい説明が市民の皆さんに知れ渡るようによろしくお願いいたしたいなと思います。
新聞報道ですけれども、台風19号では各地でレベル４の避難勧告・指示が出たが、犠牲者は100
人近くに上りました。早目に避難を呼びかけた市町村も多くあったが、それでも、浸水した住宅に多くの
人が取り残されて犠牲になったり、車で移動中などに犠牲になった
人もいました。このたびの新しいハザードマップや防災ラジオが力を発揮するためにも、早期避難の行動となることが大事です。住民への早期避難をどのように確保していこうとされているのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
昨年の７月豪雨の際の本市における避難者は、最大時に1,318
人でありまして、これは人口の１％未満といった状況でありました。こういった傾向は全国的にも共通しておりまして、その要因の１つとして、避難情報が理解していただけなかったために避難行動につながらなかったといった議論なども踏まえまして、避難勧告等に関するガイドラインの改定につながったものであると考えております。
災害時には、自分だけは大丈夫だといったいわゆる正常性バイアスに陥ることなく、防災情報を的確に捉え、早目の避難行動を起こすことが自身の安全を確保することにもつながります。そのため、本市といたしましても、早目の避難の啓発を防災講習会などの機会も通して引き続き行ってまいりますとともに、災害による避難が見込まれる場合には、空振りを恐れずに避難情報を早目に発令するように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長からも力強く、早目の指示を出したいということがありましたので、ぜひ取り組んでいただきたいなと、こう思います。
そのように、避難指示が出たときには避難所に行くのでありますけれども、現状の避難所は、不便で不潔なトイレ、冷たい食事、床での雑魚寝が課題だと言われています。快適で十分な数のトイレ、温かい食事、簡易ベッドの提供などが求められます。避難所での受け入れに当たりまして、トイレや食料、段ボールベット、プライベート確保の仕切り板などの調達方法及びその蓄積場所についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答えさせていただきます。
本市の災害時の備蓄品につきましては、大規模な災害にも対応できるように県及び県内市町村と連携して備蓄することとしておりまして、簡易トイレや食料などは毎年県から割り振られた数量を購入しております。また、段ボールベッドは必要に応じて、県が協定を結んでいる団体から調達することとしております。パーティションにつきましては、避難所の環境改善を目的として本年度から段階的に購入する予定としております。本市の備蓄品につきましては、新たに新本庁舎横に設けました防災備蓄倉庫や、鳥取地域の各小学校及び各総合支所管内の拠点となる備蓄倉庫へ保管することとしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 備蓄品の品質や保存期間等も日々進化していると思いますが、本市で購入する備蓄品についても見直しを行っておられるのかどうか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 本市では県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領に基づきまして災害時の備蓄を行っております。連携する備蓄品につきましては避難所生活の改善を目的として日ごろから見直しが行われてきておりまして、本年の見直しの際には、これまで乾パンと特定されていたものが保存食に品目が変更されたことを踏まえまして、本市としては乾パンに加えて保存用ビスケットの備蓄を新たに行っているところでございます。また、避難所では哺乳瓶の洗浄や熱源の確保が難しい場合もあることから、本年度は粉ミルクに加え液体ミルクの備蓄を予定しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 期待されて市の避難所に来られた方が快適な環境として過ごせるように、
さらに努めていただきたいと思います。
次に、土石流のことは時間の関係上、あれば尋ねたいと思いまして、少し飛ばして、次の水害避難計画についてお尋ねさせていただきます。
川の氾濫で浸水するおそれがある福祉施設や病院などの要配慮者利用施設のうち、利用者の避難計画を作成済みなのは、2019年３月末時点ですけれども、全国で35.7％にとどまっています。台風19号では避難計画がないまま浸水した施設も多くあり、対策が急がれます。本市における水害時の避難確保計画の策定状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾
秀樹危機管理部長 お答えさせていただきます。
要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、水防法及び土砂災害防止法が平成29年６月19日に改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等に避難確保計画作成及び避難訓練の実施が義務づけされました。本市におきましては、鳥取市要配慮者利用施設の避難確保計画にかかる手続きに関する要綱、これを定めまして、避難確保計画の作成に係る周知や助言を市の責務としておるところでございます。
本市における本年11月１日時点での避難確保計画の策定状況は、浸水想定区域内の157事業所のうち、提出済みが106事業所で、提出率67.5％、土砂災害警戒区域内におきましては、28事業所中24事業所で、提出率85.7％となっておりまして、全体では185事業所中130事業所が提出されており、70.3％の作成率となっておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ７割近くが作成されているということであり、全国的な数字よりはかなり高いなとは思うのでありますけれども、やはりこれは全ての施設が達成するということが目標でありますので、未達成のところに対してはどのように、策定していくことを促していこうとされているのかをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
避難確保計画の作成に当たりましては、公式ホームページに掲載いたしますとともに、各施設の管理者に文書で通知を行っているところであります。該当の各施設管理者に対し作成・提出の勧告等を行いまして、勧告後１年経過してもなお未作成の事業所につきましては、鳥取市要配慮者利用施設の避難確保計画にかかる手続きに関する要綱、この要綱によりまして要配慮者利用施設の名称や所在地、理由を公表することとしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、土石流のことについてお尋ねしますけれども、今回もやはりあちらこちらで大きな災害が発生しましたが、本市においては危険区域についてはどのような指定状況にあるのかをお伺いいたしたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定、これは鳥取県、県が行うこととされております。本市における指定箇所でございますけれども、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンでございますけれども、これが1,663カ所、土砂災害特別警戒区域、これがレッドゾーンでございますが、1,348カ所でございまして、現状で必要な区域の指定は完了しているものと伺っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 その区域に対する対策状況はどのようになっているのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域には、土石流の危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、また地すべり危険箇所、この３つの種類がございます。このうち保全対象人家戸数が５戸以上など、県が整備を行う対象となる箇所は881カ所ございまして、そのうちの227カ所が整備済みとなっておりまして、整備率は25.8％となっております。また、本市が事業主体となります、人家戸数が５戸未満の急傾斜地崩壊対策が必要な328カ所につきましては、整備の促進を図るために、本年度に地元負担金をなくする、こういった事業の要件の見直しをいたしまして、来年度からの事業実施を目指しておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 昨年７月の西日本豪雨、ことし秋の３つの台風から、改めて市民の命を守るためのさまざまな取り組みの強化が求められています。ともに取り組むことを申し上げまして、質問を終わります。
◯山田延孝議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時36分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....