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  1. 鳥取市議会 2019-12-01
    令和元年 12月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2019年12月12日:令和元年 12月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 皆様、おはようございます。会派新生、吉野恭介でございます。3件について質問いたします。  まず、地域防災についてであります。  10月1日にこの新庁舎が完成し、本議会もスタートいたしました。コンセプトの第1項は、総合防災拠点として安全性・信頼性の高い庁舎であります。3階には防災対策室が設置され、鳥取市全域の災害情報を一元的に集め、関係各所に指令や応援を要請していくハードが整っております。年々大規模化してきた災害に誰ひとり犠牲者を出さないためにも、一人一人が危機意識高く行動することが重要であります。登壇では地域防災力の強化につながる自助・共助・公助のあり方についてお尋ねいたします。  災害時は公共施設の存在が重要となります。公共施設には、避難所となる公共建築物、避難時の足や命を守る橋やトンネルなどの道路、上下水道などのインフラがあります。この公共施設の維持を考える更新問題や利活用を考えるマネジメントは、財政的な社会問題でありますが、防災・減災に直接つながる公共施設という視点においても、その維持管理は大変重要になってきております。2015年度策定の鳥取市公共施設再配置基本計画では、公共建築物の年間の更新費用は65億円、年間18億円が不足、補うために今後40年間で延べ床面積29%の縮減が必要と公表されております。この公共建築物の取り組みの現状進捗と今後の見通しについてお尋ねいたします。  鳥取市公共施設等総合管理計画では、道路・水道・下水道などインフラの年間更新費用154億円で、78億円の不足と試算されています。インフラの更新について、その取り組みの現状と今後の見通しもお尋ねいたします。  次に、生産性を向上させることについてお尋ねいたします。  私は議員となり5年たちました。他県の自治体に視察に行かせていただくたびに、どの自治体も同じような課題、悩みを抱えていることを感じてきました。そうであるなら、自治体同士大同団結し、互いの強みを提供し合い、自分の自治体の事情に合わせて施策や事業を効率的に選択し合えばいい。JRの民営化の取り組みとは違うとは思いますが、もっと規制緩和し連携すべきではないか。このことが地域を、ひいては日本を発展させる原動力になるのではないかと考えるのであります。まずは、中核市として本市がリードする因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏で、周辺市町との業務連携から始められないかと考えるのであります。その考えで、この麒麟のまちの圏域における計画表、圏域全体の経済成長の牽引という事業費の数値を見ますと、年次的に増加させることもなくほぼ一定で推移する計画となっており、余り連携の効果を発揮しようという意気込みが伝わってきませんでした。圏域の経済成長の牽引について、現時点での取り組みと評価についてお尋ねいたします。  さて、ねんりんピック全国健康福祉祭という、スポーツと文化の祭典が毎年開催されております。参加者は延べ40万人から60万人規模、大きな経済効果も期待できる大会となっております。卓球やテニスなどスポーツ交流の種目から、グラウンドゴルフ、ダンスやボーリングなどふれあいスポーツの種目、文化交流の種目としては日本民謡や囲碁、将棋、健康マージャンなどもある大会であります。2023年は鳥取県が会場となります。私は、大会の周知を含め、県と一緒に高齢者の生きがいづくり、健康づくりを応援するきっかけとして本大会を利用できないか、考えたいわけであります。本市のねんりんピックへの参加の状況と参加の考えについてお尋ねいたします。  登壇での質問は以上とさせていただきます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず、地域防災について数点お尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。  まず、一人一人が危機意識を高く持っていくべきであると。地域防災力の強化につながる自助・共助・公助のあり方についてどのように考えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  本市では、自助・共助の体制を強化し、公助との連携を図ることにより、災害に強いまちづくりを推進していくこととしております。災害による被害を最小限にとどめるためには、発災直後の住民の皆様による自主的で組織的な防災活動が不可欠であります。そのため、本市では自助・共助による災害に強いまちづくりのため、自主防災組織の育成や地域で実際に活動される防災知識を持ったリーダーの養成に取り組んでいるところであります。阪神・淡路大震災など過去の大規模災害の際は、消防などいわゆる公助により救助されたケースに比べて自助・共助により救助された方が大半であったということや、昨年の7月豪雨の際に総社市下原地区で日ごろから訓練などを行っておられたために死傷者がゼロであったと、こういった実例がございます。災害時には自助・共助の意識が非常に大切であると、改めて認識しているところであります。こうしたことからも、本市におきましても自助・共助の意識の向上に努めていくことが大切であると考えております。  次に、地域防災に関連して公共施設の再配置基本計画についてお尋ねをいただきました。2015年度策定のこの計画では、公共建築物の年間更新費用が65億円で、18億円の低減が必要と試算されて、これを補うため40年間で延べ床面積で29%の削減が必要とされているところであるが、この取り組みの現状進捗、今後の見通しということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  また、この公共施設総合管理計画で、道路、水道、下水道などのインフラの年間更新費用が154億円で、78億円の不足と試算されているが、このインフラの現状、今後の見通しということでお尋ねをいただきました。これにつきましても、総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、生産性の向上ということでお尋ねをいただきました。因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の業務連携ということでお尋ねをいただきました。この事業計画で見ると、事業費の数値が年次的に増加していくというわけではなくて、意気込みが少し感じられないではないかと、このような御意見もいただいたところであります。この連携中枢都市圏形成の主目的である、圏域全体の経済成長の牽引につながっているのかと。現時点での取り組み、連携の評価ということでお尋ねをいただきました。  因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏では、圏域の将来像を実現するために、経済成長の牽引、都市機能の強化、生活関連サービス向上、この3つの目的から成る90の事業を今、展開しておるところであります。御質問いただきました圏域全体の経済成長の牽引におきましては、圏域の魅力ある資源をPRする関西情報発信拠点でのエリアプロモーション推進事業や、地域商社とっとりの商社機能を生かした事業などの取り組みを展開しているところであります。具体的な例を申し上げますと、商談会を2回開催しておりまして、バイヤー24社、セラー43社の参加をいただくなど、圏域の特産品の販路拡大、販路開拓を図っているところであります。また、地域連携DMO一般社団法人麒麟のまち観光局が取り組んでおります圏域のブランディングやインバウンド等の対応への支援も行っているところであります。また、そのほかにも麒麟獅子舞を生かした圏域活性化事業におきましても、日本遺産の認定によって、さらなる圏域観光の振興が期待されているところであります。  このように多くの事業で着実に実績が上がってきておりまして、圏域全体の経済成長の牽引につながっているものと考えております。そのように評価しております。  次に、ねんりんピックについてお尋ねをいただきました。2023年に鳥取県で開催されると。本市の参加の現状、推移、また取り組みの意義等についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 私からは2点についてお答えさせていただきます。  まず1点目といたしまして、鳥取市公共施設再配置基本計画について、現状の進捗と今後の見通しについてお答えさせていただきます。  平成27年度、2015年度に策定いたしました鳥取市公共施設再配置基本計画の進行状況につきましては、施設所管課、地元の皆様、関係者などが検討・協議をともに重ね、解体・譲渡・規模縮小等の方針を決定した施設と、実際にそれを実施した施設を合計いたしますと、減少する床面積の概算は平成30年度末で約2万4,000平方メートル、延べ床面積縮減率としては約3%となっております。  また、今後の見通しにつきましては、基本計画では2016年から2054年度までのおよそ40年を10年間隔で4期に区分し、更新等検討時期と基本的な方向性を記載しておりまして、この中で、行政では更新を行わないことを前提に検討するとしている施設の床面積を合計した場合、延べ床面積縮減率は約14%となり、残りの15%は複合化や機能移転等を検討することになります。いずれの検討におきましても、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、鳥取市公共施設等総合管理計画はインフラの更新について、現状と今後の見通しということについてお答えさせていただきます。  同じく平成27年度、2015年度策定の鳥取市公共施設等総合管理計画で示しておりますインフラ、道路・水道・下水道などでございますが、その更新費用につきましては、耐用年数を経過した時点で更新を前提に、総務省が公開する計算ソフトにより試算したものでございます。それに対しまして、現在の取り組みといたしましては、それぞれのインフラで予防保全を図るため、早目に点検・修繕を行うことで施設を長もちさせる長寿命化を計画的に実施しているところでございます。  今後も、定期点検・修繕をそれぞれの計画に基づき実施しますことで耐用年数を伸ばし、必要なインフラを維持しつつ、更新費用の低減に努めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私からは、ねんりんピックにつきまして、2023年に鳥取県で開催されるということで、この大会を本市の高齢者の皆さんの生きがいづくり、あるいは元気づくりに利用すべきではないかといったことでありまして、本市の参加の状況でありますとか、取り組みの意義、また今後の参加の考えというようなことで御質問いただきました。お答え申し上げます。  全国健康福祉祭愛称ねんりんピックは、スポーツや文化種目の交流大会を初め、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じて、高齢者を中心とする国民の健康保持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、触れ合いと活力ある長寿社会の形成に寄与するために、昭和63年に第1回大会が兵庫県で開催されまして、以降、毎年各県持ち回りで開催されております。本市の参加人数としましては、最近の状況ですけれども、平成29年の秋田県大会に43人、平成30年の富山県大会に62人、ことしの和歌山県大会には54人などという状況でございます。  令和5年の第36回大会は鳥取県で開催されます。全国から多くの選手や関係者をお迎えすることで、鳥取のすばらしさを全国に発信することはもとより、生涯学習や生涯スポーツの振興を図るよい機会として捉えて、生きがいづくりと健康づくりの推進に生かしたいというふうに考えております。そのためにも、今後も多くの市民の皆さんが参加することが望ましいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。重ねて、地域防災から質問してまいります。  登壇では、地域防災の自助・共助・公助のあり方を答弁いただきました。ハザードマップを見ますと、本市には、土砂災害警戒区域、イエローでありますが、そして特別警戒区域、レッドゾーンがあります。多くの住宅がそこに存在しているわけでありますが、その区域の人たちはそのことを認識されていると推察しておりますが、その周知は住民にどのような形でなされているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  土砂災害警戒区域、イエロー区域と、土砂災害特別警戒区域、レッド区域でございますけれども、これらの区域の指定は鳥取県が行っておられまして、この区域の指定によりまして、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにいたしまして、警戒避難体制の整備を図ることなどを目的としているところでございます。区域指定に当たりましては、鳥取市も同席の上で、区域指定の目的や内容などについて理解をいただくための関係住民の皆様への説明会を実施されているところでございます。この区域指定後には鳥取県のホームページ、これはとっとりWebマップでありますとか土砂災害警戒情報システムであります、また、市のハザードマップ、ホームページ、これは地図情報サービスということでございますが、こういったホームページ等々で市民の皆様への周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 引き続き周知の継続徹底をお願いしたいと思います。  国では、近年の土砂崩れ、洪水などの自然災害が大規模化していることを踏まえて、危険度の高い地域から集団移転を促す国庫補助金の対象を拡大する方針が出されています。集団移転の規模を10軒から5軒に引き下げて、住民間の合意形成のハードルも引き下げる方向で調整に入り、その他優遇措置を考えていると、新聞報道でもなされております。レッド区域に指定された地域から住居ごと移転する発想は、災害リスクを低減するための事前防災の観点ではありだと考えるわけでありますが、都市計画、コンパクトシティの観点から、危険箇所から集団移転を促進するような考えができないものか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、土砂災害などの危険度が高い地域の居住者に対しまして、安全な区域へ移転する際の住宅の除却や建てかえに対する補助、また、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域内での住宅の建てかえ時に基礎や壁などの構造強化に対する補助などの支援制度を設けているところでございます。安全な区域への移転につきましては、居住者御自身の居住地域にどんな危険があって、その危険を回避するためにどんな支援があるのか、こういったことを勘案されまして判断されるものと考えております。災害危険区域の住民の皆様が集団移転を検討される、こういった場合には、お尋ねの国の集団移転事業について研究してみたいと考えております。  今後も、居住地域の危険性や支援制度などの周知を図ってまいりますとともに、災害リスクを低減するためのハード対策や、災害時に必要となる避難誘導などのソフト対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 住民への周知、そしてハード、ソフトの両面からの対策をよろしくお願いいたします。  関東・甲信越・東北地方の各地で降水量が観測史上の記録を更新するなど、記録的な大雨となった台風19号であります。神奈川県箱根町では24時間雨量922.5ミリを記録しております。千代川の決壊雨量が48時間で325ミリと公表されております。単純に24時間雨量とすれば半分の163ミリですから、台風19号は千代川決壊雨量の5倍以上、1,000年確率でも約3倍以上の雨量だったわけであります。仮にこのような大型台風が鳥取市を直撃するような、そんな進路であった場合、土砂崩れや洪水、浸水などの被害について、鳥取県や鳥取市は被害を予測できるものなのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  災害時には、本市も全力で被害予測や災害対応を行っておるところでありますが、あわせまして、防災関係機関が相互に連携しながら対応していくことで被害の軽減を図っていくこととなります。高度な解析技術を必要とする気象情報や土砂災害警戒情報、河川水位等につきましては、気象台や県土整備事務所、国土交通省などが提供しているシステムから、雨量や雨雲の状況、土壌雨量指数、河川水位予測などの情報を入手しながら災害対応を行うこととなります。また、関係機関とのホットラインも構築しておりまして、技術的な助言を受けながら迅速・適確な対応を行っておるところであります。  しかしながら、自然災害に対して、どの機関におきましても、これから発生する事象を事前に確実に予測することは非常に困難であると考えなければなりません。したがいまして、浸水や土砂災害を想定したハザードマップの情報を平時から確認いたしまして、気象庁などが発表される防災気象情報等により早目に避難行動を起こすなどの備えが重要であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 あらゆる情報を入手したとしても、自然相手では把握し切れない。予測の難しさを答弁からも改めて感じることができました。予測が難しいだけに、事前にできることは先手先手で取り組んでいく事前防災の観点に立って行動することが重要なのだと感じております。  先日、浸水に対して町内住民の危機意識を呼び起こしたいと考え、国交省に私の町内の代表地点、公園なわけでありますが、そのポイントでの千代川決壊時と1,000年確率の浸水深、そして浸水継続時間を調べていただいて、町内に千代川が決壊したときの浸水深を示した標示板を数カ所掲示させてもらいました。ハザードマップで示されている区分の数値は、1メートルから2メートル、2メートルから5メートルとの表示で、幅が広くて危機意識に響きにくいと感じております。身近な町内の代表地点の浸水深を具体的に示すと危機意識にも響いてくるように感じました。  この標示板を掲示する場所として、今は住居や倉庫などの側壁に張っているわけでありますが、歩いて目につきやすい場所というのは電柱であります。直接中電さんに掲示の許可をお願いしてみたのでありますが、全くだめというわけではないが、一部の町内、自治体だけというわけにはいかない。行政が窓口であれば、協議して検討できるとの回答をいただきました。市が窓口になって管理者の中電さんやNTTさんと協議していただき、市民に平時における危機意識を醸成し、迅速な避難行動、事前の防災につなげる後押しをお願いできないものか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  居住する地域の浸水深を認識して平時から危機感を持つということは、災害の備えにとって大変重要なことであると考えております。国土交通省では地域の水害の危険性を実感できるように、街なかに洪水の浸水深の情報を表示するなどの取り組みを行うまるごとまちごとハザードマップ、これをモデル事業として全国で実施されまして、その事例紹介をホームページなどで行っておられるところであります。本市でもこういった取り組み事例などを参考にいたしまして、今後どのような対応が本市としてできるのか、国や県とも調整して、その中で中国電力、またNTTさんとも協議してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 前向きな答弁をいただきました。標示板に表記する浸水深の値については、市が窓口となって国交省にデータを要求するなど、市民サービスいただけると活動に拍車がかかると思いますので、国交省の窓口対応もあわせて要望させていただきたいと思います。  夜間でも、台風などの風水害は発生いたします。自宅の2階に移動するなど垂直避難し命を守りたいけど自宅は老朽化して不安だ。うちは平家で浸水に耐えられそうもない。高齢で足取りがおぼつかない。不安いっぱいだ。こんなケースがふえてまいりました。町内会長をしている我が家に来てもらうしかないと考えていたときに、町内のある民間企業の社長さんからうれしい申し出がありました。社長さんいわく、緊急時の一時避難所ではないけど、日ごろ町内の人にお世話になっている。2階、3階の会議室に避難してきてもらっていいですよ。うちは一応基礎のくい打ちをしているので一般民家より丈夫です。災害のときは自分が所属している建築業界からの要請もあり被災地に災害応援に行くことと同じだからと、そんなことを言ってくださったのであります。私はこれを聞いて、涙が出るぐらいうれしくて、感謝しかありませんでした。  同じようなケースが実はたくさん眠っているのではないかと思うのであります。行政からの働きかけで業界団体や商工会、身近な近隣地域の一時避難所として開設の協力要請ができないものかと考えるわけであります。決して強制力のある要請はできるはずもないと思いますが、所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市は、複数の民間企業、また公共機関等との間で災害時における一時避難場所の提供に関する協定を締結しておりまして、災害時に必要であればその使用について要請を行い、避難場所の提供を行うこととしております。これらの協定締結に際しましては、企業活動を継続しながら避難場所を提供していただくことや、耐震性や、浸水時に避難できるスペースがあるのか、また、緊急時に速やかに鍵をあけることができるかどうか、一定の条件が確保される必要があると考えております。今後も機会を捉えて、企業や関係団体の意向も酌み取りながら協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 我が町内の場合はたまたまその社長さんの御厚意でそんなやりとりをさせていただいたわけでありますが、行政からの後押しがあると住民は心強く感じますので、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいと思います。  続けて、公共施設、インフラの対応について、質問を重ねてまいります。  登壇では、公共施設について財政的な見地から質問させていただき、複合化、そして機能移転、長寿命化に取り組むとの答弁をいただきました。今後建設される公共施設は将来ほかの目的で使用されることもあると考えるのがファシリティマネジメントだと理解しております。過剰な機能付加は控えなければなりませんが、施設に防災・避難の機能を標準的に組み込んでいく、そんな考えについて、本市の考えをお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の公共施設の整備に当たりましては、建築基準法により耐震性を確保し、また、消防法で必要とされております防災設備を設置するなど、地震や火災といった災害に対応した施設を整備しているところでありますが、現在のところ、非常用の自家発電機、また備蓄倉庫等の防災機能の設置は、この本庁舎、駅南庁舎、また各総合支所等の、防災の拠点となる施設としておるところであります。今後、他の市有施設への防災機能の設置につきましては、他市の事例なども含めて研究してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 費用面のこともあってなかなか難しいという答弁でございました。せめて後づけできるように、事前に検討しておく、設計段階から検討しておくということを要望しておきたいと思います。  登壇で申し上げましたが、公共施設の更新費用の不足が市民サービスの低下につながることを私は心配しております。試算は国の計算基準に基づき一般財源を充てた場合での試算と認識しておりますが、公民連携PPPや民営化、クラウドファンディング、国の有利な財源などを活用する手法をとれば、更新費用は激減すると考えてもいいのか、その点をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  少子高齢化・人口減少社会の到来により生産年齢人口が減少していくということを考えなければならないわけであります。そういった中で、将来の大幅な税収増はなかなかこれは期待できないと考えておりまして、また扶助費の増加、そして普通交付税の減少等も考慮しておかなければならないと思っております。こういった中で市全体の事業を考えますと、更新費用の確保は大変厳しい状況が続くものと考えております。しかしながら、先ほどPPP等御提案いただきましたさまざまな手法を活用いたしまして更新費用の減少につなげていくことは可能であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 少し期待を持たせてもらうような答弁をいただきました。  インフラについてお伺いしていきます。  インフラの維持管理の重要さは登壇でも申し上げましたが、労力の割に成果が見えにくく、若い人たちには敬遠されるようになっていると考えております。先日、鳥取道の追い越し車線の工事の現場を鳥取大学の土木系学科3年生70名と一緒に私も見学させていただきました。レーザースキャナーやドローンを使用して地形データを3次元の位置データとして点や面として取り込み、モニターで確認しながら、のり面工事を行っておりました。モニターのデータを事務所から現場の機械、建設機械、バックホーに送信し、機械操作を半無人で運転されておりました。そこには、熟練作業者がいなくてもショベルの角度を自動で制御し掘削する光景がありました。そんな現場を大学生たちと一緒に長靴を履いて山に上がって見てまいりました。女子学生も12名いて、頼もしく感じました。もはや、ICTやAIを取り入れ、生産性の向上に向かって行動していかなければ、若者たちに魅力ある鳥取市は見せられないのではないかと実感した見学でありました。  建設業は社会基盤を支える重要な業界であります。作業の省力化、効率化による生産性の向上や、若手技術者を確保し活性化させるために本市が後押しできるようなことはないのか、本市の取り組み状況や今後の方針についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  人口減少や高齢化が進む中、建設業が社会資本整備や災害の復旧・復興の担い手として役割を果たしていくために、生産性の向上は必要不可欠であり、国は生産性を向上させ魅力ある建設現場を目指す取り組みとしてICTの活用を進めているところでございます。ICTの活用は、国において学識経験者や関係団体のさまざまな議論や検証を踏まえて、ようやく大規模な土工事への活用が可能となり、県内では国や鳥取県が大土工、大規模な土工でございますけれども、こういった大土工での活用を進められているところでございますが、本市ではICT活用の対象となる大規模な工事がないために、現在のところ、その実現には至っておりません。  今後、さまざまな施工技術や施工機械が研究開発され、小規模工事にも適用可能となることを期待しておりまして、市町村レベルの小規模工事にもこのICTの活用が可能となれば、積極的に導入し、作業の省力化、効率化による生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員
    ◯吉野恭介議員 大規模工事がないから時代おくれにならないように頑張っていただきたいなと、そのように思います。  また、今後、入札企業への条件の中にITであるとかICTの活用などを条件に組み入れていくというようなことも業界維持・発展のためには必要ではないかと思っておりますので、この点もあわせて御検討いただければと思います。  次に、生産性向上の業務連携について質問させていただきます。  登壇で業務連携について回答をいただきました。その登壇での質問の続きにもなりますが、業務の中には技術的高度なノウハウや地域性のある特徴的な取り組みもあると思います。そうした経験やノウハウを相互に提供し合い、かゆいところをかき合うような大幅な省力となり得るようなギブ・アンド・テークの互恵的な関係の、そんな連携の自治体の関係ができないものか模索したいと思うわけでありますが、この点について所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  他の自治体の先進的な技術や知識、ノウハウ等を調査・把握いたしまして参考にしていくということは、事務の効率化や政策立案、行政の適正な運営等々、市政発展を図る上で重要であると認識しております。これまでも業務を推進するに当たりまして、先進地視察の実施、例を挙げますと、中核市の移行、また庁舎整備等々でありますが、こういった場合の先進地視察、また、こちら鳥取市のほうが行政視察を受け入れていく、こういったことのほか、連携中枢都市圏事業におきましても合同の職員研修を行うなど、先進的な取り組みの紹介や情報交換を相互に行っているところであります。今後も引き続き、専門性の高い分野や新たな施策を導入する際などには、必要に応じて他の自治体の取り組みも参考にしたり連携することで業務の効率化、また効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 委託管理の話に移ります。  本市は行財政改革として、昭和61年のOA化に始まり、第4次外部委託制度、第6次は本年度が最終年度となりますが、公共施設のファシリティマネジメント、民間提案制度などを積極的に改革に取り込んでこられました。敬意を表したいと思います。  私はこの中でも、外部委託制度が仕事のやり方を大きく変えた改革の1つだと考えております。外部委託制度の推進として、第4次では指定管理者制度や保育園の民営化に取り組み、第6次では空き家の管理やマッチング業務、官民連携、市民課総合窓口業務などに取り組んでこられました。まず、委託制度の影響の大きさを費用面で確認したいと思います。本市の公共施設建築物は2013年11月末データとして1,001施設1,941棟ありますが、本市一般会計歳出決算額約1,000億のうち管理委託費はどの程度なのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  平成30年度の施設の管理委託費は17億5,000万円でございまして、一般会計歳出決算額の総額982億6,000万円に占める割合は1.8%となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 委託制度として官と民が協力・連携して物事を進めるのは、効率や仕事の質が上がって、本当にいいことだと考えております。委託制度に対する市の考えや、民のアイデアを生かした施設の管理の取り組み事例があれば、示していただきたいと考えます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  生産性の向上につきましては、行政単独で進める業務の効率化だけではなく、民間事業のすぐれた技術や経験、保有する資金とか設備の資源を最大限に生かし、公民が連携していくことが非常に重要と考えております。  実例といたしましては、本年6月におきまして債務負担行為の議決をいただきましたESCO事業を紹介いたします。この事業は、民間事業者から市有公共施設に関する提案を求め、本市の施策や公共施設マネジメントに大きく貢献する提案を選定し、事業化を図る民間提案制度により実現したものでございます。具体的には、施設の照明設備を蛍光灯からLEDに改修し、その改修費用を、減額となる光熱水費を財源に賄うものでございまして、新たに本市の財源を持ち出すことはなく実施ができ、コスト削減と環境負荷の低減、施設管理者の電球交換等の労力削減などにつながるものでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 ESCO事業を紹介いただきました。仕事効率を上げるという観点で考えますと、もっと委託という形態を充実・深化させていく必要もあるのではないかと考えております。引き続き積極的な取り組みをお願いします。  次に、元気な高齢者社会についてお尋ねしてまいります。  ねんりんピックは高齢者や障がい者の祭典なので、会場や宿泊施設の施設面での環境整備も必要になると考えます。本大会に限定はしませんが、県外・国外からの訪問者へのおもてなしとして捉えることが大切だと思います。施設面での改善の現状や整備の考え方についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  ねんりんピックの鳥取の開催に当たりまして、多くの元気な高齢者の皆さん、また関係者等に鳥取へ来ていただけることは非常に歓迎すべきことであると考えております。実施される競技種目はまだ現在のところ決まっておりませんが、会場やその周辺では可能な限り円滑な移動が行っていただけるように環境整備を行ってまいりたいと考えております。また、民間施設におきましても安全・安心して移動や宿泊をしていただくため、バリアフリーの整備費用に対して助成を行う福祉のまちづくり推進事業を通じて民間施設のより一層のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 とにかくねんりんピックと言われても、それ何だと言われるような方がまだまだたくさんおられます。ねんりんピックの種目を市民体育祭やスポレク祭の中に取り入れるということについてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 ねんりんピックの出場者は、県の競技団体からの推薦や、鳥取県社会福祉協議会が開催されます因伯シルバー大会の上位の成績者を県の代表として選考するということになっております。そして、県代表としての出場者、これは事前の申し込みの関係で、6月までに選考する必要があります。したがいまして、本市の市民体育祭、スポレク祭などの開催ではちょっと時期が間に合わないのかなということと、それから、スポレク祭の参加資格などをねんりんピックの基準に合わせて60歳以上に限定いたしますと、幅広い層からの参加者が見込めなくなるといった理由もございます。したがいまして、現状ではこういったことを予選会として取り扱うのは難しいのかなというふうに考えております。しかしながら、高齢者のねんりんピック種目への関心や参加意識が少しでも向上するよう、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 なかなか難しいなという答弁だったわけでありますが、とにかく大会の認知や普及が課題だと思っております。地域の健康づくり推進や老人クラブの活性化、生きがいづくりの一環として、本大会への参加の広報や働きかけに取り組むべきと考えますが、その点についてもお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本年11月に開催されました和歌山県大会では、卓球、テニス、ペタンク、サッカー、太極拳などの22のスポーツ競技と、囲碁、将棋、健康マージャンなど5つの文化競技が行われたところであります。県は来年度、基本構想の策定に着手されるということでありまして、そこで大会日程や開催種目、会場等が決定されるものと考えております。本市といたしましては、本市でどのような交流種目やイベントが開催されても、積極的な広報に努め、より多くの市民の皆さんに参加していただきまして、地域の健康づくりや老人クラブの活性化にも寄与するような取り組みにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 前向きな答弁をいただきました。  きょうもたくさんの、高齢者とは言いませんが、そんな方が傍聴に来ておられます。元気な高齢者がたくさんいる、そんな鳥取市になってほしいなと思っております。これからもよろしくお願いいたします。  終わります。 ◯山田延孝議長 横山明議員。                 〔横山 明議員 登壇〕(拍手) ◯横山 明議員 会派新生の横山です。通告により質問します。  まず、学校ブロック塀の点検についてお尋ねします。  文部科学省は8月6日、全国の国公私立の小・中学校や高校、幼稚園のうち5,808校で安全性に問題のあるブロック塀が確認されたと発表した。うち3,915校は今年度内に安全対策を終える予定だが、残りは人の近寄れない場所にあるなどの理由で、対策終了が来年度以降にずれ込む。また、3,590校では点検が終わっておらず、安全性が確認できていない。文科省は7日付で教育委員会などに早急な点検と安全対策などを求める通知を出す。  調査は、昨年6月の大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れて女児が亡くなったことを受けて行われていた。昨年は全国の5万1,082校について緊急調査をした結果、2万280校にブロック塀があり、1万2,652校は、外観の点検で、高さ2.2メートル以下、補強の控壁を設けるなどの基準を満たしていなかったり、亀裂などの劣化が確認されたりしていたと。今回の調査は、昨年にブロック塀があった2万280校が対象で、塀の外観に加え、内部の鉄筋の状況などについても調べた。その結果、6,343校は安全性が確認されたり改修が終わったりしていたが、5,808校は安全性に問題があった。また、3,547校は、外観点検が完了しているものの、内部点検が済んでおらず、43校は外観点検がまだだった。残る学校のうち、4,365校はブロック塀を撤去するなどし、138校は廃校となり、36校は未報告だった。都道府県別に見ると、安全性に問題があるブロック塀が最も多いのは大阪府の545校で、福岡県348校、東京都325校、京都府303と続いた。8月7日の新聞に記載されています。  本市の対策について伺います。本市の安全性に問題があるブロック塀は何カ所あり、その対策はどのようになっているのか、伺います。  次に、千代川河川敷にあるスポーツ広場について伺います。  千代川河川敷にあるスポーツ広場が2017年9月から閉鎖されたままになっている。河川の増水によるグラウンドの土の流出や流されてきた土砂の堆積が原因だ。豪雨や台風の被害が相次ぐ2011年度以降は延べ約3年間も使用されていない。市は閉鎖期間の短縮と復興費の減額を狙い、野球場を含む広場の全面芝生化に乗り出す。これは8月10日の新聞に記載されています。千代川河川敷にあるスポーツ広場については過去に、平成30年9月議会で寺坂議員、令和元年6月、9月議会には勝田議員など多くの議員が一般質問されています。  そこで、千代川河川敷にあるスポーツ広場はそもそもいつごろから、どのような目的で始まったのか。現在まで河川の増水により何回被害に遭ったのか。被害総額はどのくらいあるのか。このたび、市は閉鎖期間の短縮と復旧費の減額を狙い、全面芝生化に乗り出すとされているが、その考え方について伺います。  次に、ヒートアイランド解消について伺います。  アメリカ・ニューヨーク市の公園管理局職員らが8月5日から9日、常緑キリンソウについて学ぼうと、鳥取県岩美町の種苗会社フジタパラダイスパークを訪れ、実地研修を受けた。ニューヨーク市で深刻な社会問題となっているヒートアイランド現象を解消しようと同局が取り組む屋上緑化に同社のノウハウを生かす考えだ。のどかな田園風景が広がる岩美町で栽培されたキリンソウが、摩天楼が並び立つ大都会の救世主になろうとしている。  1,000以上のビル群がそびえ、約800万人が暮らすニューヨーク市は、夏はヒートアイランド現象で、場所によっては約40度まで気温が上昇。同局では2006年から屋上緑化に取り組み、これまで10万平方メートル以上のビル屋上に緑を植栽してきた。しかし、最近では、緑が育たなかったり、雑草が繁殖したりと荒れ果てた屋上がふえている。ニューヨーク市では、ことし新たに建設されるビルの屋上に、その面積の50%以上植物を植えなければならないとする法律も施行された。同局で新興テクノロジーディレクターを務めるラーナー・マックスさんは、植物は無料のクーラー、建物を冷やし空気をきれいにしてくれると話す。  フジタパラダイスパークは、通常は冬に枯れてしまうキリンソウを品種改良し、年中、緑を保つ常緑キリンソウの独自品種を開発。種苗法の登録品種にもなっています。幅約30センチ、高さ約30センチほどで、70度から氷点下40度までの温度変化に耐え、塩害にも強い。水がなくても最大100日間枯れず、春には黄色い花を咲かせる。お浸しやてんぷらで食用も可能という。ニューヨーク市の公園管理局ラーナー・マックスさんは、これまで40種類以上の植物を屋上緑化で扱ってきたが、常緑キリンソウほど適した植物はほかにないと絶賛。同社の専務は、評価してもらえて素直にうれしいとほほ笑む。  マックスさんによると、アメリカでの緑化事業の相場は1平方メートル当たり約20万円。同社の常緑キリンソウの導入費用は1平方メートル当たり2万5,000円で、格段に安い。既に国内外の数百カ所に植えられている。2020年東京五輪の会場の一部で観客席の暑さ軽減のため1,400平方メートルに植栽。ことし10月に移転する鳥取市役所新庁舎の屋上には8,000本が植えられる。苛酷な環境に耐え、食用に向くことから、宇宙航空研究開発機構やアメリカ航空宇宙局にも提供しており、実験が行われている。  同社を訪れたニューヨーク市職員ら5人は、5日間ホームステイしながら、苗の植えかえや屋上への設置工程を経験したほか、同社と連携して品種改良を行っている鳥取大乾燥地研究センターを視察。同局は今後、実用化に向け検証を進め、契約を結ぶ見通しだ。マックスさんは、近いうちにまた必ず鳥取に来る、社長らにぜひニューヨークに来てアドバイスしてほしいと語ったと。  以上は8月11日の新聞の記事です。キリンソウが高い評価を受け注目されていますが、市の活用に対する考えを伺います。  以上、登壇での質問とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えいたします。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、千代川河川敷にある市民スポーツ広場についてお尋ねをいただきました。このスポーツ広場の供用開始時期、設置目的、過去の被災状況と被害額、また、鳥取市は閉鎖期間の短縮と復旧費の減額を目的として全面芝生化を目指すとしているが、その考え方についてといったお尋ねをいただきました。  市民スポーツ広場と倉田スポーツ広場は、千代川河川敷の有効利用を図るために、市民スポーツ広場は昭和49年に、また倉田スポーツ広場は平成6年に都市公園として供用開始をいたしまして、現在まで多くの市民の皆様に御利用いただいております施設であります。  現在の形で整備された平成7年度以降の被害状況でありますが、市民スポーツ広場が8度被災しまして被害総額約2億1,600万円、倉田スポーツ広場が6度被災して被害総額約1億8,900万円であります。  芝生化に至った経緯でありますが、過去2回の被災状況を見ますと、河川敷で芝生化を行っている箇所については洗堀を免れておりまして、芝生化が被災防止に有効と考えまして、復旧費の減額や閉鎖期間の短縮を目的に、今年度より芝生化を行っているところであります。  次に、ヒートアイランドの解消についてということで、キリンソウの活用ということでお尋ねをいただきました。ニューヨークの取り組みも御紹介していただいたところであります。岩美町のフジタパラダイスパークの品種改良等々についても御紹介をいただきました。本市の活用についての考えということでお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。  ヒートアイランド現象は、都市部の外気温がビルのコンクリートや道路のアスファルトの輻射熱、自動車や空調機器などの排熱、また近隣の工業地帯からの排熱などにより極端に上昇する現象であります。その対策としてビルの屋上緑化も行われておりますが、岩美町の会社が開発されました常緑キリンソウが、苛酷な環境においても育つということで、各方面で採用されていることは大変好ましいことであると思います。新本庁舎におきましても約8,600株を市民交流棟の屋根部分などに植栽しておりますが、この目的は鳥取市緑の基本計画、平成21年に策定した計画でありますが、この計画の施策であります公共公益施設における緑化率20%、これをクリアするために屋上緑化の樹種の1つとして採用したものであります。現在、環境基本計画の改訂作業を行っているところでありまして、この計画期間は令和3年から令和12年までの計画期間の計画でありますが、具体的な施策としてこの計画に盛り込んでいくかどうか、そのような研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校敷地内にあるブロック塀につきまして、安全性に問題があるブロック塀は何カ所あり、その対策はどのようになっているのかという御質問です。  平成30年6月の高槻市の痛ましい事案を受けまして、本市におきましては、速やかに翌日から市内全ての小・中・義務教育学校58校におけるブロック塀の調査を行いました。その結果、緊急撤去等を要する危険性のあるブロック塀はありませんでした。ただ、老朽化による劣化・損傷が見られるブロック塀を有する学校が7校、これは小学校が4校、中学校が2校、義務教育学校1校ですが、こういった7校が劣化・損傷が見られたということでございます。  この劣化等が見られるブロック塀につきましては主にプールの塀でございまして、緊急に撤去等を要する危険性がないことから、ひとまず児童・生徒が近づかないよう注意喚起を促した上で、プール使用期間、これが終了いたします9月以降に撤去することとしました。その後、7校のブロック塀につきましては、予定どおり昨年9月末までに全て撤去完了したところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 それぞれ回答をいただきました。それでは、引き続き学校ブロック塀の点検についてお尋ねします。  本市では、このたびの学校ブロック塀の点検は完了しているとの回答でした。早い対応をしていただき、ありがとうございます。  今後の対応について伺います。施設の老朽化、プール、屋外体操器具、フェンス、通学路等の点検など、ブロック塀以外の安全対策はどのようにしておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校施設等の安全対策につきましては、毎年実施しております各学校の営繕要望や建築基準法に基づく12条点検などの各種点検により劣化状況を把握しております。この結果を踏まえ、予防保全に係る修繕や機能回復を図る改修を適時行っているところでございます。さらに、老朽化した学校施設の大規模な改修につきましては、他の事業との調整を図りながら、施設の劣化状況によりまして順次整備を行っているところでございます。通学路につきましては、毎年8月ごろに、国・県・市の道路管理者、そして警察、市教委、学校、保護者や地元関係者等によります通学路合同安全点検を実施しております。この点検結果に基づきまして、参加している各機関が歩道整備や横断歩道の設置、通学指導等の登下校の安全対策を行っているところでございます。今後も、子供たちが生き生きと学び活動できる環境を整えるため、引き続き学校施設等の安全点検に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 次に、千代川河川敷にあるスポーツ広場について伺います。今後の対応と考え方について伺います。  現在までの状況及び現況について回答いただきました。このたびはあくまでも河川敷を使用するという前提で芝生化を行うということです。千代川河川敷からの脱却を考えてもいい時期ではないかと思います。近年、気候変動によるゲリラ豪雨、大型台風などで水害が多発しています。復旧費も増大しています。新たなスポーツ広場の整備が必要と思われますが、今後の対応について伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。
    ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいました広場も含めて、スポーツ施設の整備につきましては本市の公共施設再配置基本計画の中で、現状維持を基本とし、県東部圏域や全市の施設を活用することを前提に統合・整理を検討するというふうになっております。平成の大合併の結果、他の自治体よりもやはり施設数が多いという事実もあります。また、学校開放で体育館やグラウンドの市民利用もふえてまいりました。こういった現状の中、新たなスポーツ広場の整備は、公共工事等に関係してやむを得ず整備する場合を除き、現段階では実施困難と考えております。議員も御紹介がありました河川敷のスポーツ広場が洪水によって流出してしまう、これは大変残念なことだと考えておりますが、まずは今ある既存の施設を十分活用していくことが大切ではないかというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 地球温暖化等の気候変動により、気温上昇の対応、暑さ対策として学校にエアコンの設置を行うことになりました。学校におけるグラウンドの芝生化と建物を冷やす屋上緑化をセットに推進すれば、学校及び周辺の暑さ軽減ができるのではないかと思われます。エアコンの電気・ガスの節減により温室効果ガスの排出削減につながり、ひいては地球温暖化をとめることになります。異常気候が減り、災害も減少します。植物は無料のクーラー。建物を冷やし、空気をきれいにしてくれる。緑化の推進、あわせてごみの減量化の推進により、クリーンな鳥取市を目指せば、国際社会に貢献できると思いますが、本市の今後の対応について伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 御質問の内容を学校における屋上の緑化というふうに承ってお答えさせていただきたいと思います。  校庭の芝生化につきましては現在17校で実施しているところでございまして、議員がおっしゃいました、夏場には非常に暑さを緩和するなどの効果が出ているというふうに考えております。校舎の屋上の緑化につきましては、現在の校舎の荷重、要するに重さがふえることによって、建物の耐震性が確保されるのかどうか、こういった観点、また、維持管理の方法やコストなどさまざまな観点から、これは研究を行う必要があるというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 それぞれ回答をいただきました。  緑化につきましてはモデル校をつくり、実験したらどうかと希望します。  今回の一般質問で、ブロック塀の点検、河川敷にあるスポーツ広場、ヒートアイランド解消によるキリンソウの活用などは8月のことでありまして、私は9月に質問しようと思っておりましたけれども、できませんで、タイミングがずれて、実感がなく、皆様もなかなか理解が難しかったと思います。  それと、最後に、いつも感じることですが、この事業ありきの回答で、新しいことに挑戦する前向きな姿勢が余り感じられないように思っております。今後、前向きな回答を期待しまして、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。                〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手) ◯石田憲太郎議員 公明党、石田憲太郎でございます。  通告しております2件について、初めに、がん対策について質問いたします。  人は生まれたときから、いつか人生に幕をおろすときが来ることは避けられない事実であり、そのとき、多くの方は大往生を望んでおられるのではないでしょうか。人生の中で避けることのできない苦しみに生老病死という言葉がありますが、そのうちの病については、現代医学の医療・検査技術が発達してきたことによって、無症状の段階から早期に発見し、病気の発症や進行をある程度抑えることができるようになりました。いわゆる事前の検査で病気の発症を予測し予防する予防医療であります。私が生まれたころの日本人の平均寿命は、男性約65歳、女性約70歳であったものが、今や人生100年時代と言われるほど、我が国は長寿大国となりました。これは予防医療の発達も大きな要因の1つと言えるでしょう。一方で、必ずしも健康で長寿になったとは言えない現状もあります。今後さらに高齢化が進んでいく中、予防医療が持つ意味、目的について、市長はどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。  次に、検診の中で死亡率減少効果が科学的に確認されている胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの5つのがんについて、鳥取市の罹患率の推移を全国の比較とあわせてお聞かせください。  次に、動物愛護について質問いたします。  令和元年6月19日に動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法が改正されました。議員立法である動物愛護法の改正に当たっては公明党も大きくかかわってきたところであります。動物愛護法は人と動物の共生する社会の実現を目的としていますが、昨年4月、中核市へと移行し保健所設置市となった鳥取市では、動物愛護についてどのように推進していこうとされているのか、お伺いします。  保護動物の殺処分をなくすためには保護した動物の譲渡を推進していく必要がありますが、譲渡の際、保護動物にはどのようなことを行っているのか、お聞かせください。  また、さまざまな理由による保健所への犬や猫の引き取り依頼もあると思いますが、収容スペースにも限りがある中、依頼にはどのように対応されているのか、お伺いします。  登壇での質問は以上です。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えいたします。  がん対策、動物愛護について、2点についてお尋ねをいただきました。  まず、がん対策についてでありますが、予防医療についてお尋ねをいただきました。高齢化社会・長寿社会となった今、予防医療の意味や目的についてどのように認識しているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  予防医療には、食生活など生活習慣を改善し、適度な運動によって健康的な身体を維持したり、予防接種を受けたりするなどして病気を防ぐ、いわゆる1次予防があります。また、定期健診や検査などで早期に病気を発見することにより、病気の早期治療に取り組む2次予防。また、病気になっても、適切な治療などにより、病気が悪化しないように防止に努めたり、リハビリテーションにより病気の回復や再発防止を図ったりする3次予防があると考えておりまして、病気になるのを防ぐだけではなく、たとえ病気になっても早期に発見・治療をして重症化を防ぎ、さらには病気からの回復を早め、再発を防ぐことを目的としていると認識いたしております。人生100年時代となった現在では、このような予防医療のもとに健康寿命の延伸に取り組んでいくことが非常に重要なことであると考えております。  次に、がん対策について2点目のお尋ねをいただきました。胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんについて、本市の罹患率の推移、現状等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、動物愛護法についてお尋ねをいただきました。ことし6月にいわゆる動物愛護法が改正されて、これは公明党さんも大きくかかわってこられたということも御紹介いただきました。この動物愛護法は人と動物の共生する社会の実現を目的としているが、鳥取市が中核市に移行して以降、保健所設置市となったが、動物愛護をどのように推進していくのかと、このようなお尋ねをいただきました。  本市は昨年の4月に中核市に移行いたしまして、保健所を設置したことに伴い、鳥取県との協議に基づき、これまで鳥取県が行ってこられました県の東部圏域の動物愛護に関する事務を行っているところであります。お尋ねの動物愛護の推進についての取り組みでありますが、この動物の愛護及び管理に関する法律では、動物愛護推進にかかわる計画を県が策定することになっておりまして、本市におきましては、県が策定された鳥取県動物愛護管理推進計画に基づいて事務事業を行っているところであります。令和元年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正されまして、今後、鳥取県動物愛護管理推進計画も見直しをされると認識いたしておりますが、その際には所管する県東部圏域の状況を踏まえて県に対し意見を伝えていくなど、人と動物の共生する社会が実現できるよう、県を初め東部4町、鳥取県獣医師会などとも連携を図りながら、動物の愛護の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、動物愛護についての今の取り組み、保護動物に対してどのようなことを行っていくのか、殺処分等をなくすためには保健所に収容される動物を減らすことも重要であると。飼い主から犬や猫の引き取り依頼があった場合、どういった対応ということで、鳥取市の対応についてお尋ねいただきました。これにつきましても、健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 まず初めに、5大がんと言われています胃・肺・大腸・子宮・乳がんについて、本市の罹患状況等の現状というところでございます。  本市のがんの罹患率でございますが、最新データとしまして把握しておりますのが平成28年度分でございまして、これは市町村単位での公表がないために、鳥取県のデータでの状況ということになりますが、人口10万人対で部位別罹患率は、高い順から大腸がん71.4、胃がん59.7、肺がん49.7となっているところでございます。また、女性特有のがんであります乳がんは89.2、子宮がんは31.9となっているところでございます。がんの罹患率の推移につきましては、平成28年度からがん登録の方法が変更となったため、平成27年度までのデータと単純に比較することはできませんが、数字の上では、大腸がんは増加傾向、胃がん、肺がん、子宮がんは横ばい、乳がんは平成27年度までは増加傾向でございましたが、平成28年度には減少したところでございます。なお、がんの部位別罹患率の高いものにつきましては近年、同じような傾向となっているころでございます。  また、全国の状況等の比較というところでございますが、こちらは全体のものになりますけれども、平成28年度のデータ、人口10万人対のがん、年齢調整罹患率、これは全国で402.0ということでございまして、鳥取県は422.3、全国では41位というような状況でございます。  次に、動物愛護の関係でございます。  譲渡推進のため、保護動物に対してどのようなことを行っているのか、また、飼い主から犬や猫の引き取り依頼があった場合にどのような対応をしているのかというお尋ねでございました。  保健所で保護・収容した犬や猫は、現在の飼い主が見つからない場合、新たな飼い主となる譲渡先を探しますが、その譲渡先が見つかるまでの間、保健所ではそれらの犬や猫を保護・収容いたしまして管理することになっております。保健所で管理している間に、交通事故等でけがをしている動物につきましては、県獣医師会と連携いたしまして治療を行っていますし、また、譲渡を円滑に進めるとともに施設での管理も円滑に行えるよう、獣医師資格を持つ職員による犬や猫の健康チェックや健康管理はもとより、収容猫の猫エイズや猫白血病、これらの血液検査を行ったり、狂犬病予防接種や不妊去勢手術、ワクチン接種などを行っているところでございます。さらに、人になれていない犬や猫につきましては、施設で管理している職員が人になれるよう時間をかけて訓練するように心がけるなど、保護・収容している犬や猫の譲渡の可能性、これを高める取り組みを行っているところでございます。  次に、飼い主からの犬や猫の引き取り依頼につきましては、安易に引き取りを行うのではなく、動物の所有者には、動物がその命を終えるまで適切に飼養する、いわゆる終生飼養、これの責務があることを十分に伝えながら、慎重に聞き取りを行い、対応を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 それでは、がん対策について、重ねて質問いたします。  ただいま市長から、予防医療の目的についての御認識をお伺いいたしました。私も同じでございます。寿命の延伸とともに、皆が健康で社会にかかわり続けられるようにすることだというふうに思っております。  さて、2016年12月にがん対策基本法の法改正が行われました。改正内容の特徴といたしましては、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることや、国や地方公共団体にがん教育の推進を新たに求めたことが挙げられます。がんについては、医療技術の進歩により、これまで予後不良とされてきた疾患の生存率が向上していることなどを背景に、治療しながら仕事を続けることを希望する従業員のニーズが近年高くなっております。しかし、疾患を抱える従業員に働く意欲、また能力があっても、治療と仕事の両立を支援する環境が十分に整っておらず、就業の継続や休職後の復職が困難な状況があると言われております。鳥取市ではがん患者の就業支援についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 がん患者の相談、受け入れ状況、就労支援対策ということでお答えいたします。  当院では、地域医療総合支援センター内にがん相談支援センターを設置いたしまして、専任の緩和ケア認定看護師、それから臨床心理士、メディカルソーシャルワーカー、通称MSWと言われているものですが、を中心に患者さんやその御家族の相談をお受けしております。本年4月から10月のがん相談件数は687件で、昨年同期と比較しまして155件増加しております。相談の内容は多岐にわたりますが、がん治療を受けられる患者さんにとって不安は1つだけではなく、治療に関することだとか医療費に関すること、それから生活に関すること、そして、先ほど議員さんもおっしゃられました仕事に関すること、これらを総合的に相談に来られます。  がん患者の就労支援につきましては、日々の相談のほか、平成25年10月から鳥取県中小企業労働相談所みなくると県内がん診療連携拠点病院の連携により開始されたがん労働相談ワンストップサポート事業にも参加しております。このがん労働相談ワンストップサポート事業は、労務関係を熟知しているみなくるの労働相談員と、医療や福祉サービスを専門とする病院のがん相談員が同席して、がんと仕事の悩みに同時にお応えするもので、当院では毎月第3金曜日午後2時から4時をがんの労働相談日と設定しております。しかし、ここ数年は当院での利用者はなく、県全体といたしましても年間の相談者数は10人程度と低調な状況であるというぐあいに伺っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 ただいま御答弁いただきました。  市立病院の対応、また今、みなくるの業務のことについてお伺いしましたが、労働相談に係る全般的な支援のように感じておりまして、治療と就業の両立に対する相談対応には私はちょっと弱いように感じております。がん患者の就業に重点を置いた支援というものが私は必要だというふうに考えておりまして、先ほど鳥取市立病院にはがん相談支援センター、これが設置されており、患者や家族などのがんに対する疑問や不安に対応されているということであります。相談員とともに患者や家族を社会福祉の立場からサポートする医療ソーシャルワーカーも携わっていらっしゃるということでありますけれども、この医療ソーシャルワーカーさんには、治療と仕事の両立を希望し、就業の継続を望まれる患者さんに対して、御本人や家族へのアドバイスだけにとどまらず、患者と企業の双方にかかわっていただき、就業の継続を可能とする環境整備のアドバイザー的役割をあわせて担っていただくことができれば、患者に安心と自信を持っていただけるのではないかというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  がんの治療は家庭生活や仕事に大きく影響を及ぼすことがございますが、医療の進歩によりまして、働きながら治療を継続される患者さんは今後もふえてくると思われることから、治療と仕事の両立支援はますます重要となると考えております。今後は、患者さんを中心として病院と企業の間で情報を共有し仲介・調整の役割を担う両立支援コーディネーターの養成を含め、さらに支援体制の充実を図っていきたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 ぜひよろしくお願いいたします。  昨年3月に策定されました第3期がん対策推進基本計画に15歳から39歳の思春期・若年成人を指すAYA世代のがん対策が盛り込まれております。先ごろ、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが2016年から2年間のAYA世代のがん患者に関する報告書、これを発表いたしました。それによると、がん患者5万7,788人のうち約8割が女性という実態が明らかとなりました。がん患者全体では半数以上が男性であることから、AYA世代特有の傾向と言えると思います。進学や就職、結婚、出産といった人生の大きな節目を迎えるAYA世代のがん対策について、鳥取市はどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  AYA世代と呼ばれます15歳から39歳についてのがん患者の概要につきましては、議員に御紹介いただきましたように、本年10月に国立がん研究センターから公表されておるというところでございまして、20歳以上では約8割を女性が占めておるという状況でございます。その要因としましては、女性特有のがんである子宮頸がんと乳がんの増加が影響していると考えられていると見解が示されたところでございます。  本市では、このAYA世代の課題であります子宮頸がんなどに係る啓発を積極的に実施しておりまして、対象者にがん手帳を個別に送付いたしましたり、成人式で啓発物を配布いたしましたり、さらには市内の大学や専門学校の学校祭、これに出向きまして啓発を行うなど、AYA世代特有のがんに対する関心を少しでも高めてもらうように取り組んでいるところでございます。また、乳幼児健診に来所された保護者の方にも、子宮がん検診の受診勧奨だけでなく乳がん検診の自己触診についても啓発を行うなど、早期発見・早期治療に向けて取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 ただいま取り組み状況についてお伺いさせていただきました。  それでは、このAYA世代のがん対策として、中学生のピロリ菌検査について伺います。  これまでも幾人かの議員がこの議場で取り上げており、既に御承知のことと思います。胃がんの発生につながると指摘されていますピロリ菌の除菌は将来の胃がんリスクを抑えることができます。中学生の場合、学校検診で実施される尿検査の尿を用いて検査ができることから、新たな身体的な負担を伴うことはございません。全国を見ますと、実施されている自治体も多くあるわけであります。胃がんの罹患率が高いこの鳥取におきまして、年齢が若いほど除菌の治療効果があるとされているピロリ菌検査、中学生を対象に実施することについて、改めて市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  中学生に対してのピロリ菌検査の導入についてでありますが、先ほど議員からも御紹介いただきました、他の自治体でも取り組んでおられる、そのような事例は認識しておりますが、中学生を含む無症状の小児への除菌、また、この除菌を前提にした検査につきましては医療関係者の中でも意見が分かれていると、こういった状況がございます。そのため、本市といたしましては、中学生に対してピロリ菌の抗体検査を導入するということは現段階では考えておりませんが、引き続き国の動向や他の自治体の取り組みなども注視してまいりたいと、そのように考えております。  なお、胃がんの主要原因となっておりますピロリ菌の感染予防に取り組んでいくことは重要であると考えておりまして、感染予防の啓発の取り組みについては引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今、市長から、その重要性の認識についてお伺いしたところであります。また引き続きの検討をお願いしたいと思います。  次に、子宮頸がんワクチンについて質問いたします。  子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では乳がんに続いて多く、年間約1万人が罹患し、約3,000人の女性が亡くなっております。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス、HPVというウイルス感染であり、これはワクチンの接種によって感染を予防できると考えられております。子宮頸がんワクチンは世界70カ国以上の国で接種が行われており、我が国でも2013年4月に小学6年生から高校1年生の女子を対象として定期接種が始まりました。ところが、その後、ワクチン接種後に多様な症状が生じたとする報告によって、自治体による積極的勧奨が差し控えられ、現在も続いている状況であります。しかし、ワクチン接種と健康被害の因果関係が認められていないことから、A類定期接種ワクチンの位置づけは現在も変わっておりません。  そこで、お尋ねいたしますが、現在、鳥取市では子宮頸がんワクチンの接種対象者に対し、正しい情報をどのように提供されているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年4月より予防接種法に基づきます定期予防接種として、議員に御紹介いただきましたが、小学校6年生から高校1年生相当の女性に対して実施しているところでございます。国は、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、開始2カ月後の6月に、定期接種としては続けるものの、積極的な勧奨は控えるとされて、現在に至っておるという状況でございます。積極的勧奨を控えるに当たり、国では地方自治体に対しまして、対象者への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ることという内容の勧告を発出しておりまして、本市ではこれを受けまして、接種券等の送付は控えまして、現在のところ、市のホームページでの情報提供、これを行っているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 情報提供につきましてはホームページで提供しておられるという御答弁でございましたが、私はその手段では全ての対象者に漏れなく周知することはまず無理だというふうに思います。子宮頸がんワクチンは、今御答弁がありました2013年6月14日、国の通達によって積極的勧奨が差し控えられましたことで、ほとんどの自治体が対象者に対する個別通知をやめてしまったため、平成22年度に約70%あった接種率、これが1%未満に激減して、子宮頸がんに罹患するリスクは定期接種導入前の状態に戻っている状況であります。しかし、通達の中には個別通知を中止するとの記載はないわけであります。子宮頸がんワクチンは予防接種法における定期接種A類でありまして、予防接種法第5条の規定による公告及び同令第6条の規定による対象者への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図る、そのように制度の周知が義務づけられていることから、これらを行わないことは将来、鳥取市の不作為を問われる可能性もあるわけです。積極的勧奨が差し控えられている一方で、子宮頸がんワクチンの正しい情報を伝え、接種希望者の接種機会を確保することは大変重要でありまして、そのためには確実な周知に最も効果のある個別通知を活用すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  平成25年6月の国からの勧告では、対象者への周知について、積極的な接種の勧奨とならないように留意すること、また、周知を行うに当たっては個別通知を求めるものではないと、このようにされておりますことから、本市ではこれまでのところ、対象の方への個別通知は見送っているところでございます。予防接種の有効性につきましては認められている一方で、副反応について不安を感じられる方も今なお多いといった状況の中で、積極的な勧奨にはならない形でどのような周知ができるのか、研究してみたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今、市長からは研究してみたいとの言葉で終わってしまいましたが、県内では倉吉市が継続して中学1年の年度当初に個別通知、これをずっとやっておられます。どうしても勧奨に当たるのではないか、そのように心配されるのでありましたら、少なくとも定期接種の権利が終わる高校1年生の女子に対しまして、助成期間内に接種を終えることのできる年度初めに、助成期間終了のお知らせ、そのような形で個別通知をすべきであるというふうに思っております。今申し上げたことにつきましてもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
     それでは、動物愛護について、重ねて質問いたします。  先月、11月17日にリファーレンいなばで開催されましたエコフェスタin2019の会場で、鳥取市保健所が行う保護犬・猫の譲渡会が開催されました。これは昨年に続き2回目の開催でございました。私も足を運び、様子を見せていただきましたが、大変多くの方が関心を持って譲渡会場を見学されていました。鳥取市が保健所を設置してから新たな取り組みとして実施されている譲渡会ですが、市民や動物愛護のボランティア団体等からどのような声や評価をいただいているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  鳥取市保健所では昨年度の11月、リファーレンいなばで開催されますエコフェスタで、ブース展示という形で保護犬や猫の譲渡会を開催しているところでございます。この譲渡会でのアンケートでは8割以上の方から、今後譲渡会があれば参加したいという回答をいただいているところでございます。こういうようなことから、市民の皆様から、譲渡会の開催という本市の動物愛護施策につきましては一定の評価をいただいているのではないかというふうに考えているところでございます。また、動物愛護ボランティアの皆様からも同様に、一定の評価をいただいているのではないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 平成30年2月議会で、当時、桑田議員が行った動物愛護推進協議会設置の必要性の質問に対しまして、県や東部4町、獣医師会、民間ボランティア団体の意向を伺いながら、設置の必要性について判断したい、そのような答弁でございました。動物愛護行政を推進していくためには、行政だけでなく獣医師会や動物愛護のボランティア団体など、それぞれの立場での協力・協調が必要であるというふうに考えますけれども、現在の状況についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 鳥取市保健所では現在、動物愛護ボランティアの皆さんと協力しながらさまざまな事業を行っているところでございます。例えば市主催の事業でございますけれども、犬・猫の譲渡会で、動物愛護ボランティアの皆さんが所有いたします犬・猫の写真またパネルを展示したりしているところでございます。また、犬管理所の見学会というのを開催いたしておりまして、この見学会では犬の接し方講座、これを開催いたしまして、動物愛護ボランティアの皆さんに御協力をいただいているところでございます。また、動物愛護ボランティアの皆さんと共催事業としまして、小学校への出前講座いのちの教室を開催いたしておりまして、保健所職員と動物愛護ボランティアが講師として小学校を訪問しているというような状況でございます。さらには、動物愛護ボランティア主催事業におきまして、動物愛護に関する映画の上映会事業、これを行っておりますが、その際に動物愛護啓発チラシなどを配布するというようなこと、このチラシなんかにつきまして市が提供を行っておるというようなことを行っているところでございます。ボランティアの方々と互いに協力しながら事業を行っているというような状況でございます。これらの取り組みを通じまして、これからも動物愛護ボランティアの皆様とも互いに意見交換をしながら、連携して動物愛護行政の推進に努めていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 本当に今すごい頑張っていらっしゃるなというのは私も感じているところでございます。引き続き協力・協調のもとで動物愛護行政を進めていっていただきたいと思います。  災害時における避難所のペット受け入れ体制について、現在、鳥取市は災害時の避難所のペット受け入れにどう対応しておられるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。  本市の地域防災計画におきましては、災害時の避難所でのペットの受け入れにつきまして、避難所運営を担っていただく自主防災組織や、主に施設の管理者がかかわることとしております避難所管理者、そして鳥取市保健所などで協議を行いまして、避難所ごとに避難者の状況を見きわめながらペットの受け入れの判断を行うこととしているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 環境省が策定いたしました災害時におけるペットの救護対策ガイドラインには、災害が起こったときには飼い主はペットと同行避難することが基本であるとする一方で、他の避難者への迷惑にならないように努めなければならない、そのように記載されており、実際の避難所の現場では、受け入れを断られ、避難を諦めた事例が全国に多くあると聞きます。同行避難とは避難場所までペットと一緒に来るだけのことを指し、避難場所で飼い主とペットが一緒にいられるのは同伴避難というそうです。そのような中、昨年の西日本豪雨災害では岡山県総社市が行政主導のペット同伴避難所を開設し、全国から注目されました。ペットは家族、同伴避難所を設置しなさいという市長の英断だったとの報道でした。  そこで、あらかじめ特定の避難所をペットと同伴できるペット同伴特定避難所に選定し、地域防災計画に明記することを私は提案させていただきます。それにより、災害時、迅速に同伴避難所が開設できることで、飼い主の避難に対する安心につながると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  災害時のペット同伴避難につきましては、環境省が策定されました人とペットの災害対策ガイドラインに考え方が示されておるところでありますほか、現在、県も、避難のあり方を協議する防災避難対策検討会の中でも避難者の動物アレルギーや騒音の対応など幾つかの課題について、そのあり方を議論しているところであります。今後の地域防災計画への明記につきましては、この検討会の議論の結果なども踏まえながら、ペットの受け入れを考慮した避難所の設置をどのようにしていくべきなのか、他の災害を経験された他都市の事例、総社市の例も御紹介いただきました、こういった実例などについても参考にして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 ぜひよろしくお願いします。断られたため避難を諦める、そういうことで命を落とされるというようなこともないわけではありませんので、ぜひ前向きな検討、実現していただきたいというふうに思います。  災害時における避難所のペット受け入れには、避難を想定した一定のケージや餌等を事前に準備しておく必要があると思いますが、備蓄状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市での犬・猫用のケージ、ペット用の餌の保有状況でありますが、犬・猫用のケージにつきましては、今年度新たに4台を追加購入いたしまして現在16台ございます。また、ペット用の餌につきましては、犬管理所の収容頭数等にもよりますが、保護・収容している動物の2週間分程度の餌を確保している状況にあります。本市といたしましては、ある程度の犬・猫用のケージとペット用の餌の備蓄を計画的に準備したいと考えておりますが、環境省のガイドラインにもありますように、基本的には災害時の当面の間、これは5日間程度ということでありますが、この当面の間は、避難先でのペットの飼養に必要なものは飼い主に日ごろから準備していただきたいと考えているところでありまして、しつけや健康管理など平常時から行うべき対策や災害時のペット同伴避難等につきまして、飼い主の皆さんにも啓発してまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 ケージ16台ということでお伺いしました。それが適正な数かどうか、私は、済みません、承知しておりませんが、足りないようでありましたら、しっかりとその数を備蓄していただきますようにお願いしたいというふうに思います。  鳥取市では野良猫の不妊去勢手術助成事業を行っておりますが、野良猫の場合、動物病院での受け入れが対応しがたい、そのような場合もあるというふうに仄聞しております。そこで、鳥取市が管理されている犬管理所に手術の場を設け、動物病院の獣医師に提供して不妊去勢手術を実施する、そのような方法もあるのではないかと思います。スペースもさほど広くなくても大丈夫と、そのように伺っておりますが、このことについて、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在の犬管理所は県から借り受けをしているものでありまして、狂犬病予防法に基づく犬の抑留・処分を行う目的で平成3年に県が整備されたものであります。その後、国における動物愛護の方針も大きく変わってきたところでありまして、いろんな施設がありましたけれども、撤去の対応を行われるとともに、増加傾向となった猫の収容スペースの確保のための移動可能な猫用ケージを後づけで設置されるなど、限られたスペースの中で工夫されながら管理を行ってこられたといった経緯がございます。そのため、御提案いただきました手術設備を現在の犬管理所に整備するということは十分なスペースがなかなか確保できないと、こういった現状がございます。野良猫の不妊去勢の場合、感染性の疾患にかかっている可能性のある野良猫を一度に多く持ち込まれる、こういったケースもあるようでありまして、病院によっては対応が困難となるケースがあるということは承知しておるところであります。本市といたしましては、野良猫の不妊去勢手術補助金の申請時に申請者の方からの御相談を詳しくお伺いいたしますとともに、対応可能な動物病院の御協力をいただくということで今後も野良猫の不妊去勢手術事業を実施してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 それでは、次に、全国的に公務員獣医師の不足が指摘されております。特に地方におきましてその傾向は顕著であります。動物愛護法が改正され、人と動物の共生社会の実現のため、所有者の責務や動物取扱業者の規制が強化されました。これによって、保健所を設置する鳥取市の役割や獣医師の職責と業務は確実にふえたのではないかなと思っております。鳥取市保健所の動物愛護関係の獣医師は1名と伺っておりますが、業務遂行に1名体制では不十分であると私は思っております。増員すべきと考えますが、公務員獣医師の確保について、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在は県からの派遣により獣医師は充足しているところでありますが、専門性の高い職でありまして、平成30年度から公募を実施いたしまして、この確保に取り組んでいるところであります。募集の際には、鳥取大学へ訪問を行ったり、また、全国の大学に求人票を配信しておられます就職情報サイトなどで広く募集の告知を行っておるところでありますが、なかなかこれまで採用に至っていないといった状況にございます。今年度、そういった中で新たに獣医学部の学生のインターンシップを1名受け入れたところでありますが、今後も積極的にインターンシップの受け入れを行ってまいりますとともに、県外の獣医学部への大学訪問を検討するなど、獣医師の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 なかなかやはり地方は確保が難しい現状があるのは重々承知しております。先ほどインターンシップがあるということでお伺いいたしました。ぜひとも鳥取市の獣医師として機能していただくように頑張っていただきたいというふうに思っております。  現在鳥取県から無償で借り受けしている松並町の犬管理所でございますが、先ほど市長から、平成3年の建築、供用開始から20年以上経過しているということでございますが、この犬管理所が持つ機能、これは建設された当時から大きく変わってきておりまして、以前は保護動物を殺処分していた設備も現在は撤去され、保護猫の保管スペースとなっております。動物愛護の推進が主流となった現在、殺処分ゼロ、保護動物の譲渡促進へと変化してきているこの犬管理所は、動物愛護センターの機能をあわせ持つ施設にすべきと考えます。今後の犬管理所のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、現在の犬管理所は県からの貸与施設でありまして、直接本市が改修等をしていくということは困難な状況にあります。また、犬・猫の譲渡、しつけ教室など、現在の保健所では完結できない動物愛護センター機能の一部は、県とともに、県中部にございます公益財団法人動物臨床医学研究所が運営しておられますアミティエに委託している状況にございます。御指摘のように、動物愛護を取り巻く状況は大きく変わってきております。そういった中で、将来的に鳥取県東部圏域の犬管理所をどうしていくか、まさに今後の課題であると認識しておりまして、現在、他の中核市の状況なども参考にしながら、どういった施設のあり方がいいのか、必要な情報収集に努めているところであります。今後、アミティエとの役割分担なども含めまして、東部4町の業務を本市に委託されておられます県とともに、県東部圏域のこの犬管理所のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今後検討を進めていかれる中で、今申し上げました動物愛護のセンター的な機能、そのあたりもしっかりと念頭に置いた検討としていっていただきたい、そのように申し上げまして、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時59分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  長坂則翁議員。                 〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 会派未来ネットの長坂則翁でございます。市政一般について、早速質問に入ります。  本市における工業団地についてであります。  鳥取市はこれまで精力的に企業誘致に取り組み、地域の産業振興や雇用の創出に一定の成果を上げてきました。企業誘致は地域に大きな経済波及効果をもたらすだけではなく、雇用の場ができることにより、若者の地元定着を促進し、地域に活気をもたらすものであります。したがって、今日まで旧鳥取市を中心に多くの企業を誘致してきましたが、今後は中山間地域にも企業誘致を進めていくことも求められていくものと考えます。このことを踏まえながら、本市の工業団地について質問いたします。  鳥取市は近年、新津ノ井工業団地や河原町の山手及び布袋に工業団地を整備するとともに、南吉方の三洋電機跡地も購入するなど、積極的に企業誘致を進めているところであります。そこで、お尋ねします。市内の工業団地の分譲状況は現在どのような状況になっているのか、お伺いします。  次に、観光振興についてであります。  私は過去、幾度となく質問させていただきました。そこで、本年5月12日に長年の懸案でありました山陰道・西道路が全面開通し既に7カ月を経過しましたが、本市沿線の主要な観光施設等への入り込み客数の状況を踏まえ、開通前に懸念されていましたストロー現象が生じていないのか、その認識についてお伺いし、登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの長坂議員の御質問にお答えいたします。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、本市の工業団地についてお尋ねをいただきました。今後は中山間地域への企業誘致も進めていくことも求められると、こういった御意見もいただいたところであります。そういった中で、市内の工業団地の現在の分譲状況はどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長より、現状についてお答えさせていただきたいと思います。  次に、観光振興についてお尋ねをいただきました。本年5月12日に長年の懸案であった山陰道・西道路が全線開通して7カ月経過したが、本市沿線の主要な観光施設等への入り込み状況を踏まえ、開通前に懸念されていたストロー現象が生じていないのか、その認識についてということでお尋ねをいただきました。  鳥取西道路開通後の道の駅神話の里白うさぎや遊漁センターでは、10月までの入り込み客数が前年からそれぞれ約3割減少しておりまして、国道9号の交通量の減少の影響によるものと考えているところであります。一方で、開通区間周辺の観光施設8カ所の延べ入り込み客数は約12万7,000人と、前年同期から約1割、1万1,000人の増加となっております。このうち青谷上寺地遺跡展示館が38%、あおや和紙工房20%、鹿野そば道場14%、吉岡温泉会館29%と、それぞれ増加いたしております。周辺施設を観光・宿泊された方に抽選で特産品をプレゼントする開通観光キャンペーンの周遊効果もありまして、現時点では懸念されておりましたストロー化現象には至ってないものと、このように考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 市内の工業団地の現在の分譲状況についてお答えいたします。  本市の工業団地のうち、現在、布袋工業団地では、分譲可能面積13.3ヘクタールの32%に当たる4.3ヘクタールが分譲済みであり、残りの用地について鋭意誘致活動を進めているところであります。また、山手工業団地では、分譲可能面積6.1ヘクタールのうち3.2ヘクタールが分譲済みで、残りの用地は全て購入予約済みとなっており、既に分譲完了のめどがついておるところでございます。その他の工業団地につきましても全て、分譲完了または分譲予約済みとなっております。したがいまして、現状で分譲可能な工業団地は布袋工業団地について残り9ヘクタールのみとなっております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問したいと思います。  工業団地から入りたいと思いますが、本市の工業団地については、今答弁いただきましたように、現状、布袋工業団地の9ヘクタールのみが残っているということであります。河原の2つの工業団地に企業進出が進み、南部地域には少しずつ活気が出てきている様子を見ながら、やはり企業誘致の効果を改めて感じているところであります。一方、西地域に目を向けてみますと、平成25年度に青谷の旧日置谷小学校に植物工場が進出して以来、企業誘致はありません。西地域においても以前から工業団地整備を望む声もありましたし、議会でも質問があったところであります。市長からも、次は西地域で工業団地を検討していきたい旨の答弁もこの間あったところであります。  そこで、質問でありますけれども、西地域の既存の工業団地で青谷駅南工業団地があります。この工業団地は市の水道局が工業用水道を設け、非常に安い単価で団地内の企業に水を供給しております。以前は3社に対して水を供給していましたけれども、平成25年に最も多く使用していた企業が倒産し、現在では1社のみの供給となっています。これによって工業用水道の収支は大幅に悪化し、水道局の平成26年度からの工業用水の決算は毎年300万円程度赤字が続いておるわけでして、存続は厳しい状況となっております。私は、大量の水を安く活用できる環境があるということをもっと生かすべきではないのか、このように考えております。青谷駅南工業団地を拡張、あるいは近場に工業団地を整備して、この工業用水のポテンシャルを活用した企業誘致につなげていくべきだと、このように思っているところであります。西道路が開通し、交通の便もよくなった今なら十分検討に値すると思うものでありますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御指摘のように、青谷南工業団地につきましては、工業用水道が利用できることが企業にとって大きなメリットになると認識いたしております。企業立地の担当課で、青谷地域において工業用水道を生かした工業団地整備ができないか、具体的な検討を進めてきているところでございます。しかしながら、給水可能なエリアでは軟弱地盤や河川の氾濫リスク、また埋蔵文化財の調査が必要など、なかなか適地が見つからないと、こういった現状がございます。これにつきましては今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 青谷駅南工業団地、地盤が軟弱だとか災害リスクの関係も今答弁があったわけでありますけれども、青谷での工業団地整備についてはさまざまなそういった課題があることは十分認識しております。ただ、水道局も来年度に工業用水道の経営戦略を策定し総務省へ提出しなければならない、このように伺っております。現状の状態で本当に総務省がよしとしてくれるのかどうなのか、そういった課題も実はあると思っております。工業用水道の維持も限界に来つつあることも市長には認識をいただいて、その上で検討をしっかりしていただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。  さて、青谷の状況はわかりましたが、例えば気高あるいは鹿野も含めて西地域への工業団地の整備については、市の総合計画においても、西地域で工業団地の検討を行う、このように明記されておるわけであります。先ほどの青谷を初めとしたさまざまな候補地について検討は行っておられるようでありますけれども、まだ具体的に動きは全く見えてきません。現時点での西地域での工業団地の整備に対する鳥取市としての考え方を、改めて市長にお伺いいたします。
    ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  西地域におきましての工業団地整備につきましては、既にさまざまな候補地について検討を行っておるところでありまして、鳥取西道路の全線開通は企業誘致にも大きな追い風になるものと考えております。しかしながら、整備分譲の完了していない工業団地を抱えたままで、別の工業団地整備に着工することは効率的ではないと、こういった判断もしておるところであります。そのため、まずは、先ほども担当部長より御答弁申し上げましたように、まず、現在残っている布袋工業団地の分譲を優先すべきと考えておるところであります。ある程度布袋工業団地の分譲にめどをつけた上で、西地域への工業団地について、国内外の経済動向、また本市の財政状況等を総合的に勘案しながら、適切なタイミングで具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 布袋の工業団地に一定のめどがついた段階で適切なタイミングで検討していきたいと、こういうことでありますから、しっかり検討いただきたい、このように思います。  それでは、観光振興について入りたいと思います。  私は、平成29年9月議会においてクアオルト事業の質問をいたしました。クアオルトとは、ドイツ語で健康保養地あるいは療養地を意味しておりまして、由布院を初め全国で取り組まれております。そこで、吉岡温泉あるいは鹿野温泉は、全国で91カ所指定されております国民保養温泉地に指定されているわけであります。私は吉岡温泉でのクアオルト事業を進めるための協議会設置の提案もしてきたわけでありますけれども、その提案に対して市長は研究したい旨の答弁がありました。その後の進捗状況についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在の進捗状況、取り組み状況につきまして、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 吉岡温泉町では、鳥取西道路開通を見据え、平成28年度にまちづくりの指針であります吉岡温泉グランドデザインを策定しておられます。このグランドデザインには、温泉・食事・運動等をあわせた健康ツアーや地域の食材の活用など健康増進につながる取り組みも示されており、クアオルト事業を導入しやすい環境にあると考えております。一方、地元ではこのグランドデザインの柱となる吉岡温泉会館一ノ湯のオープンに引き続き、現在、旧温泉館の跡地や空き家の利活用、特産品の開発などを優先して取り組まれていると聞いております。  こうした中、クアオルト協議会の設置につきましては、地元旅館組合などに加えまして、医療、運動、介護や福祉などさまざまな専門分野からの協力も必要であることから、本市といたしましては地元の機運やグランドデザインの進捗状況を注視しているという状況でございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 平成28年にグランドデザインができたということでありますから、今後とも地域の皆さんともにしっかり協議をしながら進めていただきたいなと、このように思います。  次に、吉岡温泉に地域おこし協力隊が8月から1名配置されています。もちろん吉岡温泉の活性化が目的だろうというふうに思いますけれども、3年間の任期中に具体的にどのような活動をし、どのような成果を上げようとされているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、まちのにぎわいや雇用創出、また、来訪者の増加と定住人口の確保を目的として、本年8月より新たに吉岡温泉町に地域おこし協力隊員を1名配置いたしまして活動を開始したところであります。その主な活動内容といたしましては、空き店舗・空き旅館を使った活性化事業の研究・企画、地域資源の発掘や利活用、吉岡温泉街のまち歩き企画や情報発信などに取り組むこととしております。  こうした隊員の活動により、温泉を初めとした多くの恵まれた地域資源や各種施設を活用して、昔のにぎわいを取り戻し、さらなる温泉地の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 今、市長から答弁があって、まち歩きという表現もあったんですけれども、そうなってくるとやはりクアオルトとも関係してくると思うんです。既に吉岡温泉は秋葉公園を中心に散歩道のパンフレットなんかもつくっておられるもので、地域おこし協力隊の方も地元としっかり協議もしていただきながら、今後、活性化に向けた具体的な取り組みをしっかり取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。  次に、本年10月に三朝町において、温泉を活用した健康づくり全国大会が開催されております。全国から12の自治体等から300名の方の参加があったとの報道がございました。主催団体は特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人でありますけれども、健康と温泉フォーラムという団体であります。後援団体には環境省、厚労省、観光庁、全国市長会等々でございました。クアオルトと健康、そして温泉は密接に関係しております。本市にも豊富な温泉があり、温泉を活用した健康づくりを進めるためにも、全国大会を主催するこの団体への加入について、私は加入すべきと考えますけれども、市長の所見をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  温泉を活用した健康づくり全国大会、10月23日、24日の2日間、温泉地から始まる健康づくりをテーマに三朝町総合文化ホールで開催されたところであります。この主催は、温泉を活用した健康づくり全国大会三朝町実行委員会と、先ほど議員からも御紹介いただきましたNPO法人、特定非営利活動法人健康と温泉フォーラムで、環境省や厚生労働省、また全国市長会、全国町村会、鳥取県、鳥取県中部医師会などの後援で、講演やパネルディスカッション、会議宣言なども行われたものと承知いたしております。特定非営利活動法人健康と温泉フォーラムの会員の方々が全国から50名程度来県されたということを三朝町さんから伺っておりまして、鳥取温泉、吉岡温泉、浜村温泉、鹿野温泉など多くの温泉のある本市といたしましても、この健康と温泉フォーラムへの加入について研究してみたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 やはりチャンネルをふやすということは非常に大事なことだろうと思いますので、しっかり加入に向けて検討いただきたいと思います。  次に、湖山池周辺の観光振興についてであります。  よく資料を見ますと、観光資源に磨き上げをかけと、こういった表現が随所に見られるわけでありますけれども、これまで湖山池周辺においてどのような観光資源の磨き上げをされてきたのか、お伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 湖山池は山陰海岸ジオパークの主要なジオサイトであり、ジオパーク世界認定以降も観光資源として周辺の磨き上げに努めてまいりました。具体的には、平成26年度全国都市緑化とっとりフェアの主会場としてナチュラルガーデンを整備するとともに、多くの観光客に訪れてもらえるよう、ループ麒麟獅子のバス停をナチュラルガーデンに新たに設置しております。また、白兎・湖山池・吉岡温泉の周遊促進につながるよう、平成29年度には湖山池阿弥陀堂の改修並びに吉岡温泉会館のリニューアルなども支援しております。今年度は、現在運休しております湖山池遊覧船の運航再開に向け、ナチュラルガーデン内の船着き場や阿弥陀堂入り口付近への桟橋整備を進めているところであります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 では、次に行きたいと思いますが、今、部長答弁もあったわけでありますけれども、来年の春には湖山池遊覧船の再開が予定されております。三津の阿弥陀堂という話も、鳥取民藝美術館の別館ですか、そこにも立ち寄るコースも検討しておるということですけれども、ただ、湖山池に南風が吹けば、全てあそこのところにごみがたまるんですよ。そんなところに本当に遊覧船が着けられるのかなという感じもちょっとしておりますけれども、そこらあたりも今後の課題として頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。  湖山池周辺には、吉岡将監の居城であった防己尾城という魅力ある資源がございます。平成27年9月議会でも質問しましたけれども、防己尾公園の再整備とあわせて、遊覧船の魅力向上のためにも桟橋の設置について検討してみてはどうかと、このように私は考えるものでありますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  防己尾公園につきましては、多様な自然環境の中で歴史的な背景を持つ公園として、平成13年に案内看板の設置、また城跡や散策路の整備を行っておりまして、多くの市民の皆様に御利用いただいておるところであります。遊覧船の寄航が実現するとなりますと、防己尾公園の利用促進、魅力アップにもつながることから、看板のリニューアル、また遊歩道の整備など検討してみたいと思います。  また、遊覧船の桟橋設置につきましても、遊覧船事業者に対して市として可能な支援を検討したいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 吉岡将監は羽柴秀吉を3回追っ払ったというふうに言われております。公園整備とあわせてですけれども、やっぱりそういった歴史的な経過の案内看板あたりも設置して、ここはそういうところだったのかということを広く見ていただくということも大事だろうと思いますので、しっかり受けとめていただきたいと思います。  次に、白兎道の駅周辺の魅力向上策についてであります。  まず、平成24年に整備されました気多ノ前展望広場、すなわち白兎の丘の利用者数はどのように推移しているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  気多ノ前展望広場は、道の駅神話の里白うさぎを初めとする周辺エリアの魅力を高めるための観光スポットの1つでありまして、かつ、市民の皆様の憩いの場として自由に御利用いただける広場となっております。そのため、この施設単体での利用者数の把握は行っておりませんが、道の駅の利用者数は、平成23年が61万2,216人、気多ノ前展望広場を整備いたしました平成24年は63万4,425人、平成25年が65万3,073人となっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 道の駅の利用者数を聞いているんじゃないんですよ。現実には把握していないわけでしょう。把握していないから判断ができないと思いますが、少なくとも2,300万円程度を使って公園整備をしたんでしょう。じゃ、その費用対効果についてはどう判断されますか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、単独でこの気多ノ前展望広場の利用者数というのがなかなか把握しづらいようなところもありますが、先ほどお答えいたしましたように、気多ノ前展望広場の整備前後で道の駅の利用者数が増加しているということで、このことによって、気多ノ前の展望広場の整備が白兎周辺エリアの魅力アップにもつながっていると、このように考えておるところであります。  約2,300万の経費を投入して費用対効果ということでありますが、これからも、多大な投資をして整備した広場でありますので、もっと利用がしていただけるように、白兎道の駅もあわせましてこの魅力アップ、誘客に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 道の駅の利用者が、そのままとは言いませんが、白兎の丘、気多ノ前展望広場に行かれません。私の見る限り、本当に皆無だろうと思います。そんな状況の中で、じゃ、今後、白兎の丘の利用者数をふやしていくための改善策は何かお考えになっておられますか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市といたしましても、より多くの方々に気多ノ前展望広場を利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。道の駅来場者のアンケートも行ってみたいと思います。こういった調査によりまして、この展望広場の利用実態、利用者の声の把握にさらに努めてまいりたいと考えておりますし、引き続きホームページ、パンフレット等でも情報発信を行いまして、この広場の魅力を引き続きアピールしていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 今の話はこれから質問することにも関連してくるんですよ。実は、これまで白兎神社から尾根沿いに白兎の丘、すなわち気多ノ前展望広場へ通じる散策道整備について、平成28年9月議会で議論してきました。その中で市長答弁は、地方創生拠点化再整備基本構想(案)において、道の駅周辺の自然環境を活用した新たな健康づくり、アクティブスポーツ拠点を基本コンセプトの1つに位置づけており、散策ルート整備について、体験型志向の観光客や近年健康志向にマッチしたウオーキングの場として、実現に向け調査・検討してみたい旨の答弁がございました。道の駅周辺の白兎神社や白兎海岸はもとより、白兎の丘などの資源もしっかり活用する中で、白兎エリアへの滞在時間を延伸していただき、魅力向上に資する取り組みが必要と考えますけれども、市長の所見をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  白兎エリアの観光振興につきましては、これまでも神話や白兎神社、恋人の聖地などのテーマをもとに、地元観光協会の皆さん、また道の駅関係者と連携いたしましてプロモーション活動を進めてきたところであります。鳥取西道路の開通によりまして国道9号の交通量が減少する中で、道の駅神話の里白うさぎを中心とした白兎エリアの今後の観光振興には、新たなテーマへの取り組みも求められるものと考えております。こうしたテーマといたしまして、平成28年ですか、9月の御質問の際にも少しお答えさせていただいたわけでありますが、アクティブスポーツの拠点化などは、今後増加傾向にあります訪日外国人の皆さんにも人気の高い体験型の観光につながるものでございまして、吉岡温泉、また湖山池との周遊も含めまして、道の駅や地元関係者の皆様とも具体的な検討を進めてみたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 いずれにしても湖山池周辺の関係、ずっと以前に青島での花火大会をやってみてはどうかというふうな提案もあったわけでありますけれども、最後になりますけれども、山陰道・西道路の開通によって国道9号線の交通量が減少し、白兎周辺エリアを訪れる方の減少が懸念される中、観光地として目指すエリアとしてつくり上げていくことが今後において非常に重要と考えるわけであります。  また、周辺には文化財的価値の高い大崎城跡が小沢見地内にあります。近年、地域住民の皆さんによって登城ルートの整備が行われ、その結果、大型バス、団体観光客が訪れ、散策を楽しまれたとお聞きいたしております。具体的に申し上げますと、6月でありますけれども、神姫バスがツアーを組まれて3日間、バス4台で約150名の方がウオーキングで大崎城跡を訪ねておられます。また、白兎海岸には、以前も質問いたしましたけれども、弘法大師がつえをついて、そこから水が湧いてきたというつえ突きの井戸、そういったものもあるわけでございまして、これら新たな地域資源も大いに活用しつつ、しっかりPRも行っていただきながら白兎周辺の魅力向上に取り組んでいただきたい、このことを強く求めまして質問は終わりたいと思いますけれども、最後に、市長の所見があればお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  大崎城跡を含む白兎周辺地域、御承知のように山陰海岸ジオパークエリアでもございまして、地元の皆さんが大崎城跡に至る散策路の整備、看板設置など、積極的に魅力向上に取り組んでおられますこと、私も承知しておるところであります。こうした取り組みによりまして今後も大崎城跡の魅力が高まっていくと考えておりまして、本市といたしましても、機会を捉えて情報発信を行うなど、地域の皆様のいろんな御意見を伺いながら、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。                 〔魚崎 勇議員 登壇〕(拍手) ◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇でございます。質問通告に従い、質問させていただきます。  令和2年には東京オリンピックが開催されます。これに伴い、海外から多くの観戦者、応援者、そういう方々が、関係者も含めて日本を訪れ、自国・他国の選手を応援されます。そしてその後、日本国内各地を観光される方もいると思います。その後、帰国され、自国で日本の食べ物、宿泊地、風景、生活などを話されると思います。とりわけ日本の食べ物につきましては印象に残り、話題に上るものと考えています。その中に鳥取市の食べ物、また農産物の話題が上がってほしいものと私は考えております。  そこで、鳥取市の農業振興についてお伺いします。  鳥取市の農業振興の状況を見ますと、それを取り巻く課題に、担い手不足、耕作放棄地の拡大などがございます。これらの課題の根底には、農業専業の収益では経営が苦しい、したがって、勢い副業を持つことになり、兼業することになります。そして、そのようなことから、若い世代もそれを見て、次を担おうという気にはなかなかなれないと私は考えています。そういうことで、収益の低い耕作地は放棄され拡大しているものと、容易に考えられます。これらの課題には農産物の輸出促進も解決方法の1つと考えられますけれども、本市から農産物を大規模に輸出する動きは見えてきていません。鳥取市の農産物輸出の状況はどのようになっているのか、伺います。  次に、2点目に、以前にも質問させていただきましたし、今市議会でも多くの議員の皆様が質問に上げておられますけれども、鳥取市の健康増進施策についてお伺いします。  日本は平均寿命が延びたと言われていますが、平均寿命の延伸の中に病気療養期間の延伸が入っているのであれば、快適な生活を送ることができない、送ることのできる期間が延びていないということも言えるわけです。この病気療養期間が入らない健康寿命の延伸こそが重要と考えますが、現在、鳥取市の健康寿命はどのように推移してきているのか、お伺いします。  3点目は、オリンピック開催における鳥取市関連施策についてお伺いします。  オリンピック開催も東京一極集中、マラソンは北海道開催となりましたけれども、我々地方都市は開催の恩恵にあずかることが少ないのではと考えています。オリンピック開催における鳥取市関連施策の計画はどのように考えられているのか、お伺いします。
     以上で登壇での質問とさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。私のほうでは2点についてお答えさせていただきたいと思います。  鳥取市の農業振興についてということで、本市の農業は、担い手不足、耕作放棄地の増加等々の課題があって、そういった課題を打開していくためには海外に販路を求める輸出促進が解決方法になると考えておるが、本市の農産物を大規模に輸出する、こういった動きが見えてこないが、鳥取市の農産物輸出はどのような状況になっているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。  農産物、農産加工品等の輸出振興は、本市農業の維持・発展にとって有意義なものと考えております。鳥取県によりますと、平成30年度の県の農林水産物、また加工品等の輸出総額は約13億円となっておりまして、うちJA鳥取いなば管内産が約1億2,000万円となっております。この主な輸出品でありますが、日本梨・柿などの果実を初め梨ワインやらっきょうドレッシングなどの加工品、干しシイタケ、和牛などとなっております。本年度の新たな取り組みといたしまして、先月の29日から今月の8日にかけて、地域商社とっとりがマレーシアの高級スーパーで市内産の王秋梨、梨の加工品の市場ニーズ調査を兼ねた試験販売を行っておりまして、こういった取り組みは今後の市内農産品の輸出拡大につながっていくことを期待しておるところであります。  次に、鳥取市の健康増進施策についてお尋ねをいただきました。本市の健康寿命がどのように推移してきているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 本市の健康寿命の状況、推移ということでございます。  本市で捉えております健康寿命、これは日常生活が自立している期間の平均ということで、要介護2以上を健康でないと定義しておるところでございますが、この健康寿命、最新のデータでございます平成26年のデータと、その前の平成22年のデータを比較いたしますと、男性では、平成22年には77.76歳であったものが平成26年には78.57歳となっているところでございます。その結果として0.81歳延びているという状況でございます。また、女性では、平成22年には82.85歳であったものが平成26年には83.62歳となっているところでございまして、こちらも0.77歳延びておるという状況でございまして、男女ともに健康寿命の延伸が図られているという状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 東京オリンピックの開催に伴いまして、本市としてどのような事業を行うのかというお尋ねでございます。  本市のオリンピック関連事業といたしましては、ジャマイカチームを来年7月に受け入れます。このキャンプ期間中、アスリートと市民との交流を推進するために、公開練習やアスリートの施設訪問、日本の文化体験、パブリックビューイング等をホストタウンである県と市で合同で実施する予定としております。また、本市でもオリンピック機運を盛り上げるために、昨年に引き続きまして、来年の7月ごろ、オリンピック開催都市に関連した給食メニューの提供を計画しております。東京オリンピックまでわずかとなりましたので、さまざまな機会を通じて情報発信を進め、機運醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 農産物の輸出の状況を御答弁いただきましたけれども、農産物輸出がなかなか進んでいかない要因といたしましては、日本と諸外国との残留農薬基準の違いが指摘されています。日本で使用できる農薬でも、輸出相手国の使用農薬の種類、使用基準に適合していなければ輸出できないといった事例です。このような残留農薬基準の違いが輸出に及ぼす影響についてはどのように考えられているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  諸外国へ農産物やその加工品を輸出する際には、それぞれの国の植物防疫等の検疫、食品衛生、残留農薬、抗生物質、添加物、表示ラベル等々の規制や基準をクリアしていく必要がございます。残留農薬基準を初めとして国ごとに異なるこういった規制や基準への対応が、輸出を促進していく上での課題の1つとなっているものと認識しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 日本の農薬の使用基準と、その生産物に対する検査・検疫、これは国が行うことではありますけれども、生産現場において各自治体が輸出相手国に適合する農薬使用ルールをあらかじめ設定し、それに基づき生産奨励を行えば、輸出を検討する生産者も増加すると考えております。今後の輸出の促進にこのようなルールを検討していくお考えはないのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在、国におきまして輸出先国の基準を踏まえた産物ごとの病害虫防除マニュアルの作成が行われておりまして、鳥取県では、輸出を検討する農家に対する病害虫防除マニュアルによる栽培指導が行われておるところでございます。本市といたしましては、こういった国・県の取り組みに基づいた農産物の輸出拡大を推進してまいりますとともに、国際的な農産物の生産管理の取り組みでありますGAP、農業生産工程管理や、食品加工におきましての安全管理の取り組みでありますHACCPの認証といった取り組みを支援していくことで、農産物の輸出を目指しておられます生産者の育成・支援に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 欧州などでは、有機・オーガニック農産物の需要が高く、これらの輸出を拡大していく上では農薬を使わない農業を普及させていくことが重要だと考えております。本市の耕作放棄地は年々増加していますけれども、これに例えば輸出を見据えた有機・オーガニック農業に取り組む方に耕作放棄地を有効活用していただき、残留農薬で規制のある諸外国にも受け入れられやすい農産物を生産していただく。そうすれば、農産物輸出による新たな展開も実現できるのではないかと考えます。このような輸出しやすい、農薬を使わない農産物、有機・オーガニック農産物づくりについて、どのように考えられているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  世界的に食の安全が注目されております中で、世界共通の有機JAS、オーガニック表示を認証取得した有機栽培は、輸出を念頭に置いた取り組みとしても大変有効なものであると考えております。国では、国際水準GAPの実施を交付要件とした環境保全型農業直接支払交付金制度を設けておりまして、本市におきましても7団体3,556ヘクタール、これは平成30年度末現在の数字でありますが、こういった状況で有機農業の取り組みが行われているところでございます。今後も、このような国の交付金等を活用した有機農業を支援しながら、JAグループ、またジェトロ、地域商社等との緊密な連携のもとに、本市の安全かつ高品質な農産物の輸出がさらに拡大していくように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 農家は実は自分の食べる農作物は農薬を使わずにつくった虫食いの野菜を食べているぐらいですから、本来ならば市民の皆様を含めて全ての方々がこういう安全な食べ物を食べていくべきだと私は考えております。前回にも御説明したように、鳥取市はがん発生率が全国有数の罹患率で推移しています。これらの原因の1つに、環境も含めて食べ物、これらが関係してくるのではないかと私は懸念しております。そういう意味でも、輸出も含めて安全な農作物をこれからしっかりとつくっていく、そういうことに力を入れていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。健康寿命の延伸には生活習慣を含めた生活環境の向上が重要なことは言うまでもありません。この生活習慣において、鳥取市の喫煙率は年代別を含めて現在どのようになっているのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 御質問にお答えさせていただく前に、先ほどの質問で訂正させていただきたいと思います。直接支払交付金制度を7団体3,556アールとお答えさせていただくべきところ、3,556ヘクタールと過大な面積で答えたようですので、訂正しておわび申し上げたいと思います。3,556アールでございます。こういった面積で有機農業の取り組みが行われているところということで訂正させていただきたいと思います。  また、喫煙率についてお尋ねをいただきました。現在の状況、これは担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 鳥取市の喫煙率の現状ということでお尋ねでございます。  本市の喫煙率の現状でございますが、本市が健康づくり計画策定時に行っております市民アンケートによりますと、本市の男性の喫煙率は年々減少してきておりまして、平成17年が42.7%、平成22年が39.3%、平成27年は34%となっておるところでございます。しかしながら、平成27年の全国の男性の喫煙率は31.7%でございまして、本市の男性の喫煙率は全国に比べてやや高い傾向にございます。年代別では、40歳代が46.2%で最も高く、次いで50歳代が45.2%、30歳代が41.1%となっているところでございます。全国では、30歳代が41.9%と最も高く、次いで40歳代37.7%、50歳代37.2%の順となっているところでございます。本市の男性の喫煙率は、30歳代を除きまして、いずれの年代も全国よりも高くなっているという状況でございます。一方、女性の喫煙率も年々減少傾向にございまして、平成27年の女性の喫煙率は4.8%でございます。全国では9.0%ということでございますので、これよりも低いという状況でございます。年代別では、20歳代が11.7%と最も高く、この年代のみ全国の6.7%を上回っておりますが、その他の年代はいずれも全国より低くなっておるという状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 健康寿命には生活空間の環境も当然影響すると考えますけれども、鳥取市の市街地における路上喫煙の状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 本市では、鳥取市快適な生活環境の確保に関する条例によりまして、公共の場所での喫煙を市全域で規制しております。具体的には、灰皿が設置されている場合、及び、周囲に通行者などがなく、かつ立ちどまって携帯用灰皿を利用して喫煙する場合、これらを除いて道路など公共の場所での喫煙を禁止しております。市街地における路上喫煙の状況については詳しくは把握しておりませんが、歩きたばこやポイ捨てなどの喫煙マナー、あるいは道路に面した店舗の敷地に灰皿が設置されていることに対しての苦情などは年間数件程度寄せられているという状況でございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 今後、オリンピック開催に関連して鳥取市へ観光客が多く訪れると考えます。観光客の通行、利用が多い駅前周辺の道路を含めた公共施設に副流煙がたなびかない喫煙場所の設置啓発を推進してはどうかと思います。鳥取駅は鳥取市の玄関口でございまして、そこで東京オリンピックを観戦し、鳥取に観光に来られたお客様が、駅からおりたらあちこちに灰皿が設置してあり、たばこの煙がたなびいているという、こういった状況は僕は避けたいと考えております。これにつきまして、路上に副流煙がたなびかないような喫煙場所、そういう運動というか、設置の検討はできないものか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど担当局長よりもお答えさせていただきましたように、本市におきましては条例を制定しておりまして、公共の場所での喫煙を全市域で規制させていただいておるところでありますが、この条例の中には過料を科すというようなことも規定されておるわけでありますが、本市といたしましては、こういった罰則を適用するということよりも啓発に努めていくことが重要であると考えておりまして、路上標示シート、ポスター掲示、ホームページ等々の啓発を行っているところであります。改正健康増進法なども踏まえまして、さまざまな形で喫煙マナーの向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁をいただきましたけれども、条例でも、先ほど部長答弁にありましたように、携帯用の灰皿を持っていたり、店の前に喫煙皿があればそこで喫煙できるというふうに言われますけれども、しかし、これは路上に副流煙を流していくという、それを防止しているという意味じゃありませんので、逆に、路上も含めた喫煙場所を、ある程度区画を限定してこういう喫煙場所の指導をしていくべきではないかと思っています。  それでは、次に移ります。先ほど登壇でもお話ししましたとおり、令和2年にオリンピックが開催され、聖火リレーが鳥取市をめぐると聞いております。そこで、鳥取市はどのようにこの聖火リレーを迎えて盛り上げようと考えられているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 聖火リレーの運営につきましてはオリンピック組織委員会が主導でございまして、全国的に同じルールで実施されることとなっております。大変大きなイベントですので、厳重な警備態勢や交通規制がしかれることが予想され、聖火リレーを利用した営業活動や、ランナー以外に注目を集めるような取り組みは禁止されております。ただ、本市内で行われる聖火リレーの出発式、この運営につきましては鳥取市が担当することとなっておりまして、これが本市PRの絶好の機会と捉え、例えば麒麟獅子舞とか傘踊りとか、こういった鳥取らしさを感じていただけるようなセレモニーとなるよう、しっかり検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 聖火リレー出発式にこういうイベントを披露するという計画ということを答弁いただきましたけれども、この聖火リレーのルート上での、その周辺でのこういう傘踊りとか、各地の伝統芸能を披露するというようなことはできないものか、それによって鳥取市を全国にPRしていくことができないか、この点についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 沿道での鳥取市のPRということだろうかと思いますが、先ほど申しましたように、聖火リレーにつきましては、市町村が演出できる場面というのは出発式、こういったところに限られておりまして、そのほかの場面でのそういったPRについては、例えば傘踊りを沿道でやるというようなことはちょっと難しいのかなというふうに現時点では考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 政府は、報道でもありましたけれども、オリンピック関連の来日者を開催地及びその周辺の観光地だけでは対応できないという危惧を持ち、各都市での観光客の誘致を促しています。鳥取市として関連観光客の鳥取市への集客、誘客、これについてはどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、羽田・鳥取便の訪日外国人割引運賃を活用した誘客事業を昨年度からANA全日空、麒麟のまち観光局などと連携して進めておるところであります。ANAの海外ネットワーク、また海外大手オンライン予約サイトを連動させまして、特に欧州、アメリカ、オーストラリア、こういった地域を重点ターゲットに積極的なプロモーションを展開しておるところであります。今年度補正予算によりまして、9月からは早朝便の搭乗促進も狙った宿泊セットの格安商品も販売しておるところであります。こういった取り組みによりまして、昨年度の訪日外国人の鳥取便搭乗実績はANA国内路線平均を上回る1.5倍の増加、特に欧米豪は前年の2倍増となったところであります。今年度上期も既に、昨年から倍増の約1,400人の搭乗実績となっておるところであります。オリンピック・パラリンピック開催でさらに増加が見込まれる首都圏の訪日外国人をより一層本市へ呼び込めるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 先ほども言いましたように、オリンピックも東京一極集中。前回は昭和39年でしたけれども、50年以上たってやっとまた日本で開催できるというような状況でございます。前回も東京。今回もまた東京。日本には東京しかないのかという気がしておりますけれども、これからは地方都市、地方創世の時代ですから、省庁の各都道府県への分割も含めて、これからは地方都市に経済も含めて分散していかなければ、災害も含めてあらゆることに対応できないと私は考えておりまして、今回は50年ぶりですけれども、仕方ありませんので、50年後の次回は日本全国で、各都市で競技を受け持つぐらいの覚悟でいかなければならないと考えております。そういう意味での、鳥取市もこれからも頑張っていただきたいと考えております。  私の質問は以上で終わります。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。                 〔荻野正己議員 登壇〕(拍手) ◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己でございます。私は、通告どおり、地域公共交通について質問いたします。  交通弱者と言われる高齢者や障がい者などの買い物や通院のための移動の確保、児童・生徒などの通学保障、公共交通を利用したくても利用できない人の外出機会の確保など、あらゆる人にとっての生活交通は、これまで暮らしてきた地域で安心して暮らし続ける、生きていくために不可欠の土台、インフラです。日本国憲法は、生きる権利を全ての人に保障しています。そして、その権利を保障することを国や地方自治体の本来的な任務、責務と規定しています。  ところで、本市の地域公共交通の現状は、少子・高齢化、過疎化が進行する中で、バス路線の廃止や縮小が続き、乗り合いタクシーの撤退等が起こっています。加えて、2006年の道路運送法の改正で制度化され、路線バスや乗り合いタクシーを補完する代替手段として、いわゆる白ナンバーの公共交通空白地有償運送、市有償運送、福祉有償運送も、総称して自家用有償旅客運送というそうですが、さまざまな困難に直面しています。それらの背景に共通するのは、深刻な運転手不足があります。今、本市は今年度内を目途に、生活交通政策の新たな方向性を示す生活交通創生ビジョンを策定中です。  そこで、お尋ねします。憲法が保障する基本的人権の遵守や、福祉の増進にかかわる居住移転及び職業選択の自由、生存権、幸福追求権など、関連する人権を集合した、国民が自由に移動・外出する権利、いわゆる交通権の保障を本市の地域公共交通政策の理念とすべきと考えますが、市長の御所見を求めます。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えさせていただきます。  地域公共交通についてお尋ねをいただきました。本市が生活交通創生ビジョンを今策定中であるが、憲法で保障されている国民の権利として交通権の保障を地方自治体は地域公共交通の政策理念としていくべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  地域公共交通を取り巻く状況でありますが、御承知のように、自家用車の普及、また人口減少、少子・高齢化の進展など、さまざまな要因が複合的に重なり合う大変厳しい状況にあると考えております。そのような中で、地域活力の向上、また持続的発展を実現していくためには、コンパクトなまちづくりを実現し、拠点同士、また拠点と居住エリアを結ぶ地域公共交通網の充実が必要不可欠であると考えておるところであります。こういった中で、国・地方自治体ともに交通政策基本法や地域公共交通活性化再生法などの交通政策に関連する法律に基づきまして、豊かな住民生活を実現していくために地域公共交通の確保に取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 質問にはっきりと答えられていないと思います。交通権保障を理念とすべきではないかと聞いているので、それに対して答えていただいていないと。こういうことについて、ちょっと問題がある答弁だと思います。  引き続き質問に移らせていただきます。生活交通創生ビジョンの策定の理念についてであります。  本年度中に策定される予定の鳥取市生活交通創生ビジョンの策定の趣旨、役割についてお尋ねします。
    ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  本市では、人口減少社会において市民にとって本当に必要な公共交通を維持・確保していくために、本市の社会基盤としての公共交通のあり方を示した鳥取市地域公共交通総合連携計画を平成21年3月に策定いたしました。これ以降、この計画に基づき、平成23年3月には本市の公共交通体系の目指すべき全体像を示した鳥取市バス路線網再編実施計画を策定いたしまして、南部地域、これは河原、用瀬、佐治であります、また南東部地域、これは国府でございます、この地域のバス路線の再編や乗り合いタクシーの導入に取り組んでまいりました。さらに、平成29年3月には鳥取市都市計画マスタープランを策定いたしまして、多極ネットワーク型コンパクトシティや安心して住み続けられる地域づくり、これの実現に向けて、まちづくりと連携した各種施策を進めてまいりました。  一方で、人口減少や少子・高齢化の進展、自家用車の普及等を背景とした利用者数の減少など、公共交通を取り巻く環境は近年著しく変化し、路線バスや乗り合いタクシーの廃止や縮小が続いておりまして、今後さらにこの状況が深刻化されることが懸念されております。こうした状況を踏まえまして、交通事業者や地域の皆様と協働のもとに、将来にわたって本市の持続可能な地域公共交通を維持・確保するための基本指針として、このビジョンを策定するものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今の答弁の中にも、私が登壇で聞いたことについての一言も触れられていないと。そういう点ではちょっと、策定の趣旨、役割という点では基本となる理念というか、そういう部分に当たると思いますが、やはり交通権を保障する、あるいはもっと明確に市としての責任というか、役割というか、責務というようなことも盛り込んでいただきたいと、こういう趣旨で質問したんですが、残念ながら、その点を言われなかったということで、その点も今後、検討していただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。来年度からつくられようとする生活交通創生ビジョンに基づき、ビジョン策定の中で出された住民の意見を反映した地域ごとの生活交通政策が策定されることになりますけれども、新たな交通政策をつくる上で、1、政策理念が明確であること、2、交通問題を福祉、地域経済、教育などの課題とともに考えること、3、地域住民とともに政策を練り上げること、以上の3点を不可欠の視点とすべきと考えますが、市長の所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  3点について提案をいただきました。政策理念を明確にすること、また、交通問題を福祉、教育の課題として考えていく、地域住民との協働で取り組む、このような視点を先ほどの質問の中で紹介いただいたところであります。私もそのとおりであると考えておりまして、公共交通をめぐる課題は、福祉や教育、まちづくり、観光、あらゆる分野に大きく関係しておると考えております。こういったことから、総合的な視点で交通政策を考えていく、このような必要があると考えております。また、利用者であります住民の皆様のニーズを的確に反映させていくということだけではなく、住民の皆さんも主体となっていただきまして公共交通を考えていただき、積極的に路線バス等を御利用いただくなどによりまして、地域の交通は地域みずからで守るといった積極的、また継続的な関与を促していくための協働の視点も重要であると考えております。これらの視点を重視いたしますとともに、将来にわたって持続可能な公共交通を維持・確保し、安心して暮らしていける地域を実現していくと、こういった理念を明確にした、実効性の高いビジョンを策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今言われた視点でぜひ政策をつくっていただきたいと思います。  次に移ります。公共交通がちぐはぐだと、他分野を幾ら整備しても不十分。公共交通をしっかり整備すれば、地域全体の暮らしよさが大幅にアップする。どんな立派な医療や福祉、教育、観光、商工業などの施策であっても、土台としての社会インフラである公共交通、生活交通が確保・確立されなければ、住民が利用できない、絵に描いた餅の施策となってしまう。だからこそ、地域公共交通は全ての施策の土台として位置づけるという理念が貫かれているのが、命の交通網と呼ばれている公共交通システムを確立した長野県木曽町の実例があります。  どんな立派な医療や福祉などの公共施策をつくっても、どこに住んでいても住民の足を確保する生活交通がなければ、その施策の成果は上がらない。だからこそ、生活交通は全ての公共施設の土台と位置づけるという理念を貫いている木曽町の実践は、交通権保障の理念とともに、交通政策をつくる上で肝要だと教えています。鳥取市も全国に誇れるモデルとなるようなすばらしい生活交通政策の方向性をこのビジョンで示していただきたいと考えます。市長の決意と所信を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。この生活交通創生ビジョンを策定するに当たっての決意というようなことで、長野県木曽町の事例も御紹介いただきながらお尋ねをいただきました。  この鳥取市生活交通創生ビジョンでは、安心して暮らしていける地域を実現していくために、本市の5年先、10年先の地域公共交通の状況を予測いたしまして、各地域の実情に合った最適な公共交通のあり方、また具体的な施策などをお示しすることとしております。現在、交通事業者、専門家、また各地域の皆さんと個別に意見交換を行っておりまして、地域交通に関する意見や要望の把握に努めておるところでございます。また、全国の先進的な取り組み事例等の調査も行っておりまして、本市の地域公共交通の維持・確保に資する効果的な施策について、将来にわたって持続可能な公共交通を維持するため、本市としての方向性を示してまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 頑張っていただきたいと思います。  次の質問に移ります。鳥取市地域内フィーダー系統確保維持計画についてであります。  ちょっと苦言なんですが、このフィーダー、これは私自身がよくわからなかったんですが、こういう言葉に代表されるように、役所言葉が非常に市民にとってはわかりにくいということをよく市民の方からも言われるんです。その1つ、典型的なものだと思いますが、国がこういう言葉を使っているからということで、それを市としても使っているということらしいんですが、こういうことをぜひとも市民にわかりやすい言葉で、役所言葉でなく使っていただきたい。こういうことについてもぜひお願いしたいということなんですが、生活交通会議でも、わざわざ意味を説明しているんです。こうなんです。地域内フィーダー系統確保維持計画とは「生活交通の確保・維持・改善のため、バス路線を幹線(路線バス等)と支線(乗合タクシー等)に再編するなど、地域の特性・実情に応じた最適な移動手段を提供するために策定する計画です。この計画に基づき再編された支線部分の系統をフィーダー系統と言い、計画に基づいて運行される公共交通には、運行経費の一部として国から補助金が交付されますので、毎年計画を策定し、国へ申請を行っています。計画の認定をいただくには、生活交通会議で協議が調っている必要があります」と。わざわざ説明をつけているんですよね。それほど難しい言葉なんだということなんです。だから、先ほど言ったように、ぜひわかりやすい言葉を使っていただきたいなと。国が使うから鳥取市も使うんだ、これはちょっとやめてほしいなと思います。  それでは、前置きが長くなりましたけれども、以下、いわゆるフィーダー系統の1つ、浜村青谷線に係る問題についてお尋ねいたします。  本年6月10日開催の鳥取市生活交通会議の議案、令和2年度鳥取市地域内フィーダー系統確保維持計画の申請路線の1つ、浜村青谷線が、本年3月末までは平日1日13便、土・日・祝日で7便運行されていましたが、本年4月1日から、平日5便、土・日・祝日3便に減便されています。平成28年度から平成30年度まで利用者の変動はほとんどありません。利用者減が理由ではなさそうですが、なぜ減便となったのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 まず、先ほど鳥取市生活交通創生ビジョンの御答弁の際に、私のほうで鳥取市都市計画マスタープランを平成29年に策定しというふうに答弁させていただきましたけれども、正しくは改定しということでございますので、訂正しておわび申し上げたいと思います。  次に、浜村青谷線、これの減便された理由についてでございます。  乗り合いタクシー浜村青谷線は、平成21年9月に廃止された路線バス浜村青谷線の代替交通として、平成21年10月から気高町のタクシー事業者が運行されてきました。本年4月からの減便につきましては、運転手の高齢化に伴い、それにかわる人材が確保できないことを理由に、平日が、先ほど議員から紹介いただきましたように、1日13便だったものを5便に、また、土・日・祝日が1日7便から3便に減便されたものでございます。  なお、この減便に当たりましては、実際に利用しておられる皆様から状況を十分にお伺いし、影響のない、少ない便が廃止されておりまして、利用者の皆様からは、これまでと同じように外出できてよかった、また、運賃もこれまでと同様に安くて使いやすいなどの声をいただいております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今の答弁の中にもありましたけれども、やっぱり背景には深刻な運転手不足があると、こういうことが言われました。  そこで、先日9日の建設水道委員会で明らかになりましたけれども、実は日本交通が深刻な運転手不足から、来年3月の事業から浜村青谷線から撤退することが明らかになりましたが、生活交通維持のために深刻な運転手不足解消を目指すために、市として運転手を養成することも検討すべきではないかどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  運転手不足、これが深刻な問題でありまして、これは本市のみならず全国的な大きな問題となっておるところであります。市内のバス・タクシー事業者の皆さんからも、人材確保に大変苦慮しておられると、このようなお話も伺っているところであります。なかなか本市としてこの打開策といいますか、具体的な解決策は難しいところではありますけれども、本市では、深刻化していくと考えられます運転手不足の対応策につきまして、このたび策定する生活交通創生ビジョンの中に盛り込みまして、県や交通事業者の皆さんなどとも連携して取り組んでいくことにしたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 前向きに受けとめていただきましたので、ぜひビジョンに盛り込んでいただいて、この点についても検討をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。同じく、令和2年度鳥取市地域内フィーダー系統確保維持計画、どうも長過ぎて舌をかみますけれども、この中で目標・効果が記載されていますが、効果の記載内容がどの路線も同じような内容になっています。各路線では地域の特性・実情が違うと思います。内容の検証が不十分ではないかと考えますが、どうなのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取市地域内フィーダー系統確保維持計画でございますけれども、これは地域の生活交通の状況や利用者ニーズを把握いたしまして、地域の実情に応じた最適な移動手段の確保を図るための計画でございまして、これは道路運送法によります法定協議会であります鳥取市生活会議での審議を経て、国に対して認定の申請を行うものでございます。なお、計画の認定をもちまして運行経費に対する国からの補助金が運行事業者に支払われる、先ほど議員のほうで紹介をいただいたとおりでございます。  この計画の記載項目の1つであります地域公共交通確保維持事業に係る定量的な目標・効果につきましては、運行事業者や利用者の皆様の御意見、さらには当該地域の実情を各総合支所と連携いたしまして十分に検証し、設定したものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 答弁になっていないと思います。なぜ同じ文章になっているのかと聞いているのに、その中身を言わずに、前置きが長くて、肝心なことは言われない。不十分だと考えておるんです。それについてはどうなのか、なぜ同じようなことになるのか。地域で特性・実情は違うんだと。それが同じ文章になるのはどういうことなのかと。こういうことを言いたいわけで、それに対しては答えていただけない。残念です。ぜひこの辺での正確に答弁で答えていただくということでお願いしたいと思います。  次に移ります。また同じく、浜村青谷線が減便されているにもかかわらず、効果の内容が、高齢者の外出機会の創出による健康増進が期待できる。高齢者の外出機会を創出すると言いながら、減便だと。こういうことで矛盾が起こっている。そういう意味での不適切ではないかと考えるけれども、どうなのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  先ほどの答弁でも説明させていただきましたけれども、今回の浜村青谷線の減便に当たりましては、事前に利用者の皆様に利用状況や御要望などを十分にお聞きいたしまして、生活に支障がないよう必要最小限での減便、これが行われたものでございます。1日5便での継続運行によりまして、利用者である高齢者また障害者の皆様がこれまでと同様に外出できる環境が維持・確保できたことから、高齢者の外出機会の創出による健康増進に期待できるといった効果内容としたものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 これも答弁になっていないと。残念ですが。これ以上やりとりをやっても時間がもったいないので、次の質問に移ります。  次は、大和ふれあいタクシーについてであります。  本年3月末の路線バス廃止に伴い、本年4月から大和地区ではまちづくり協議会が運営主体となって、新たな公共交通空白地有償運送として大和ふれあいタクシーがスタートいたしました。その現状と課題についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  本年4月に大和地区まちづくり協議会が運行を開始されました大和ふれあいタクシーの11月までの利用実績は延べ132人で、うち60人が児童、72人が高齢者であったと伺っております。また、利用者の皆様からは、とても助かっている、悪天候の際の登下校に利用でき安心であるなどの御意見をいただくなど、この地域において重要な生活交通になっているものと認識しております。  一方で、路線バスへの乗り継ぎが負担であることを理由に、当初の運行計画に比べて利用が低調であることや、また、10名の住民ドライバーの平均年齢、これが68歳でございまして、今後の持続可能な運行体制が課題であるとも伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今答弁されましたけれども、私も地元へ行ってお話を聞いたんですが、やはり利用者はなかなかふえないと。こういうことなんかも含めていろいろ出ています。それをちょっと紹介いたします。地元としても、こういうふうなことをやればふえるのではないかというようなことも言われていました。その辺を紹介したいと思います。  利用促進を図るために、市立病院行き路線バスに乗り継ぎが可能になる源太橋までの路線延長をぜひお願いできないものかと、したいということをおっしゃっています。それから、以前の路線バス運賃と同額にしてほしい。要するに高いんだと。乗り継ぎによって高くついている。直行のときよりも70円、80円高いんだと。そういうことで苦情がある。それから、乗り継ぎ券の発行をしてもらいたい。ほかでやっています。河原なんかでもやっています。そういうことをやってほしいと。それから、運賃が高いと言いましたが、運賃を引き下げ、中心市街地のくる梨並みの100円にしてもらえんかと。ただでさえ、後で言いますけれども、新市域はそういう意識が強いんです。中心部ばかりいい目をしているという典型がこういう1つのバス賃についてあらわれているんですが、旧市域ですけれども、中山間地の大和地域ではやっぱりそういうことが出ていると。そういう不満があるんだと。こういった地域の声や要望に応えるべきと考えますが、市はどう対応するのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  大和ふれあいタクシーを進めていくに当たりまして、本年4月にも地元の大和地区の皆さんと一緒になって考えていこうと、課題の解決に向けて取り組んでいこうと、このようなお話も私も直接させていただいておるところでありまして、本市といたしまして、先ほど議員から4点ほどいろんな課題を挙げていただきましたが、こういった課題、要望に対しまして、大和地区まちづくり協議会の皆さんと一緒になって、対応策を検討していくなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。市立病院行きの関係で源太橋までの路線延長とか、こういった具体的なお話も私も伺っておるところでありまして、こういった路線延長、また路線バスの乗り継ぎ負担の軽減等々につきましては、今月25日に開催予定であります鳥取市生活交通会議で審議いたしまして、承認いただけるように調整してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ、地域の要望に応えていただく、そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。南部地域の地域公共交通についてであります。  南部地域、河原・用瀬・佐治では、路線バスや乗り合いタクシー、市が運行する市有償運送で地域の生活交通を維持しています。利用者の声を紹介します。朝8時のバスで市立病院に通院し帰りの便がなくて3時ごろになる。結果として病院通いが1日仕事になる。便数をふやしてほしい。西郷線を利用する30代の女性だが、9時台に河原に出るバスが小型で、積み残しが出ることがある。そのために、バスに乗れず会社に遅刻したことがある、対処してほしいなどの意見、要望がついて、いろいろありますけれども、具体的な要望で紹介しましたけれども、この要望に対してどのように対応されているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  本市では、乗り合いタクシーや市町村有償バスの利便性を向上させるために、運転手や利用者の皆様から御意見などを伺いまして、適宜、改善に取り組んでいるところでございます。本年度は、これまで予約制であった乗り合いタクシーを定期運行に変更するとともに、市町村有償バスから路線バスへの乗り継ぎ負担の軽減を図るため減免制度の整備を行ったところでございます。さらに来年2月には、河原地域の西郷線で使用しております運行車両、これをステップの低いバリアフリー対応車両に更新するよう準備を進めているところでございます。このように、運行状況や利用者の皆様からの御意見をしっかりと検証しながら、より利便性の高い運行に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 答弁としては不十分ですが、これ以上はやめます。  次に移ります。佐治地区の小さな拠点事業のモデル事業で立ち上げられましたNPO法人ですが、財源や運転手不足など深刻な課題を抱える中で、将来的には市有償運送にかわり、市はこのNPO法人に運営を任せたい意向のようですが、市が責任を負う支援なくしては、NPO法人が地域の生活交通の運営主体となることはハードルが高いのではないかと考えます。最終的には市が責任を追うバックアップの保証がないまま安易にNPO法人に任せるべきではないと考えますが、市長の所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。
     本市では、地域公共交通の維持・確保のために、地域の皆さんみずからが運行主体となっていただきます共助交通につきまして、総合的な支援を行っておるところでございます。具体的に申し上げますと、路線、ダイヤ、運賃などの運行計画の作成、また、運行に係る国への手続などの支援、さらには、運行に係る人件費やガソリン代の全額補助や、運行車両の購入費を上限350万円まで補助するといった支援を行っておるところございます。また、これらの支援内容につきましては、既に共助交通に取り組んでおられます末恒地区のNPO法人OMUの皆さん、また大和地区まちづくり協議会の皆さん、そして共助交通を検討しておられます地域の皆さんから御意見を伺いながら、より効果的な支援内容となるように、随時改善を図っておるところでございます。今後も地域の皆さんとの協働によりまして、運行主体となっていただく組織の育成・確保に努め、全市的に共助交通を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 市としての支援策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。  次に移ります。地域公共交通の新たな動向についてであります。  交通弱者の移動手段を確保しようと、地域住民が地域ぐるみでまちづくり活動の一環として、地域公共交通を補完し、すき間を埋める、道路運送法の許可・登録を要さない、要らない無償の輸送、いわゆる地域支え合い型移動サービス、ボランティア輸送が今注目されている。一例として、米子市の永江団地の地域支え合い型移動サービスや福山市の高齢者おでかけ支援事業などがあり、全国的にも広がりを見せています。本市でも市が責任を持つ支援事業として研究すべきと考えますが、どうなのか、所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  ボランティア輸送について、福山市、米子市の事例も御紹介いただいたところであります。地域におきましての移動手段の確保に当たりましては、まずは公共交通の確保・充実を基本としながら、今後も、高齢者、また学生の皆さんなどのいわゆる交通弱者の移動を念頭に置きながら、きめ細やかな公共交通サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。一方で、公共交通を取り巻く環境の厳しさから、交通弱者の生活実態に十分対応できていない地域ということはあるわけでありまして、そういった地域で従来の公共交通を補完するボランティア団体、また地域の助け合いによる無償での輸送サービスは有効な移動手段であると考えております。まずは先進事例の調査・研究を、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターの皆さんがボランティア輸送を研究するために立ち上げておられます高齢者の移動支援研究チームと連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ研究して、本当の検討段階まで行くように頑張っていただきたいというふうに思います。  地元紙でも報道されましたけれども、鳥取県が中心となり発足させた新たな地域交通体系構築のための研究会の第3回目の会議が11月15日に開催されて、議論された内容が報道されたんですが、地域交通体系の再構築に向けた鳥取県の新たな助成制度の概要についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取県はことしの8月に、これまでバス中心であった公共交通の維持確保に係る県の制度、これを地域の実情に応じた制度へ改正する、そういった検討を進めるために、新たな地域交通体系構築のための研究会を発足されました。この研究会は、交通の専門家や関連機関、本市を初め県内の各自治体などで構成されておりまして、これまで先進地視察を含めて3回開催されております。11月15日に開催されました3回目の研究会では、1点目といたしまして、住民主体による共助交通の補助制度の拡充、2点目といたしまして、限界集落等の交通空白地に居住する75歳以上を対象としたタクシー助成、3点目といたしまして、貨物運送事業者等の異業種が地域交通に参入するための支援など、中山間地域を中心とした移動手段の確保に対する新たな支援制度について提案が行われたところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今3点にわたって紹介されましたけれども、この県の新たな助成制度だけじゃないと思いますけれども、どのように本市として対応するのかということをお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど担当部長より、今の県の概要というのが示されておりまして、その内容をお答えさせていただいたところでありますが、この県の新たな支援制度につきましては、その内容を精査しながら、本市の地域公共交通の維持・確保に向けた各種事業に積極的に活用してまいりたいと考えておりますし、また、地域の実情に合った柔軟かつ効果的な支援制度となるように、引き続き県とも連携を密にしながら意見・要望等もしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今、精査しながら支援制度を検討していきたいという答弁がありました。  もう時間が来ますけれども、終わりに一言言わせていただきます。簡単です。  地域公共交通は地方自治体の、地域のまちづくりのあらゆる施策分野の共通した土台としてのインフラです。だからこそ、主人公である地域の住民参画のない生活交通政策づくりでは、絵に描いた餅。仏をつくって魂入れずの政策とならないようにお願いしまして、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後2時48分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....