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  1. 鳥取市議会 2019-12-01
    令和元年 12月定例会(第5号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    2019年12月13日:令和元年 12月定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  平野真理子議員。                〔平野真理子議員 登壇〕(拍手) ◯平野真理子議員 おはようございます。公明党の平野真理子でございます。通告しております2件について質問いたします。  初めに、芝生化の推進についてでございます。  令和となった5月、本市において、第30回「みどりの愛護」のつどいが秋篠宮皇嗣・同妃両殿下をお迎えし開催されました。全国の公園緑地の愛護団体などの関係者が一堂に集い、緑豊かな潤いのある住みよい環境づくりを推進する集いに、秋篠宮皇嗣殿下は、緑は私たちの暮らしに豊かさややすらぎをもたらしてくれます。また、美しい景観の形成や生物多様性の保全、そして防災性の向上など多くの機能を有します。さらに、温暖化に代表される地球環境問題への対応を考えるとき、二酸化炭素の吸収源として、あるいはヒートアイランド対策としての大切な役割も果たしておりますと、緑を守り育てる意義をお話ししてくださいました。  また、秋にはラグビーワールドカップが開催され、20カ国から選手が集まり、熱戦が繰り広げられ、感動のドラマが生まれました。日本もベストエイトに入るという歴史が残されましたが、ワールドカップの陰の立て役者として、会場の芝生を見事に仕上げた芝生の管理士が挙げられています。  国土交通省では、緑、芝生を活用した空間の創出を促進するために、芝生地の持つ可能性や芝生整備・管理のあり方の整理を行うことを目的に芝生懇談会を設置しています。ことし7月から11月までに4回開催され、緑と芝生の力などについて検討されています。  本市では、緑あふれるまちづくりを目指し、緑地の保全や緑化の推進に関し、目標、施策などを定める緑の基本計画を策定し、市民の協働による芝生化を推進しています。この取り組みの意義について、市長の御所見をお伺いいたします。  本市の小・中学校においても、子供たちを健やかに育てる環境づくりを進めるため、協働による芝生化に取り組まれています。教育長にその認識と評価についてお伺いいたします。  次に、ロタウイルスワクチンについて質問いたします。  児童憲章第1条には「すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される」と定め、子供は健康に育つ権利があることを高らかに宣言しています。国は、乳幼児が重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチンについて、令和2年10月から定期接種化することを決めました。これは、公明党が長年にわたり、国会等で定期接種化や費用の負担軽減を強力に推進してきたものです。私は、2015年から毎年、本市の公費助成を訴えてまいりました。その当時、全国の166自治体が助成制度をつくっていましたが、2019年7月現在、381の自治体が助成制度を実施または予定しています。ワクチンで防げる病気はワクチンで防ぎたい。親の経済力の違いや地域差によって、必要なワクチンが受けられず重い病気になって苦しんだり、後遺症が残ったりすることはあってはならないと思います。ロタウイルスワクチンの定期接種化ついて、市長の御所見をお伺いいたします。  以上、登壇の質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
                     〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、芝生化の推進についてということで、本市の緑の基本計画の取り組みの意義についてということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。  鳥取市緑の基本計画では、みんなで広げ未来へ伝える豊かな緑、これをテーマに、市民の皆様との協働を推進力として、緑あふれるまちづくりを目指すことを掲げておりまして、協働による芝生化や、緑に関する講習会の実施など、緑を守り、つくり、広げる取り組みを実施しているところであります。この計画におきましての芝生化の意義でありますが、はだしで遊べる公園づくりにより子供たちの体力の向上や健全育成、市民の皆様の緑化意識の向上や公園利用の幅が広がることに加えまして、市民の皆様の協力をいただきながら公園等の芝生化を行うことにより、市民、行政の協働の醸成が図られていくことにあると考えております。  次に、ロタウイルスワクチンの予防接種が令和2年10月から定期化されることが決まったが、これについての所見ということでお尋ねをいただきました。  ロタウイルス感染症は、子供がロタウイルスによる胃腸炎を発症することで、重篤化すると死に至ることもある感染症でありまして、我が国における小児の急性胃腸炎による入院の半数を占めているとされておるところであります。このたび国の審議会におきまして、腸重積等の副反応によるデメリットよりも感染を予防できるメリットのほうが大きいと判断されまして、また、費用面におきましても調整が進められた結果、定期接種化の方針が決定されたものであります。ロタウイルスワクチンは現在、任意接種で受けることができるものの、高額であることもありまして、接種率は高くないと考えられるところであります。これが定期接種化となることで、これまで以上に子供たちの健康面での安全・安心につながり、また、ロタウイルスによる胃腸炎の発症を予防することで、通院や看護など保護者の皆さんの負担もさらに軽減されると考えているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 校庭の芝生化について、基本的な認識と評価というお尋ねでございました。  本市の小・中・義務教育学校におけます校庭の芝生化につきましては、市民の皆さんとの協働という考え方を基本に、平成20年度より、学校・PTA・地域が主体となり、維持管理ができる仕組みが整った学校から実施することとしております。現在までに17校、これは小学校14校、中学校3校ですが、17校が芝生化しておりまして、そのうち小学校の5校が全面芝生化となっております。この校庭の芝生化によりまして、児童が外に出で遊ぶ回数がふえたことや、けがが少なくなったこと、また夏場の地面温度の緩和、土ぼこりの抑制など、教育面のみならず周辺への環境面においても効果が出ているものと認識しております。  以上です。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 芝生の効果について、評価について御答弁をいただきました。鳥取方式の芝生化の推進について、続けて質問させていただきます。  鳥取市緑の基本計画の目標年次は2025年度で、昨年度が中間年度でした。計画目標に対して少しおくれているとお聞きしていますが、公園の芝生化の進捗状況をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  鳥取市緑の基本計画におきましては、地域の公園愛護会が管理する公園について目標値を設定しておりまして、芝生化数につきましては、平成30年度末の目標値、これが43カ所でございますけれども、これに対して実績値が57カ所となっております。また、芝生化率でございますけれども、目標値が25%としておりまして、これに対しまして28%となっておるところでございます。このほかにも久松公園や重箱緑地など、規模が大きくて、公園愛護会が結成されていない13カ所におきましても芝生化を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 少しおくれているというふうにお聞きしておりましたけれども、今お聞きいたしましたら、目標よりもかなり上回っているという実績をお伺いしました。この進捗状況は大変評価いたしたいと思います。  次に、鳥取市緑の基本計画では、鳥取方式を用いて地域の方々との協働による公園や広場の芝生化を進めています。鳥取方式とは、NPO法人グリーンスポーツ鳥取理事の中野淳一元鳥取大学農学部准教授が考案し、全国的に広げられている芝生化の手法です。鳥取方式は、グラウンドの面積や利用人数に応じて、最適な方法で芝生をポット苗方式またはロール芝方式で施工し、必要最小限の維持管理により低コストで芝生を管理していく新しい手法です。水やり、芝刈り、肥料やりを地域の皆さんと協働で行うことで、専門業者でなくても地域や保育園などで芝生化に取り組むことが可能とされています。こうした維持管理の内容と効果について、御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  先ほど議員から御紹介いただきましたように、本市が推進しております協働による芝生化事業でございますけれども、地域の皆様には芝生の植えつけや散水、芝刈りなど、将来にわたる維持管理を担っていただきまして、行政は、苗や肥料等の材料の調達でありますとか芝刈り機の貸し出し、そして技術的な支援を提供させていただくことで、地域と行政が協働して行う芝生化の方法となっております。  期待される効果といたしましては、子供さんの体力の向上や健全育成、また、身近な公園などを地域の皆様みずからがみずからの手で芝生化に参画いただくことによりまして、よりよい生活環境や地域のきずなが生まれることなどの効果があるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 芝生化の効果について、健全育成、また、みずからがみずからの手で取り組まれるということで、国の芝生懇談会でも検討されている中に、自分たちが芝生の管理をすることで愛着が湧いてくると。そうした地域のつながりが強くなっているということを高く評価されているところでございます。  続きまして、芝生の公園は、憩いの場としてだけではなく、災害時は避難スペースとして利用されることなども期待されます。昨年の西日本の豪雨の被害のときに行政の方が避難所に支援で行かれました。そのときに気づいたことということで教えていただいたことですが、学校が避難所になっておりまして、そして、その避難所の炊き出しをするときに、芝生の上だったらほこりが出ないんですけれども、どうしても土の上だとほこりが立ったり、また、車が移動したらまたさらにほこりが立つということで、避難所生活においても芝生の効果は大きいというお話を伺いました。本市において芝生化の取り組みを加速すべきと考えますが、どのように推進していかれるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市は、平成20年度より協働による芝生化事業として公園の芝生化を行ってきておりまして、現在とのころ、おおむね順調に進んでいると考えております。今後も、芝生化によるメリットの周知を図っていくことにより、芝生化される公園をふやしていきますとともに、引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら協働による芝生化事業を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 次に、保育園の芝生化の実績とどのように推進されたのかについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  公立保育園における芝生化の実績でございますが、本市の公立保育園は現在23園ございます。そのうち園庭を芝生化している保育園は19園で、実施率は82.6%、実施面積は1万7,470平方メートルとなっているところでございます。園庭の芝生化に当たりましては、芝刈り等の管理作業を保護者の皆さんなどに実施していただく必要がございまして、保護者の皆さんなどに十分御理解をいただいた上で芝生化を実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ある私立幼稚園では、芝刈りを通園バスの運転手さんがされていました。夏の暑いとき、毎週芝刈りをするのは大変だけど、子供たちが元気に走り回る様子を思ってされているとのことでした。子供たちの育成に芝生が必要と考える理由についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  子供たちにとりましてこの芝生化はいろんなメリットがあると考えております。素足での生活、これは足の裏が刺激され、脳の発達が促進されると言われているところであります。芝生化をいたしますと、芝生のやわらかい感触により、子供たちが外で遊ぶことが大好きになるということがあります。この遊びの中で、体全体を使うことで基礎体力また運動能力の向上が図られ、特に足の指を使って芝生を踏み締めることで早い段階での土踏まずの形成が促進されると言われております。また、芝生により、転んでもすり傷が少なく、さらにストレス解消、情緒安定などの効果も期待されるところであります。このように、芝生化は子供たちの健康面や発達面に数多くの効果が期待されているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ただいま御紹介いただきました、足の指を使って芝生を踏み締めるということでございますけれども、保育園で3年間、足の裏を比べてみたときに、浮き指があったのが、芝生で遊ぶようになって3年後、指がしっかり地面につくようになった、そのような状況も伺っております。また、先ほども紹介していただきましたように、転んでも痛くないということで、やはり保護者にしましても、子供たち本人にしても、転んだら痛いというのがまずあって、思い切り走ろうと思っても力をかげんしてしまったり、なかなか体を自由に思い切り動かすということが土の上ではしにくいということがあります。その点、芝生におきましては、子供たちが自由に体を動かせる、安心して外で遊べるという、体力をつける、体を鍛えていく、また、そうしたことで御飯も食べるようになる、よく眠るようになる、朝早く起きるようになる、こうしたさまざまなことにいい循環がめぐってきているというふうに考えます。  次に、学校の芝生化について質問いたします。  本市では、先ほど小学校14校、中学校3校で校庭の芝生化が行われておりますが、これまでどのような考えで維持管理をされてきたのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  本市といたしましては、校庭の芝生化を実施した学校に対しまして、平成22年度より肥料代や冬芝の種の代金などの維持管理経費の一部を実施校に配分しておりまして、水やり、施肥、冬芝の種まき、そして芝刈りなどの通常の維持管理は、学校・PTA・地域が中心となって行っていただいているというところでございます。さらに平成23年度からは、芝刈り業務については市が業者委託をし、4月から11月の8カ月間で約16回という一定回数の芝刈りを行っておりまして、負担の軽減を図っているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 これまでの維持管理、答弁いただきましたけれども、先ほど23年からは芝刈りは市が業務委託をして年16回、このように決められたというふうに御答弁いただきました。実際私は遷喬小学校のPTAから、芝刈りについて困っているというお話をたびたびお聞きしました。平成23年以降に芝生化した小学校は市が芝刈りを行うことを前提に踏み切ったとのことですが、教育委員会から、平成29年度は芝刈りを16回にすると言われたとのことでした。先ほどの御答弁でもありましたように16回ということが出てきているわけですけれども、この16回は、聞き取りのときでもお聞きしましたのは、それまで全て芝刈りを学校・PTA・地域がされていたので、その負担を少しでも軽減してあげたいという御配慮で芝刈りを市がしてくださるということで23年からなっているというふうに伺いました。しかし、この16回というのは、本来芝刈りは、夏には根っこが20センチ、1週間で伸びると言われます。そうしますと、草も伸びるわけですから、芝刈りの回数が週1回は必要だというふうに伺います。そういったきちっとした芝刈りをしないと、ふさふさとした芝の層もできないし、中には、雑草が延びてしまったりとか、また、芝の成長点を切ってしまって、根っこが伸びなくて土が出てきてしまうという、さまざまな、この16回ということによって、芝にとってはいい状態が保てないということがあります。  そうしたことがありますので、夏場の芝が伸びる時期の芝刈りの回数は、子供たちが安全に利用するためには最低でも週1回は必要だということで、遷喬小学校は鳥取市公園・スポーツ施設協会に依頼してPTAの予算で芝刈りをされたとのことです。私は、ことし9月の平成30年度決算審査で、公園と学校と公立保育園それぞれの芝生の管理費について質問しました。公園と公立保育園は全額市の負担でしたが、学校にはPTAにも負担がありました。本市では協働の芝生化を推進していますが、労力の負担だけでなく経費においての負担がなぜ学校だけに生じているのか、私は疑問を持ちました。子供たちのために適正な芝生の状態を維持したいと考えるPTAの思いが実現できていない状況、16回に決められた根拠についてもどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育委員会にはPTAの皆さんから直接そういった御意見はいただいておりません。やはり市民の皆さんとの協働という観点から、学校におきまして教育活動における芝生の状態というのは、今の状態で十分賄えているというのが各学校からのお話でございます。ただ、地域の皆さん、PTAの皆さんが御利用されるときに、これ以上に芝生の状態をよくしたいという思いから、さらに芝刈りを進められるというのであれば、やはり市民の皆さんの中でそういった維持管理する体制を整えていただきたいというふうに考えております。  16回という根拠につきましては、当初は20回というようなこともあったんですが、学校が実際に芝刈りをしている回数がだんだんこの16というものに収れんしてきたということで、現在は16回をめどに支援しているという状況でございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 足りなかったら学校・地域・PTAでということで、そういうことで経費的な負担がPTAにかかっていたんだというふうに理解するところでありますけれども、そもそも、じゃ、16回でいいだろうという、今までの状況も踏まえてということですけれども、予算から読まれた16回だというふうに考えます。ではなくて、やはり夏場の芝刈りというのが必要ということは認識はしていただきたいというふうに思います。  今後どうしたらいいかというふうに市も考えられるとは思いますけれども、実際、アカデミーの、ことしも去年も参加させていただいたんですけれども、全国から鳥取方式というのを見に来られて、そして、いろんな学校とかの芝生も見に行かせていただいたんですけれども、芝刈りをしていないために、先ほど言いました、穴があいたり、また、いい状態になっていなかったりと。そうしますと、先ほど市長が答弁されましたように、子供が思い切ってはだしで遊んでいこうと思っても、土に穴があいているとか、そうしたらやっぱり思うような子供の健やかな成長の環境にはなっていないというふうに考えます。  御答弁を伺いますと、できないところはそちらでという。教育委員会として、今のままでは問題があると認識はしておられるというふうに理解はしますけれども、学校もPTAも納得して本当の協働を進めるためには、やはり理解し合うことが大事であると考えます。令和2年度の予算を出される時期になると思いますが、PTA・地域・学校で早急に協議の場を教育委員会が行っていくべきだと考えますが、どのような検討を現在されているのか、御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 今、議員がおっしゃいましたのは、学校・PTA・地域と教育委員会が一緒になって協議をするというようなお話だったかと思いますが、教育委員会といたしましては、やはり学校を通して、PTA・地域と十分に協議して一定の総意をいただいた上で、例えば希望されるところがあれば芝刈り機を貸し出すとか、そういったことの支援を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 そのように、芝刈り機を貸し出すとか、また新たな取り組みを検討していただく、それは大変ありがたいことだと思います。しかし、16回と決められたときにも、PTAとしては何でだろうという感じになりますし、じゃ、学校を通してといっても、学校は教育委員会に聞く、教育委員会からはこうだと。何といいますか、話し合い、協議という形にはなっていないというふうに思うんです。実際、芝生化について、協働のことだから、教育委員会はそれを見ておるという感じに見受けられるんですけれども、具体的に、じゃ、どのような協議をしますとか、協議をする場はこうですとか。言ってきたらしてあげるという、もちろんそれも対応は重要だと思いますけれども、もう少し丁寧に。結局、芝生を植えた人たちは、自分が植えた芝だから愛着がありまして、その成長に喜びを感じてきますけれども、だんだんと年数がたちますと、芝生があるのが当たり前、入ってみたらこういう程度の芝生、みたいになってしまうと、いい芝生のない状況が続き、今の芝生も2年、3年後にはどうなるのかなというふうに大変心配いたしております。  そういう意味で、ぜひとも協議の場をしっかりと、こういうふうにするということを言っていただいて、皆さんに、じゃ、そこに意見を持っていったらいいんだなということがわかるように、そういう協議の場をしていただくという具体的な取り組みをしていただきたいと考えますけれども、教育長の御答弁をお伺いいたしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 協議の場にまず出向く前に、実際に、では、学校・PTA・地域はどのようなことを要望しておられるのか、これは教育委員会から確認させていただきたいと思います。その上で支援策を考えて、それから協議に移りたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 少し前進した御答弁だとは思いますけれども、そこの聞くというところを、協議をするという、同じ目線に立ってしっかりと話し合っていただくというふうにしていただいたほうが、現場に即した芝生化の推進につながっていくと考えますので、ぜひとも子供たちの健やかな成長のためにそうした話し合いを持っていただくようにお願いしたいと思います。  それでは、次にロタウイルスの質問に移らせていただきます。  ロタウイルスワクチンについて、重ねて質問させていただきますが、定期接種化について、現在わかっている内容、周知についての見解をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  対象者や標準接種期間、具体的な方法などはまだ国から示されておりませんが、来年令和2年の8月以降に出生した子供を対象として、10月から定期接種が開始される見込みとなっているところでございます。接種が可能なロタウイルスワクチンは経口接種する生ワクチンでございまして、2種類あります。生後6週から開始いたしまして24週までに2回接種するものと、32週までに3回接種するもの、この2つでございます。  また、周知の方法でございますが、他の予防接種と同様に、接種券と予防接種のお知らせを対象となる子供の保護者の皆さんに個別通知をするとともに、市報やホームページにも掲載することによりまして幅広く周知を行っていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 定期接種の対象は2020年8月生まれ以降の乳児とのことですが、同じ学年である4月生まれからの乳児は対象となっていません。予防医療を行うことにより、子育て世帯の負担も軽くなり、また医療費も削減できるというメリットがあります。本市においても、定期接種になるまでの期間、公費助成制度を設け、同じ年度に生まれた4月から9月生まれの乳児についてもワクチン接種を進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では原則といたしまして、国の定期予防接種とされているものに対して費用助成をすることとしておりますが、ロタウイルスワクチンには、多くの子供が接種を受けることで流行を防ぐことができる集団免疫効果があるとされております。そのため、保育園などでの流行を防ぐなどの観点からも、先ほど4月、同じ年度で生まれた子供というようなお話も御紹介いただきましたが、来年10月からの定期接種の対象とならない子供に対しましても本市として何らかの取り組みができないか、現在、具体的な検討を行っておるところでございます。
     以上でございます。 ◯山田延孝議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ぜひとも子供たちにとって健康をしっかり守っていただき、保護者の方、また社会的にもメリットがあるこの定期接種化になるまでの公費助成制度を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。                 〔雲坂 衛議員 登壇〕(拍手) ◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。通告しております3点について質問いたします。  まず初めに、学校におけるICTの促進に関連してであります。  現在、一般社会においてICT化、デジタル化が進む中、諸外国と比較しても、日本の教育現場は大きく取り残されている状況であると指摘されております。日本の政府は、学校の教育現場のICT環境を充実させようと、予算や制度で促進している状況にあります。なぜ必要なのかと申しますと、1つ目に学びの質の向上、2つ目に時間や距離に制約されない多様な学びの機会の確保、3つ目に学校の働き方改革、教員の負担軽減、主に3つ挙げられております。特に1つ目の学びの質の向上では、子供の学びへの興味・関心を引き、主体的に学ぶ力を育み、学習内容の理解を深める。一人一人がPC等の端末を活用することで、一斉に授業をするときとは異なり、それぞれの理解度や関心に応じ、誰ひとり取り残すことない個別・最適化された学びが実現できるなど、次世代の教育現場の柱となっております。  そのような中、国では本年6月に議員立法で学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、学校教育の情報化が法律で義務づけられました。国と地方公共団体等には推進計画の策定が義務づけられ、学校教育の情報化のおくれは自治体、教育委員会、学校の責任となりました。また、文科省では教育のICT化に向けた環境整備5か年計画、2018年から2022年でありますけれども、これを策定して、予算面でも年間約1,800億円、標準的な学校の1校当たり400万円から600万円程度の地方財政措置がされております。これまで2カ年、本市にもこのようなお金が1校当たりで入ってきているわけですけれども、各自治体で環境の整備が進んでいない状況であることが課題となっております。  そこで、質問いたします。学校でのICT環境の現状について、現在、学校でのICT環境の整備状況はどのようになっているのか。全国平均は5.4人に1人でありますけれども、国の現在の計画では3人に1人を目指す。本来には、令和5年には1人に1台とされておりますけれども、本市でも整備計画を踏まえICT環境の整備を加速すべきと考えますが、現在のPC台数、どの程度整備されているのか、1台当たり何人なのかをお尋ねいたします。  さらに、PC環境の利用環境の促進には通信ネットワークの一体的整備も必要であります。国の整備計画では全ての教室にWi-Fi環境を整えるとありますが、学校におけるWi-Fi環境整備はどの程度進んでいるのか。  あわせて、グラウンド、体育館と、Wi-Fiの通信速度についてもお尋ねいたします。  次に、不登校に関してであります。  10月に文科省が各教育委員長等に宛てた支援のあり方についての通知には、基本的な考え方として、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すこと、教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクールでの受け入れなどを活用すること、不登校理由に応じた働きかけ、かかわりの重要性、家庭への支援などが整備されているとともに、全ての教職員が法や基本方針の理解を深め、個々に応じた支援を行うとともに、教育機会の確保に関する施策を推進するようにとなっております。そのような中、本市の現状は、前回の定例議会でも報告がありましたとおり、本年8月末時点で、特に小学校がここ数年8月時点で約20名程度、不登校が出現していたのですけれども、ことしに入って41人となり、ほぼ倍増した、急増した形になっております。  そこで、本市の不登校の現状について、生徒・児童数の推移と、増加の主な要因と、県が成果・課題分析のために作成した各校の不登校分析シートの活用状況についてお尋ねいたします。  次に、公共工事の発注に関連して。  建設業への公共工事の発注は、本市の地域経済の循環構造から見ても割合は大変大きく、地元経済の下支え、活性化を図るための経済対策として大変重要な取り組みであります。本市の公共事業に関する近年の発注額の推移と最低制限価格の見直し等の状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。  私のほうには、公共工事の発注に関連してお尋ねをいただきました。地元経済の下支え、また活性化を図るために公共工事の役割は大変重要であるということでお尋ねをいただきました。近年の発注額の推移、また最低制限価格の見直し等の状況についてということであります。  本市の平成26年以降、過去5年間の公共工事、これは投資的経費の決算額の推移ということでお答えさせていただきたいと思いますが、平成26年度が73億円、平成27年度80億円、平成28年度93億円、平成29年度140億円、平成30年度は120億円と、平成27年度以降増加傾向にありまして、限られた予算の中で、近年は公共施設の耐震改修など公共事業全体として総量の確保に努めているところでございます。  本市の公共工事発注の取り組みといたしましては、計画的な前倒し発注等を実施いたしますとともに、地元業者への優先的な発注や最低制限価格の引き上げなどの取り組みを継続的に行っておるところであります。具体的には、最低制限価格制度につきましては、市内建設業者の経営環境の改善や工事品質の確保を図ることなどを目的に、平成20年7月以降、5度にわたって引き上げを行ってきているところであります。最近では、本年10月に最低制限価格の設定範囲の下限を70%から75%に引き上げたところであります。また、設計額の算定に関しましても、労務単価を平成24年度以降、毎年改定を行いまして、平成24年度に比べて全職種平均で38.3%引き上げているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校教育に関して大きく3点御質問いただきました。  まず、ICT環境の整備についてです。国の整備計画を踏まえてICT環境の整備を加速すべきと考えるが、現在の鳥取市の小・中・義務教育学校の教育用パソコンはどの程度整備されているのかというお尋ねです。  現在、各小・中・義務教育学校に整備されている教育用パソコン台数は合計2,485台です。したがいまして、整備状況といたしましては、1台当たり5.8人ということになります。学校の規模に応じて、各学校15台から40台あります。これは、児童・生徒が1人1台持って授業で活用できるよう、おおむね1クラスの人数に応じた台数としたところでございます。  次に、学校におけるWi-Fi環境整備についてお尋ねです。  現在は全ての小・中・義務教育学校で無線アクセスポイントを設置いたしまして、教育用の無線LAN環境は整備しております。全ての普通教室に無線LANがございまして、普通教室の整備率は100%となっております。  平成30年度時点で国が目標としております超高速インターネット接続が最大通信速度100Mbps以上、これを満たしているところです。本市での学校設置Wi-Fiの通信速度は、旧鳥取市の学校についてはケーブルテレビ回線を利用しているため、最大通信速度は200Mbps、旧の町村の学校については光回線を利用しておりますので、最大1,000メガと、こういった通信速度となっております。  なお、体育館、グラウンドにつきまして、Wi-Fi環境は今のところ整備しておりません。  3つ目に、不登校児童・生徒の推移と増加の主な要因・背景、また、県が使用しております分析シートの活用状況についてお尋ねでございます。  数字が細かくて申しわけございませんが、年度を追って説明させていただきたいと思います。不登校児童・生徒の数並びに児童・生徒1,000人当たりの出現率の推移ですが、平成29年度が、全国が小学校3万5,032人、出現率が5.4人、中学校が10万8,999人、出現率が32.5人であります。これに対して本市は、小学校と義務教育学校の前期課程、これを合わせまして53人、出現率にいたしますと国と同じ5.4人、そして、中学校と義務教育学校後期課程を合わせますと193人、出現率が39.8人ということですので、これは全国より高いということでございます。平成30年度は、全国では小学校が4万4,841人、出現率は7.0人、中学校は11万9,687人、出現率は36.5人でございます。本市では、先ほどの小学校換算の人数では74人、出現率が7.5人、中学校換算では193人に対して、出現率が40.1人で、この2年間は全国・本市ともに、小学生の増加が目立ってきております。  この増加の背景には、生活や学習、対人関係などにさまざまなストレスや不安を感じる児童がふえてきていることが挙げられます。中には、インターネットやゲームなどに没頭して生活習慣に支障を来している児童もいます。また、平成29年2月施行の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法、これによりまして、不登校児童・生徒に多様な学びの場が保障されたことも若干影響していると考えております。  次に、県教育委員会のいじめ・不登校総合対策センターのホームページにございます不登校分析シートについてですが、本市では教育委員会において各学校の不登校の傾向分析の資料として活用しております。また、みずから学校の不登校対策の取り組みを振り返るために活用している学校もございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 それぞれ御答弁いただきました。引き続き質問させていただきます。  学校におけるICT化の促進についてです。  Wi-Fi環境は満たしているということでありました。体育館、グラウンドは整備されていないということです。小・中学校は災害の避難場所にもなっておりますので、できるだけ早く国の要求以上、基準以上に、よい、有利な財源があれば、グラウンド、体育館についても整備を御検討いただきたいなと思っている次第であります。  続きまして、予算措置の推進について質問させていただきたいと思います。  先ほど鳥取市は5.8人に1台。ICT教育の整備に向け、国では、先ほども5カ年計画で2年予算措置をしているということで、なかなか進んでいないというのが国の考えであります。国は教育に力を入れて、金融とか経済対策とかをしながらも、国力をさらに増すためにも各国と比較しても教育に力を入れるべきだということで、ICTを切り口にしようとしております。そこで、なかなか進んでいないというのが今回の趣旨でありますけれども、標準的な1校当たりの財政措置、先ほど小学校で622万円、中学校では595万円と。ばらつきがあって、自治体間で整備が進んでいないと。本市においても、今求めている3人に1台ではないという状況であります。今月の5日には26兆円規模の需要規模で経済対策をする中にも、令和5年に1人に1台という時代がすぐそこまで経済対策として来ている状況の中で、学校のICT化教育の環境整備を加速するためにも、国の財政措置等を踏まえて、本市でも十分な予算措置をこれからすべきだと思っております。ぜひ教育のアップデート、国の将来を考えてどのようにお考えなのか。予算措置をすべきではないかと思いますけれども、教育長の所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたように、本市でも教育用コンピューターの整備、これは進めなくてはいけないというふうに考えております。平成29年から令和元年度の教育用コンピューター整備事業費につきましては、29年度の決算額が8,332万8,000円、30年度の決算額が9,617万5,000円、そして元年度の予算額は1億2,900万9,000円となっております。教育用コンピューターの整備事業費は年々増額しているような状況でございますし、先ほど議員の御紹介がありました国の経済対策、こういったものも十分注視しながら。今後も必要な予算の確保に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ、国の方針といいますか、国力を上げるためにもしっかりと鳥取市でも進めていただきたいと思っております。力強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、授業でのICT活用の状況についてお伺いいたします。  国で平成31年度の全国学力・学習状況調査で、新規のアンケート項目で8割の児童・生徒が授業でもっとICTを活用したいと思っているにもかかわらず、実際の授業でほぼ毎日使用したという方が約1割にとどまっている状況が明らかになりました。児童の気持ちに応えられていないという状況も浮き彫りになっております。  そこで、ICT環境の整備を進めるとともに、授業などで十分活用される必要が今後あると思います。来年からは変わりまして教科書にはQRコードですね、カメラで読み取って、より学習につなげるということが始まったり、プログラミング教育とか、英語もありましたけれども、さまざま変わってくることになっております。ICT活用が前提となっていると聞いておりますけれども、授業での活用状況についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  ICTを活用した授業の状況につきましては、教育委員会の学校訪問や授業研究会等で各学校を訪問して把握しておりまして、年々その場面はふえております。例えば大型テレビ、タブレット等を活用し、動画で学習への興味・関心を高めたり、児童・生徒が文章作成や美術の作品づくりで活用したり、さらにはタブレットドリル、こういったものなどで問題演習を積極的に取り入れたりするような授業も見受けられるようになってまいりました。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 使用頻度なども、先ほどの全国のアンケート調査からも、そう大きくは変わらないのかなと思っておりますけれども、私たちが学校で授業をしていたときとは、黒板にチョークで書いて、全然違ってきているなというのが現状にもなっているなと思っております。さまざまな取り組みの報告がいろいろアップされております。その中にも、しっかりと予算措置もされて、思い切って全体で導入して、学びの機会を確保しつつICT活用のさらなる促進を要望したいと思います。やはり1人に1台になると、持って帰れますし、さまざまな学びの機会の確保にもつながりますので、ぜひここは、ソフトも含めて、予算措置も含めて、さらに推進していただきたいと思います。  続きまして、教員のICT教育の対応力向上についてお伺いいたします。  教員の方には、多忙な中、不安を持っている方もいらっしゃると思います。ICT教育への対応能力の向上に向けてどのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  これからの社会を生きる子供たちの教育に当たり、教材・教具の特性を理解し指導の効果を高めるためにも、視聴覚教材や教育機器の操作、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段について絶えず研究することが求められております。本市におきましては、市教育センターが情報化推進リーダー研修会を開催し、各校の情報推進リーダーを対象にしまして、実践も含めたICTを活用した効果的な指導について研修を行っております。そして、各学校ではその情報推進リーダーを中心としまして校内研修を実施するなどしているところでございます。また、ICT教育推進員と支援員の2名がプログラミング教育など各校の校内研修の指導・支援を行いまして、教員のICT教育への対応力向上に努めているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 教育センターが企画して各校に1人配置されているということで、さらにその研修されたことを進められ、なおかつ2名体制でこれからのプログラミング教育を進められていると。好評を得ているということも聞いておりますので、ぜひ分析ですね、論理的な教育といいますか、論理的な考え方にもつながってきますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  現場には負担感がありますけれども、不安はないように十分なサポートの体制でさらに進めていただきたいと。人員もこれからふやさないと、そういった体制に、パソコンの台数がふえてくると追いつかないところもあると思いますので、ぜひそういった人員配置につきましても増員を、これは検討をお願いしたいなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、これまで幾つか質問させてきていただいたわけですけれども、改めて教育長に所見をお伺いしたいと思います。  財政措置のある中、今現状が5.8人に1人ということでありました。学習指導要領も変更されて、QRコード、先ほどのプログラミング教育、さまざまな社会変化に対応した教育が求められております。産業構造もAIなどによって変化する中、これからの時代に今の児童・生徒に求められていることは想像もつかないことがあるのかなと思います。特に情報は、覚えるのではなく、今ネット上に情報があって、それをどう編集するのか、編集力が問われているということもお伺いしております。しっかりと次代に求められる人づくり、教育の力が今求められているのかなと思います。先ほど教育のアップデートということもありましたけれども、6月には議員立法で責任が明確化されたと。おくれは学校と自治体の責任だと。国の責任も明記されておりますけれども。また、26兆円規模の経済対策の中でさらに進めようとしておりまして、現在、国の望むところの3人に1人にはなっていないようですけれども、いつまでに整備されるおつもりなのかを含めて、これからの教育長の所見、今後の鳥取市の学校教育におけるICT教育の推進に関連して、教育長に所見をお尋ねしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 まず、ハード面につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、このたびの国の経済対策、これでは1人1台パソコン整備への支援がなされるというふうに伺っておりますので、こういった国の最新の動向を注視しながら、本市におけるパソコン整備の計画を立てて積極的に進めてまいりたいと考えております。  子供にとりましては、人々のあらゆる活動に情報技術が一層浸透していく社会、こういった中でこれからを迎えようとしているわけでありますので、こういった情報活用能力、これの育成が極めて重要と考えております。学校におきましては、子供たちがICT機器を利用した学習活動の充実を図ることが大切であります。先ほど言いました学習に必要な環境を整えつつ、本市におけるICT教育をしっかり推進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 計画を立てられてさらに促進するということでありました。令和5年には1人1台ということも記事で報道されておりますので、ぜひそれに向けてよろしくお願いしたいと思います。  大きく2つ目に、不登校についてこれから質問させていただきたいと思います。思ったより時間を使ったので、少しはしょりながらいきたいと思います。  10月に文科省が各教育委員長等に宛てて、支援のあり方について通知がなされました。さまざま書かれていたわけですけれども、前田議員も質問しておられましたので、ここでは、分析・背景について先ほどお聞きした中で、実際、全体で分析シートを活用されているということでありました。次に入る前に、何校、今活用されているのか、その状況を教えていただけますでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、また後ほど答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 分析シートの活用は数校で進んでいるとヒアリングの中でお聞かせいただきまして、ぜひこれを広げていただきたいなと。全体で早期発見、その分析につながるようにぜひ使っていただきたいというのが趣旨でありました。  国費ですね、増加の要因も、国の方針が変わったから、これまで泣きながら無理に連れていっていた小学生が顕在化したのではないかなという分析をする専門家もおられて、さらにこれから増加が見込まれるなと思っております。また、先ほど全体の分析もそうですけれども、個々の分析、その児童・生徒がどのように困っているのか、背景を知ることがまずは対策のスタートだということも伺っております。  専門家はよくマズローの5段階欲求と、三角形の5つに割った分で、まずその3段階目ですね、愛着形成まで行かないと、これは自己肯定感が膨らまないと。食べ物・睡眠などの生理的欲求と、安心できる空間・命の保障の安全欲求、その上の愛情・所属の欲求ということで、承認されなければ肯定感は育まれないと。その上で4番目、5番目の、自尊欲求、自己実現の欲求ということで、学習の承認で高まっていくわけですけれども、こういったところでイメージをしながら、愛着形成の場合にはキーパーソンは1対1、そして課題が貧困の場合はキーパーソンが複数いるということも伺っております。現場でどのようにその背景を知ろうと工夫をなされているのか、お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校では、不登校の未然防止とともに、不登校となった場合の早期支援に重点を置いておりまして、例えば友達や先生との関係、あるいはいじめ、学習などの学校生活にかかわること、生活習慣や心身の健康に関すること、家庭や地域での生活にかかわること、こういったことのさまざまなアンケートや聞き取りを個別に行って、日ごろの児童・生徒の状況把握に努めているところでございます。そして、休みがちな児童・生徒がいる場合は、そのきっかけや原因について、本人や家族、友人等から聞き取りを行ったり、教職員で情報交換をしたり、校内の対策委員会で支援について検討したりしているところです。また、不登校についてはさまざまな要因が複雑に絡み合う場合もございますので、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーに相談して、専門家の視点も入れながら一緒に背景を捉え、支援策を考えるようにしております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 まず背景を知ることが大事だと。全員がこういったことに思いがはせれるように、しっかりとこれからも研修、周知をお願いしたいなと。専門家の知識をぜひ入れていただきたいなと思っております。要望します。  次に、スクールソーシャルワーカー、先ほども言われましたけれども、支援が必要な親御さんがいる場合に、特に生活福祉に関連して、プランニングにたけたスクールソーシャルワーカーの役割が大きいと。活用事例がふえていると伺っております。事例についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  不登校児童・生徒の支援において、先ほどスクールカウンセラーということも申し上げたんですが、スクールカウンセラーは児童・生徒の心の問題に注目するのに対して、スクールソーシャルワーカーは児童・生徒を取り巻く環境に注目して問題の解決を図る専門家と位置づけられております。本市のスクールソーシャルワーカーは、不登校だけでなく問題行動、虐待、貧困等の悩みやつらさを抱える子供たちの支援を、教職員と一緒になって背景を探るとともに、どのようにして本人や保護者へ働きかけを行っていくか、これを一緒に考えております。そして、本人や家族、学校と関係機関とをつないで、中長期的にわたる支援の足がかりをつくる役割を果たしておりまして、保健・医療・福祉のさまざまなサービスで、役立ちそうなものがある場合は、その家庭がうまく使えるように手続等を手伝ったりすることもあるというふうに聞いております。
     以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 そういった活用事例を教職員に対してどのように周知されているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  スクールソーシャルワーカーの教職員への取り組みということですが、今年度よりスクールソーシャルワーカーの訪問を、これまでのように要請があってから行くのではなくて、担当校区を定期的に回ります巡回型に変えました。このことによりまして、チーム学校の一員として児童・生徒の様子を見たり、不登校に関する校内会議に積極的に参加したりできるようになりました。また、個別の児童・生徒の支援について検討するときも、管理職だけでなく、実務者である教育相談コーディネーターや担任等としっかり協議して、より具体的な対応策を考えております。このように頻繁に学校に顔を出して子供たちを見守り、多くの教職員と一緒に支援について考えるようになって、よりスクールソーシャルワーカーが教職員に周知され、その役割や手法が理解されつつあります。今後も学校と協働することで活用を一層進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 今の進んだ取り組みを教えていただきました。頻繁に顔を出すようになったということがポイントだと思っております。ぜひこういったスクールソーシャルワーカースクールカウンセラーも含めて人員を、これから国の動向も見ながら増員を進めていただくように検討をまたこれは要望したいなと思っております。  次に、ICT化へのきっかけづくりです。  先ほどパソコンの台数普及について、ここにも関係しますけれども、実際、自己肯定感の観点からも、自己実現、その場にいて学習の承認をするということで、きっかけづくりの必要性についても、これから教育長に所見をお伺いしたいと思います。パソコンの普及、ここでも必要だと思います。よろしくお願いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 全ての子供に自己実現のきっかけづくりということでございますが、実は、学校になじめず学校に来られない子のために、本市には現在、県教育委員会の自宅学習支援事業によりICTを使った学習支援を受けている生徒がおります。これは、自分の学びたいところから学習が始められ、自分のペースで学び直しや今の学習に取り組めるといった教材でございまして、まさしく不登校児童・生徒にとっては適したものというふうに認識しております。さらには、家族や学校の教職員、県の自宅学習支援員に励まし支えてもらいながら学習に取り組むことは、学力とともに自信をつけ、自分の夢や目標を持つ力につながるだろうということで期待しております。  今後、本市におきましても学校のICT化を進めていくことにしておりますので、不登校等の児童・生徒はもとより全ての子供たちが自己実現のきっかけができるよう、これにつながるような取り組みをやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 全国でも広がりを見せたり、県でも取り組みをしております。ぜひ、不登校の対策にも有効ですので、パソコン教材、ICT教材の推進をこれもよろしくお願いしたいと思います。  次に、フリースクールの対応についてであります。  文教経済委員会でも2カ所、現地で勉強会をさせていただきました。これから国の方針も変わっておりますけれども、先ほどの、小学生がさらにふえているという状況の中で、利用者負担の軽減、また運営費の助成の拡大について必要ではないかなということが思われますけれども、教育長の所見をお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本年10月25日付の文部科学省の通知によりまして不登校児童・生徒への支援のあり方が整理されたことで、学校以外の学びの場であります教育支援センター、これは適応指導教室と言っておりますが、この教育支援センターやフリースクールの果たす役割は高まっていくものというふうに考えております。従来より、鳥取市では適応指導教室を設置し、フリースクールとともに、通所する児童・生徒に学びの場を提供しておりますが、現在、フリースクールの支援につきましては国も検討中であるというふうに伺っておりますので、本市としてもこの動向を注視しながら考えていきたいというふうに考えております。  なお、先ほどお尋ねの県の分析シートの活用校につきまして、今確認しましたところ、3校ということでございます。失礼いたしました。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 あわせて深澤市長にも、先ほどのフリースクールの対応について、今後の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  不登校の状態にある児童・生徒が学習や体験活動を行う機会や場所、これは今後、より一層必要となってくるものと考えております。先ほどフリースクールの支援につきましては、教育長より、現在国でも検討中ということで答弁がありました。本市といたしましてもこういった国の動向を注視していきたいと考えておりますし、また、必要な支援・対応等につきましては、教育委員会と連携を図りながらしっかり対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 今後も傾向をしっかりと把握されて、現場の声を聞いて対応を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  今後の取り組みについてです。  先ほどキーパーソン1対1ということでお伝えしました。私も地域で保護司さんとか民生委員さんとかあいさつボランティアさんとか、いろいろ勉強させていただきまして、やはり荒れた、特に対応の必要な児童・生徒には、地域も含めてキーパーソンをつくっていく必要があると思いますけれども、このようなキーパーソンとなり得る存在をどのようにつくられていくのか、今後の教育長の所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 子供にとりまして一番身近な存在である親、家族、こういった方々が愛情深く子育てをすることが重要と考えておりますが、さまざまな理由から、背景から、それが難しい家庭があることも承知しております。そんな家庭を助け、支える人のつながりがあれば、親が救われ、子供にしっかりと愛情を注ぐことができるのではないかとも思います。また、子供たちも、多くの人とかかわる中で愛着と信頼を感じ、心が満たされるのではないかと思います。  現在、本市では全ての学校で、地域の人がかかわるコミュニティスクールの導入を進めているところです。先日も、コミュニティスクールとなった学校の生徒が、地域の人とのかかわり合いに感謝するとの題で新聞に投稿しておりました。このように、コミュニティスクールとなった学校で地域の多くの大人と子供たちの関係がよりよくなっていく事例も見られます。また、本市には、地域の子供は地域で育てる、これを合い言葉に多くの大人がかかわって子供たちの健全育成を進めている地域もあります。その地域の子供たちは本当に素直で明るく、豊かな表情をしています。日々子供たちに接している教員がキーパーソンとなって子供たちを支えている事例も数多くありますが、先ほども述べましたように、地域の子は地域で育てる風土が醸成されていく中で、キーパーソンとなり得る大人が出てくることも期待するものであります。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ地域の力もよろしくお願いしたいと思います。  次に、公共工事の発注に関連して、ダンピング対策についてお伺いいたします。  建設工事の担い手についてもダンピング対策が重要と考えますけれども、近年どのような改善の取り組みをされたのか、まずお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  本市では、ダンピング対策といたしまして、発注額に応じて最低制限価格制度と低入札価格調査制度を実施しております。最低制限価格制度につきましては、本年10月から下限を70%から75%に引き上げました。また、低入札価格調査制度につきましては、本年4月に、ダンピングであるとして失格にする基準、失格基準価格でございますが、これを約10%引き上げ、予定価格の86%程度としております。そして10月からは、ダンピングの可能性が高いと認定し、その調査を行う基準、調査基準価格の上限を2%引き上げ92%といたしたところでございます。なお、低入札価格調査の実施方法につきましても本年4月に国や県に準じたものに改正いたしまして、それに従い調査を行っております。  今後も引き続き、ダンピング受注の防止に向けた取り組みを進め、公共工事の品質を確保しますとともに、市内建設業者の持続的な人材確保、経営環境の改善が図られるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 6月議会で公契約の条例が陳情で出されましたけれども、こういった取り組みがなされておりまして、しっかりとこういったところでも対策をお願いしたいと思っております。  次に、ゼロ市債について、本議会で市長が提案されました。こういった取り組みについても工事内容、メリットについてお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  本市では、平成30年度から複数年による債務負担行為を活用いたしまして、年間を通して、道路修繕を行う緊急業務、これを発注いたしておりまして、公共事業の施工の時期の平準化に取り組んできたところでございます。  今回のゼロ市債でございますけれども、これは翌年度に予定する工事について前払い金等の支払い、これを次年度4月以降にすることを前提といたしまして前倒しをし、入札や契約を行うことによりまして、4月当初からの工事施工を可能とするものでございます。この市議会では、公園施設の更新の工事、また市道の舗装工事や橋梁修繕工事についてゼロ市債で取り組むことをお諮りしているところでございます。また、県内では鳥取県や米子市等が本市と同様に取り組んでおられる状況でございます。  工事受注者には、このゼロ市債の設定によりまして、端境期における仕事量が確保でき、また年間事業量の平準化が図られ、本年度中は市からの資金移転はないものの、資材の購入でありますとか人の雇い入れ等の手当てを行うことができ、そのための融資を円滑に受けられるなどのそういったメリットがございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ことしからの取り組みになるかもしれないということで、大変評価しております。ぜひ、こういったゼロ市債の増加に伴いまして現場に利益が残るような対策をこれからも進めていただきたいと思います。  次に、道路関係予算についてであります。平成30年の交付税の算定額についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  本市の平成30年度の普通交付税に算定されております道路橋りょう費の額は17億1,719万8,000円でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 平成30年度の国費・県費を含んだ道路予算の金額についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  平成30年度の道路橋梁費の決算額は18億7,698万3,000円となってございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 30年決算の道路管理費、一般道路補修費の不用額についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 これにつきましても都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  平成30年度の50万円以上となっております不用額の主な内容といたしまして、道路管理費につきましては電気代及び通信運搬費で90万1,000円でございます。なお、一般道補修費での50万円以上の不用額はございません。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 平成30年度に実施した道路の地区要望についての要望件数、着工ベース、完工ベースの割合をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  平成30年度における道路維持に関する要望は、継続要望を含めまして148件ございます。そのうち、緊急度の高いものから120件を実施しておりまして、年度末時点での着工率が約81%、完工率は、件数が108件でございまして、率にいたしまして73%でございます。残り約19%の未着工案件につきましては、引き続き本年度予算により順次取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 これまでに確認した交付税算定額17億円、国・県の予算を含んだ18億円、不用額をほぼ使い切っていると。地区要望の対応は完工ベースで7割ということであります。地域経済の効果も踏まえて、予算はもっとあってもよい、増額してもよいと考えます。また、予算が限られている中、道路アダプト制度を活用した予算も増額させて市民の協働を図るべきと考えますけれども、令和2年の予算について、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。
     今年度もいろんな道路関係の予算を計上させていただいておりまして、グレーチングのはね上げ、また植栽の根上がりの防止、通学路、園外活動ルート、ゾーン30での安全確保対策等々、必要な時期に、必要な予算を計上させていただいておるところであります。次年度に向けましても、道路の維持管理に必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。                 〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手) ◯椋田昇一議員 会派未来ネットの椋田昇一でございます。早速質問に入ります。  11月5日に新本庁舎が全面開庁しました。それに当たって、コールセンターの設置、市民・福祉・税の3つの総合窓口の創設、ホームページのリニューアルを実施し、市民サービスの向上と親しまれわかりやすい市役所を目指すとしています。それぞれ実施から今まで、市民サービスはスムーズに推移しているか、苦情・要望や問題点もあったとお聞きしますが、それらにどう取り組み、改善してきたのか、お尋ねします。  次に、本市の人権政策とハンセン病問題に関する教育・啓発について質問します。  そこで、しっかりとした答弁につなげていただきたいという思いで、次の3つを紹介いたします。  1つ目は、国連難民高等弁務官を務められ10月末にお亡くなりになった緒方貞子さんの国連欧州本部での演説です。難民問題で必要なのは、3つのリスペクト、尊厳です。まず、家を追われて最も貧しい境遇にある人々を守らんとする国々の献身に、尊厳を。次に、各国の協力体制のもとで難民に寄り添い、第一線で人道支援に従事する者たちに尊厳を。そして一番大事なのは、難民に対する尊厳ですというものです。そして、緒方さんの行動の原動力は不条理への怒りだとお聞きました。  国連気候変動枠組条約締約国会議COP25がきょうまでの予定でスペイン・マドリードで開かれています。9月にはニューヨークの国連本部で気候行動サミットが開かれました。そのサミットに関する記事が11月末に地元新聞の1面に載りました。これが2つ目です。そこには、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが、国連側から断られていたことがわかった。グテーレス国連事務総長は、開催に先立ち、美しい演説ではなく具体的な計画を用意するよう求めていたとあります。まさに必要なのは具体的な行動です。  3つ目は、ハンセン病家族訴訟での原告の意見陳述です。そのお一人は、それぞれの原告がどんな思いで言葉を紡ぎ語っているのか、想像してください。一人一人の原告家族が語る被害に、どうか真剣に耳を傾け、向き合っていただきたい。心からそう願っています。このように心からの願いを発しています。別の原告は、裁判官の皆様、どうか心を開いて私たちの被害を受けとめてください。よろしくお願いしますと陳述の最後をくくっています。しっかりと心に置いていただき、この後の答弁をいただけますと幸いです。  さて、1996年のらい予防法廃止から2度にわたる国家賠償訴訟判決と、いわゆる補償法と基本法の制定及び改正などの経緯も踏まえて、ハンセン病問題について、鳥取市長として、また鳥取市教育長として、それぞれどのような御認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。  壇上では以上とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、11月5日、新本庁舎が全面開庁して、それに当たってコールセンターの設置、3つの総合窓口の創設、ホームページのリニューアルが実施され、市民サービス向上と親しまれわかりやすい市役所を目指すとしておるが、それぞれ実施から現在まで市民サービスはスムーズに推移しているのか、また、いろんな問題点等、どのように取り組んで改善してきたのか、こういったお尋ねをいただきました。  まず、コールセンターの運営状況でございます。9月1日から11月30日までの3カ月で、コールセンターへの入電、電話が入ってきた件数でありますが、9月の平均平日1日202件、10月が465件、11月が488件ございました。このうちオペレーターが電話を受けた件数は3カ月の1日平均350件でありまして、受電率が90.2%という状況にあります。また、この受電した問い合わせ等の中で、コールセンターで回答したものが24.7%で、74.2%は各部署に電話を転送しております。電話1件当たりの処理時間につきましては、9月の平日平均通話時間は3分6秒かかっておりましたが、11月は1分48秒と、約2分の1程度まで短縮してきております。開設当初、市民の皆様に電話をお待ちいただく状況が発生しておりましたことから、迅速な電話対応を最重要課題といたしまして、応答マニュアルの見直しや、各部署への円滑な取り次ぎの対応、また、オペレーターの技能・習熟度の向上に努めてきておるところであります。また、着信が集中する曜日や時間帯に重点的にオペレーターを配置するなど受電体制を見直すことによりまして、現在は電話をお待ちいただく時間につきまして改善されてきているものと考えております。  次に、3つの総合窓口の対応状況ということでございまして、これにつきましてはそれぞれ、税務局長、市民生活部長、福祉部長より、現在の状況や改善状況についてお答えさせていただきたいと思います。  次に、ホームページのリニューアルについてお尋ねをいただきました。ホームページのリニューアルでありますが、平成31年2月に実施いたしましたインターネットモニターアンケートで、情報の検索のしやすさを望む御意見がたくさんございまして、ホームページでの使いやすさ、また情報の得やすさの向上を図ることを狙いに、このたび改善を図るよう取り組んだところであります。この取り組みに当たりましては、自治体のホームページの標準的なメニュー体系でありますユニバーサルメニューを採用することで、利用される方にとりまして探しやすい情報構造、またわかりやすい表現となるようにサイトの構成の見直しを図りましたほか、スマートフォンでも見ていただきやすいようにデザインにも配慮させていただいたところであります。あわせまして、災害専用ページの導入や多言語翻訳機能、音声読み上げ機能の導入なども大きな改善点であったと考えておるところでございます。  次に、3つの事例、意見陳述等も御紹介をいただきました中で、らい予防法の廃止から2度にわたる国家賠償訴訟の判決、またいわゆるハンセン病補償法の制定、ハンセン病問題基本法の改正などの経緯も踏まえて、ハンセン病問題についてどのような認識を持っているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  1998年、平成10年にらい予防法違憲国家賠償請求訴訟が提訴されまして、2001年、平成13年の熊本地裁で原告勝訴の判決が下されたところでありますが、その後創設されました補償は患者・元患者本人のみを対象としたものでありました。ことし6月28日、家族も差別を受けたとして国の責任を認め賠償を命じた熊本地裁の判決を国が受け入れまして、控訴しないことで国の賠償が確定し、11月22日にハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部改正法とハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律が公布・施行されましたことは、大変意義深いことであると考えております。国の隔離政策のもとに、ハンセン病元患者の家族の方々が差別と偏見の中で長年にわたり多大な苦痛と苦難を強いられてきた、こういった現実、事実を深刻に受けとめていく必要があると考えております。  本市ではこれまでもハンセン病問題の研修を開催するなど啓発に取り組んできておるところでありますが、法の趣旨を十分に踏まえ、患者・元患者やその家族の皆様が安心して生活ができるよう、引き続き差別と偏見の解消に取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 坂本税務局長。 ◯坂本宏仁税務局長 私からは、3つの総合窓口への苦情や要望のうち、税総合窓口の対応についてお答えさせていただきます。  3つの総合窓口につきましては、来庁された方から、手続案内等がわかりやすくなった、ゆったりした空間で落ちついた感じでよいなど、たくさんのお褒めの言葉をいただいておりまして、スムーズに業務の移行はできたものと考えておりますが、一方で多少の苦情や要望をいただいております。税総合窓口に今まで寄せられた要望等につきましては、庁舎南側の階段やエレベーターを通ってお越しの方から総合窓口のサインが見えづらいという意見をいただきましたので、見えやすい位置に新たに看板を設置し改善を行いました。また、庁舎内の金融機関の窓口が閉まる午後3時以降に市税等の納付書を再発行した方に4時45分まで利用可能な税金・保険料等の専用支払い窓口を案内したのですが、金融機関が閉まっているのを見て、支払いされずに帰ってこられたことがございましたので、専用支払い窓口の看板も新たに設置したところです。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 私からは、市民総合窓口の状況についてお答えさせていただきたいと思います。  市民総合窓口は、まず、待合スペースの混雑を緩和する必要があるというふうなことで、番号呼び出しモニターを1階中央の待合に1台追加設置いたしました。このほか、待合ベンチをふやしましてレイアウトの変更を行うなど、利便性の向上を図ってきておるところでございます。また、福祉総合窓口を含めての対応になりますが、受け付けの際に用件を声に出して言いたくないというふうな御意見を頂戴しておりますので、用件の一覧を書いた指さしボードを作成して対応するなどというふうな改善を図ってまいっております。  今後も、市民の皆様からいただきます御意見、御要望を参考にしながら、総合窓口の運営の改善に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私からは、福祉総合窓口の市民の皆さんからの苦情や要望、あるいはその取り組みに関してということでお答え申し上げたいと思います。  福祉総合窓口及び国民健康保険・国民年金の窓口につきましては、開設の当初に、手続に来られたお客様が集中しまして長い時間お待たせしたことで苦情をいただいたというような業務がございました。これを受けまして、総合窓口の利点を生かしまして、空き窓口を有効活用しながら柔軟に対応しまして待ち時間の短縮を図ったという状況でございました。また、窓口に設置しました番号表示器からのお客様の呼び出し音が大きくて、職員の声が聞こえないですとか手続に集中ができない等の御意見がございましたが、混雑時の喧騒の中でも呼び出しにお気づきいただいて手続にも支障がない程度に待合席の案内のディスプレーとの音量を調整するなど、お客様の声や職員の気づきをもとに工夫しながら適時改善に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 ハンセン病問題につきまして、これまでの判決や法律の制定・改正の経緯を踏まえてどのような認識をしているのかというお尋ねでございます。  1996年のらい予防法の廃止に関する法律の制定による国の隔離政策の廃止、2001年のらい予防法違憲国家賠償請求訴訟の熊本地裁での原告勝訴を受け、隔離政策は過ち、患者と元患者に対して謝罪する、早期解決に取り組むという決意を表明したのがここまでの経緯でございます。やはり強制的な隔離は明らかな人権侵害であります。長期にわたって国が誤った政策を続けてきたことや、患者、そして家族の皆様を社会の偏見・差別が苦しめてきた、いまだ苦しめているという問題は深刻に受けとめる必要があると認識しております。2001年のハンセン病補償法や2009年のハンセン病問題基本法の施行により、補償金の補償や療養所の開放など、国の具体的施策がなされていていることは適切な対応とは考えますが、まだまだ差別や偏見が残っている事実もあり、今後もこの解消に取り組む必要があるというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 それでは、住民や利用者に親しまれわかりやすい市役所について、質問を続けます。  それぞれ課題などには迅速に対応いただいているようにお聞きしましたが、現在対応中または検討中のものがありましたら、その状況についても御説明ください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 税務局長、企画推進部長、市民生活部長より、それぞれ現在の取り組み状況等についてお答えさせていただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 坂本税務局長。 ◯坂本宏仁税務局長 私からは、3つの総合窓口のうち、現在も課題への対応が継続している税総合窓口についてお答えさせていただきます。  税総合窓口から誘導する20番から24番までのカウンターには、それぞれそのカウンターで接客する頻度の高い課が使用するシステムの端末を置いて、来庁された方の用件に対応しております。しかしながら、それぞれの端末が、4つの税務関係課が所管する全てのシステムを操作できるものとなっていないため、ワンストップサービスを目指しているにもかかわらず、やむを得ずお客様に席を移動してもらう事例が生じているところです。このため現在、各端末に新たに全てのソフトウェアをインストールすることが可能かどうかについて、システムの保守業者等と調整を行っておるところです。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。私からは、ホームページの運用に当たっての課題とか対応状況についてお答えさせていただきます。  ホームページのリニューアル後、画面表示や記事の内容など細かな修正、例えばページを印刷するときにそのレイアウトを変えたりとか、それから、旧庁舎の案内がまだそのまま残っていたり、そういったふぐあいがございましたので、個々に対応しているという状況でございます。ホームページ上にアンケート機能、こういったこともございますので、こういった機能も活用しながら、今後も、利用される方のニーズに応じた改善を行っていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 それでは、私からは、コールセンターの現在の状況についてお答えさせていただきたいと思います。  コールセンターは円滑な電話応対に引き続き努めていく必要がございますので、受託事業者との協議・検証を行いますとともに、オペレーターの研修を行うなど、迅速な応答と品質の向上に取り組んでいるところでございます。また、よくある質問とその回答、FAQでございますけれども、これにつきましても、市民の皆様のお問い合わせニーズを把握しながら内容の充実に取り組んでおるところでございます。コールセンターの回答率を向上させるためにも、これの充実に努めていきたいというふうに考えております。また、コールセンターで導入しております多言語通訳サービスでございますけれども、これの外国人の方の利用がまだございませんので、今後、御利用いただきやすいように、引き続き周知・広報に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 それぞれ鋭意、今後もしっかり対応いただきたいと思います。  では、ホームページについてだけ少し続けます。  利用者の属性を市民、事業者、観光客の3つに分類してリニューアルを検討したとお聞きしました。その結果、トップページに事業者向け情報と観光情報という利用者別の入り口を設けたことは、私は利便性を向上する改善になっていると、このように思っております。しかし、この2つにくくれるもの以外を全てくらしの情報に入れ込んでいるのは、本来一番重視しなければならない住民の暮らし、住民目線がおろそかになっているのではないかと感じます。また、地方自治の二元代表にある市長のページと市議会のページが、トップページではなくくらしの情報ページにくくられていますが、これについてもいかがなものでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。2点について御指摘をいただきました。  この新しいホームページ、トップページでは、利用者の皆様に目的の情報へスムーズにアクセスしていただけるように、住民向け、事業者向け、観光客向け、このような利用者別の入り口を設置させていただいたところであります。利用者別に情報が整理されることにより、目的のコンテンツへたどり着きやすくなり、ホームページを利用される市民の皆さんだけではなく、市外の皆様にとりましても利便性を向上させるものと考えておるところであります。  また、住民の暮らしと密接にかかわる市長のページ、市議会のページ、二元代表制というようなことも改めて御指摘をいただきました。これにつきましては、住民向け情報を掲載しておりますくらしの情報に位置づけて配置させていただいたところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 答弁の最後の部分、くらしの情報に位置づけたと、そこがいかがなものかという問いでしたので、苦言だけ申し上げておきたいと思います。  くらしの情報にはウエブ上の目次の役割を果たすグローバルメニューが8項目あります。人権政策は市長が本市の重要政策の1つと表明しておられるものですが、この8項目のタイトルからは全く見当がつかない市政情報の中にまとめ込まれています。これも利用者目線がおろそかになっていると思います。人権は市政情報とは別のグローバルメニューに位置づけて利便性を向上すべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長に答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  ホームページの目次となりますこのグローバルメニューにつきましては、新しいホームページのサイト構成の見直しを行う中で、メニュー数を従来の5項目から8項目にふやしまして、利用者の皆様の利便性の向上を図ったところであります。今回、人権につきまして市政情報メニューに設定させていただきましたのは、人権がまちづくりだけではなく教育、暮らし等にも密接にかかわる内容でありますため、総合的なテーマを取り込んだ市政情報に位置づけることとさせていただいたところであります。利用者にとりましてどういった位置づけが適切なのかどうか、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 私が聞き取りでお聞きしましたときには、ほかの7項目に入らないものを全部市政情報に取り込んでいると、こう聞きましたが、今の市長の説明とは矛盾があると思います。ただ、ここだけにきょうは時間をとれませんので、これから考えていくと。研究という言葉、検討という言葉はあれでしたけれども、しっかり検討いただきたいというふうに思います。  各行政機関のホームページには、職員名簿の掲載あるいは職員検索ができるところが多くありますが、本市は以前からそのようにはしておりません。この改善については今日は要望にとどめておきますが、少なくとも以前のホームページのように、部局長や課長の職名と氏名と電話番号などを掲載して利用者の利便性を図るべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  新しいホームページにつきましては、このたび設置させていただきましたコールセンターを御利用いただきたいといった観点から、所属の電話番号一覧等は掲載しておりませんが、業務内容の掲載と、直接担当部署につながる電話番号を同じページに掲載することで利便性を向上させ、リニューアルを図ったところであります。現在のところ、部局長・課長の職名、氏名、電話番号の掲載の予定はございませんけれども、利用者の皆さんの御意見、また他都市のホームページなども参考にしながら、今後も引き続き利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 何といっても利便性の向上ということがキーワードだと思いますので、しっかり対応いただきたいと思います。  きょうは時間の関係で、このテーマについてはここまでにしておきますが、ほかにもいろんな課題があります。事業者や観光客には使いやすく改善されたと思いますが、肝心かなめの住民の利便性とわかりやすさという観点で、私はきょう申し上げたようなことを含めていろんな課題があると思いますので、今後しっかり、必要な改善は重ねていただくよう求めて、次の質問に移ります。  本市の人権政策とハンセン病問題に関する教育・啓発についての質問に移ります。  先月11月22日にハンセン病家族補償法改正ハンセン病問題基本法が施行されました。基本法第5条の地方自治体の責務については9月議会でも質問しましたが、6月の熊本地裁判決とその後の経緯、そして本市の取り組みの現状を踏まえると、このたびの改正法施行を機に本市の取り組みの充実・強化を図っていく必要があると考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市ではハンセン病問題の解決促進のための人権啓発に取り組んできておりまして、今年度は、人権とっとり講座でハンセン病をテーマに取り上げた講座の実施や、人権福祉センターにおきましてハンセン病問題の人権講座を開催するなどしてきております。こういった現在の取り組みが十分であるかということになりますと、まだまだこれから取り組んでいく必要があると考えておりまして、このたびの法施行を機会として、本市のホームページへの掲載、また研修会のさらなる充実、具体的には研修回数や開催地域をふやしていく、また、講師に当事者や支援団体の方をお呼びする、こういった工夫などをいたしまして取り組みの充実・強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 このたびの家族訴訟は、差別・偏見の解消ともう1つ、家族関係の回復を求めております。鳥取県は全国の自治体で最も早くハンセン病家族補償相談窓口を開設しております。きのう現在、5名の相談があるようであります。鳥取県の無らい県運動の歴史を考えると、家族被害者も相当数に上ると思われます。市長は先ほど答弁で、現状が必ずしも十分ではないと考えておると。さらに充実を図っていきたいと、このように答弁されました。ぜひそのようにお願いしたいということを前提に申し上げますが、来年度の予算編成は大詰めの段階にあると思いますけれども、きょうの先ほどの答弁を踏まえて、施策・事業の充実・強化とその予算措置が必要です。登壇で紹介したように、美しい言葉は要りません。必要なのは行動、具体的な取り組みです。これからどう取り組んでいかれるのか、再度御答弁いただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  予算措置、来年度の予算編成の時期にかかってきておりますので、今後のいろんな動向等も注視しながら、しっかり来年度に向けて対応していきたいと思っておるところであります。このたびの法改正におきましては、名誉回復等の規定に家族を追加し、家族が地域社会から孤立することなく、良好で平穏な生活を営むことができるように、差別と偏見のない社会の実現に真摯に取り組んでいくこととされておるところであります。本市におきましても、ハンセン病元患者の皆様とその御家族との間の家族関係の回復を促進することが地方自治体の責務と考えておりまして、御家族の皆様が地域で安心して日常生活を営むことができるように、国や県とも連携しながら相談体制、また情報提供の方法など、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。そのための支援団体との連携の仕方等についても研究してまいりたいと考えておるところであります。
     以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今のお考えをどう具体化するのか、どういう事業をやっていくのか、予算をつけていくのか、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、教育委員会です。ハンセン病問題の取り組みをお聞きしますと、学校教育では中学3年生の社会科公民の授業で、教科書の範囲で扱っているというもの、これが1つ。もう1つは、厚生労働省から毎年、各中学校に直接送られているハンセン病問題のパンフレットを生徒に配付している。この2つだけだということでありました。そして、今後もこの2つ以外は取り組みを考えていないと、こういうふうに言っておられました。また、社会教育においては何も取り組まれていない、現在は何もされていないということであります。  ところで、2001年のらい予防法違憲国家賠償請求訴訟の判決は、厚生大臣と国会議員の責任を認めましたが、今回のハンセン病家族訴訟の判決は、それに加えて、人権啓発を主管する法務大臣と、学校教育と社会教育を主管する文部科学大臣の責任も認めました。差別・偏見を除去する法的義務がありながら、それを怠ったという責任です。  そこで、お尋ねします。ことし9月、ハンセン病に関する教育の実施についてという鳥取県教育委員会の通知が本市教育委員会にも届いています。そこに2つの事項が記されていると思いますが、どういうものなのか、御説明ください。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  1つは、ハンセン病に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施についての協力のお願いでございます。もう1つは、ハンセン病に関する教育に当たり、ハンセン病を正しく理解するためのパンフレット等の活用についての検討のお願いでございました。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今の県教委の通知はそもそも前の月、8月に文部科学省が都道府県教育委員会に出した通知がもとになっていて、その通知もこの県教委の通知には添付されております。そして、ハンセン病家族訴訟の判決受け入れに当たっての内閣総理大臣談話もそれに添付されています。この文部科学省の通知文には総理大臣談話のどういう部分が記されているのか、御説明ください。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  総理大臣談話の、かつてとられた施設入所政策のもとで、患者・元患者の皆様のみならず、家族の方々に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したとした上で、患者・元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組みますという部分が記されておりました。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、文部科学省はこの通知で具体的に何を要請・依頼しているのか、重なる部分もあるかもしれませんが、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  内閣総理大臣談話の趣旨を理解し、ハンセン病に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施についての協力のお願いと、ハンセン病に関する教育に当たり、厚生労働省作成のハンセン病を正しく理解するためのパンフレットを活用しつつ実施していただきたいとのお願い、加えましてアンケートの回答のお願いということでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、そのパンフレットのことから質問を続けます。  このパンフレットは2001年の熊本地裁判決の翌年から毎年取り組まれているものです。この配付と活用については毎年、厚生労働省から各中学校と市町村教育委員会等に協力依頼の文書が届いています。しかし、本市の中学校では、義務教育学校も含めて、ほとんどが生徒に配付するのみで、活用はしていないということです。また、アンケートに至っては全く返送していない、このように教育委員会からお聞きしております。この実態について教育長はどのようにお考えなのか、所見を求めます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員も御紹介がありましたが、各中学校・義務教育学校では3年生・9年生の社会科公民の授業の中で、基本的人権の保障の大切さを理解するという狙いのもと、ハンセン病問題を例に挙げ、学習しているところであります。パンフレットにつきましては、授業での活用は少なく、授業以外の終学活等で配付している学校が多いようです。先ほど述べましたとおり、今年度の文部科学省の通知にも活用についての依頼がありますので、できる限り有効な活用となるよう、人権教育主任研修会等の機会を捉えまして呼びかけてまいりたいというふうに考えております。  また、アンケートの回答につきましては、昨年度分は各学校への送付を失念しておりました。議員もおっしゃいましたが、不明の部分もありますが、過去5年間返送していない状況にあると考えております。今年度分のアンケートは、翌年度令和2年2月ごろに実施されるというふうに聞いておりますので、各学校に対して、協力していくよう、しっかり伝えてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 配布だけではなくて、これから活用するように対応していくということですから、それはしっかりやっていただきたい。ただ、そのときに答弁が各学校に呼びかけるという表現で、今まであまり聞かない表現でした。例えば指導するとか、しっかり取り組むように当たるとか。呼びかけるというのはどういう意味でしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 呼びかけると申しましたのは、協力を依頼するということであります。やはり学習内容にかかわることは各学校に任せてありますので、できる限り協力をお願いするという意味でございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 厚生労働省は毎年、生徒用、指導者用を含めて、学校で活用されるようお取り計らいをお願いしますと、文書でまさに依頼してきておられます。これからのことは先ほど答弁がありましたけれども、これからのことをより確かなものにするためにも、じゃ、これまではなぜそれができていなかったのかと。こういう依頼を受けながら、どのような検討をこれまでしてこられて、どのような取り計らいをされたのか、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁いたします。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  9月の協力依頼の通知を受けまして、特に特別な会議等は開いての検討はしておりませんが、学校教育課内でしっかりと内容等を確認しまして、ハンセン病問題についてもこれまでどおり学習指導要領に則して、基本的人権の保障の大切さを理解するという狙いのもと学習を進めていくということとしたところでございます。各学校には、文科省と県教育委員会の通知を送付して通知内容の周知を図ったところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今の答弁、次のことと関係しますので、申し上げますと、ことし9月の県教委の通知にあるもう1つの事項、それは、ハンセン病に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施について御協力をお願いしますと、こういうものであります。この通知を受けて教育委員会はどのような検討をしてこられたのかということで、これは先ほどの答弁と重なる部分もあろうと思いますが、先ほど私はパンフレットなりアンケートのことについてお尋ねしましたが、教育の実施ということについて、ダブっておれば、もう一度繰り返しでも結構ですから、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁いたします。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 先ほども述べた状況でございますが、特に会議等を開いての検討はしておりませんけれども、学校教育課内で、ハンセン病問題についてはこれまでどおり基本的人権の保障の大切さを理解するという狙いのもと学習していくという確認を行って、各学校に通知を送付して通知内容の周知を図ったというところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 この県教委の通知は、言うまでもなく、家族訴訟判決と総理大臣談話を踏まえて出されたものであります。今回の私の質問を前に教育委員会は、ハンセン病問題に関する学校での授業や厚生労働省パンフレットについて学校の取り組み状況を調べ集約したのは椋田議員の調査依頼による今回が初めてですと言われております。まさに方針がないから、状況把握もしなければ、指導や支援もしていない。これが教育委員会の実態であります。先ほど9月に来た通知と言いましたが、この議会の12月の聞き取り段階において、そういうような方針があるということは一切言われませんでした。今までどおりやるということだと。新たなことは考えていないと。先ほどの答弁と矛盾します。そこはどうですか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育委員会としてはハンセン病問題の解消に向けて取り組んでいくということでございますが、学校の教育内容において教育委員会がこのハンセン病問題の取り扱いについて指導・指示はできないということでございますので、あくまでも協力依頼を行うということでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 ことし8月に厚生労働省から、都道府県を通して市町村教育委員会にパンフレットの利用状況に係るアンケート調査がありました。教育委員会は、今後もパンフレットを活用する予定はないと。今後もですよ。今後もパンフレットを活用する予定はないと国にアンケート回答をし、その理由を、さまざまな人権課題がある中、教職員研修や本市の事業等の中でハンセン病問題を詳しく扱う時間がとれない、こういうふうにしておられます。この意味は、教職員研修は教育センターが実施しており、個別の人権課題は計画にない、このように説明されました。これが鳥取市教育委員会の考え方であります。これは、この間の情勢並びに文部科学省の方針に反するものであるとともに、何よりも、ハンセン病の病歴者やその家族の人生被害に背を向けるものです。  先ほども答弁いただきましたが、総理大臣談話は人権啓発、人権教育の強化に取り組むと。これまでの反省に立って強化に取り組むと言っているわけです。今までどおりのことをやりますというのと、強化するということとは全く違います。教育委員会は、これまではこれまでとして、今回のことを機にこれまでの姿勢を改めて、ハンセン病に対する偏見や差別の解消のための教育・啓発の実施を前向き、積極的に検討していかれるべきだと思いますが、その点については教育長、どのようにお考えでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校での人権教育を進める上では、やはり個別の差別事象なり偏見なりの事例を学ぶことは、これは非常に大切なことだと思っております。しかしながら、根底に求めております学校教育における人権教育というのは、やはり自分の大切さとともに人の大切さを認める、そして、自分の自己実現を図る、こういったことが肝要だと考えております。とりわけ本市の学校における人権教育におきましては、子供たちに一番身近な問題でありますいじめ、これを主に置きまして、自分事として捉えて人権問題を学んでいる、そういったことでございます。したがいまして、先ほど申しましたハンセン病問題、さまざまな人権問題があろうかと思います。それは、教科書に載っている範囲内、また適切な教科用の資料、こういったものを活用しながら学んでいくものだというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 教科書に載っている範囲でやる。それはまさにそういう、これまでの、そこまでのことがこのたびの判決で問われ、今までどおりではだめなんだと。より強化していかなければならないんだと。こういうことがこの間の一連の流れですし、文科省、県教委の通知もそういうことだと思いますが、その点についてはどうですか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 国のほうはそのような強化の方針を出していることは承知しております。文科省からの通知につきましても、その強化を求めるものではなくて協力を依頼するという通知でございますので、我々は今までどおりの学校教育のやり方でいくということを確認したところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今の点については私は納得いきませんけれども、きょうはそういう答弁だということでお聞きしておきます。  私は9月議会で、人権担当部局の組織が十分に機能していないことの原因として4点を挙げ、その1つに、人権侵害の現実に深く学ぶことが人権問題に向き合う原点であるが、この姿勢が弱く、被害者に寄り添う姿勢が希薄であることを言いました。市長はしっかり受けとめさせていただくと、このように答弁をされました。ハンセン病問題の歴史と、病歴者や家族の人生被害、これは、これをテーマに設定して学ばなければ理解できないことだと思います。これらの取り組みを学校教育、社会教育でしっかりとやっていくためにも、まず鳥取市の職員、教育委員会事務局職員の研修と自己啓発が必要だと思いますが、この点について市長と教育長はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取市の職員として研修、自己啓発、これは必要なことであると考えております。職員一人一人が自己啓発の重要性を認識して取り組んでいくべきだと思っておりますし、また、ハンセン病問題を正しく理解していく、知識を深めていくということでそのほかの人権問題にもつながっていくものと考えております。そのために、本市の人権講座等に参加したり、職員研修を受講することなどによりまして職員の人権意識を高めていくように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育委員会の事務局の職員ということでございますが、やはり一人一人がハンセン病問題を正しく理解して知識を深めることで、より一層の人権意識を高めることにつながると考えております。事務局の職員につきましても、さらなる研修、また自己研さんにしっかりと努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 途中の答弁といいますか、先ほどの答弁で、個別の問題にもちゃんとやっていかなあいけんと、こういうふうにお答えでした。その中の1つがハンセン病問題。逆に言いますと、ハンセン病問題だけではありません。しっかりそういう姿勢でこれから職員研修等に取り組んでいくと、こういうことだと理解してよろしいでしょうか。もう一度そこをお願いできますか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 そのとおりでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 ハンセン病家族訴訟原告番号1番の林力原告団長の裁判所での意見陳述の一部を紹介いたします。  原告団の1人であります林力です。福岡市在住、92歳です。私は、父を隠し隠し続けてきました。1956年の福岡市長選挙で、差別宣伝によって同和地区出身の候補者が大方の予想を裏切って惨敗したことをきっかけに同和教育運動を提起し取り組むようになり、必然的に、同和地区で部落解放運動をしている人と出会いました。そして、水平社宣言を読みました。エタであることを誇り得るときが来たのだ。差別されている人がその言葉を逆手にとって世の中に呼びかけた文章です。なぜ、おまえは父を隠す。軽い伝染病にしかすぎない。国が隔離することによって、世間では特別な恐ろしい病気であるように思ってしまうというような思いの中から、解放を問われつづけてという本の中で、父親がらい患者であったことを宣言いたしました。もう40年たちますと。陳述の一部ですが、紹介はここまでにしておきたいと思います。  他者と出会って初めて人は自分と対面すると、こういうふうに言いますけれども、林力先生は、部落問題と出会い、部落問題から学ぶことで、ハンセン病問題からみずからを解放していく歩みが始まりました。私が林先生を初めて知ったのはもう何十年も前、九州の大学で教授をしておられたときでしたが、その後の歩みが今日まで続いております。私の場合は、ハンセン病問題と出会い、ハンセン病問題から学ぶことで、部落差別からみずからを解放する歩みが深まっています。先ほどの市長の答弁にありましたように、それを私なりの表現にしますと、ハンセン病問題を学ぶことにとどまるのではなくて、ハンセン病問題を学び、ハンセン病問題から学んでいくんだと、この観点が大事だと思います。つまり、さまざまな人権課題があるので時間が足りない、時間をとれない、だからどれもしないという認識を変革していくヒントがここにあるということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。しっかり今後も取り組んでください。よろしくお願いいたします。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時20分とします。                    午後0時14分 休憩                    午後1時20分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  足立考史議員。                 〔足立考史議員 登壇〕(拍手) ◯足立考史議員 足立考史です。通告に従い、3点について質問します。  まずは、カスタマーハラスメントについて伺います。  ハラスメントといえば、パワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラが代表的で、すぐに頭に浮かびます。そこで、ハラスメントを検索してみますと、ある法律事務所のホームページに、36種類あるとありました。また、ハラスメントの定義が次のように示されていました。職場上の立場や優位性を利用しているいろいろな場面での嫌がらせ、いじめのことを指しとありました。さらに、ここからが重要です。他者に対する発言、行動等が、本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることとありました。
     先ほど挙げました代表的なハラスメントは労働問題の3大ハラスメントとして、労働基準法、労働契約法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法に違反する可能性が高い深刻なハラスメントと指摘されていました。パワハラ、パワーハラスメントは、職場での立場や優位性を利用しているもの。2つ目、マタハラ、マタニティーハラスメントは働くママと、パタハラ、パタニティーハラスメントは働くパパに対する育児ハラスメントで、妊娠や出産、子育てをきっかけに職場での精神的、肉体的な嫌がらせ、不利益な取り扱いを受けたりするものです。3つ目は、セクハラ、セクシャルハラスメントです。性的な侮辱や嫌がらせを行うことです。  そのほかに32種類もハラスメントが存在しているとありました。一部を紹介しておきます。職場上の立場を利用するパワハラ系ハラスメントとして、モラハラ、モラルハラスメントは、個人の生き方や価値観に対し、自分の考えが一番正しいと、相手を否定すること。また、パーハラ、パーソナルハラスメントとは、極めて個人的な理由によって嫌がらせをする全般的ないじめと称されるものです。そのほかにケアハラ、ケアハラスメントとは、家族の介護を行う労働者に対し、介護休暇の取得を妨害したり嫌がらせをしたりする行為で、育児・介護休業法に違反する行為で、会社側が責任を問われる可能性があるようです。などなど14種類。次に、性的・人種的差別に関するセクハラ系ハラスメントとして、ジェンハラ、ジェンダーハラスメントとは、男らしい、女らしいなどの社会通念的な性差別、LGBTによる差別です。また、マリハラ、マリッジハラスメントがあります。独身者に対して、未婚を理由に、職務とは関係ないことで性格や能力について言及することなどなど9種類。次に、体を壊す労災系ハラスメントとして、スモハラ、スモークハラスメント、アルハラ、アルコールハラスメントなどなど5種類。そのほかに、ペットハラスメント、ペットの飼育において適切でない環境、周りに配慮しないことで、動物愛護法、地域の迷惑防止条例に違反する可能性があるもの。また、ドクハラ、ドクターハラスメント、ペイハラ、ペイシェントハラスメントは、医師、患者それぞれの立場で相手に対し嫌がらせ、一方的なクレームを示すものなど8種類。これら全36種類の説明が載っていましたが、そのほかに、セクハラを訴えたことから発生するセカンドハラスメント、セカハラがあります。相談したことによってさらなる嫌がらせや仕返しに遭う2次被害のことをいいます。  そして、今回質問しますカスタマーハラスメント、カスハラは新しいハラスメントなのか、説明が載っていませんでした。ちょうど先日12月2日の夜11時の全国ニュースでこのカスハラが取り上げられていました。飲食店の店員さん、警備員、バスの運転手の方がインタビューされていました。この方たちは、理不尽な言動を浴びせられ、離職、精神的苦痛を受けた実体験の話をされていました。ちょうどその前日12月1日はあおり運転、ながら運転の厳罰化が施行されたのは御承知のことと思います。ハラスメントとこの施行された厳罰化の共通点は、全ての人が安心して暮らしていくために、なくすべき重大な社会問題ではないかと思います。  そこで、カスタマーハラスメントについて、どのように認識されているのか、お伺いします。  2点目に、新庁舎のコンセプト、活力と魅力あるまちづくりの推進について伺います。  市長は本会議の所信表明の中で、新庁舎は、市民交流機能を設け、多くの人が行き交い、にぎわいあふれるまちづくりにも寄与する庁舎と言われました。2017年8月31日の新本庁舎建設実施計画説明書に、みんなで考え、ともにつくり、育てるとっとり市庁舎を実現するために、さまざまな立場や意見を持った市民の意見を反映させた実施設計の5つのコンセプトの1つとして、活力と魅力あるまちづくりの推進、市民交流・まちづくりに寄与すると書いてありました。このことについて、具体的にどのような取り組みをされようとしているのかを伺います。  3点目に、ハートフル駐車場について伺います。  来庁者駐車場内に屋根つき12台分のハートフル駐車場が指定されております。そのうち7台分には車椅子のピクトグラム、車椅子の絵が描かれていますが、残り5台は何もありません。ただ、支柱に緑色のハートフル利用証についての掲示が張られています。  そこで、このハートフル駐車場は車椅子の方、障がい者の方以外にどのような方が対象となるのか、伺います。  さらに、ハートフル利用証の申請方法、手続についても伺います。  以上、登壇での質問とします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えさせていただきます。3点についてお尋ねをいただきました。  まず、カスタマーハラスメントついて、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。  カスタマーハラスメント、いわゆる顧客や取引先からの著しい迷惑行為を示す言葉として、過剰で執拗な要求など、近年社会問題となりつつあるものであります。この問題につきましては、どこからが過剰で執拗な要求となるのかといったことが定かではなく、定義づけはなかなか難しいところでありますが、本市において起こった場合、対応に追われることで、市民サービスへの影響が懸念されますとともに、職員へも大きな負担となる、このようなおそれがあるものと認識いたしております。  次に、新庁舎の設計のコンセプトの1つである、活力と魅力あるまちづくりの推進、市民交流・まちづくりに寄与するとあるが、具体的にどのような取り組みをしていこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。  新本庁舎におきましては、市民の皆様に御利用いただける施設を設けておるところであります。具体的に申し上げますと、イベント開催、また会議などに御利用いただける多目的室を3室、パネル展示や市民の皆様誰もがくつろいでいただける情報スペース、テレビやFMラジオの放送設備を備えたコミュニティスタジオを設置しているところであります。これらの施設につきまして多くの皆様に御利用いただき、市民交流を推進してまいりたいと考えておるところであります。  次に、ハートフル駐車場についてお尋ねをいただきました。来庁者駐車場にハートフル駐車場が設けてあるが、この駐車場は車椅子の方、また障がい者の方以外にどのような方を対象としているのか、また手続等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 私からは、ハートフル駐車場に関してのお答えをさせていただきます。  ハートフル駐車場は、障がいや高齢などで歩行の困難な方や、けがや出産前後で一時的に歩行が困難な方などが専用駐車スペースとして利用できるものでございます。  ハートフル駐車場の利用証制度につきましては鳥取県が導入されておるものでございまして、利用証の申請や交付の窓口につきましては、鳥取県の福祉保健課や市の障がい福祉課並びに各総合支所の市民福祉課で行っております。また、申請にはこの申請書のほかに、それぞれの状況に応じまして、身体障害者手帳、療育手帳、母子健康手帳などの各種手帳、医療機関等からの証明書、医師の診断書などの提示が必要というふうになっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 御答弁いただきました。そうしましたら、カスタマーハラスメントについて、重ねて質問させていただきます。  先ほど市長から、定義づけは難しいという中で、いろいろ事例にも値するような、あってはならないことではあると思いますけれども、紹介されました。その認識、見解に照らし合わせて、このカスタマーハラスメントのような実態、状況があればお聞かせいただきたいと思います。  同じようにこのことについて、水道事業管理者、病院事業管理者にもお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長より、まずお答えさせていただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  カスタマーハラスメントにつきましては明確な定義はないことから、実態としては件数等を把握することは困難でございますけれども、対応に苦慮している事例はあると認識しております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 水道事業におけますカスタマーハラスメントについてお答え申し上げます。  水道事業におきましては、漏水に伴います濁水、水が濁ったというふうな苦情でありますとか、また、夜間工事に対する御指摘などを寄せられることはありますが、水道利用者から無理な要求であるとか、あるいは業務の妨害を職員が受けるといったような、そういった事象は発生しておりません。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  患者様やその御家族から、診療等についての質問や御指摘をいただくことは多くあります。中には長時間となり、ほかの患者様の診療等に支障が出ることがないよう、事務職員も含めたほかの職員で対応すること等はありますが、診療業務に支障が出るというような事象等は現在はないものと判断しております。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 社会問題となっていますこのカスタマーハラスメント、今御回答いただきまして、鳥取市のほうは一応困難な事例は認識されているようで、水道局、病院事業管理者からは特にその事例はないということでした。  ただ、このハラスメントにつきまして、労働安全衛生法第71条の2に、快適な職場環境を形成するための必要な措置を講じる責務があると示されています。このことから、ハラスメント、カスタマーハラスメントの対策を講じるべきと考えますが、このことについて御所見を市長、また水道事業管理者、病院事業管理者にもお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  カスタマーハラスメントにつきましては、あらかじめハラスメントを行わないように働きかけるということは困難でありますため、予防策を講じるということはなかなか難しい状況にあると考えております。明らかな暴言や暴行などがあった場合には警察へ対応を委ねることもありますが、このような行為に至らないまでも対応困難事例が生じた場合は、管理職を含めた組織として対応すること、また、関係する部署が複数となる場合は情報共有を行って共通認識のもとに対応すること、場合によりましては本市においてこれ以上要求に応えられないことを説明した上で対応を終了させていただくなど、特定の職員に過度な負担が生じないような、そのような対応をすることとしておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 水道局におけます対応についてお答え申し上げます。  水道局におきましても、今、市長が答弁いたしましたように、カスタマーハラスメントへの予防策を講じるということは非常に困難なことであるというふうに認識しております。ハラスメントに関する研修を重ね、また、職員の知識向上を図るなどの取り組みを行っておりますが、対応困難な事例が生じた場合には、市長部局の対応と同様に、情報の共有をしっかりいたしまして、特定の職員へ過度の負担が生じないよう組織で対応する、これを第一にこれからも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 病院での対応について、市立病院におきましても市長部局、水道局と同様に、院内での情報共有を行い、必要に応じ多職種での連携をとりながら、特定の職員に負担がかかることのないよう、組織として対応を行っております。また、診療の現場でもございますので、ほかの患者様の診療業務に影響が出ることのないよう心がけておるところです。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 それぞれ御回答いただきました。情報共有をしていくと。さらに、職員に過度な負担にならないようにと。私が求めている回答にはなっているかなと思います。それぞれまた難しい社会になってきますので、先ほど言われたように、職員の負担がないようにと思います。  この質問通告、漏らしていました教育長のほう、たまたま一般質問初日の岡田議員の質問の中でパワハラ、セクハラの対策の回答をされていまして、一安心していると。質問を漏らしていたことを申しわけなく思っております。  一方、けさですけれども、静岡県の浜松市の保育園で、パワハラ、セクハラによる保育士・栄養士18名が退職届を出したニュースが出ていました。当事者もですが、園児、保護者、同僚にとっても不幸な出来事です。厚労省では12月を職場のハラスメント撲滅月間として定めておられ、職場のハラスメントをなくす、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境づくりの機運を向上するために啓発活動に取り組まれている最中の保育園の出来事でした。大変驚きました。  登壇でも言いましたように、カスハラ、ニュースにもなるような社会問題です。労働安全衛生法で示されているように、職員が安心して働ける環境整備をする責務が事業所にはあります。本市もしっかりと認識していただき、対策をとっていただくことが業務の効率化、市民サービスの向上につながると思いますので、一層の取り組みを要望して、次の質問に入ります。  新庁舎のコンセプト、具体的な取り組みを回答いただきました。重ねて質問します。  市民交流棟に市民や市民団体の情報スペース、多目的室3カ所があります。先ほど市長から少し御回答していただきましたけれども、全庁開庁をしてから1カ月が経過しました。現時点での利用状況と予約状況をお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  市民交流棟1階の国道側にございます情報スペースは、予約することなく市民の皆様が自由に使えるスペースとして開放しております。利用された人数は把握することとはしておりませんが、パネル展示として、しゃんしゃん祭の写真コンテストの入賞作品を16日間、鳥取市自主防災会連合会の防災ポスターの入賞作品を6日間展示いたしました。また、行政相談委員による行政相談所や社会保険相談の会場としてスペースの一部を使用いただいたところでございます。今後、12月から2月までの間に行政相談所を3回と血糖値測定を2回予定しているところでございます。  次に、多目的室の利用状況は、各種セミナーや研修会等で11月には22件1,086人の利用がございました。今後12月から2月までの予約状況は、26件の予約を受け付けているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 利用状況、予約状況をお聞きしました。結構、予想していたより使われているなというところ、件数があり、予約も入っているようでして、安心したところです。  今月末にこの市民交流センターの愛称が決定される予定になっています。長きにわたり市民に愛され親しまれる愛称に決まるよう、楽しみにしております。  重ねて質問をいきます。このコンセプトに、市民の誰もが気軽に訪れ、くつろげる、緑豊かな幸町棒鼻公園から市民交流棟までの間に、緑化を取り入れた4つのにわには、それぞれ目的を設定されています。その中の1つにあるナカのにわの目的についてです。幸町棒鼻公園と一体とした来庁者駐車場を、休日にさまざまなイベント、また災害時に活用できる場所とされ、全面開庁されてから間もない11月17日にとっとり交通フェスタが開催されました。このイベントにつきましては、一般質問の太田議員の質問の中で詳細に回答されていました。約3,000人もの御家族連れが来場され、大盛況であったということでした。  そこで、伺います。初めて駐車場を利用したイベントですが、このイベントから見えてきた課題についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  このイベントに関しての課題ということでございますが、このイベントを開催するに当たりまして、事前告知という形で公共交通を利用した来場を促すなど、事前に隣接する商業施設とも当日の対策について協議を行ってまいりましたが、想定以上の車で来場があったため、商業施設の駐車場が混雑し入り口付近で渋滞が発生いたしました。また、周辺地区の皆様への事前のイベント告知は行っておりましたけれども、近隣住民の方から騒音、BGMであるとかアナウンス等に関する苦情が寄せられました。  来庁者駐車場を利用しましたイベントの開催における課題まとめでございますけれども、イベント来場者の駐車場を別の場所に十分に確保すること、そして、近隣への騒音に対する配慮が必要というふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 続けて、この駐車場イベントについてお伺いします。  今後、駐車場イベントですが、先ほど御回答がありましたように、問題点、それから今後の対策ということも言われましたが、このイベントについて、今後のあり方、回答が重複するかもしれませんけれども、どのように考えておられるのか、再度お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  先ほど答弁いたしましたことと重なるところもございますけれども、今後、来庁者駐車場を利用したイベントの開催につきましては、イベント来場者の駐車場を別の場所に十分に確保し、周辺への騒音等の配慮を実施することが、円滑にイベント運営をするに当たって必要なものであるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 重複した質問で申しわけございませんでした。今後、近隣に十分注意され、その駐車場も確保して、市民に負担のないようイベントが十分開催されて、喜ばれるイベントができますよう期待して、次の質問に入ります。  駐車場関連として、ハートフル駐車場のことをお聞きしました。歩行困難な方ということで、障がい者の方以外にも、妊婦さんとか、けがをされた方とかということで、また申請方法も御回答いただきました。この利用証制度の対象になることを知らない市民が、私のことですけれども、おられるのではないかと思いまして、お伺いしたところです。  窓口となる鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課では、問い合わせがあったときは市町村窓口を案内するという回答がありました。また、妊婦さんに対しては、中央保健センターさんから母子手帳交付時に鳥取市子育て手帳を配付して、利用証申請等の説明をされるという回答をいただいておりますし、病院では、中央病院と市立病院では掲示物による周知、窓口相談をされている。厚生病院は受付に県作成のチラシを置くというような回答でした。どういうふうに利用者にお知らせするかということでお聞きした窓口です。せっかくのハートフル駐車場ですので、必要な方が利用できるようになればと願っております。  そこで、このハートフル駐車場のことですけれども、満車になったときですね、そのときの満車についてお伺いいたします。  市長は所信表明の中で、これまで5つの建物に分散していた庁舎を集約し、各種手続の一元化に対応する総合窓口を創設し、バリアフリー化など市民サービスの向上を図ったと言われました。例年利用者が集中する年度末時期に加え、市民交流棟の多目的室、レストランの利用者など、今まで以上に多くの市民が来庁されることは容易に想像ができます。駐車場マックス200台ということですけれども、この台数が足りるか、心配です。仮に満車となった場合、ハートフル駐車場のこの12台はどのように確保されるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
    ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  ハートフル駐車場につきましては、原則、ハートフル駐車場利用証を掲示した車がハートフル駐車場を優先的に利用できるものでございます。ただし、満車時などやむを得ない理由がある場合につきましては、一般の方の利用も認めているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 満車時について、加えて、これから到来する雪の時期に除雪等がされると思いますが、満車時の台数の減少が考えられます。その対応はどのようにされるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  来庁者の駐車場の除雪は、駐車場運営事業者に、5センチメートル以上の積雪時におおむね午前8時までに除雪を行っていただくこととしております。前日からの駐車車両があり除雪できない場合や、除雪した雪の仮置き場が必要な場合など、駐車できる台数が減少する場合も考えられます。なるべく早い段階で排雪を行っていただくこととしておりますけれども、そのような場合には、駐車が可能な満車台数を減らして運営することとしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 重ねて質問します。出入り口の案内表示についてです。  開庁してから数日のことですけれども、高齢者の方が出口を進入口と間違えてUターンされようとしていました。安全確認のお手伝いをして入り口を案内しましたが、出口付近に出口を知らせる案内板、進入禁止の案内板は確かに設置してありますが、なかなかわかりづらいと思います。ますます高齢者がふえてきます。もう少し配慮されて出入り口の案内をよりわかりやすくすべきと考えますが、御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  来庁者駐車場の出入り口の案内につきましては、駐車場運営の開始後におきましても、駐車場の運営経験が豊富な駐車場運営事業者とも相談の上、よりわかりやすいように看板等を設置させていただいたところでありますが、今後におきましても、来庁者の皆様の視点に立って、よりわかりやすい案内ができるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 わかりやすい案内をぜひ考えてしていただけたらと思いますが、駐車場に関して、旧庁舎では駐車場係の人がおられました。新庁舎になって、係員が駐車場にはおられません。利用者が多い日には空きスペースを探すのに一苦労しています。少しでも玄関に近いところに誰もがとめたいと思います。先ほど健常者でも満車のときはハートフル駐車場利用は可能とありました。当然利用はしたいんですけれども、常識ある人はできるだけ置かないようにちゅうちょすると思います。そういうときの案内があればと思いまして、係員の必要性を感じるところですが、現在、駐車場コンシェルジュが配置されておられます。業務内容をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  駐車場コンシェルジュは、駐車場の運営事業者が独自に、庁舎西口に平日の午前9時から17時、午後5時まで1名配置されているものでございます。業務といたしましては、駐車場利用に係るさまざまな相談や苦情をお聞きし、庁舎利用者で駐車券の無料処理を行っていなかったなどの相談に対応することで、円滑な駐車場の利用を図っていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 コンシェルジュの業務をお聞きしましたが、外で車の整理をするという業務がここには今なかったようです。広い駐車場、市民が困らないように対応していただけたらと思いますが、新しいことはやってみないと見えてこない問題点があります。先ほど椋田議員からもありましたが、コールセンターの苦情のことです。新聞に市民からの不満の声というのが載っていました。あらかじめ駐車場係員を配置して駐車場がスムーズにできますようリスク回避をしていただくことは、市民サービスにつながると考えます。  気になった点を幾つか申し上げましたが、市民から愛される、市民が集う、にぎわいのある新庁舎になることを願って、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。                 〔金田靖典議員 登壇〕(拍手) ◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。  質問に入る前に、2つお願いしておきます。お手元に2枚のチラシをお届けしています。A3が1枚とカラーのが1枚ずつ、それぞれお手元にあると思います。質問の中で活用しますので、また御参考にしていただければと思います。  それでは、通告しています2つの点について質問いたします。  まず最初に、鳥取市立病院の今後について質問いたします。  9月末に全国に激震が走りました。それは、厚生労働省が一方的な基準で病院の再編・統合の議論が必要、こういうことで、自治体が運営する公立病院、日本赤十字社や恩賜財団済生会、そしてJA厚生連などが運営する公的病院名の全国424カ所を公表したからです。これは公的病院全体の何と4分の1に当たります。県内でも岩美病院を初めとする4病院が名指しされました。今回のこの名指しで鳥取市立病院は対象とはなりませんでしたが、こうした厚生労働省の対応について、病院設置者である市長の見解をまず最初にお聞きいたします。  次に、教職員の働き方改革について質問いたします。働き方改革については、過労死が言われて久しい中、先ほどの病院での医師労働も大変苛酷な状況にありますが、今回の働き方については学校の教職員の先生方の働き方改革について質問いたします。  この問題については、国においても、県においても、もちろんこの鳥取市においても、近年、検討と対策が重ねられています。ことし7月に鳥取市学校働き方改革推進委員会が設置されました。その目的と今後の取り組みについて質問いたします。  登壇では以上です。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の金田議員の御質問にお答えいたします。  厚生労働省が9月末に公立病院の再編について実名が公表された424病院でありますが、これについての見解ということでお尋ねをいただきました。  厚生労働省によります公立・公的病院の再編・統合を求める病院名の公表につきましては、関係団体、また自治体首長から、公表の手法、やり方に問題があると。また、地域住民に動揺が広がっている。また、ますます医師の確保が困難になるのではないか。こういった声が上がっているところであります。地域医療構想の推進は、今後さらに高齢化が進んでいく、このようなことを考えますと、当然必要なことではありますけれども、それぞれの地域におけます具体的な医療事情は異なっておりまして、全国一律の基準によって分析したデータだけで再編・統合を推進していこうということは適切ではないと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教職員の働き方改革につきまして、本年、鳥取市学校働き方改革推進委員会が設置されたが、その設置の目的、そして今後の取り組みについてお尋ねでございます。  ことしの1月25日に出されました中央教育審議会の答申では、持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し向上させるためには学校における働き方改革が急務であると明示され、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化についても具体的に言及されました。これを受けまして、本市では7月に鳥取市学校働き方改革推進委員会を設置し、鳥取市内の小・中学校、義務教育学校の今後の学校における働き方改革について検討・協議することを目的に設置したものでございます。  今後は、教職員の業務負担の軽減を図り、授業改善のための時間や児童・生徒に接する時間を確保するための具体的な取り組みを含む方針等を、年度内を目途に示していただくこととしております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 市立病院の課題について、質問を続けさせていただきます。  市長が答弁されましたように、今回の厚生労働省の病院名公表、この手法、基準にしても大変一方的なものです。そのために、回答にも言われたように、名指しされた病院、利用者からは、本当に大丈夫か、閉鎖になるのか、また、地域住民から、また採用予定者からも将来不安の声が寄せられた、こういうことがあり、一斉に反発し、白紙撤回を求めました。11月に行われた県内での説明会でも、厚労省の開口一番は、混乱を招いたことはおわびする、名指しした病院が即再編の対象ではない、こういう回答でしたが、決して撤回しませんでした。  私たち日本共産党も11月末に、対象となった県内関係自治体、岩美、日南、境港の議員と一緒に政府交渉を行いました。そのときもやはり、撤回はしない、あくまでも1つの判断基準に基づいたデータであるの一点張りのかたくなな態度でした。これは2014年に成立した医療介護総合確保推進法により、2025年時点を見据えてのベッド数など医療提供体制を見直す地域医療構想の策定を都道府県に対して今、国は求めています。そして何より、骨太方針2017では、公立病院・公的病院の任務は高度急性期に重点化する、そのためにこの2年間でその具体化を集中的に検討することを求めましたが、これを実行すれば、本来要る病床も、残り5年の間には全国で33万床少なくなる、このことが明らかになっています。そんな話がすんなりと進むわけではありません。  また、先ほど答弁されたように、地域医療構想、それぞれの地域の医療事情が違うわけですから、医療環境、配置状況、そして将来構想、対象地域、それぞれが協力して検討して進めていく任務のすり合わせに取り組んでこそ、このことが大事だと思います。国は刀を抜いて切りつけた。ある人の表現ですが、こういうわけですから、そんな乱暴なことは決して許すわけにはいきません。市長には設置責任者として、誰もが安心して暮らせる地域のためにも、市立病院を守る立場で取り組んでいただきたいと思います。  そこで、地域医療を守る観点からの鳥取市立病院の役割は何か、改めて質問いたします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  公立病院に期待される役割としては、1つには、山間部など医療の確保が困難な僻地医療の提供、また1つには、救急・小児・周産期などの不採算部門にかかわる医療の提供、3つ目としては、がん診療など高度先進医療の提供、また4つ目としては、広域的な医師派遣の拠点としての機能などが求められております。当院は鳥取県東部保健医療圏の中核病院として、へき地医療拠点病院、それから在宅療養後方支援病院、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院に準ずる病院などの認定を受け、地域住民に必要な医療提供に努めるとともに、医師が不足する地域の医療機関へ医師派遣を行うなど、地域医療連携を推進しているところでございます。また、医師が都市部に偏在し、地方の医師不足が深刻化している状況ですが、救急医療、周産期医療、小児医療の診療体制を維持するため、積極的に大学医局を訪問し専門医の確保に努めるとともに、地域包括ケア病棟の増設や在宅支援部門の充実、さらには健診や人間ドックの予防医療まで、地域住民の命と健康を守る役割を果たしていると思っております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 市立病院の役割について御答弁いただきました。  医師不足ということが言われて久しいわけですが、国は医師の働き方改革も、医師不足だから病院を少なくすればいいんだという考え方からそもそも改革を進めています。地元の鳥取大学の医学部、米子医専で1945年にできてから、その後、学制改革で今の形になったわけですけれども、1974年の医学科の学生定員は実は120名でした。それが87年には100名になり、2000年には75名の定員まで下がっています。今では105名までには戻りましたけれども、そこで、資料1を見ていただければわかりますけれども、これはOECD加盟国の人口1人当たりの臨床医師の数です。下にある赤いライン、これが日本の平均値なんです。OECDの加重平均からも低いわけです。これは平均値に比べると、医師の数にすると10万人の差があるわけですけれども、それほどに医師の数が少ないわけですから、まず何よりも、医療構想でやるのであれば、医者の増員、医学部の定員増を国にあわせて求めていただきたいというふうに思います。  市立病院の地域包括ケア病棟の増設や健診ドックの取り組みが紹介されましたが、お手元のチラシ、青いのがそうですけれども、これは実はあした行われる市民講座の講演会のチラシ、ポスターなんですね。これは既に回を重ねて66回開かれていまして、私も時々ケーブルテレビで拝聴はするんですけれども、こうした取り組みの継続が市民病院にとっても、またドクターやかかわるスタッフにとっても、病院の内外での市民と触れ合い、こうした機会でぜひとも継続してほしい、そしてもっともっとアピールしていただければというふうに思います。国の厳しい見直しの中で、また地域医療の役割もあわせて求められますが、ここ数年、市立病院の経営は赤字が続き、決して芳しいものではありません。  そこで、今後の課題と具体的な取り組みについて質問いたします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  団塊の世代が後期高齢者となる2025年度を見据えて、地域包括ケアシステムの構築や、地域医療構想、病床機能分化の推進が求められております。鳥取県東部医療圏の地域医療構想では、急性期病床が過剰となる一方、回復期病床が不足するとされております。当院は平成28年に、回復期病床となる地域包括ケア病棟を新設しましたが、本年10月にもう1つ病棟をふやして地域包括ケア病棟への機能変更をし、現在急性期病床244床、地域包括ケア病床96床といたしました。また、医師の確保につきましても、昨年度まで1名で診療を行っていた眼科につきましては、本年の6月に1人、さらに7月に1人、合計2名の増員が図れ、現在3人体制で診療しております。それから、内科医及び循環器内科医につきましても、来年度は増員できる見込みとなっております。このように、ますます高齢化が進む当該医療圏域において、必要な診療体制を確保すべく努力しておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 今後の取り組みについて御回答いただきますけれども、医療構想の回答が来年の9月までと期限を切られています。相当な覚悟が多分現場では要るんだろうなと思います。そして、診療報酬の削減、公立病院の統廃合の促進策で、17年度までのこの10年間だけで、全国で既に2万1,000床が削減されています。病院も94の病院が既になくなっています。2018年骨太方針ではさらに削減するとしているこのたびの名指しの指名になったわけです。  市立病院の場合は、先ほど赤字改善の見通しをお聞きしましたが、改善への大きなポイントの1つは、何よりもベッドの稼働率をどう上げていくのかということだと思います。そのためには、先生たちにベッドを大いに活用してもらう。それから、救急科が機能し、循環器も体制が整えば、それが地域包括ケア、この病棟の活用にもつながっていくんだろうと思います。そして、地域の病診連携、これも進めば、当然ベッドの利用率は上がってくるんだろうと思います。そのためにも、先生方に医療活動を旺盛に展開してもらう、こういうことが必要になってくるのではないかと思います。それには当然、先生だけではない、コメディカルスタッフはもちろん重要ですが、もう1つ、先生方のそういう思いを共有できる、マネジメントができる事務方も実は重要な存在ではないかと思います。先生方はなかなか、日常的に医療活動中心で大変ですから、その周辺で支える、そういうスタッフがどうしても必要なのだと思います。そうした先生方の医療活動・構想に寄り添える事務方、この育成を最後に要望しておきます。  団塊の世代が75歳を迎える2025年まで、残り5年です。地域医療構想策定まで残り1年足らずとなっています。地域医療を守れるか、それとも国の政策の中に埋没させるのか、大きな分岐点を迎えると思います。安心して暮らせる地域、そして、この但馬地方も含めた圏域である病診連携がさらに強まり、全力で取り組まれることを期待して、市立病院についての質問は終わります。  続きまして、教職員の働き方改革についてですが、市の働き方改革推進委員会が1月の、先ほどもありましたように、中央教育審議会、いわゆる中教審の働き方総合改革について、それを受けての取り組みをということで紹介がありました。時間外労働・勤務が当たり前になっている教育現場での時間外での詳細については、2月議会で公明党の浅野議員が取り上げておられますので、今回は詳細には取り上げません。ただ、実態把握の改善のため、最近は出退勤をパソコンでの登録ということになっているようで、この10月の市内のある中学校では、教職員の方の時間外の平均時間は70時間を超え、しかも80時間を超えている先生が5割近くもあるという現実を見ると、なかなか改善が進まないのかなと思います。  そこで、改めて質問しますが、先生方の多忙と過重負担、一体原因はどこだと考えておられるか、質問いたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  小学校では、学級担任を務める1人の教師が担当する授業時数が多いと。また、中学校では、教科により担当する授業時数は異なりますが、生徒指導や進路指導、そして部活動にかかわる時間が長いなどの理由から、児童・生徒が在校中は校務分掌業務や授業準備等の時間の確保が難しい状況にございます。このことに加えまして、近年、学校に求められる役割が多様化、肥大化しておりまして、家庭教育が担う生活習慣等の指導や保護者の多様なニーズへの対応、さらには小学校英語教育やプログラミング教育といった新しい教育への対応もございます。また、教師だけで対応することが難しく、心理や福祉など教育以外の専門機関との密接な連携を必要とする事案が増加してきておりまして、このことも過重負担の原因と考えられます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 お答えいただきましたが、お手元の資料2を見ていただければと思います。これは、小学校の平均的な先生の1日の勤務の実態をグラフにしたものです。7時間45分の拘束の中で大体、担任を持つと6こま、1日に持ちますから、それを当てはめたものです。そうすると、余裕があるのは25分だけなんですね。その中に、今言われた教科の間である、それから、子供たちに接する、地域との対応をせなあいけん、そういうことが入ってくる。これはとてもじゃないけれども、現実的に無理なわけですね。  じゃ、もう少し本当にしっかり子供たちに向き合え、教材も研究できるのはどうなのかというのがこの右側の表です。1日4こまならどうなのかとやってみると、こうなると、余裕時間が120分、2時間できるわけです。ということは、先生が1日に持てるのはどうも4こまなんじゃないかということに至ったわけですけれども、実はこの4こまは決して夢物語ではありません。以前は文部省も4こまが主だったんですね。つまり、かつては6日制でしたから、1週間のこま数は24時間、24こまでやっていたんですね。ところが、それが、学校5日制が導入されて5日になった。ところが、その24こまをそのままにしたために、結局かなり過重な、今言った左側の図のような勤務形態になってきたわけです。だから、その辺では本当に先生方がゆっくりするのには、もとの形にするべきだと、こういうことが要るのではないかなと。1職員当たりの指導時数は、もともと、だから、今さっき言いましたように1週24時間を基準としていたんですね。ところが、それでいくと1日4時限なんですけれども、10年かけて学校5日制が導入されて、1週24時間はそのまま変わらず。また、先生の数も定数は変わらず。さらに、国基準を上回る授業時数の確保、こういったことで教科内容の高度化、複雑化、先ほど言われたとおりです。これを、さらに90年代前後あたりから不登校の問題、いじめの問題という問題から、最近では貧困格差の問題で地域への対応、保護者との対応、こうしたことでますます先生方の負担が高まったというのが実際だろうと思います。  1月の中央教育審議会の答申でも、働き方改革の取り組むべき第1位が教職員の意識改革、このことが上がっています。また、教育委員会の改革の第一義にも実は教職員の意識改革とありますが、本当にこの教職員の意識改革で超過勤務が解消できるのか、改めてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  議員御紹介のとおり、この資料にありますような状況が小学校の中では多く見られるところでございますが、子供のためであれば長時間勤務もいとわないという教員の働き方は、教師という職の使命感から生まれるものでございます。こういった使命感はとうといことでございますが、しかしながら、長時間勤務によって教職員自身の心身の健康が損なわれるようなことになれば、結果、子供のためにもならないというふうに考えております。教師の今までの長時間の働き方を変えていかないといけないという、こういった意識改革は大切なことの1つというふうに考えておりまして、この点の取り組みにつきましては進めてまいりたいと思いますが、一方で、引き続き教職員の定数改善を国や県に求めることや、それから、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化による業務の見直しや削減、こういった取り組みを含めまして、そして学校の組織体制のあり方の見直しが必要だというふうに考えておりまして、教職員の意識改革が前提の改革とならないような取り組みにしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 まさに意識だけで変わるものではありません。物理的にこれだけ追い詰められているわけですから、そこを何とか、先生方の環境をつくってあげることが大事だろうと思います。  このたびの中教審の中で、実は来年の4月、それから再来年の3月をもって、あることが導入されるとしています。それが1年単位の変形労働制の導入についてですけれども、これについて、何を目的としておられるのか、改めて教育委員会としてどう捉えておられるのかをお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
     議員御紹介の法案が今国会で可決され成立したところでございますが、この法律は1年間を単位として、繁忙期に勤務時間を延ばし、その延長分の勤務時間を夏休みなどに休日としてまとめてとることで労働時間を調整するものでございます。この制度は令和3年度から施行されるものでございますが、この制度を導入することだけで過重労働が解消されるものとは考えておりません。この制度も活用しながら、先ほど述べました業務の明確化や適正化による業務の見直し、削減などの、学期中の業務の縮減をまずは進めていくことが過重労働の解消のために大切なことであるというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 1年単位の変形労働制について説明がありましたけれども、そもそも変形労働時間制というのは、仕事のグローバル化であったり多様性のそういうものに対しての変化に対応できる勤務形態ということで導入が考えられました。そもそも、あらかじめ勤務時間を確定して1カ月単位でやっているのがこの変形労働時間制なんですね。しかも、断続的な労働の労働調整であって、子供たちの指導などのように連続的な労働には向かないということで言われてきたわけですね。だからこそ、今まで教育現場には入ってこなかったんですけれども。そして、何よりも大前提は何かといったら、時間外がないというのが大前提なんですね。それはそうです。時間外ばかりあれば、幾ら変形しても意味がありませんから、そういう面ではやっぱり時間外がないというのが大前提なんですけれども、現状では時間外が常態となっているために、先ほども言いましたように、令和3年4月からこの変形労働制を導入するのに当たって、来年、2年4月1日からは、ガイドラインとして45時間、年360時間、この時間外を新たに設定して、それで枠をつけて持ち込もうとするのが実はこの1年制の変形労働制です。  この資料の裏につけております条文が幾つか載っています。これは、いわゆる給特法といいまして、昭和46年にできた法律です。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という長い名前で、給特法というんですけれども、特にこの3条なんですね。「給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例に定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない」。教職員の特殊なことを考えて、なかなか時間が延びてしまう。だから、これを導入するんだというのがこの給特法の第3条です。その次に、第2項のところに「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」。調整手当4%出すから時間外は一切認めないというのが実はこの給特法なんです。これに、新たに改変し、また7条追加で今の1年制の労働時間制を導入しようとするのがこのたびの中教審の大きな狙いでした。しかし、先ほども言いましたように、そもそも時間外を認めない部分の給特法に手をつけないままでそういうことを導入すれば、結果的には今の長時間労働を固定化する。45時間までは認められるわけですから、そういうことになるわけですから、ますます今の教職員の仕事を厳しくすると懸念せざるを得ないと思います。ただ、これを実施するのにはかなりハードルがあるようですから、そのあたりでは県とも協議し、慎重に導入を図っていただければというふうに思います。  特に何よりも、先ほども出ていましたけれども、教職員の方の業務の見直しを行って軽減化を図ってあげる。業務とされる4項目以外はとにかく、部活であるとかいうことは、地域活動なんかは外せというのが今の流れですから、そういうことも軽減化を図る。何よりも、定数増による正規職員の確保、それから、今の臨時職員を正規職員にする。特に鳥大は今、教育学部がなくなりましたから、地元で教員養成という機会がなくなりましたから、教員の確保というのは本当に大変な問題になっています。そういう面ではきちっと教員を確保するというのが大事だと思います。  まだまだ課題はたくさんあると思います。この1月に出て、これから2年、3年かけて教育改革及びこういうことは取り組まれていくと思いますけれども、本当に現場は疲弊しているし、大変な思いで子供たちに向き合っていると思います。教育長は2017年6月のときに初めて議場に立たれたときに、子供たちの輝く目を残したいというふうな決意を語られました。本当に僕も一緒です。そういう思いで、やっぱり子供たちの目が輝くような教育現場、そして、それに向かう先生方の目が輝いていなければ、決して子供たちは輝きませんから、そういう面では本当に先生方が生き生きと働ける職場をともにつくっていけたらと思っていますので、以上を要望しまして、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 加嶋辰史議員。                 〔加嶋辰史議員 登壇〕(拍手) ◯加嶋辰史議員 議席番号1番、会派開政の加嶋辰史です。  ただいま、副議長より発言許可をいただきました。発言通告書に記載のとおり、鳥取市立病院に関連した2項目につきまして、鳥取市政一般の質問をいたします。  まず1つ目は、鳥取市一般会計の繰出金についてであります。  款衛生費、項他会計繰り出し、目市立病院事業会計へ繰り出し。公開されている操出金決算額は近年、一進一退の状況です。その推移は、平成26年度13億2,816万8,000円、平成27年度13億1,664万4,000円、平成28年度12億8,851万3,000円、平成29年度13億504万2,000円、平成30年度12億9,815万6,000円となっております。約13億円という金額ですけれども、今後も繰り出し続けるのでしょうか、お伺いします。  続いて、2つ目は鳥取市立病院の経営についてです。  総務省の公立病院改革ガイドラインでは、公立病院の果たすべき役割として、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあるとされています。先ほど金田議員の質問の答弁と重複することもあるかと思いますけれども、現在、経常収支は入院と外来ともに収益が減少していることと、他の医療機関の設備更新などにより増加を簡単に見込みにくい状況と判断します。病院医療事業において、経営状況の改善に向けた取り組みを伺います。  そして、改善達成のために避けられない今後の課題についてお尋ねします。  登壇での発言は以上です。質問席に移動します。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えいたします。  一般会計からの市立病院への繰り出しについてお尋ねをいただきました。平成26年度からの繰出金の決算額の推移も御紹介をいただいたところであります。今後もこのような繰り出しを続けていくのかどうなのかと、こういったお尋ねであります。  地方公営企業は、みずからの経営に伴う収入をもって経費に充てるいわゆる独立採算を原則としているところでありますが、地方公営企業法では、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費」、また「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」、具体的に申し上げますと、病院建設に係る企業債の元利償還に係る経費、また救急医療確保に係る経費などの経費は、地方公共団体の一般会計において負担するものとされておるところでございます。そのため本市では、市立病院に対しまして、総務省から通知されております地方公営企業操出金の基準に基づく経費などを一般会計から繰り出しているところでありまして、今後も、市立病院が鳥取県東部圏域の地域医療を担っていくために必要な経費として繰り出しを行っていくこととしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 経営改善への取り組み等々のお話だったかと思います。お答えいたします。  御案内のとおりで、当院の経営状況は4年連続赤字決算が続いており、大変厳しい状況が続いております。経営状況の改善を図るためには当然、医業収益の増とさらなる経費の削減が必要でありますが、増収のために必要不可欠なのは診療体制の確立であり、そのためにも専門医の確保が重要課題と考えております。今年度は、先ほどの金田議員さんの答弁にもお答えいたしましたが、昨年度まで1人で診療を行っていた眼科が今年度中途に、6月に1人、7月に1人ということで2名確保でき、現在3名体制ということで確保でき、精力的に入院診療や手術を行っております。また、昨年度設置いたしました救急科でございますが、今年度においても積極的に救急患者の受け入れをやっておるという状況でございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 それぞれ御回答をいただきました。鳥取市側からは繰出金として明記されて、病院側は繰入金ということになります。平成29年度の決算額13億504万2,000円という数字そのものが鳥取市の繰出金として明記されているわけではありませんでした。収益的収入は資本的収入などに分かれて記載されていて、例えば企業債元金償還経費が5億9,641万1,000円というような形で病院の会計には記載されるということになります。今後も必要な経費として、独立採算制の公立病院を支えていくということですので、納得いたします。  増収のために必要なのは診療体制、その課題は専門医の確保ということです。では、その課題への取り組みに関連して質問します。  議場の皆様のお手元に資料を用意しました。テレビをごらんの方はこちらの折れ線グラフになるんですけれども、鳥取県立病院年報などを参考にしながら作成したグラフになります。その中で、入院、外来とも、患者数が減少傾向にあるというようなところであります。  そこで、専門医の配置について伺います。専門医の先生を確保するためにどのように取り組んでおられますか。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 専門医の確保というお尋ねでございますので、お答えいたします。  専門医の確保につきましては、当院、岡山大学、それから鳥取大学、島根大学、川崎医科大学等の医局を訪問し、医師の派遣依頼を継続するとともに、それと、医師紹介業者というのがございますので、そこにも必要な専門医の情報を提供し、広く確保に努めているところでございます。  ちなみに、その結果というわけではないかもしれませんけれども、来年4月、来年度からは循環器内科の専門医を確保できる見込みでございますし、ほかにも消化器内科専門医、それから糖尿病内科の専門医も増員できる見込みというのが現状でございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。  少しだけ数字の報告をさせていただきます。グラフにもありますけれども、鳥取県立中央病院の平成29年度で、いろんな科があるんですけれども、診療科が入院で最も多いのは内科、外来でも内科。眼科というのは、外来でも4.3%、1日平均して30.3人というような数字となっているようです。鳥取市立病院もこれから専門医の配置の強化において、外来患者さんの増を期待するものであります。  質問を続けます。鳥取市に既に開業されているお医者さんとの連携についてお伺いします。  地域医療連携懇談会という会の成果というものはありましたでしょうか。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。先月11月に行われた地域医療連携懇談会の成果というお尋ねかと思います。  御指摘のとおり、11月16日に白兎会館において地域医療連携懇談会を開催し、東部医療圏の病院、それから開業医、介護施設などから31名の方に参加いただきました。当院の各診療科の紹介だとか地域包括ケア病棟の増設の報告をその皆様方に報告いたしました。当院からも医師・看護師・事務職員31名が参加し、当院に対する御意見や要望を伺うとともに、有意義な意見交換ができたものと思っております。また、参加された多くの方から、来年もぜひ開催してほしいとの意見も伺っております。今回のこの11月の開催で、すぐすぐに紹介患者がふえるということは考えておりませんが、今後も継続することによりさらに連携が進むものというぐあいに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 今後も開催してほしいという御要望にはお応えすべきだと思いますので、そのように願います。  続いて、入院患者及び外来患者の増加を図っていくために、重なる部分もあると思いますが、どのようにこれから取り組んでいくのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 入院あるいは外来患者の増を図るためにどうするかというお尋ねだと思います。お答えいたします。  病院や開業医、介護施設等との連携懇談会や、施設を訪問しての意見交換なども今年度から開始しております。簡単に言いますと、顔の見える関係を構築して、さらに連携推進を図って紹介患者の増につなげてまいりたいと考えておるところです。また、当院は入院診療・外来診療のほかに健診センターを設置し、人間ドックやがん検診、それから一般健診を行っております。近年、内科の呼吸器内科、消化器内科、循環器内科などの内科専門医が不足しており、2次健診の受け入れが減少傾向にありました。先ほど述べましたように、来年度は内科の専門医が増員できる見込みとなっておりますので、2次健診を積極的に受け入れ、外来あるいは入院患者の増につなげてまいりたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。  さて、先ほど金田議員の答弁の中でも出てきましたけれども、地域包括ケア病棟が増設されて96床ということですけれども、本年2月定例会の田村繁已議員の質問に対して、本病棟の稼働状況は平成30年度1月現在で55.7%と、まだまだ十分な運用ができておらずとの管理者の答弁がありました。令和元年11月までの時点での稼働状況はどうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 地域包括ケア病棟の稼働率についてお答えいたします。  地域包括ケア病棟は平成28年11月に新設しましたが、稼働率につきましては、初年度の平成28年度は79.2%、それから翌年度29年度が62.6%、平成30年度が68.0%と、稼働状況はいまいち伸び悩みという状況でございました。本年10月に地域包括ケア病棟を2病棟として増床しましたが、これに合わせて県立中央病院との連携についての協議を行い、県立中央病院から急性期を脱した患者様を当院の地域包括ケア病棟で転院受け入れを行っております。これにより地域包括ケア病棟の患者も少しずつ増加し、本年11月は76.6%の稼働率となっております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。76.6%ということで、数字はすごく改善されていると思いますので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。  質問を続けていきます。先ほどの質問と答弁の中で2025年に向けたお話が出てきました。鳥取市人口ビジョン推計では、これから2040年に向けて65歳以上の鳥取市の人口の割合はふえていくという予測であります。この方々が病院利用者の伸び代と考えるならば、今後どのように受け入れ体制を強化する予定でしょうか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 65歳以上の割合がふえていく。病院利用者の伸び代と考えるならば、どうして受け入れ体制を強化するかというようなことだと思います。お答えいたします。  病院を受診される患者さんは高齢者の割合が増加しており、今後もさらに増加が進んでいくと考えております。これに対応するために地域医療構想で必要な医療の確保が協議されておるところでございますが、高齢化に伴い、白内障などの眼科疾患、それから誤嚥性肺炎を含む呼吸器疾患、それと骨密度が薄くなっていくのが原因だろうと思いますけれども骨折などの整形疾患、それと心不全などの循環器疾患などが増加してくると言われております。当院はこれらの状況を見据え、眼科、整形外科については既に体制は整っておりますし、さらに循環器内科を初め内科を充実することとしております。また、高齢者は複数の慢性疾患を持っておられることが多く、これらを総合的に診ていくことが求められます。当院では現在で9名の総合診療科医が在籍しており、総合診療科を中心に他の診療科とも連携してしっかり診察していく体制が整ってきているというぐあいに思っております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。  先ほどの私の発言の中に病院利用者の伸び代と言ってしまいましたけれども、利用状況の伸び代ということで発言を訂正いたします。失礼いたしました。  鳥取市立病院は、暮らしやすい地域の形成や活性化には欠かせない重要な機関であると思います。住みよいという観点からも、特に既存施設との連携や機能の複合化、それらによる利便性の上昇、福祉の面からも機能強化が進んでいくものと思います。  そこで、お尋ねします。鳥取市内における絆ノートの利用状況をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 絆ノートについてお答えいたします。  絆ノートというのは、在宅療養中の患者さんが住みなれた地域で安心して生活していただくことを目的に作成したもので、御登録いただいた患者様が急変等により入院が必要となった場合は当院が責任を持って入院を確保することとしております。平成28年8月の運用開始から本年11月末まで累計で149名の方に御登録いただいておりますが、今後さらにPRを図るとともに、在宅医療機関との連携を図ってまいります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。利用状況を伺い、現在まで149名ということです。これからも利用者の方がふえていくような取り組みを期待しています。  先ほどの私の前の金田議員の発言にもありましたが、全国規模では公的病院等、自治体病院等の統合や再編の割合が増加している傾向にはあると聞いております。黒字計画を立てて達成ができなかったとしたら、いかに損失を出そうとも一般会計から損失分を補填することもあると思います。でも、現況は大きな赤字でも、これから2年後に当時の損失が現在の利益につながっていると言えるような計画に基づいた厳密な予算編成を実行されていると信じております。  最後の質問に移ります。今後の病院事業の運営について、病院事業管理者の決意をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者◯平野文弘病院事業管理者 今後の病院事業の運営について、私の決意というような御質問でございます。私の思いという形で受け取っていただけたらと思います。  当院は、鳥取県東部医療圏域の中核病院として、また地域医療を支える自治体病院として、地域住民の命と健康を守り、地域住民から求められる病院であることが使命であると考えております。そのために、急性期病床から地域包括ケア病床への一部病床機能変更や、訪問看護や訪問リハビリテーション、訪問歯科などの在宅支援部門の充実、さらには救急医療体制の整備など、地域包括ケアシステムの一翼を担うべく従来から取り組んでまいりました。また、地域医療構想を見据えた診療体制の確立に向け、必要となる専門医も一定程度確保できる見込みとなってまいりました。  平成27年度から4年連続赤字決算という厳しい経営状況ではございますけれども、病院経営を任されている事業管理者としてその責任を痛感しているところではございますが、今後の経営改善を図るためにも、公立病院として地域の医療機関との連携をさらに推進し、地域医療充実の責務を果たし、さらに、市立病院に行けば何とかなる、何とかしてくれると市民の皆様に思っていただけるような病院にしていきたいと考えておりますので、今後も努力していきたいということが決意ということで御理解いただけたらと思います。 ◯砂田典男副議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 平野病院事業管理者の決意をお聞きしました。そこに行けば何とかしてくれる、そういった期待に応えられる病院になるというお言葉を受けましたので、そういう病院に近づいているかどうかをこれから私たちがチェックしていくというのが方法になっていくかと思います。  数字ばかりを言ってもいけないのだなというのを気づかされる一説がありました。過去の議会の議事録で、当時の安藤病院事務局長の発言の一説を抜粋します。私は、病院というのは、お金がなければ医療はできないし、反対に、お金ばかり考えていたら医療もできない。そういうふうに安藤病院事務局長は議場でお答えをされたそうです。経営の安定性は、いろいろな作用がありますので、ないかもしれませんが、地域への貢献度というのはその水準を高めておると信じています。数字のみの評価に寄り過ぎないこと、それも大事な視点として残しておかなければならないと気づかされました。  令和元年9月14日、鳥取市役所から東側に向くと久松山という山があるんですけれども、その近くに中学校があります。その中学校の体育館に併設して久松公民館というところがあります。地区健康推進員の研修会がそこで開催されていました。余談ですが、たまたま前田伸一議員の一般質問にありました支え愛マップの説明会もその日、別室で行われていました。  健康推進の研修会では、市街地ブロックの健康づくり地区推進員が集まられて、健康づくり講演会として、鳥取市立病院リハビリテーション部、脳活クリエーター、理学療法士の先生から、人生100年誰も教えてくれない脳活で幸せになるという演目で貴重なお話を聞かせていただきました。その折にお知らせをくださいました。鳥取市立病院では、地域医療総合支援センター地域連携室では医療・福祉なんでも出前講座という取り組みをされているそうです。また、とっとり市民元気プラン2016において、鳥取市中央保健センターの保健師の方から、長寿社会課日常生活圏域別高齢者情報の具体的な数字をもとに説明も受けました。健康づくり推進員として自分の地域でできることについてという内容でした。  病院の内外で当然、市長部局所管の課であったり病院というものは交流があったり連携を図っていると思います。市民というのも、生きている以上は活動しますので、その中で接点が生まれてくると思います。そこに行けば何とかしてくれる、そこに行けば相談に乗ってくれる、そういった場所であるように、これからの取り組みに期待して、質問を終わります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後2時56分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....