鳥取市議会 2019-12-01
令和元年 12月定例会（第６号） 本文
2019年12月16日：令和元年 12月定例会（第６号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
朝野和隆議員。
〔
朝野和隆議員 登壇〕（拍手）
◯朝野和隆議員 皆さん、おはようございます。会派新生の
朝野和隆でございます。通告に従って質問いたします。
最初に、久松山の整備と活用について質問いたします。
御承知のように、近年は
地球温暖化の影響により、かつてない降水量の豪雨にも見舞われています。ことし11月の台風19号による豪雨で発生した
土砂災害は、これまでに20の都県で合わせて824件確認され、１つの台風で発生した
土砂災害としては、記録が残る昭和57年以降最も多くなっていることが
国土交通省のまとめでわかります。本市でも、９月の台風18号で２日間の降水量が、鹿野で315ミリ、佐治で235ミリを記録し、河原町では最大時間雨量68ミリ、30年に１度の強い降雨に見舞われました。この影響により、土砂流入402カ所等の被害が生じ、
河原町小河内地内においては、のり面の崩落により集落が一時孤立する事態も発生しました。これらのことはまだ記憶に新しいと思います。
ところで、現在、
久松山山頂で樹木の伐採が実施されています。
土砂災害の原因の１つとして、樹木の伐採による地盤の弱化がありますが、先に述べたような降雨にあっても山麓に被害を生じさせないのでしょうか、伺います。
次に、高齢者の
生活支援について質問いたします。
本年６月議会で、
買い物弱者を生じさせる原因は地理的な問題や社会構造の変化、家族構成などさまざまで、以前から問題が潜在していた農村部や山間部では過疎化が大きな要因となっていると申し上げました。過疎化によって
公共交通機関の利用者は激減し、経営悪化で
バス路線は廃止。また、高齢者は免許証を返納し自動車を手放すことになり、さらに
買い物弱者を生じさせるという悪循環に陥っています。本市として早急に解決すべきではとの質問に対して市長は、
高齢者世帯が抱える深刻な生活課題として、自力で買い物を行うことが困難であることを認識されており、地域によってさまざまな要因があるため、地域が実情に合った効果的な対策を選択・実行できるよう市として支援するとおっしゃいましたが、
地域共生社会を実現するための買い物の支援の具体的な
取り組みについてお伺いいたします。
壇上での質問は以上です。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の
朝野議員の御質問にお答えいたします。
地域共生社会を実現するための
買い物支援の具体的な
取り組みについてお尋ねをいただきました。
本市では、地域の実情に応じたさまざまな
生活支援の
取り組みを進めるため、鳥取市
社会福祉協議会に委託し、８名の地域支え合い推進員、
生活支援コーディネーターを配置いたしまして、地域の
福祉関係者の皆様と一緒になって、それぞれの地域のさまざまな生活課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。高齢者の
買い物支援に係る具体的な施策につきましては、地域の中でみずからの買い物のついでに、買い物が困難な方の買い物も一緒にしていただくといった地域の助け合い、互助による
買い物代行や、地域支え合い推進員が高齢者の
移動支援研究チームを立ち上げて、
中国運輸局鳥取運輸支局にも相談しながら、地域の
ボランティアで
取り組みやすいような、
有償運送には当たらない互助による
移動支援の研究を進めるなどしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在、久松山の山頂で実施している伐採によって山麓に被害が生じたりすることはないのかというお尋ねでございます。
この伐採につきましては、従来の管理範囲で石垣の保全のために行っているものでございまして、安全管理のためには必要なものというふうに考えております。この伐採によりまして大きく現状を変えて山全体に影響を与えるというものではございませんので、山麓に被害が及ぶというようなことはないと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 それぞれ答弁をいただきました。
まず初めに、伐採の件ですけれども、伐採によって大きく山の現状を変える状態ではないということで、安心しましたが、
周辺住民の方々は、昨今いろんな異常気象に見舞われ、悲惨な
ニュース等を見聞きされていまして、非常に不安に思っておられます。山頂の木々を整理することについて、
周辺住民の方々にはどのような理解を得られているのかということをお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 昭和40年代の公園整備に伴いまして伐採・整地が実施された範囲の管理業務として実施しておりますので、住民の皆様には特別に御説明は行っておりません。しかし、従来の
鳥取城跡の
保存整備計画・
保存管理計画におきましても、遺構の保全、石垣とかですね、この遺構の保全を前提に自然植生を保護することとしており、その方針に変更はございません。
保存整備基本計画の策定に当たりましては、
パブリックコメントの実施や
鳥取城フォーラムを通じて、地元の住民の皆様を初め多くの市民の皆様に説明を行っております。今後も、機会を捉えて情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯山田延孝議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 ぜひとも、不安を解消する上でも、地域住民の方への説明とか情報発信をよろしくお願いいたします。
市長答弁にもありましたが、本市の
ランドマーク久松山の山頂の石垣が最近よう見えるようになってきたと思うんですけれども、山頂の木を伐採しているからだと思うんです。それはどのような目的で、どの程度の伐採を行っているか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
久松山の山頂は都市公園に指定されておりまして、この公園の範囲内で、文化財である石垣を守るため、その崩壊等につながる危険な樹木については伐採を行っているところです。そのほかの、公園の範囲外である山頂周辺の保安林につきましては伐採は行っておらず、平成17年度に策定しました
鳥取城跡の
保存整備基本計画に基づいて、遺構の顕在化のための枝払い等の剪定を行っているものでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。
鳥取城の城跡の復元は着々と進んでいるということですが、整備中の現計画ではまだ十数年かかるようです。鳥取三十二万石お
城まつり等のベントとかを実施されていますが、文化財である石垣とかのライトアップというものも考えていただけたらいいなと思うんですけれども。
それで、整備中あるいは整備後の活用についてどのようなお考えかということをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 鳥取城跡につきましては、これまでも
現地説明会や
鳥取城フォーラムなどでは多くの皆様に御参加いただき、
史跡鳥取城跡の文化財としての魅力を大いに感じていただいているところでございます。無償で配布しております
鳥取城跡のパンフレットにつきましては来訪者に大変喜んでいただいているということですし、先ほど議員も御紹介されました、秋に開催されております鳥取三十二万石お城まつりも定着してきております。さらには久松山を考える会の皆様など、市民団体によるさまざまな活用も活発化してきております。また、仁風閣で販売しております御城印ですね、鳥取城とか太閤ケ平という字が書いてあるやつですが、この御城印についても大変好評であるというふうに伺っております。
今後とも、復元整備の進捗を踏まえて、文化財としての鳥取城の活用に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 これからも
文化財鳥取城の活用、ＰＲについて取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、鳥取城の城跡を中心とした全体的な都市の整備とか活用については、部局単位ではなく、この先どういうふうにしていくか。例えば観光地としていくのであれば、駐車場とか観光の拠点の施設が必要だなとか、鳥取市としてどのようにいくか、トータル的に示していく必要性があると思うんですけれども、市としてはそれはどのような方向性で考えておられるのか、市長に伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、平成26年に
鳥取城跡周辺にぎわい交流ビジョンを策定いたしまして、
史跡鳥取城跡の文化財としての保存・維持と活用、観光地としてのポテンシャルを高めるための啓発と整備などに取り組んでまいりました。また、
中心市街地活性化基本計画では
鳥取城跡周辺地区を、歴史・文化等を有する観光交流と、豊かな居住の舞台と位置づけまして、
大手登城路の復元や
市道山の手通りの整備、
街なか観光の促進などに取り組んできておるところでございます。
今後も、
鳥取城跡周辺の魅力ある地域資源を積極的に
まちづくりに生かしていくため、文化財、景観、観光など庁内の部局が連携いたしまして、全市的な視点でさまざまな
取り組みを検討いたしまして、全体的な整備、また活用策等をお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 方向性や
各種取り組みというのはほかの事業にも本当に影響すると思いますので、市全体トータル的に考えて早急に検討していただきたいと思います。
次に、
有償ボランティアについてですけれども、地域によって抱える課題やその対応策はさまざまいろいろあると思うんですけれども、地域の互助による、
有償運送に当たらない
移動支援というのは１つのいい
取り組みだなというふうに感じているんですが、
有償運送というのは
白ナンバー、
介護タクシーというふうに理解しているんですけれども、
有償運送に当たらない
移動支援というのは具体的にどのような仕組みで、実際に実施、または実施に向けて検討されている地域はあるのかということを伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
有償運送に当たらない互助による
移動支援と申しますと、
道路運送法の登録または許可を要しない無償による
ボランティア輸送ということでございます。例えば、地域で誰かの役に立てればと考えておられるような人が組織をつくりまして、自家用車や共同利用する車両を使って、高齢者の買い物や通院、サロンへの送迎を無償で行うといったようなものでございます。無償とはいいながら、燃料代等の実費相当を利用者に負担してもらうことは差し支えないものというふうにされております。
現在のところ、市内において具体的に実施を検討している地域はございませんけれども、県内では米子市の永江地区や大山町の逢坂地区で住民有志が県と日本財団の
共同プロジェクトの支援を受けて取り組まれたり、また、県外では大分県の国東市の住民団体や茨城県の神栖市の
ＮＰＯ法人の
取り組みがありまして、全国的に少しずつ広がりを見せているというところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 答弁いただきました。
今後、地域の互助による、
有償運送に当たらない
移動支援というのは広がって普及していくことにも期待するんですが、
ボランティアで将来的に継続が困難ではないかなというふうに思うんですけれども、それは本当に地域にとってはそれ相当の覚悟が必要じゃないかなというふうに考えるんですけれども、地域としてはそれをどのような連携を図りながら検討を進めていったらいいのかということを伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域福祉の充実に向けた住民の皆様同士の助け合い、また互助の
取り組みを推進していくためには、まずは同じ地域で暮らしておられます皆さんに、日常生活上の困り事を共有していただきまして、暮らしやすい
地域づくりに向けて自発的に行動していただくということが大切であると考えております。現在本市では、地域支え合い推進員に各地域で調整役となっていただきまして、地域の
福祉関係者が定期的に集まって
地域課題についての話し合いを行う場の設置や運営に取り組んでいるところでございます。地域の中で多くの関係者の皆様が協議・検討することで、
地域課題とその対応策が地域内で共有され、何をすればよいのかといったことや必要に応じた連携先等も明確になるものと考えております。この話し合いの場に１人でも多くの方に参画いただきまして、そして地域支え合い推進員を御活用いただきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。継続的に事業を進めていく上では、行政とか地域では本当になかなか難しいんじゃないかなと思いますので、ぜひとも企業も巻き込んだ中でのこの問題解決をしていっていただきたいなというふうに思います。
次に、高齢者の交通弱者が安心して暮らしていくためには便利で安心して利用できる
公共交通が必要であるというふうに考えるのですが、近年では、先ほども申しましたように、利用者の減少や自家用車の普及等、それとか運転手の不足などで
バス路線の廃止や縮小が続いていると思うんです。このような中で、本市の
公共交通の維持・確保に関する内容はどのような内容なのかということをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
人口減少や少子・高齢化が進展していく中で、持続可能な
公共交通の維持・確保は本市の喫緊かつ重要な課題でございます。本市では、
赤字バス路線への支援策や
ノーマイカー通勤の
ノルデ運動、とっとり
交通フェスタなど
利用促進策を実施するなどをし、
路線バスの維持に努めておるところでございます。また、
中心市街地の回遊性を高める循環バスくる梨の運行や、本市の西部地域また南部地域におきまして本市が運行主体となる
市町村有償バスを導入し、さらには地域主体で運行される共助交通の支援などを行い、さまざまな交通手段を組み合わせながら、本市の
公共交通の維持・確保に取り組んでいるところでございます。
また、来年度からは、これらの
取り組みとあわせまして、本年度に作成いたします
生活交通創生ビジョン、これに基づきまして
交通事業者や地域の皆様と一緒になって、各地域の実情に合った利便性の高い
生活交通の確保に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 さらなる
取り組みを期待しております。
現在では
本市中心部の重要な生活手段としての役割となっている100円循環バスくる梨についてですけれども、現在は主に
北側エリアで運用されていると思うんですが、住民の方から鳥取の駅南地区も運営してほしいという要望はかなり出ているようなんですけれども、それはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
100円循環バスくる梨は、
中心市街地の活性化、
生活交通の充実、また鳥取駅を中心とした半径２キロメートル圏内の
公共交通空白地の解消を目的として、平成16年１月より運行を行っているところでございます。鳥取駅南エリアは、南部幹線、
市立病院線など既存の
路線バスが９路線、平日１日146便が運行されておりまして、
公共交通のカバー率はほぼ100％となっているエリアであります。このようなエリアに
路線バスの
初乗り運賃170円より低運賃の100円循環バスくる梨を運行した場合、既存の
路線バスに与える影響が非常に大きいものと考えておるところであります。利用者数の減少に歯どめがかからず、また
路線バスの維持が大きな課題となっております状況がありますので、まずは
路線バスを積極的に御利用いただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。現在の
路線バスを活用して、それから考えるということだと思います。よろしくお願いいたします。
次に、同じ駅南のことなんですけれども、鳥取県の中央病院がオープンしてから市民病院の利用者はかなり激減し、今後いかに利用者を維持していくかという課題があると考えるんですけれども、今質問したんですが、駅南エリアの路線なんですけれども、まずは鳥取市の新本庁舎から直行便とか、病院までのアクセスの改善を図ってはどうかなというふうに考えるんですけれども、市長の御所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市立病院へのアクセス方法の１つとして
路線バスを御利用いただいているところでありますが、鳥取駅から市立病院を経由する既存の
路線バスは
市立病院線など８路線、平日１日79便が運行されておるところであります。本年度、
交通事業者が実施されました平日１日の乗降調査の結果では、市立病院のバス停を利用される方が１便当たり約0.9人となっておると、このような状況がございます。現在、利用者数の減少に歯どめがかからず、
路線バスの維持・確保が大きな課題となっている状況にありますので、市立病院に行かれる際は、まずは積極的にこの
路線バスを御利用、御活用いただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 これもまた
路線バスのほうを使ってくれということです。
こういうバスとかの運用というのは結構実証実験でいろいろできると思うんですけれども、先ほど申しました都市整備というものに関しては時間もかかりますし、本当にいろんな問題も、教育委員会の関係もあれば、市長部局の問題もあって、かかわってくると思います。そういうのを本当に局部的、ここだけとかと見るんじゃなしに、市全体を見て大きな考えを市長に描いていただいて、ビジョンを持っていただいて、これからも鳥取市政を運営していただくことを強く要望して、質問を終わります。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 日本共産党の伊藤です。
まず、市営住宅についてです。
来年４月の改正民法施行に合わせて、各自治体では公営住宅の入居に係る連帯保証人を廃止するのか、それとも継続するのかといった検討がされているところです。私はこの問題について９月議会でも取り上げ、市営住宅の連帯保証人制度は廃止することを求めましたが、市長は連帯保証人制度を継続すると答弁されました。そして、今議会には連帯保証人制度を引き続き残すための条例案が提案されています。
市長は９月議会での答弁で、連帯保証人の役割の１つに家賃等の滞納の抑止があると言われました。そこで、まず、連帯保証人のあるなしによる市営住宅の家賃の滞納状況をお尋ねします。
次に、国保についてです。
国保は国民皆保険制度の最後のセーフティーネットと位置づけられているにもかかわらず、加入者は年金生活者や非正規労働者が多数を占め、その結果、加入者の所得は低いのに保険料が高過ぎるという、構造的な問題を抱えた制度となっています。また、協会けんぽなどの被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響しません。ところが、国保では世帯の人数に応じてかかる均等割があり、家族が多いほど保険料が高くなります。国民の４人に１人が加入していると言われる国保が、加入者には大変重い保険料負担となっているのが現状です。そして、保険料を滞納すると、正規の保険証ではなく期間の短い短期保険証の交付対象となります。さらに滞納が続くと、保険証ではない資格証明書というものが発行されます。資格証明書の場合、医療にかかると医療費の全額、つまりは10割を一旦支払うことになるため、必要な医療にかかることができないという受診抑制につながります。まさに命の問題です。
そこで、まず、本市では短期保険証及び資格証明書の交付の対象となるのはどのような場合なのか、あわせて、それぞれがどのように交付されるのか、お尋ねします。
以上、登壇での質問とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員から、２点についてお尋ねをいただきました。
まず、市営住宅についてであります。９月議会の答弁で連帯保証人の役割の１つに家賃等の滞納の抑止ということがあったが、連帯保証人のあるなしによる家賃の滞納状況ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、
都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、国民健康保険についてお尋ねをいただきました。本市では、短期保険証また資格証明書の交付となるのはどういった場合なのか、あわせて、それぞれがどのように交付されているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 私からは、短期保険証と資格証明書の交付の対象について、また、実際どのように交付されているかということでお答えさせていただきたいと思います。
本市の国民健康保険の被保険者証は、通常、有効期限が１年のため、年に１回、一斉に更新しております。このうち短期被保険者証は、一斉更新時の場合に、前年度以前に賦課した保険料に滞納がある世帯が交付の対象となります。被保険者資格証明書は、保険料の納期限から１年を超えて納付されなかった世帯のうち、特別の事情等がないと認められる世帯が交付の対象となります。
また、短期被保険者証の交付方法ですけれども、生活状況の聞き取りや滞納保険料の納付方法等について相談をお受けする際に、手渡しなどによって行っております。被保険者資格証明書は、対象世帯に簡易書留により郵送で交付しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 私からは、市営住宅につきまして、連帯保証人のあるなしによる家賃の滞納状況についてお答え申し上げます。
家賃の２カ月以上の滞納世帯数でございますけれども、11月末現在で191世帯となっておりまして、その滞納月数は3,988月分となってございます。そのうち、連帯保証人がある場合の滞納世帯は146世帯でございまして、滞納月数は3,005月となっております。また、連帯保証人がない場合の滞納世帯は45世帯でございまして、滞納月数は983月となっております。なお、この連帯保証人がない45世帯のうち42世帯は、既に退去された方となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、重ねて、市営住宅についてまずお尋ねしていきます。
今御答弁いただきました、連帯保証人があるなしの滞納状況ですけれども、基本、鳥取市においては連帯保証人を確保しなければならないとなっています。特例があって、連帯保証人が今現在、直近の数字で免除されているのは８世帯だと聞いています。ですから、私は連帯保証人あるなしでの滞納状況をお尋ねしましたけれども、基本、ないということはないという状況ですよね。連帯保証人がないという状況は基本ないんですよ。みんな確保しなければならないで、８世帯しか免除されていないので。だから、私がなぜこの数字を聞いたかといいますと、家賃滞納の抑止だと言われたけれども、比較したいと思ったけれども、よくよく考えれば比較のしようがないなと。連帯保証人があることによって家賃滞納の抑止になると市長は言われたけれども、今現在のこういう数字から見ても、有無が収納率に大きく影響があるとまでは言えないと。そんな判断がつかないと、私はそう思いましたが、その点ついてはどう考えるでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
この滞納の解消に与える影響を連帯保証人の有無により比較考量することは困難と考えますが、連帯保証人による納付指導、これによりまして、滞納のある方が滞納家賃を支払っていただく事例でありますとか、分納誓約に応じていただく事例は少なくございません。そのため、連帯保証人の存在は家賃等の滞納の抑止に寄与していただいているものと認識しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 連帯保証人がいることによって家賃滞納の抑止の寄与になるという、そういう認識だということは伺いました。
それでは、家賃滞納による退去を求めた件数、それと、それで退去された件数、この過去３年間の実態をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
家賃等の滞納者に対しては、滞納の解消に向けてさまざまな対応を行っているところでございますけれども、過去３年間におきましては家賃等の滞納を理由とする市営住宅の明け渡し請求を行った事例はございません。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 日常的に連絡を入れたりするような働きかけはやっておられるけれども、書面による明け渡し請求は過去３年間ないということでした。これは、市営住宅というのが、そもそもが住宅に困窮する低所得の方のための住宅ということで、その目的を考えると、むげなことはできないわけだし、担当課もいろいろ試行錯誤、工夫しながら、接触しながらやっておられるんだと私は理解しております。
ところで、現在、連帯保証人の資格については、市の条例では、独立の生計を営み、市長が保証能力を有すると認めるというふうになっているんですけれども、保証能力を有するということはどのように判断されているのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
入居時におきまして、入居者と本市との間で取り交わす請書、これの作成の際に連帯保証人の直近の所得課税証明書または源泉徴収票の添付を求めているところでございます。連帯保証人の保証能力を判断する要件といたしまして、１つには、独立の生計を営み、年間収入が100万円程度ある方であること。２つ目として、なるべく親族の方である方と。ただし、この際に、住宅入居後に別住所、別生計となる方としております。３点目といたしまして、なるべく鳥取市内在住で、70歳未満の方。以上のこの３点を要件として判断しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 連帯保証ということで、私はやはり滞納された家賃の保証をする能力があるのかと、そのあたりが保証能力を有するということの１つになっていると思っています。ですからこれを聞いたんですけれども、100万程度の収入だと。いろいろ書類を出していただくけれどもという御答弁でした。例えば他都市ですと、入居者と同程度以上の収入があることといったところもあるし、あと、別のところでは、入居しようとする者の家賃の３倍以上の月収というところもあります。ここで言えば、例えば家賃が月２万円だったら、連帯保証人は月６万円以上の収入だと。３万円だったら９万円というようなことになるんですけれども、いずれにしても、鳥取市の100万程度という場合もそうですし、入居しようとする家賃の３倍以上というところの自治体もそうですけれども、この状態で滞納家賃の肩がわりは無理だと思うんです、連帯保証人さんに対して。ですから、私は、要は今現在の連帯保証人というのは資力は問われていないんじゃないかと理解しているんです。とにかく入居していただくために、とにかく誰かをつくってくださいと。連絡する場合もあるだろうし、何かあったときには相談することもあるだろうし、だから、とにかく誰かをつくってくださいよという、いわば形だけの、形骸化しているんじゃないかと私は思うんです。
次にお尋ねしたいのが、まず連帯保証人に対して滞納家賃を請求した件数及び実際に連帯保証人からその滞納した家賃が支払われた件数、これの過去３年間の実態を教えてください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
連帯保証人への滞納家賃等の請求につきましては、滞納者が亡くなられた場合や所在不明となった場合などに行っております。連帯保証人に直接請求を行い、滞納家賃等が支払われた件数でございますけれども、平成28年度で２件、平成29年度で２件、平成30年度で５件となっております。なお、３カ月以上の滞納となっております滞納者に対しましては、連帯保証人に対して滞納者への納付指導、これを依頼する内容の催告を行っておりまして、滞納の解消に一定の役割を果たしていただいているものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 現在の状況でいきますと、入居した方が死亡されたり行方不明となった場合、連帯保証人の方が支払ったことはあると。それで、３カ月以上の滞納があると、納付指導ということで連帯保証人さんのほうにも催告が行くと、そういったことでした。要は、連帯保証人さんがもしかしたら入居している方に家賃分を渡している可能性もあるかもしれないけれども、一体、連帯保証人がどこまで家賃を払っているかどうかなんていうことは市としても確認がとれないわけですよね。だから、連帯保証人というのは、言われるように、納付指導とかそういった役割はあるのかもしれないけれども、家賃を肩がわりするような、そういった債務保証の役割は今現在はないというふうに私は理解しているんですよ。そこの部分は形骸化していると私は思っています。
それで、本市では引き続き連帯保証人を残すということで、新たに保証の極度額、つまり上限額の設定がされた条例案が出ているんですけれども、私は、今回、家賃の６カ月分の極度額を設定しますけれども、この極度額を支払う能力がある者とする必要が今後は出てくるんだと思うんですよ。これだけの債務を負ってくださいという条例になっていますので。この資力があるかどうかをどうやって判断しようとしているのか、その点をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
極度額の設定後における連帯保証人の保証能力につきましては、民法改正の趣旨を踏まえまして、極度額が連帯保証人の生活を過度に圧迫することがないか、また、家賃の６カ月分の保証能力を有すると認められるのか、こういったことに留意する一方で、連帯保証人の要件を厳格化することによって、入居希望者の連帯保証人の確保が困難とならないように検討していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 これまでは本当に連帯保証人というものに対して、そう保証を求めていなかったと私は理解しています。でも、極度額を設けることによって、来年４月からによって、先ほど市長の答弁があったように、極度額が過度に保証人さんの生活を圧迫することにならないかどうかとか、支払う能力があるのかどうかとかと、そういったことをチェックしなければならなくなるということは、すごく実務が大変になってくると思うんですよね。９月議会の答弁で市長は、連帯保証の上限が決められることによって連帯保証人の確保が難しくなることはないと言われました。けれども、私は実際に金額が目の前に出てくることによって、頼まれても連帯保証人にならなくなると思うんですよね。
例えば１つ聞きたいんですが、上限額が決まりますけれども、連帯保証人が入居者にかわって滞納家賃を支払って極度額に至った場合、これはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
改正後の民法の規定によりまして、連帯保証人には極度額以上の債務を履行していただくことはできないと考えております。そのため、連帯保証人の連帯保証債務の履行額が極度額に達した場合には、連帯保証人を変更していただくというようなことや、また、家賃債務保証業者の活用を検討していただく、このようなことになるものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 結局、極度額に至った保証人というのは、その債務保証の責任はなくなるわけだから、新しい保証人を探してください、あるいは債務保証の業者を使ってくださいと。ということは、鳥取市はこれまでは連帯保証人さんについては、納付指導してくださいとか、何かのときのためにみたいな、ある意味形骸化した連帯保証人だったけれども、来年４月からは本当に債務保証を連帯保証人に強く求めていくと、そういった条例になるんだということを私は今の答弁で理解しました。そういうことになるわけですよね。恐ろしいことやと思います。
それで、もう１つ、来年４月から連帯保証人を求める場合は、連帯保証人に対しての納入通知書の発行や納入年月日及び限度額の残額など債権管理が新たに発生するという話も出ています。その点についてはどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
４月の民法改正以降は、連帯保証人に対して、債務の履行状況や分納履行を怠った場合の情報提供義務なども課せられることとなります。一方で、滞納者または連帯保証人の債務の履行管理につきましては、これまでと同様、確実に行っていく必要がございますので、従前に比べて大きな事務負担が発生するものではないというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今でも職員の数が少なくて大変だと私は思います。相当な事務負担だと思います。
そもそも、国が公営住宅の標準条例案から連帯保証人を廃止したのは、連帯保証人を確保できないことにより公営住宅に入居できない事態が生じないようにということです。でも、本市では連帯保証人を継続するといって、家賃債務保証業者の活用もできるようにという条例改正案が今議会で出ています。９月議会では、家賃債務保証業者の活用は、連帯保証人を確保できない入居希望者に対するセーフティーネットであると考えていると、そういった答弁でしたが、これは２通りの理解ができます。１つは、家賃債務保証業者の活用は連帯保証人を確保できない入居希望者に対する市のためのセーフティーネット、つまりは債権回収のためという意味。もう１つは、連帯保証人がつくれないことで入居できないことがあってはいけないということでの、入居希望者にとってのセーフティーネットだという意味。私は前者の、市の債権回収のための業者活用だと思っていますけれども、その点についてはどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
御承知のように、公営住宅法は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としておるところであります。住宅に困窮しておられます低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供するためには、安定した歳入の確保が重要であり、家賃等の確実な徴収が必要であります。また、入居者に安心して居住し続けていただくためには、他の入居者の迷惑行為も防止するといったことも求められるところであります。そのため、これらを担保できる連帯保証人の確保が必要でありまして、家賃債務保証業者の活用は連帯保証人を確保できない入居希望者の方に対するセーフティーネットであると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 私は11月19日、各省庁からのレクチャーを受けに東京に行ってきました。そのときに、住宅局の職員の方が言われていました。積極的に法人保証を進めているわけではないんだと。まずは連帯保証人を廃止していただくのがベストだと、そう言われました。あした建設水道委員会があります。そこで慎重審議がこの条例案はされます。やはり連帯保証人廃止の条例案を今議会に提案すべきだったと、その意見を述べて、次に国保のことに移ります。
国保についてですが、御答弁いただきました。それで、まず、鳥取市の短期保険証及び資格証明書の対象者数と交付数をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
平成30年９月の一斉更新以降、令和元年９月の一斉更新を迎えるまでの間、短期被保険者証の該当となった世帯は1,679世帯、うち交付は1,238世帯でございました。また、平成30年度におきまして、被保険者資格証明書は簡易書留によりまして87世帯に交付しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 87世帯、資格証明書ですが、資格証明書は国保法第９条第３項にあるように、特別の事情があると認められる場合を除き、交付されます。答弁にもありました。では、具体的にその特別な事情とはどういうものでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
国保の保険料を納付することができない特別な事情は、国民健康保険法の施行令第１条に、１、世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかつたこと。２、世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。３、世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。４、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと、などと定められております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 先ほどの資格証明書87世帯ですけれども、今御答弁のあった特別の事情がないと認められた世帯ということになりますが、この特別の事情がないことをどのように判断されたんでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
本市におきましては、保険料の納期限から１年を超えて未納となっている方で、このままの状態が続くと被保険者資格証明書の交付が想定される方に対しまして、保険料を納めていただきたい旨とあわせて、保険料を納付できない何らかの特別な事情がないかを確認するための通知を郵送しまして、特別な事情の届け出の提出を求めております。この届け出が提出されない場合は、さらに弁明の機会を設けまして、弁明書の提出を求めております。このように資格証明書が交付されることについて、滞納者の方に御理解いただくようしっかり周知しまして、さらに段階的に通知等を行いながら納付相談を促しております。そして、特別な事情があるという届出書や弁明書が提出された場合は、その内容が保険料を納付できないやむを得ない事情に該当しているかどうかを判断しております。その上で、届出書や弁明書が提出されない場合は、特別な事情がないというふうに判断しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 役所から何かの文書を送って、その返事が返ってきたら、それに基づいて判断すると。だけど、何を送っても返ってこない、返事がない、そういった場合は特別の事情はないと判断して交付をしていると。そういった御答弁だったと思うんですけれども、国は、そうはいっても接触して生活状況をちゃんと把握しなさいといった通知を出していると思うんですよね。先ほどの答弁で言えば、返事が返ってきていないということで、特別の事情がないと判断しているんだけれども、返事がなければ、事情があるのかないのかわからないと思うんですが。判断がつかないと思うんですよ、逆に。その点について、改めてお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
なかなか実態把握、これが難しいわけでありますけれども、いろんな形で相談に応じていくとか、実態把握に努めておるところであります。特別な事情の届け出は、これは保険料の納期限から１年を超えて納付されなかった場合であっても、電話催告、督促状、また催告書などから、本市からの通知に対して納付相談いただいている世帯につきましては、あらかじめ対象から除いておるところであります。このため、本市からの呼びかけの実績を踏まえまして、過去に相談等に応じていただけない、こういった世帯を抽出した中で特別な事情の届出書を通知しているところでありまして、引き続きいろんな形で実態把握に努めてまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 国の平成20年10月30日の通知で、資格証明書の交付に際しての留意点ということで、機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無の把握を適切に行った上で行うことと書かれていますので、やはり把握する努力はしっかりとしていただきたいと思います。
次に、短期保険証に移ります。
対象者の数と交付の数を答弁いただきました。つまり、対象が1,679、そのうち交付が1,238。つまり、手元に保険証がない状態の市民がいるということなんですけれども、この現状についてどう考えているのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、保険料が滞納となっている世帯につきましては、有効期間が原則として２カ月の短期被保険者証を交付しているところであります。これは、滞納者との接触の機会を多く設けることによりまして、実情に応じたきめ細やかな相談などの対応が行えるように取り組んでいるものであります。督促や催告、被保険者証の更新のお知らせなど、本市からの呼びかけに残念ながら応じていただけないといった状況で、短期被保険者証が交付できていない方がいらっしゃる、そういう状況がございますが、今後ともさまざまな機会を捉えて接触を図り、被保険者証を交付できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今御答弁で、さまざまな接触を図って交付できるようにしていきたいとおっしゃいましたけれども、国の平成21年12月16日の通知、これによりますと、短期保険者証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることであるから、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより一定期間これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないと、そう書かれているんですよね。だから、窓口に相談に来ないからという理由で交付をしないということは、やってはいけないことだと思うんですよ。その点、再度答弁を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 本市は、被保険者証の更新に係る通知などを郵送いたしまして、できる限り接触を図るように取り組んでいるところでございます。滞納があるにもかかわらず被保険者証を郵送することは、保険料を納付されておられます被保険者から理解が得られないと、こういったことや、納付意識の低下も懸念されるところであります。一定期間、被保険者証を留保した後に被保険者証を郵送するということは現在のところ考えておりませんが、窓口への来庁にかえて、電話連絡による相談なども受け付けておるところでございます。ぜひとも御連絡いただきたいと思いますし、またしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今の答弁の中で、窓口に来ないという方には交付していないし、それを郵送することも考えていないという答弁があったんですけれども、私は山形県鶴岡市の事例を今議会で紹介しようと思っていました。インターネットホームページで去年の国保運営協議会の議事録が出ていました。その中で、公益代表の委員の方が短期証について前年比でどのようになっているのかと質問されて、また、その発行手続の関係で窓口にとめ置きとなっているものはないのかと、そう聞かれました。国保年金課長がその問いに答えて、昨年度、短期証は601世帯となっており、とめ置きにつきましては、基本的には来庁いただき、納付相談を受け交付することとなっているが、受診抑制につながるといけないので、短期証は最終的には郵送していると、そういうふうに答えておられました。
それで、私は議会事務局を通じて調査していただきました。鶴岡市は短期保険証３カ月、これは年４回発行しています。一斉更新なわけですよね、短期証の。それで、残り１カ月分になる前にとりに来られていないところには送られているわけです。だから、最初の２カ月は手元にないかもしらんけれども、最後の１カ月は一応手元に渡ると。そういったことをされています。なぜそういうふうにしているのかと聞いたら、先ほど読み上げた国の通知なんですよ。平成21年12月16日、窓口に納付相談に来ないことにより一定期間窓口で留保することはやむを得ないけれども、留保が長期間に及ぶことは望ましくないと。この通知をもとにこういう対応をしているんですと言われたんですね。先ほどの市長の答弁だったら、手元に保険証がなくたっていいじゃないかというふうになってしまうんです。これは私はおかしいと思うんですが、再度答弁を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
山形県鶴岡市の３カ月での短期証等々の事例も御紹介いただきました。手元に被保険者証がなくてもいいじゃないかと、そのようには私も思っておりません。被保険者証の交付や返還請求の是非につきましては、全国自治体ごとで実情を踏まえて判断されるべきものと考えておるところであります。そういった中でこの国民健康保険制度をこれからも安定的に運営していく中で、公平性を保ち、また被保険者の皆さんにどういった仕組みがいいのか、これからも他の自治体の状況等も含めて研究していかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市長は手元に保険証がなくてもいいじゃないかなんて思っていないと言われました。ということは、やはり幾ら滞納している人であっても、手元に健康保険証がない状態はおかしいという認識ということでしょう。その点、確認させてください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
例えば体調を崩されたり病気になられる、そういった場合に医療機関に受診できるような、そのようなことがまず大切であると考えております。また、先ほども御答弁申し上げましたように、この国民健康保険制度、なかなか今、医療費等の状況も厳しい状況に国を挙げてあるわけでありますけれども、これからも安定した制度として運営していけるように、地方自治体としてもそのような意識を持って努力していかなければならないわけでありまして、公平性を担保しつつ、また被保険者の皆さんにとりましてもいい制度になるようにというようなことで今後も研究していかなければならないと考えております。決して医療機関等が受診できないような状況があっていいとは考えておりませんので、そのような考え方でこれからもしっかりこの制度運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 手元に保険証がないと、やはり受診抑制につながるんですよ。死亡事例だって出ているわけですよ。それで、先ほど公平性と言われたけれども、やっぱり何より大事なのは命なんですよ。この国民健康保険は何のためにあるかといったら、最終的なセーフティーネットだと言われているんですよ。最後のとりでなんです。病気やけがのときに使えなかったら本当に意味がないんですよ。収納のことも言われるけれども、やはり給付と収納は私は別に考えないといけないと思うんです。鳥取市は同じ頭でずっと考えてきているけれども、別で考えないと、保険証はやはりいかなる場合であっても手元にないとだめだと。手元に届けていくんだと。それが行政の役割なんだと。そういう立場に立たない限りは私はあかんと思うんです。
横浜なんかはことしの８月から短期保険証の交付をやめました。2016年からは資格証明書もやめています。法律や政府の国会答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づいてそういう対応にしたといったことを言われています。やはり全国を見ると、そうはいったって、これは命を守るための最後のセーフティーネットなんだから、手元に届けないといけないと。そういう姿勢になっている自治体が出てきているわけですよね。やはり鳥取市はそこは私は改める必要があると思うんですが、それは私は譲れないんですよ。再度答弁を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
横浜市の
取り組み事例も御紹介をいただきました。全員に被保険者証を交付しておられるということでありまして、収納対策なども組み合わせて総合的に勘案されて判断されて、独自の
取り組みを行っておられるものと承知しておるところでございます。そういった中で、本市は滞納のある世帯に対して納付相談を行った上で短期被保険者証を交付しておるところでありますが、先ほども申し上げましたように、これは滞納世帯の実情に応じたきめ細やかな、そのような相談の機会を確保することによって、この国民健康保険制度に対する理解を深めていただき、また納付の促進を図っていくため必要であると考えておるところであります。セーフティーネットであるという認識は私も持ち合わせておりまして、この国民健康保険制度がこれからも安定した制度として運営していけるように、鳥取市としてもそのような視点でしっかり運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 この国保制度が安定した制度となるようにというのは、私は国がお金をちゃんと出さないとあり得ないと思っています。昔と違って、加入されている方は年金生活者の方、あと非正規労働者の方、そういう状況で、保険料が高過ぎるんですよ。だから、国が本当にちゃんと財政支援しないとあり得ないんですよ。やっぱり行政がやることといったら、市民の命を守ることです。それは、納付相談に来たから保険証を出すとか、そういう話ではなくて、やはり必要なときに医療にかかれるように、元気なときからちゃんと手元に保険証がないと医療の受診抑制につながるわけですから、私はこれは諦め切れませんので、また２月の代表質問でやりたいと思います。
終わります。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
〔加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員 会派新生の加藤茂樹でございます。
平成から令和へと新しい時代を迎えたとともに、市制130周年、そして11月５日より市役所の新本庁舎が全面開庁し、その新本庁舎の新議場での議会の中、令和元年、最後の一般質問の大トリとあって、少しどきどきいたしております。
それでは、通告いたしております２件の質問に入ります。
まず、鹿野学園の制服販売についてでございます。
鹿野学園は地域創造学校、コミュニティスクールとして義務教育学校鳥取市立鹿野学園とし、旧鹿野小学校の校舎に１年生から５年生の５学年、約700メートル離れた旧鹿野中学校の校舎に６年生から９年生の４学年が通う施設分離型５・４制の学校として平成30年４月に開校いたしました学校でございます。
開校に至りましては、平成25年校区審議会で気高中学校と青谷中学校が現位置で改築されることが望ましいとの答申が出されました。しかし、これは施設整備についてであり、第11期鳥取市校区審議会の中間取りまとめの中で、鹿野中学校は少子化に伴う児童・生徒数の減少から、緊急性が最も高い校区再編の対象になっており、このままでは鹿野から中学校がなくなる可能性があるとのことで、今後の鹿野地域の子供たちにとって教育はどうあるべきかを統括的に検討する住民組織として、当時、私たちＰＴＡ会長、副会長、校長、園長を含む鹿野町内の各種団体・会の会長、役員等25名で組織する鹿野地域の教育を考える会を設立し、議論し、全住民を対象にアンケートをとるなど、住民説明会を開催するなどし、地域一体となって方向性を決定し、教職員だけではなく地域の皆様方、学校応援団、
ボランティア団体等の皆様方の知恵と力の中で学ぶことのできる学びやとして、敬愛の心を持ち、英知あふれる人となれと開校いたしました学校でございます。
そこで、６年生から９年生の４学年におきましては、30年度より制服の移行期間とし、いよいよ令和２年度より４学年全ての生徒が制服着用となりますが、本市における小・中・義務教育学校で制服を導入している学校はどのくらいあるのか、伺います。
次に、中学校での部活前の食育についてでございます。
小学校のクラブで基礎を学びながら体をつくり、中学校の部活では次への夢と希望、目標に向かって学びながら練習を重ねるとともに、体をつくっていかなければなりません。しかしながら、本市・本県の生徒・選手は他市・他県の生徒・選手より体が全体的に小柄なのが現状でございます。我が家で例を挙げますと、高校に通っている長女が、小学校、中学校、高校と、バレーボールで全国大会へ行っており、全国各地で試合を見ております。そこで試合前・試合後に相手選手と横一列に並びますが、必ずと言ってよいほど、鳥取の選手は他県の選手より小柄でございます。中学校３年生の次男も、サッカーでＵ16、中国トレセンリーグに鳥取県代表として参加しており、毎月、中国各地で試合をしております。その試合でも、試合前・試合後に相手選手と横一列に並びますが、やはり鳥取の選手は他県の選手より小柄でございます。皆様方も高校野球のテレビ中継で鳥取県の選手と他県の選手が並んだとき、思われた方もあるかと思います。
高校に入れば、部活前・部活後にプロテイン、カロリーメイト等を取り入れ、栄養補給しながら体をつくるとともに練習しているのが現状でございます。バレーボール、サッカーだけではなく、さまざまなスポーツの監督、コーチ、指導者、保護者などと話をする機会が多々ありますが、やはり中学校での体づくりが大切であり、考え方を根本的に改めて考え直さなくてはならないというのが現状であり、現場の思いであるとともに、意見でございます。成長期の子供たちにとって、食事は健康な体づくりのためだけではなく、スポーツにおける技術力向上のためでもあるとともに、子供たちが夢と希望、目標に向かうためにも大切な要素であると考えます。
そこで、食育にかかわる指導を部活動等で行っている現状はあるのか、伺います。
登壇での質問は以上です。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ２点質問いただきました。
まず、本市の小・中・義務教育学校において制服を導入している学校はどのくらいあるのかというお尋ねでございます。
現在、本市の中学校では14校、義務教育学校で３校、市内全ての学校で男女ともに制服を導入しております。男子は詰め襟の標準学生服、女子はセーラー服を導入している学校が多いのですが、義務教育学校などでは、ブレザータイプの制服で独自のデザインを採用している学校もございます。
次に、中学校の部活に関しまして、食育にかかわる指導を部活動等で行っている現状はあるのかというお尋ねでございます。
成長期の子供たちにとって、食事は健康な体づくりに欠かせないものであります。学校では部活動も含め、さまざまな機会を捉え、栄養バランスのよい食事の大切さについて指導を行っています。また、子供たちのみではなくて、保護者対象の研修会を学校やＰＴＡなどが実施するなど、食育の大切さを周知する
取り組みを行っている学校もございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。重ねて質問を続けます。
鹿野学園の制服販売についてでございます。
本市における小・中・義務教育学校で制服を導入している学校は、中学校14校、鹿野学園を含む義務教育学校３校、計17校とのことでございました。事実、制服というものは保護者等にとっては余分な出費であるとともに、もったいないものであることは承知のことと思います。なぜならば、在学中しか着ることができないからであります。このもったいない問題は、制服だけではなく体操服、ジャージ、靴でも言えることでございますが、幾ら着られるからといって、私たち年代、いや、それ以上の先輩方々が学生服、セーラー服、体操服を着てまちを歩いていれば、間違いなく変質者として通報され、警察より職務質問を受けることになるかと思います。
そこで、鹿野学園を含む各学校において、制服の購入等に関する説明を保護者へどのように行っているのか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
各学校では、入学前の１月から２月にかけまして保護者説明会等を実施しております。その中でそれぞれの学校の制服の仕様についての説明も行います。着用する時期によっても制服は異なるため、学校生活で必要なものがどれくらいあるのかなど、入学前に購入していただくものについて説明を行っているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。それぞれの学校において保護者説明会等により保護者等へ説明しているとのことではありますが、それぞれ各学校において制服購入する販売店を指定している学校があるのか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
多くの学校では、購入店舗の指定は行っておりません。しかしながら、学校によっては、保護者が購入する際の利便性を考慮しまして地域の取り扱い販売店を紹介する場合がございます。また、独自の制服仕様の場合、採寸や購入ができる縫製メーカーの取り扱い販売店を紹介することもございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。指定はしないが、販売している店舗の紹介等はするとのことの答弁であったかと思います。
そこで、鹿野学園では制服が一新し新たな制服となり、登壇で申し上げましたが、６年生から９年生の４学年が来年度より完全着用となりますが、新たな制服になるに当たり、決定までの経緯はどうだったのか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
鹿野学園は義務教育学校として平成30年４月に開校しましたが、この開校時期が決定した後、保護者から新たな制服をつくりたいという要望がございまして、平成29年５月に保護者が中心となって制服検討委員会を立ち上げられました。この検討委員会により地域や保護者、生徒へのアンケート調査を実施し、話し合いを重ね、最終的に新しいデザインの制服へ変更することが決定されました。その後、制服の縫製メーカー数社によりますプレゼンが実施されまして、当時の鹿野小学校・中学校のＰＴＡや地域の代表者、学校代表の方々の投票によりまして現在のデザインの制服に決定されたという経緯でございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
重ねて、鹿野学園の制服については地域の販売店１店舗のみで採寸・購入できるという案内が学校からあるようでございますが、さきの質問の答弁で、指定はしていないとのことでありましたが、販売店を決めて紹介している経緯を伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
鹿野学園では、先ほどお答えしました経緯で制服デザインと縫製メーカーが決定されました。その後、縫製メーカーから、保護者にとって採寸や購入がしやすい等の利便性の高い販売店が指定されたため、学校は保護者に対して保護者説明会等で案内を行っているということでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
約２年前、制服が決定し、旧市内の某制服販売店の営業担当者がすぐさま鹿野学園に出向き、制服販売をすることを求めたところ、制服は販売してはいけません、紺色のベストだけなら販売してもよいですと言われたから、鹿野学園の制服は販売することができないのですと聞きましたが、それについてどういうことか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
鹿野学園に確認しましたところ、制服を決定するプレゼンテーションの前には販売店や縫製メーカーから問い合わせはあったということですけれども、特定の販売店に対し、販売ができないというお断りをしたという事実は確認できなかったところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
先日もその某制服販売店に再度状況確認のためお邪魔してきました。たまたま社長もおられ、社長、営業担当、私の３者でお話を伺ってきた次第でございます。現実に販売はいまだにいたしておりません。制服は基本的にセットで購入するため、ベストだけの販売は考えられないとのことでございました。これ以上は誰が言ったの言っていないなど追及はいたしませんが、制服販売店はそれぞれ各学校の制服を販売する意思があるのであれば自由に販売してもよいと考えますが、そのことについて伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃられましたとおり、制服につきましては販売店が自由に販売できることが望ましいというふうには考えております。先ほど副教育長より答弁いたしましたが、このため、本市のほとんどの学校では販売店を指定するというようなことは行っておりませんが、一部の制服については独自の制服仕様、どうしても販売店が限られてくるというのも事実でございます。学校では、保護者が購入する際の利便性等について考えた上で適切に販売店を紹介しているものというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
保護者の方々より、職場が旧市内だから旧市内に販売店があれば便利なんだけどとか、おじいちゃん、おばあちゃんが孫に制服を買ってあげたいけど、わざわざ鹿野まで買いに行くのはなあなど、さまざまな意見を聞いております。したがいまして、購入者の利便性、選択肢のため、そして４年間の着用となることで、今までなら１度購入すれば３年間使えていた制服が、サイズが合わなくなり余分にもう一度購入しなくてはならない保護者もあらわれることも考えられます。したがいまして、やはり３店舗くらいの制服販売店が必要かと考えますので、制服販売店の皆様方におかれましては、ぜひとも遠慮なく販売していただけますようお願いして、次の質問に入ります。
次に、中学校の部活前の食育についてでございます。
子供たちの食育に対し、研修会等で食育に対しての指導は行っているとのことでございました。しかしながら、登壇で申したとおり、中学生において部活前に食べさせ、体をつくっていかなければ、高校に入ってからでは遅いというのが今日の時代においての現状でございます。強制ではなく、食べたい生徒には食べさせる、それが今あるべき姿かと思います。食べる場所が職員室でも構いません。教室でも部室でも校長室でも、学校が指定する場所さえ確保し開放していただければよいわけでございます。現状では、子供たちの夢と希望、目標に向かうために手助けしているとは到底思えません。反対に、子供たちの夢と希望、目標に向かうことを妨げているのが現状でございます。
そこで、平日の部活前に体をつくるためにも栄養補給として補食を行っている学校はあるのか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
現在、各学校におきましては、基本的には水分補給のためのお茶等以外の飲食物につきましては学校への持ち込みを認めておりません。平日の放課後における部活動前に補食を実施しているという学校はございませんという状況でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 やはり悲しい答弁でございました。もっと現場に出向き、現場を確認し、現場の意見を聞くという体制から整えて検討していただかなければならないと感じた次第でございます。
そこで、休日の大会等においては食べているのが当たり前のことかと思いますが、大会等で適切な補食を行うことにより生徒・選手のパフォーマンス、集中力が向上されると考えますが、休日等、大会中についての対応を伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これも副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
土・日に行われます大会等におきましては、活動時間が長時間となりますので、進行の状況によっては昼食時間が十分に確保できないということもございます。その際には、生徒たちが力を発揮するためにも、各学校の部ごとに短時間で摂取できる携帯型の栄養食品などを補食として認めている場合もあるということでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。大会中などにおきましてはさすがに、スポーツにかかわる方々から考えれば当たり前のことかと思います。
さきの質問前にも申しましたが、アスリートを目指す生徒・選手にとっては、中学校での部活前に補食をし体をつくっていくことが間違いなく大切でございます。今の子供たちの成長期は、私たちがアスリートを目指していたとき、10年前、20年前、30年前の成長期と比べれば全く違う時代へとなっておるのが事実でございます。
そこで、子供たちの成長、体づくりのため、そして子供たちがアスリートを目指すため、夢と希望、目標に向かい、努力することを応援するためにも、過去にとらわれることなく、現場の意見、声を尊重し、部活前、運動前にカロリーメイトなど、おにぎり１つでも、何かしらの栄養補給ができるよう改革すべき時代へとなっていると考えますが、所見を伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校における部活動は、子供たちにスポーツや文化活動等に親しませることによりまして、学習意欲の向上や、責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連を図りながら実施しているところでございます。
先ほど登壇で議員から、鳥取の子供たちは比較的体が小さくて体力面で劣っているのではないかというようなお話がございましたが、実は昨年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によりますと、これは県全体ですけれども、鳥取県の生徒は身長・体重ともに中学男子・女子の全国平均を上回っておりまして、体力面についても多くの項目で全国を上回っている実態がございます。このように本県の生徒は体力的に全国平均以上ということでありますので、現時点で体づくりのために補食を認める、推奨するというようなことは考えていない実態でございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。寂しい答弁でございました。テレビの向こうで各種スポーツの監督、コーチ、指導者、保護者、各種団体の皆様方が一斉にテレビの電源を切ったことかと思います。
元号も平成から令和へとかわり、市制も130周年を迎えました。市役所本庁舎も新たな出発をいたしました今日、本当に何度も申しますが、今までがこうだからこれでよいんだという時代ではないのでございます。
私は、ＰＴＡ会長をあずかって４年間、過去を振り向かず、児童・生徒、保護者にとってどうあるべきか、どうしたら保護者にとって参加・協力しやすくなるのか考え、説明し、実行し、改革してまいりました。そのかわり、何があろうとも全て責任は自分がとる覚悟で改革してまいりました。その分、ほとんど４年間毎日、学校の職員室に顔を出しており、先生から、加藤会長、出勤簿をつくりましょうかと言われたことをよく覚えております。
よって、この中学校の部活前の食育に対する問題につきましては自己責任であり、もし食中毒になれば、その本人の責任であり、教育委員会の責任には当たらないと認識いたしております。そして、本市教育委員会作成の中学校における部活動ガイドライン、鳥取市部活動の在り方に関する方針、小学生スポーツ活動ガイドラインにおきましても、食事、補食に関する事項は一切記載がございません。現状、小学校のクラブ前は食べれる、高校の部活の前は食べれる、中学校の部活の前は食べれないというのが今ある姿でございます。したがいまして、教育委員会から各中学校に対し、部活前に子供たちが望むのであれば、子供たちの食育のため、子供たちの夢と希望、目標に向かい、アスリートを目指すため、補食を許可できるように通達していただけるよう強く要望し、質問は終わります。
◯山田延孝議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時36分 休憩
午後１時０分 再開
◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。
日程第２ 議案第163号鳥取市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
等の一部改正についての訂正の件
◯山田延孝議長 日程第２、議案第163号鳥取市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正についての訂正の件を議題とします。
お手元に配付のとおり、事件の訂正請求書が議長に提出されております。
お諮りします。
議案第163号鳥取市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正についての訂正の件は、事件の訂正請求書のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第163号鳥取市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正についての訂正の件は承認することに決定しました。
日程第３ 報告第35号専決処分事項の報告について（報告）
◯山田延孝議長 日程第３、報告第35号専決処分事項の報告についてを議題とします。
提出者の報告を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
報告第35号は、住宅新築資金等貸付金の支払い督促に対し督促異議の申し立てがあったため、当該貸付金の支払い及び訴訟費用の負担を求める訴えの提起を令和元年11月29日に専決処分しましたので、報告するものです。
以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第４ 議案第154号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第177号工事請負契約の変更についてま
で（質疑・委員会付託）
日程第５ 報告第28号専決処分事項の報告についてから報告第35号専決処分事項の報告についてまで（質疑）
◯山田延孝議長 日程第４、議案第154号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第177号工事請負契約の変更についてまで、以上24案並びに日程第５、報告第28号専決処分事項の報告についてから報告第35号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
金田靖典議員。
◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。
本定例会に提案されている議案第167号鳥取市下水道条例の一部改正について質問いたします。
鳥取市下水道条例の一部を改正する条例の中で、７条の２第４号の追加条項として、オ、精神の機能の障害により排水設備工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者が提案されています。また同じく、第７条の８第２号の追加事項としてエ、精神の機能の障害により排水設備工事の事業を適正に営むに当たって云々とありますが、近年、精神の障がいと言われるこの領域もさらに複雑化する一方、医学、心理学等で細かく分析され、その対応も多岐にわたることが次第に明らかにされています。社会参加への支援策も進む中での提案ですが、まず最初に、この精神の機能の障害によりとありますが、一体何を意図したものか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 植村下水道部長。
◯植村洋巳下水道部長 お答えいたします。
今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の整備方針に基づきまして国が示されました標準下水道条例の改正を受けて、従来の成年被後見人等に係る欠格事項について見直すものでございます。このことによりまして、排水設備の指定工事店の指定の要件としまして、成年被後見人等があること、このことを理由に排除するのではなく、排水設備工事の事業を適正に営むに当たりまして必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるかを個別的、実質的に審査によって判断することとなります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 御答弁いただきました。
じゃ、この判断は誰がどのように判断するのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 植村下水道部長。
◯植村洋巳下水道部長 お答えいたします。
市に対しまして、排水設備指定工事店の指定を受けようとされる方、新規・継続でございますけれども、この際に、申請書提出に当たりまして、該当しないものであることの誓約書の添付を求めております。また、排水設備指定工事店の代表者が精神の機能の障害により事業を適正に行うことができなかった際におきましては、速やかに届出書を提出していただくこととしております。これらをもちまして判断させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 誓約書の提出ということで御答弁いただきました。
最後に、これについて何らかの証明書類、例えば診断書のようなものが必要なのかどうか、改めてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 植村下水道部長。
◯植村洋巳下水道部長 お答えいたします。
誓約書もしくは届出書の提出をもって適合審査をすることとしておりまして、特に別途証明書類等の提出をいただくことは考えておりません。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 未来ネットの勝田鮮二でございます。
それでは、早速、令和元年度12月一般会計補正予算、債務負担行為補正、生活保護世帯の子どもに対する学習支援事業費について、事業別概要書は36ページとなります。また、件名２として令和元年度12月一般補正予算、債務負担行為補正のひとり親家庭学習支援事業費について、事業別概要書では37ページとなっております。質問いたします。
今回の質問で、件名１の生活保護世帯の子どもに対する学習支援事業費については生活福祉課、件名２のひとり親家庭学習支援事業費についてはこども家庭課となっていますが、これらの事業は共同で実施されるとなっているため、質問の内容で共通部分は一本で答弁いただき、個々の部分についてはそれぞれの担当課で答弁をお願いいたします。また、今後の
取り組みについては、両課とも聞き取りで理解しましたので、今回は取り消しとします。
それでは、早速、事業費の目的について質問します。
「生活保護世帯の児童・生徒に対し、学習支援と共に基本的な生活習慣の習得支援を行い」とありますが、基本的な生活習慣とは、その内容を伺います。
また、習得支援とありますが、その支援方法はどのような内容か、あわせて尋ねます。
１回目とします。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 まず、２点につきましてお答え申し上げたいと思います。
まず１点目の、２つの事業をあわせて、私からお答え申し上げたいと思います。基本的な生活習慣とはどのような内容かというお尋ねでございました。
この事業によります基本的な生活習慣とは、家庭内においてみずから計画的に学習時間を確保するなど、学習に取り組む習慣のことを想定しております。
続きまして、２点目ですが、基本的な生活習慣の習得支援はどのような内容かということでございます。
学習支援の中で、一定時間机に向かい、出された宿題をやり遂げることや、学校の授業などで理解できなかったことが理解できるようになるように支援してまいります。その結果、苦手意識が取り除かれて学習意欲が向上することによって、学習習慣を習得できるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それでは、次に事業の内容について伺います。
「学習教室を市内に開設し、支援対象者に対し学習支援を行う」とありますが、学習教室を開設するに当たって基準や資格など必要と考えますが、その内容を尋ねます。
また、支援対象者はどのような者か、それぞれ具体的に伺います。
重ねて、それぞれの事業をどのように情報伝達しているのか、伺います。
また、学習支援を行うとありますが、その支援内容について尋ねます。
そして、事業費について、生活保護世帯は360万4,000円、またひとり親家庭は1,071万5,000円計上されていますが、その積算根拠を尋ねます。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 ５点の御質問をいただいております。１つずつ順次お答え申し上げたいと思っております。
まず、学習教室の基準や資格はどういったものが必要かというお尋ねでございました。
運営するための資格につきましては、公募型プロポーザルにおきまして事業者を募集する際に、法人格を有して本市内に事業所を有している者、過去において官公庁等から受託実績がある者など、本事業に参加するための資格を求めております。また、学習支援員につきましては、基礎学力の定着から受験対策まで指導できる方という条件をつけております。
続きまして、支援の対象者はどのような子供かということでございました。
まず、生活保護世帯におけます支援対象者は、小学校の高学年生及び中学生でございます。また、ひとり親家庭の支援対象者は、児童扶養手当を受給しております世帯または受給資格と同等の所得水準にある世帯に属する中学生ということでございます。生活保護世帯、ひとり親家庭、いずれも保護者の同意が得られる子供を参加者としております。なお、ひとり親家庭の生徒につきましては、中学３年生を優先して募集しております。
続きまして、この事業の情報提供といいますか、周知について、どのように行っているかということでございました。
生活保護世帯の支援対象者に対しましては、ケースワーカーが訪問した際でありますとか郵送などによって事業の案内を行って参加者を募っております。また、ひとり親家庭の支援対象者に対しましては、郵送によって事業の案内を行いますとともに、鳥取市の公式ウエブサイトに掲載して広く周知を図っております。
続きまして、学習支援の内容ということでございました。
月曜日から金曜日の夕方から夜間にかけまして学習教室を開設しまして、参加者１人につきまして週２回、１回当たりで１時間半程度の学習支援を行っております。学習教室では、１人の学習支援員が３人か４人の参加者に対しまして、宿題を中心に個別に学習指導を行っております。
それから、事業費の積算根拠ということでございました。
生活保護世帯の児童・生徒23人、ひとり親世帯の生徒82人、合計105人の参加を見込んでおりまして、人件費、教材費など直接学習支援に係る経費としまして1,227万2,000円、参加者の送迎に係る経費としまして204万7,000円、総額1,431万9,000円を限度額としておりまして、参加人数に応じまして２つの事業に案分して計上させていただいております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、これまでの関連する
取り組みについて伺います。
生活保護世帯の児童・生徒に対する学習支援について、平成25年から26年度は国のモデル事業、また、ひとり親家庭の生徒に対する支援については、平成29年度から行っているとし、生活福祉課とこども家庭課で共同の契約で実施しているとありますが、そこで、最初に平成29年度、30年度のそれぞれの実績、費用及び人数の内訳をそれぞれの課ごとで伺います。
また、重ねて、生活福祉課とこども家庭課で共同の契約で実施しているとありますが、この共同の契約とはどのように行われているのか、伺います。
３回目です。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
まず、平成29年度の実績でございますけれども、事業費は1,653万円で、そのうち生活保護世帯の子どもに対します学習支援事業費は237万5,000円、ひとり親家庭学習支援事業費が1,415万5,000円でございます。また、参加人数ですが、生活保護世帯の子供が19人、ひとり親家庭の子供71人が参加しました。平成30年度につきましては、事業費が1,500万円、そのうち生活保護世帯の子どもに対する学習支援事業費が311万2,000円、ひとり親家庭学習支援事業費が1,188万8,000円でございます。参加人数ですが、生活保護世帯の子供が21人、ひとり親家庭の子供75人が参加しております。
それから、共同の契約についてでございます。
この学習支援事業は、対象者が生活保護世帯かひとり親家庭かの違いがありますので、それぞれの担当課で債務負担行為を計上させていただいておりますけれども、支援内容は同じでありますので、平成29年度以降は１つの契約で事業を実施しております。令和２年度につきましても１つの契約で実施することとしているものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
私は、議案第163号鳥取市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について、議案第164号鳥取市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、この２議案について質疑を行います。
議案第163号及び議案第164号は、保育所や認定こども園等の保育士配置に係る特例措置の期限を５年間延長するものといったことなどの条例改正となっています。
まず、第163号と164号共通することとして２点お尋ねします。
平成28年９月議会において、この特例措置が設けられたときの質疑では、全国的な保育士不足を背景に、保育の担い手の確保が喫緊の課題となる中、保育士が行う業務を一定程度柔軟化することにより、保育の担い手の視野を広げるとともに、保育士の勤務環境の改善を図るため、緊急的・時限的な対応として行うものという答弁がなされていました。そこで、まず、緊急的・時限的な対応として特例措置を行った効果についてはどのように認識されているのか、お尋ねします。
そして、２点目ですけれども、県の資料によりますと、県内にある保育所・認定こども園のうち、保育士等の配置基準の弾力化を実施したのは、平成28年度は193施設中19施設、平成29年度が192施設中40施設、平成30年度が192施設中61施設と、だんだんとふえてきています。本市における実施状況をお尋ねします。
それから、議案第164号についてなんですけれども、これは、家庭的保育事業等においては連携施設の確保が求められていますが、経過措置が設けられてきていました。それをさらに５年間延長する条例改正となっていますけれども、本市における連携施設の確保の状況はどうなのか、お尋ねします。
以上、１回目です。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
まず、緊急的・時限的な対応をとった効果に対する認識ということでございます。
本市では、毎年４月時点では待機児童はありませんが、年度中途に待機児童が発生しているという状況でございます。そのため、保育士確保が現在も困難だという状況、この特例措置によりまして、保育所等により多くの職員の配置が可能となっておるという状況でございます。その結果、各園での児童の受け入れ数も増加いたしまして、年度中途の待機児童解消にも一定の効果があったものと考えておるところでございます。また、朝晩等におきます職員配置もある程度柔軟にできることからも、保育士の勤務環境の改善にもつながっているものと考えておるところでございます。
次に、本市における弾力化の実施状況ということでございます。
本市の状況としましては、平成28年度は55施設中３施設、平成29年度は58施設中12施設、平成30年度は65施設中13施設となっているところでございます。
次に、本市におきます連携施設の確保の状況というお尋ねでございました。
地域型保育事業におけます連携施設の確保についてでございますが、まず連携事項として３項目ございまして、１つ目が合同保育や行事への参加の設定及び相談・助言の支援、２つ目として代替保育の提供、３つ目として卒園後の受け皿の確保、これがございます。本市の状況でございますが、合同保育や行事への参加の設定及び相談・助言の支援に関しましては10施設が、代替保育の提供に関しましては６施設が、卒園後の受け皿については11施設が連携施設の確保を行っておるところでございまして、３項目全てを確保している施設、これは６施設ということになっているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、２回目です。
第163号、164号共通することとして、平成28年９月議会の質疑では、平成32年４月以降については、県の動向や各事業所の保育士の確保状況、入所の申し込みの状況などを勘案しながら検討していきたいという答弁でした。今議会、さらに５年間延長するという条例改正が提案されているわけですけれども、この条例改正の提案に至った検討内容についてお尋ねします。
次に、平成28年９月議会の質疑では、弾力化の対象となる保育士資格のない人への資格を取るための支援及び働きかけについての質問に対する答弁は、資格取得に必要な支援として養成施設における受講料や受験のための学習に要した経費への助成などを行っている、保育の質をより確保するため対象者への資格取得を促していきたいというものでした。この間の実績はどうだったのか、お尋ねします。
次に、第164号に関することですが、提案されている条例案の中の第７条については、連携施設の確保義務の緩和に関する条文が新たに設けられています。その内容について御説明ください。
以上、２回目です。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
まず初めに、条例改正の提案に至った検討内容というお尋ねでございました。
本市においても、まず、現在特例配置制度を活用している施設が多数あること、また、恒常的に保育士が不足していること、次に、３歳未満児を中心に保育需要が引き続き伸び続けていること、さらに県においても９月議会において同様の条例改正がなされたことなどから、本市におきましても特例配置制度の延長が必要と考え、再度５年間延長することとしたものでございます。
次に、保育士資格のない人への資格を取るための支援など、この間の実績というお尋ねでございました。
保育所等に勤務している保育士資格等を有していない保育従事者の皆さんへの保育士資格取得のための助成事業でございますが、これは現在、県が実施しておるところでございます。この助成事業を活用して保育士資格等を取得された人数でございますが、平成28年度から平成30年度までの３年間で、鳥取県全体で29人でございました。そのうち本市分としては18人という状況でございます。本市としては、保育の質をより確保するためにも、今後も各園に対しまして保育士資格等のない職員の皆さんへの資格の取得を促していただくよう、お願いしていきたいと考えておるところでございます。
次に、第７条の新たな条文が新設されているが、その内容についてというお尋ねでございました。
第７条では、家庭的保育事業者等が連携施設として保育所、幼稚園又は認定こども園を確保しなければならないことになっておりますが、今回第７条で追加した主なものとしましては、連携施設の確保が著しく困難な場合には、まず１つ目として、代替保育につきましてはそれぞれの役割や責任の所在が明確化され、かつ本来の業務に支障がない場合で、自園以外の小規模保育事業Ａ型等で代替保育を実施する場合、２つ目としまして、卒園後の受け皿として、企業主導型保育事業の保育所等で確保できた場合、これらの場合には連携施設を確保しなくてもよいというように、要件の緩和を定めるものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、最後、３回目です。
この特例措置については、まず平成28年９月議会のときに最初の条例改正の提案がありました。そして、今議会、また５年間延長の条例改正の提案がありました。この特例措置の恒常化が懸念されるわけですけれども、その点はどう考えているのか、最後にお尋ねします。
以上です。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
特例期間の設定でございますが、国の定める基準におきましては当分の間とされておりますが、本市では独自に期間を５年間と区切りまして、特例措置終了時点におけます保育の状況、保育士確保の状況などを勘案し、特例措置の必要性について検討することとしているところでございます。今回はその検討の結果、特例期間をさらに５年間延長しようとするものであり、保育に必要な保育士が確保できるようになるなど、保育環境の改善が図られれば、現在５年間と限っている特例措置も不要となるため、現時点では恒常化することは考えておりません。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。
議案第166号鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について、質問いたします。その中で、連帯保証人制度の見直しとともに、賃借人の障子、ふすま及び網戸の張りかえ並びに畳及び建具の修繕などの原状回復について明記がされています。そのことについて伺います。
まず１回目です。なぜ今回の条例改定に当たり明記するのかです。障子、ふすま及び網戸の張りかえ並びに畳及び建具の修繕に要する費用（退去時に、通常の使用による消耗しか生じていない場合についても行うこととしているふすまの張りかえ及び畳の裏返しに要する費用を含む）を入居者の費用負担義務とすると明記しております。その理由を伺います。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
このたびの入居者の費用負担に係る規定の改正につきましては、従前より入居者の方にお願いしておりました修繕内容について、入居者や入居希望者の方々にもわかりやすいものとなるよう、改めて明記したものでございます。また、これとあわせまして畳の原状回復について、これまでは退去時に畳の表がえをお願いしておりましたが、このたびの民法改正を契機に入居者負担を必要最小限なものとなるように検討し、修繕費用が半額程度となる畳の裏返しに変更して、入居者の負担軽減を図ったところでございます。したがいまして、このたびの修繕に係る条例改正につきましては、入居者にお願いする修繕内容を明確化するとともに、入居者の負担軽減を図る、この２点を目的としております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 明記されたわけですけれども、今回、条例で明記されたけれども、現在の対応について伺います。
退去時にふすまの張りかえとか畳、建具の修繕が求められるわけですが、ひとり暮らしの高齢者本人でそういうことができない、費用がつくれないというような場合もあると思います。そうした場合、市はどのように対応しており、実際のところ費用はどれくらいかかっているのか、伺います。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
修繕費用につきまして、これは通常、退去の当日の検査の際にお支払いいただいておりますが、一括払いが難しい場合には、分納相談にも対応しているところでございます。
退去の際の修繕費につきましては、間取りや居住年数、入居実態等によって異なりますけれども、本年度、これまでに70件の退去者について退去修繕費を請求いたしておりまして、その平均額は約15万3,000円となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 70件の退去者に平均15万3,000円の請求をしているということです。分納も対応しているという報告もありました。鳥取市がそういう相談に乗って対応しているということです。
今回の条例改定では、連帯保証人が保証する限度額は入居時の家賃の６カ月分に相当する額とするということですが、条例改定後、退去時にふすまの張りかえとか畳、建具の修繕について、本人が払えない場合は連帯保証人に請求するのか、連帯保証人がつくれずに債務保証会社と契約した場合、その会社に請求することになるのかを伺って、質疑を終わります。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
修繕費用につきまして、分納相談や連帯保証人による納付指導などを行ってもなお入居者本人の支払いが難しい場合には、連帯保証人に請求していくこととなるものと考えております。また、令和２年４月１日以降に活用を行う予定の家賃債務保証業者につきましては、現在、原状回復に要する費用を含めて債務保証される方向で検討を進めておりまして、来年の１月中には、細部を詰めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 太田です。
議案154号令和元年度鳥取市一般会計補正予算の中から、概要書は２ページ、旧本庁舎・第二庁舎解体事業費についてお伺いします。
この設計の具体的内容、設計委託費の算出根拠、建物の現況確認方法について伺います。
あわせて、概要書６ページ、歴史的建造物保存事業費についてです。
城下町とっとり交流館高砂屋ですが、これについて、平成29年度にも台風被害に伴う修繕工事が行われたと記憶しています。このたびも同じ場所なのか、また、具体的な被害状況、場所についてお伺いします。
１回目です。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 私からは、３点お答えさせていただきます。
まず最初に、解体設計の具体的な内容についてお答えさせていただきます。
この具体的な内容は、解体工事が安全かつ円滑に施工できるよう最適な工法の決定及び工事費の積算などを行うものでございます。
２点目に、設計委託費の積算根拠についてでございます。
この積算は鳥取県設計業務等委託料積算基準を準用して行っておるものでございます。
３点目でございます。建物の現況確認方法についてのお尋ねでございました。
この解体工事で行います現況確認といたしましては、工事前に建物の内側・内部及び外側・外観の現状写真を撮影することとしておりまして、これにより現況の確認を行うこととしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 私からは、高砂屋のこのたびの被害等について御説明させていただきます。
御指摘のとおり、平成29年９月の台風18号では、母屋の側面、蔵の側面、塀の外壁のしっくい、こういったところが一部破損・崩落するなどの被害が発生したため、修繕工事を実施いたしました。本年10月の台風19号では、３棟ある蔵の背面の外側のしっくいの一部が破損・崩落し、隣接する民家敷地や寺院墓地に飛散したものであり、平成29年の被害場所とは異なるものでございます。なお、人や物への被害はございませんでした。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 適切な工法の選定というふうにお答えいただきました。まず、この工法ですけれども、この工法の選定方法について、どのように行うのか、また、工事費の積算根拠をお伺いします。
あわせて、高砂屋についてですけれども、この事業は暫定的・緊急的措置となっていますが、具体的な内容についてお伺いします。
また、この交流館の活用状況について、それから、事業内容にある復旧工事設計の業務の目的についてお伺いします。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 ２点についてお答えいたします。
解体工事に係る工法の選定方法についてでございますが、これにつきましては、委託業者が工法を選定されまして、その後、設計段階で市と協議を行い、最適な工法を決定したいというふうに考えております。
２点目に、工事費の積算根拠でございますが、この積算につきましては、国交省が定めておられます公共建築工事積算基準に基づき積算を行っていただくこととしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 私から、３点お答えさせていただきます。
まず、このたびの事業の緊急的・暫定的措置の内容ということでございます。
このたびの緊急的・暫定的な対策は、城下町とっとり交流館高砂屋を利用される方や周辺にお住まいの方の生命・財産の被害を未然に防止するため、強風等により壁などが破損・崩落しても部材が周辺に飛散することを防ぐための防護ネットを設置する経費でございます。また、壁内部への雨水の浸入などにより、建物の劣化が今以上に進行すること、これを防ぐためにも、露出した部分を鋼板で覆うなど、養生を施すものとしております。
２点目でございます、高砂屋の活用の現状についてでございます。
城下町とっとり交流館高砂屋、こちらの施設は指定管理者である公益財団法人鳥取市文化財団により運営されており、昨年度の利用者数は約２万3,000人となっております。活用につきましては、施設の一般公開や部屋の貸し出しのほか、写真・パネル・工芸などの作品展示、七夕やひな祭りなどのイベント開催、民芸品・工芸品の委託販売や喫茶の運営などを行っていただいております。また、仁風閣や鳥取市歴史博物館と指定管理者が同一である、そのことのメリットを生かして、これらの施設と連携事業も行っているというものでございます。
もう１点、今回の復旧工事設計業務の目的でございます。
今回計上いたしております復旧工事の設計業務の目的でございますが、本市の
中心市街地の活性化を図る上で、国の登録有形文化財である高砂屋をこれからも有効に活用していくため、建物全体の現状と保全のために必要となる対策を改めて把握すること、これを目的としております。必要な対策を明らかにした上で、財源の捻出や維持管理コストの縮減の手法など、今後の保全・活用の
取り組みについて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 まず、先ほど設計業務で行った工事費の積算についてですけれども、この積算をどのように精査するのか、また、その精査する期間をお示しください。
続いて、高砂屋です。文化交流の拠点として積極的な活用を行っているという答弁でした。また、建物全体の現状と保全、必要な対策を把握するため、活用も検討していくというお答えでした。
それでは、この設計業務ですけれども、年内に完了するというふうに拝察するところですが、今後、この保全・活用をどのように進めていくのか、お示しください。
以上です。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 ２点についてお答えさせていただきます。
解体工事費の積算の精査の仕方についてということでございますが、委託業者が積算された解体工事費の確認といたしましては、積算の根拠となります数量や単価の確認を行っております。数量につきましては業務委託で作成した設計図書に基づき正しく計算されているのかの確認、そして、単価につきましては都道府県別の単価の確認できる書籍、建設物価、そして主要都市別単価の確認ができる、これも同じく書籍の建築コスト情報などと照合を行うこととしております。いずれにいたしましても、納品された成果物について十分に精査をすることとしております。
２点目でございます、精査に要する期間はどのくらいかかるのかということでございますが、精査する期間につきましては、委託業務が完了後に少なくとも１カ月程度かかるものと見込んでおります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 高砂屋の保全・活用についてお答えいたします。
建物の保全につきましては、このたびの設計業務の成果をもとに具体的に保全の検討に入りたいというふうに考えております。また、活用につきましては、現在の指定管理者による管理が始まったところでございます。指定管理者とも協議しながら、文化活動や
まちづくりなど交流の拠点として活用していきながら、指定管理期間が満了する令和５年度以降を見据えた検討もあわせて行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
議案第154号令和元年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第１項の規定により本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第154号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第177号工事請負契約の変更についてまで、以上24案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
日程第６ 鳥取市選挙管理委員及び同補充員の選挙
◯山田延孝議長 日程第６、鳥取市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。
まず、鳥取市選挙管理委員の選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によりたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。
お諮りします。
指名につきましては、議長が行うことにしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。
鳥取市選挙管理委員に、鳥取市鹿野町鹿野1002番地、岡田浩四郎氏、鳥取市北園１丁目20番地、森山慎一氏、鳥取市叶264番地、西垣和子氏、鳥取市雲山168番地19、池本百代氏、以上４人の方々を指名します。
お諮りします。
ただいま指名しました４人の方々を鳥取市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました４人の方々を鳥取市選挙管理委員の当選人とすることに決定しました。
次に、鳥取市選挙管理委員補充員の選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によりたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。
お諮りします。
指名につきましては、議長が行うことにしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。
鳥取市選挙管理委員補充員に、鳥取市美萩野３丁目144番地、高橋慶治氏、鳥取市浜坂東１丁目17番22号、山内幸夫氏、鳥取市栄町313番地12、杉本由美子氏、鳥取市湖山町南３丁目710番地16、石畑美幸氏、以上４人の方々を指名します。
お諮りします。
ただいま指名しました４人の方々を鳥取市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました４人の方々を鳥取市選挙管理委員補充員の当選人とすることに決定しました。
お諮りします。
鳥取市選挙管理委員補充員の順序は、ただいま指名しました順序にしたいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後１時51分 散会
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