• 会派(/)
ツイート シェア
  1. 鳥取市議会 2019-12-01
    令和元年 12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2019年12月06日:令和元年 12月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  浅野博文議員。                 〔浅野博文議員 登壇〕(拍手) ◯浅野博文議員 皆様、おはようございます。公明党の浅野博文です。発言通告書に従って質問いたします。  最初に、視覚障がい者支援について質問いたします。  先日の11月15日に開催された鳥取県立盲学校での鳥取市議会報告会・意見交換会は、関係者皆様の御協力をいただき、大成功で終わることができました。私も、県立盲学校の担当として、ことし6月の本校への声がけから当日までかかわらせていただきました。  また、学校側から生徒たちの授業の様子なども知ってほしいとの要望を受け、7月の鳥取盲学校体験ツアーや11月の鳥取盲学校参観ウイーク公開授業全盲弁護士大胡田誠氏の講演会にも出席させていただきました。そこで、初めて聞く盲学校の様子や、視覚障がい者の方のことなどについて多くのことを学ばせていただきました。例えば鳥取県ライトハウスという視覚障がい者の支援施設があり、その中の東部支援センターが県立鳥取盲学校内に置かれています。また、白いつえ、白杖を使用している方は全盲であると思っておりましたが、ロービジョン、弱視の方も多く使用されているとのことでした。また、盲学校の生徒皆様が携帯電話、スマートフォンを見事に使いこなしておられました。そして、一番感動したことは、生徒の皆様が明るく前向きな姿勢で楽しそうに学習されていたことでした。一方、現実生活ではいろいろな問題を抱えていることも知ることができました。  さて、障がい者には、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者などがあり、視覚障がい者は身体障がい者になります。本市におけるそれぞれの障害者手帳の所持者数、また、視覚障がい者の中の1級、2級の所持者数についてお伺いいたします。  次に、学校給食について質問いたします。昨日、岩永議員が質問されて、少し重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。  現在の鳥取市の学校給食の基本構想は平成20年3月に策定されました。この基本構想の目的として、次のように書かれています。「子どもの食を取り巻く状況や、食をめぐる現代的な課題に対応し、また、本市の持続的な発展を見据えた新たな展開の可能性を踏まえて、学校、家庭、地域の連携のもとで、学校給食を通じた食育の推進を図るための方策や、安全・安心で栄養バランスに優れた学校給食を安定的かつ効率的に実施するための方策のほか、施策の実施時期を明らかにするもので、より充実した学校給食に取り組む指針となる」とあります。それから10年以上経過しています。  本年10月に開催された文教委員会勉強会において、鳥取市の学校給食の基本構想の見直し方針の中で、背景と経過について次のような説明がありました。より高度な衛生管理体制の確立、ドライシステム等やアレルギー対応といった、今後の学校給食に求められる現在の衛生基準等に即した内容へ変更する必要があり、また、子供数の減少や学校の統廃合、公共施設の更新、老朽化の問題、働き手の減少など、大きく変化する社会情勢を踏まえ、より効率的で効果的な体制で給食を提供するセンターのあり方についても検討することが求められていますとのことでした。私もそのとおりだと考えます。  今後、学校給食の基本構想改訂に向けて市民政策コメントや検討委員会も開催されますが、この基本構想改訂に対する教育長の御所見をお伺いします。  以上で登壇の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
                     〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えいたします。  身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、本市におけるそれぞれの手帳の所持者数、また、視覚障がい者の中の1級、2級の手帳所持者数についてお尋ねをいただきました。  平成31年4月1日現在で、本市で障害者手帳をお持ちの方は、身体障害者手帳が7,146人、療育手帳が1,822人、精神障害者保健福祉手帳が2,246人、合計で1万1,214人であります。身体障害者手帳をお持ちの方のうち視覚障がいのある方は443人でありまして、このうち1級の方は161人、2級の方は143人でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 鳥取市の学校給食の基本構想について、改訂に向けての所見をというお尋ねでございます。  この改訂に至る背景・経過につきましては先ほど議員に御紹介していただきました。このたびの構想の改訂のポイントといたしまして2つ挙げたいと思います。  まず1つ目ですが、児童・生徒の食習慣の形成ということです。食を取り巻く環境につきましては、食生活が多様化する中で、食に関する価値観や食生活の乱れが指摘されております。学校・家庭と連携を図りながら食育を進め、学校給食を生きた教材として、これからの将来を担う子供たちへ栄養バランスのとれた給食の提供を行ってまいりたいということでございます。  2つには、学校給食センター施設についてです。児童・生徒数の減少や学校の統廃合、公共施設の更新問題、働き手の減少など社会情勢の変化、施設の老朽化など、こういったことを踏まえまして、鳥取市全体での学校給食センターのあり方についてお示ししていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、答弁をいただきました。本市でも視覚障がい者の方が思った以上におられることがわかりました。  さて、毎年12月3日から9日までは障害者週間です。現在実施中です。全国的な取り組みで、障がいや、障がいのある人に対する関心や理解を深めるものです。ここで、本市の盲導犬の利用状況、ヘルプマークの普及状況、白杖SOSシグナルの啓発状況、100円循環バスくる梨の料金と利用状況についてお答えください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  鳥取県内で活動しております盲導犬は現在4頭おりまして、そのうち3頭が鳥取市で活動しております。  次に、ヘルプマークですけれども、令和元年9月末現在で、ストラップタイプが432個、バッジタイプが101個で、合計533個を配付しております。  白杖SOSシグナルの普及啓発活動につきましては、本市ホームページへの掲載や窓口へのチラシの設置などを行っております。また、今週は、先ほど議員から御紹介いただきました障害者週間ということもありまして、大型商業施設におきましてチラシを配布しまして、ヘルプマークや白杖SOSシグナルの周知を図ったところでございます。  100円循環バスくる梨の運賃でございますけれども、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などをお持ちの障がい者の方でありますと、乗車1回あたりの普通運賃が100円の半額50円で御利用いただけます。くる梨の利用状況でございますけれども、平成30年度の利用者の総数が39万7,015人、そのうち障がいのある方の利用が2万8,023人ということで、全体の約7%という状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今答弁いただきましたが、特に100円循環バスが障がいのある人が利用しやすくなるように要望いたします。  次に、自立支援給付の中に同行援護として、視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人に、外出時において移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他外出する際の必要な援助を行うものがあります。この同行援護の利用者等の現状についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 本市におきます同行援護の利用者は現在42人おられます。支援内容でございますけれども、買い物、通院の付き添い、代読・代筆、研修会への参加や散歩への同行などでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 日中活動系サービス、訓練等給付がありますが、視覚障がい者で就労継続支援A型、B型を利用している方の状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  就労継続支援A型は、一般企業等での就労は困難ではありますけれども、適切な支援によって雇用契約に基づいて就労可能な方に対する支援でございます。また、就労継続支援B型は、適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難な方に対しまして、それぞれ生産活動の機会を提供しまして、知識や能力の向上のために必要な訓練を行うものでございます。  就労継続支援を利用している視覚障がいの方は、本年11月末現在で、A型が5人、B型が15人という状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 次の質問をします。  ヘルスキーパー雇用は先ほどの就労支援にもつながると考えます。ヘルスキーパーとは、企業が従業員の健康管理、疲労回復、疾病の予防などのために雇用するマッサージ師の呼称です。このヘルスキーパーを置くメリットは次のようなものが挙げられます。施術して身体・心理面へのリフレッシュを図ることで、生産性を向上させたり、事故を防止できる。企業で働く者にとって、体をほぐしてあげられることから、従業員から喜ばれ、仕事へのモチベーションが上がる。障がい者の法定雇用率を上げることができる。以上、ヘルスキーパーのメリットについて話をしましたが、本市も積極的に普及啓発活動に取り組むべきと考えますが、深澤市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど議員よりこのヘルスキーパー制度のメリットということで御紹介をいただきましたが、ヘルスキーパーの設置は、従業員の健康管理、疲労回復、また疾病の予防に加えまして、身体・心理面へのリフレッシュによる生産性の向上、また障がい者の法定雇用率の向上にもつながるものと考えております。今後、ヘルスキーパーの雇用の場の確保に向けて、特定求職者雇用開発助成金、また障害者雇用納付金制度に基づく助成金や、職場適応訓練、短期職場適応訓練の活用が可能なことなどの情報提供を行うことによりまして、ヘルスキーパーの普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 答弁いただきましたが、ぜひ前向きに、積極的に検討をお願いいたします。  次に、地域生活支援事業の中に点字、声の広報発行事業があります。市報やホームページはどのような状況か、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  文字によります情報入手が困難な障がいのある人のために、点訳した市報やテープに音声録音した市報を配布しますとともに、本市のホームページに掲載しております市報についても音声で読み上げるようにしております。また、FM鳥取を通じまして、鳥取市からのお知らせや鳥取おでかけナビなどの本市の情報発信を行ったり、チラシ等にSPコードを掲載するなどして、少しでも多くの情報を提供できるように工夫を行っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 その他支援事業の中に重度障がい者(児)タクシー料金助成制度があります。どのような仕組みになっているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答えいたします。  重度障がい者(児)タクシー料金助成制度でございますけれども、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳Aまたは精神障害者保健福祉手帳1級を所持しておられる方で、4月時点で前々年所得に係ります所得税が非課税で、かつ前年度個人市民税が非課税の方が対象となります。また、7月以降で前年所得に係る所得税が非課税かつ当該年度個人市民税が非課税の方も対象となります。1カ月当たり4枚のチケットを交付しておりまして、タクシーを利用した際に運転手に渡していただければ、初乗り料金相当の支援が受けられるというものでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 ある方が、このタクシーチケットを使って支払いをしようとしたら嫌な顔をされたので、次からは使いにくくなったと言われております。タクシー運転手、会社にはどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど御指摘いただきましたような対応、これは問題がある対応であると考えておりまして、再発防止に向けて障がい者施策に対するタクシー運転手の皆様の理解を深めていただくように、タクシー事業者等に要請したいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今答弁いただきましたが、今後このようなことがないように要望いたします。  ある視覚障がい者の方から、先日の台風の際、夜に停電になり、たまたま家族がいたのでよかったが、もしも1人でいたときはどうしたらいいのか心配だとのお話を聞きました。このような場合はどう対応したらよいのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方などで、避難所への移動が困難な方や、災害情報などがなかなか受けとめていただきにくい、そういった困難のある方などの避難行動要支援者を地域で支える仕組みといたしまして、避難行動要支援者と支援者を台帳に登録いたしまして、その台帳を支援者や自治会、自主防災会、民生児童委員などの地域の支援組織と消防関係機関に提供いたしまして、日ごろの見守りと災害発生時に支援していただく避難行動要支援者支援制度を設けているところでございます。災害時に支援者や地域の支援組織等の支援を受けていただけるように、避難行動要支援者の登録を今後も呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 次に、全国で3人目の全盲弁護士大胡田誠氏のお話の中で、鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例について取り上げておられました。通称あいサポート条例と言ったほうがよくわかると思います。この条例の前文には次のように書かれています。「本県では、このような糸賀一雄の思いを受け止め、人々が互いを尊重し合う社会づくりを進める中で、様々な障がいの特性を理解し、その特性に応じた必要な配慮をするとともに、障がい者が困っているときに手助けを行うこと等により障がい者に温かく接するあいサポート運動の創設、障がい福祉サービス等の充実、鳥取県手話言語条例の制定により言語であることを改めて確認した手話言語の普及等様々な取組を積み重ねてきた。全ての県民がこれまでの取組を更に進展させるとともに、新たな課題の解決に向けて取り組むことで、障がい者が、その人格と個性を尊重され、障がいの特性に応じた必要な配慮や支援を受けながら、地域社会の中で自分らしく安心して生活することができる社会の実現を目指して、この条例を制定する」とあります。このあいサポート条例についての評価を深澤市長にお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例、いわゆるあいサポート条例は、先ほど議員から御紹介をいただきましたように、障がいのある方が地域社会の中で自分らしく安心して生活ができる社会の実現を目指して、平成29年9月に施行されたものでありまして、県内はもとより全国にも運動の輪が広がっているものであります。この条例には、障がい者が暮らしやすい社会づくりに向けて、障がいへの理解とあいサポート運動の推進、障がい者差別の解消、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の充実と情報アクセシビリティの保障、災害時における障がい者支援、障がい者の自立と社会参加の推進、この5つの柱が設けられております。また、行政、事業者、県民それぞれの責務や役割が具体的に示されておりますとともに、障がい者の意思疎通、災害発生時の情報伝達、避難所での対応について、障がいの種別ごとに、とるべき対応や取り組みが具体的に示されておるところでございます。  本市といたしましても、このあいサポート条例にのっとりまして今後も取り組みを推進していくことにより、障がい者の皆さんが地域社会の中で自分らしく安心して生活ができる、そのような社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 先ほどまでたくさんのことに触れましたが、視覚障がい者を含めた障がいのある方にとって、まだまだ安心・安全に生活できるようになっていないと考えます。今後さらに障がい者の人権や生活を守り、あいサポート運動を定着させるためにも、本市独自の条例をつくる必要があると考えます。深澤市長のお考えを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市におきましては、平成元年に福祉都市宣言を行っておりまして、障がいのある方、高齢者の方、全ての人に優しいまちづくりを目指しております。関係機関と連携しながら、地域と行政が一体となってまちづくりを着実に推進していくことで、障がいのあるなしにかかわらず誰もが1人の個人として基本的な人権が尊重され、互いに理解し、認め合い、支え合うことにより、住みなれた地域で安心して暮らしていくことのできるいわゆる共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。その取り組みの過程におきまして、条例の制定の必要性についても研究してみたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、市長から答弁がありましたけれども、また研究をしっかりお願いしたいと思います。  次に、学校給食について引き続き質問いたします。  11月29日に開催された第4回検討委員会で、来年の3月には鳥取市の学校給食の基本構想が策定されるとの説明がありました。これから策定までのスケジュールと、策定後のスケジュールもお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。
    ◯尾室高志教育長 スケジュールですが、今月中旬までに構想の素案を取りまとめまして、その後、市民政策コメントを行い、市民の皆様から広く御意見をいただくこととしております。そして、議員も御紹介がありましたが、来年3月には鳥取市の学校給食の基本構想を策定したいというふうに考えております。  策定した後は、この基本構想に基づきまして、それぞれの現場、学校ですとか給食センター、こういった現場で具体的な取り組みを行ってまいります。また、8つの学校給食センターにつきましても、この基本構想を踏まえ、来年度より、これは仮称ですが、学校給食センター整備計画、この策定に着手し、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 次に、鳥取市の学校給食の基本構想(案)の中に、食物アレルギー対応の体制強化を図り、安全で安心な学校給食の安定的な提供を目指す、また、食物アレルギー対応について、食物アレルギー対応検討委員会等で検証・評価等を行い、それに基づき、研修、体制の強化や対応について定期的に協議・検討を行うと書かれています。さらに、第3回検討委員会で栄養教諭、学校栄養職員の意見についても報告されていました。アレルギー原因食品別の児童・生徒数と食物アレルギー対応の範囲、それによる家庭からの代替食や弁当を持参している人数の現状についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  食物アレルギーがある児童・生徒数でございますが、原因食物別では、乳アレルギーのみが86人、卵のみが174人、乳・卵両方ともアレルギーのある児童・生徒が37人、乳・卵に加えそのほかのアレルギーがある児童・生徒が23人でございます。乳・卵以外のアレルギーにつきましては、カニが168人、エビが115人、そばが63人、キウイフルーツが40人、落花生が39人、イカが35人などであります。  そのうち、本市の学校給食では乳・卵のみ、除去食・代替食対応をしておりまして、対応している児童・生徒数は全市内で44人というふうになっております。  また、重篤なアレルギーなどによりまして、毎日弁当を持参する児童・生徒は14人、アレルギーが発症する可能性のある献立時に代替のものを持参する児童・生徒が102人となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今答弁いただきましたが、かなりたくさんの方がおられると思います。  次に、本市では食品選定時に考慮する項目や盛りつけ表作成手順などのさまざまなマニュアルが作成されたり、事前情報にない予測困難なアレルギーショックなどの緊急時対応体制もできていると考えます。この現状についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  本市では毎年、児童・生徒の保護者に対しまして食物アレルギー調査を実施しております。その中で代替食等を保護者が希望する場合は、各学校は医師の所見を踏まえまして保護者と個別面談を行います。その面談の中でアレルギー対応が必要と把握した場合は、各学校の食物アレルギー対応委員会で学校生活上の留意点全般を含む検討を行いまして、慎重な決定を行っております。その後、保護者同意のもと、アレルギー対応給食を提供することとなっております。アレルギー対応をする際には、鳥取市学校給食におきます食物アレルギー対応マニュアルに沿って行います。教職員はもとより、調理時、配送時にかかわるスタッフなどと情報共有を行いながら、それぞれの場面で厳重な確認を行い、安全管理に努めておるところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今答弁いただきましたけれども、緊急対応のことについて、もう一度お願いできますでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 緊急対応ということで、万が一アレルギーが発症した場合におきましては、まずエピペン対応ということで、それを実施いたします。その後、救急車等の搬送ということになるというふうに思っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今答弁いただきましたけれども、私の質問の中で、事前情報のない予測困難なアレルギーショックの対応についてということで答弁をお願いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 予測困難なということで、事前にそういった申請といいますか、状況の把握ができなかった子についての対応ということだと思いますが、この児童・生徒につきましても、やはり担任であったり養護教諭であったり、その状況を把握して早急に救急車等の対応をすることになると思います。その場合、保護者等にも連絡し、その後の様子について、保護者について連絡する等、対応しているというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今答弁いただきましたけれども、日ごろからしっかりとマニュアル等の作成をお願いしたいと思います。  続きまして、境港市学校給食センター運営委員会の学校給食の提供についてにおいて、食物アレルギー対応に関することが詳しくまとめられています。その中で、食品衛生法施行規則上の区分で特定原材料のうち卵、乳、小麦、エビ、カニの5品目は除去食を提供し、そば、落花生は使用しないと明確に定めています。教育委員会としても他の都市も調査されていると考えますが、先ほど紹介した境港市のアレルギー対応についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針にございますように、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童・生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるようにすることであります。そのためにも、まず安全性を最優先し、全ての教職員、調理場、市の教育委員会、医療関係、消防、これは救急関係でございますが、相互に連携し、当事者としての意識と共通認識を強く持って組織的に対応することが不可欠と考えております。  議員御紹介の件につきましては、給食センターの施設の整備、また関係者等、諸条件が十分に考慮されて、その上で判断されたものだというふうに認識しております。  以上です。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 私の知り合いの方は、少し前になりますが、食物アレルギーのお子さんのために、午前中お弁当をつくり、学校に届けられて、その後に仕事に出かけ、夜まで働いておられました。大変な御苦労を何年もされておられました。  第10次鳥取市総合計画のまちづくり目標1として、安心して出産・子育てができ、すべてのひとが住みやすいまちの実現を目指すとあり、その中に「食物アレルギー対策の実施など、安全な学校給食の供給を図ります」と明記されています。このたびの鳥取市の学校給食の基本構想改訂において、民間委託することには賛成ですが、本市が安心して子育てができ、住んでよかったと言えるようにするためにも、本市独自の思い切った取り組みをプラスすることが重要だと考えます。その1つとして、食物アレルギー対応の品目をふやすべきと強く要望いたしますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在、本市でのアレルギー対応給食の調理に当たっては細心の注意を払っております。しかしながら、学校給食センターの調理場内は現在、アレルギー専用施設がございません。したがって、仕切りなどパーティションで区切って調理をしている実態です。このため、現在の給食センターでは、これ以上のアレルギー品目をふやすことは、設備面、また人員確保の面では難しいと考えております。こういったことを踏まえまして次の、仮称と申しましたが、給食センターの整備計画の中ではこういったこともしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、品目はふやせませんが、乳・卵を摂取して、これまでは過去にアナフィラキシーの既往歴のあった児童・生徒に対しては除去食や代替食の対応はしておりませんでしたが、現在、医師の了解がある場合のみ、この対応ができるよう鳥取市学校給食食物アレルギー対応検討委員会で検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、子供たちが安心して楽しく食べられる給食の提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 最後に、学校給食の基本構想改訂が子供や家族の側に立った内容になることを願って、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。                 〔前田伸一議員 登壇〕(拍手) ◯前田伸一議員 公明党の前田です。通告に基づき、子供の幸福度向上と防災・減災の2件について質問いたします。  本年は、子供の基本的人権を保障する子どもの権利条約が国連で採択されて30年、日本でもこの条約を批准して25年となります。この条約は、子供が生きる権利、そして育つ権利、守られる権利に加えて、子供の社会参加を念頭に置いた、意見を表明する権利が規定されております。しかし、日本の社会情勢を見ると、児童虐待、いじめ、不登校といった問題が顕在化しており、条約の理念が社会にまだ根づいている状況とはなっておりません。我が国の法律には子供の権利を総合的に保障する基本法が制定されていない状況があります。そのような中で、本市はどのように子供の権利の保障に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。  次に、防災・減災対策について伺います。  11月、新本庁舎が全面的に開業し、初めての災害対応訓練が行われたと伺いました。このたび行われた訓練の内容と評価について伺います。  次に、支え愛マップについてであります。鳥取県社会福祉協議会が中心となって進めておられ、本市においても福祉と防災の観点から、共助の地域づくりを目指して取り組まれているものと理解しております。支え愛マップ作成の取り組みですが、どの程度市民に浸透し、広がりを見せているのか、お尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えいたします。  まず、子どもの権利条約が採択されて30年、日本も批准して25年が経過したが、まだ社会に根づいていないのではないかと。そういった中で本市はどのように取り組んでいこうとしているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  本市の人権施策につきましては、鳥取市人権施策基本方針に基づき取り組みを進めておるところでございます。子供の人権につきましても、条例は制定しておりませんが、この方針のさまざまな人権問題の1つに取り上げて取り組みを推進しておるところでございます。子どもの権利条約では、全ての子供たちが成長の過程で必要な保護・援助が受けられることを前提に、子供を1人の人格、権利の主体であることを認めております。本市におきましても、この理念を遂行していくように、子供は社会の大切な一員であり、個人として尊重されなければならないといった考えを共有いたしまして教育・啓発を推進していくことを基本方針に定めて取り組んでおるところでございます。今後も、子どもの権利条約の趣旨と内容の普及・啓発に努めてまいりますとともに、鳥取市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、防災・減災対策について、2点お尋ねをいただきました。  先日の新庁舎におきましての災害対応訓練の内容、また、その評価ということでお尋ねをいただきました。  本市防災の拠点として整備いたしましたこの新本庁舎におきましては、災害対策本部室やこのたび導入した防災システム、さらには隣接地に整備いたしました防災備蓄倉庫など、ハード面の整備が進んだことから、実際にこういったシステムを運用する職員の習熟訓練や、避難所開設、また備蓄品の輸送訓練など実動訓練を通じて、ハード、ソフト両面の災害対応力の向上を図ることを目的として、11月19日に訓練を実施したところであります。この訓練では、本年9月、また10月に関東・東北地方で大変大きな被害をもたらしました台風15号、19号に匹敵する勢力の台風が鳥取に襲来したと、こういった想定のもとに、新たに導入いたしました災害対応システムを運用し、災害情報に即応した避難情報発令訓練、新本庁舎の災害対策本部と各総合支所、下水道庁舎や保健所などを結んだテレビ会議システム運用によります情報伝達訓練、避難所開設と備蓄品の輸送訓練を組み合わせた実動訓練と、要配慮者の避難を想定した保健救護班と避難行動要支援者対策班の活動、また連絡体制検証訓練を行ったところであります。  この訓練を通じて、新たに導入した防災システムの習熟が図られたことや、従来と比較して避難情報の発令や各総合支所などとの情報伝達の精度の向上が確認できたこと、さらには避難所開設、また要配慮者対応など、実際の災害現場での活動に近い実動訓練により本市の災害対応能力の向上につながった訓練であったと、このように評価しておるところでございます。  次に、支え愛マップ、どの程度市民の皆様に浸透し、広がりを見せているのかと、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長より、現在の状況等をお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私からは、支え愛マップの取り組みがどの程度浸透しているのか、取り組み状況につきましてお答え申し上げたいと思います。  鳥取市の社会福祉協議会では、地域での会議や研修会を活用しまして、支え愛マップの重要性やマップの作成を支援する補助制度について説明するほか、自治会等の地域福祉活動団体に県の社協が主催しますマップ作成体験研修等への参加を働きかけるなど、積極的に普及活動を進めておられます。本市におきましても、自治連合会を通じましてマップの作成を呼びかけますとともに、作成に当たっては、市の社協に配置しております地域支え合い推進員、生活支援コーディネーターのことでございますけれども、この職員がマップづくりをサポートすることとしております。これらの取り組みによりまして、平成27年度以降の4年間で補助制度を活用して新たにマップを作成した自治会等は26団体でございまして、着実に地域に浸透してきているものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 いじめの問題について伺います。  本市の児童・生徒のいじめの現状と課題についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  平成30年度におきますいじめの認知件数は、小学校が1,160件、中学校が237件でございました。いじめの内容としましては、冷やかしやからかいが圧倒的に多く、次いで、嫌なことをされるといったことが多く見られました。  課題についてですけれども、いじめの定義の理解が進んできたとはいえ、まだ学校間や職員間で認知の仕方や対応に差が見られるという点がございます。研修等で引き続き法にのっとった対応を徹底したいというふうに考えております。また、同じ児童・生徒が繰り返しいじめを行ってしまうケースもふえてきているという点も課題として挙がってきております。学校内だけで対応するのではなく、専門機関に相談するなどして事後の指導や支援につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先月24日の全国中学生人権作文コンテスト鳥取大会、この最優秀作品に、言葉の力と題する桜ヶ丘中学校の生徒の作品が選定されておりました。地元紙に掲載されておりまして、この中でこども六法という本が紹介されております。いじめは犯罪であるとの明確なメッセージがわかりやすくこの本には書かれておりまして、この本の持つ言葉の力にこの最優秀作品を受賞された方は救われたのだといった内容が書かれておりました。いじめを体験した生徒の社会への発信に、私たち大人も応えていかなければならないのではないかと思います。この本を市内の小・中学校の図書室、また教室に配備すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校では、子供の権利や子供にかかわる法律については社会科などの授業で学習しているところです。議員御紹介のこども六法、これは刑法、民法、少年法、いじめ防止対策推進法など、子供の生活や権利保障にかかわる法律について、小学校高学年以上の児童・生徒向けにわかりやすくまとめられた本であります。児童・生徒がより一層、法の知識を身につけ、自分たちに保障されている権利について学べる本というふうになっていると認識しております。  現在、本の購入はそれぞれの学校で実情に応じて本を選定し購入することとしておりまして、市内の小学校ではこども六法につきまして23校、中学校では12校、義務教育学校では3校の図書室に既に購入・配置してあります。今後さらに購入する予定の学校も幾つかあるというふうに聞いております。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 こども六法の著者であります山崎さん、この方もいじめを受けた方でございます。その方が、いじめが犯罪であることに子供のときは気づかなかったんだといったことが経験になりまして、この本を著作されたといったことを伺いました。ぜひ幅広い、子供自身がいじめ自体が犯罪なんだと自覚できるような環境づくりに取り組んでいただけたらというふうに思います。  次に、不登校対策についてお尋ねいたします。  本年10月25日、文科省より、不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知が全国の教育委員会に出されているようですが、この通知の内容についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  この通知は、これまでの不登校施策に関する通知を改めて整理し、まとめたものでありまして、今後の不登校児童・生徒への支援の方向を示すものとなっております。主な変更点は、不登校児童・生徒への支援において、これまでは学校復帰を前提としておりましたが、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的自立を目指す必要があるとなっております。また、児童・生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業のおくれや進路選択上の不利益、そして社会的自立へのリスクが存在することに留意するとも述べられておりまして、学校外の公的機関や民間施設での学び、加えて自宅におけるICT等を活用した学習など、多様な教育機会の確保等についても検討されることが求められているということでございます。
     以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 この通知を受け、本市の不登校児童・生徒への支援が今後どのように変わっていくのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これも、副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  このたびの通知では、不登校児童・生徒への支援については、児童・生徒が不登校となった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有し、組織的・計画的な、個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することが強く求められております。また、学校教育の重要性を踏まえながらも、児童・生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、教育センターやICTを活用した学習支援、そしてフリースクールでの受け入れなど、さまざまな関係機関等を活用し社会的自立を目指すことが求められております。このようなことで、対応や取り組みが今後進んでいくものというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 本市にもフリースクール、先ほどもお話がありましたけれども、2つございます。教育委員会はこのフリースクールの支援のあり方についてどのように考えていらっしゃるのか、御答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在、鳥取市では適応指導教室を設置いたしまして、学校になじめない児童・生徒にさまざまな体験活動や学習を行って、学校復帰や社会的自立に向けた学びを進めているところです。このたびの通知内容から、学校以外の学びの場として、全国的にフリースクールの果たす役割は高まっていくものと考えております。今後も、フリースクールと学校、教育委員会との連携を進めていくということはもちろんですが、議員がおっしゃいましたフリースクールの支援について、これは国が検討中であるというふうに伺っておりますので、本市としてもこの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 本市の不登校児童・生徒の中には、鳥取市寺町にございます鳥取市教育センター内のすなはまという適応指導教室、これは市が設けている子供の学びの場でもございますが、ここを利用している子供たちがいらっしゃいます。通学に当たって保護者の送迎が原則となっており、保護者から通学支援の声が上がっていると伺いました。子供が通いたいと思っても、保護者の生活状況では通えない児童・生徒もあるのではないでしょうか。通学支援ができないものか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 不登校児童・生徒にとっての学校外の学びの場として、鳥取市が設置しております、寺町にありますすなはまと、それから鹿野町のレインボーという、この2カ所がございます。鳥取市は市域の面積が広範囲に及ぶために、この2カ所だけでは通所が難しい児童・生徒さんがいるというふうにも感じておりますし、あわせて保護者の送り迎えについても、仕事を持っておられる保護者の方にとってはやはり負担が大きいというふうに感じております。議員がおっしゃいました通所支援についてですが、どのような支援が必要で効果的なのか、これを確認してみたいと思いますので、まずはニーズ把握から、こういったことをやってみたいなというふうに思っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 すなはまについての質問を続けます。  すなはまのパンフレット、これは保護者・児童向けのパンフレットでございますが、ここに鳥取市適応指導教室との表記がございます。文字どおり読めば、鳥取市が、行政が不登校の子供たちを社会に適応できるよう指導する教室というふうに読めるわけでございます。子供たちが受け身ではなく主体的に学ぶ場としての印象が持てる名称に変更していただきたいと考えますが、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 適応指導教室という名称ですが、これは当時の文部省が平成2年に開始した事業名から由来をとってきておるものでございます。しかしながら、昨今、この適応指導教室という名前がなかなかなじみにくいというような意見がございまして、中には教育支援センターというような名称に変更している自治体もございます。本市におきましても現在、名称の変更を考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 子供たちが行ってみようとみずから思っていただけるような、そういった名称になることを望みます。  続きまして、次に移ります。NPO子どもの権利条約総合研究所の荒牧代表は、子供とともにとの仕組みづくりを訴えていらっしゃいます。これまでいじめ、不登校の問題は社会の中で何年も議論されてまいりました。しかし、このような、子供が当事者で、そして、しかも切実な問題を、私たち大人は大人中心の考えで議論してきたのではないでしょうか。そこには、子供はまだ半人前、一人前ではない未熟な存在との意識が大人の意識の中にあるのではないかというふうに感じております。子どもの権利条約の理念は、ポーランドの教育家でございますヤヌシュ・コルチャックの哲学が反映されていると言われております。コルチャックは、子供はだんだん人間になるのではなく、既に人間であると語りました。子供は未来の担い手という視点のみではなく、既に家庭や地域、社会の構成員でもございます。荒牧代表は、子供にはしつけ、教育も必要だが、大事なことは、大人から子供という一方的な関係ではなく、子供の意思や意向を踏まえた社会の仕組みを築いていく努力が必要であり、子供を1個の人格として尊重することが大切だと主張しております。市長は、子供の参加による本市の課題解決の場づくりについてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  子どもの権利条約の趣旨、理念にのっとりまして、子供の人権を尊重し、子供たちの意思や意向を鳥取市の政策・施策に反映していくことは大変重要であり、大切なことであると考えております。そういった場づくりということを鳥取としてもこれからも取り組んでまいりたいと思っておるところであります。子供に関する施策・事業、地域におきましてのさまざまな取り組み等について、子供たちの意見表明、また参加を支援していけるよう、子供たちの視点でわかりやすい情報発信に努めていく必要があると考えております。また、保育、家庭、地域など子供の日常の生活の場におきまして、子供たちにかかわる大人が連携・協働いたしまして、子供たちに優しいまちづくりを進めていく、このようなことが必要であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ積極的な推進をお願いいたします。  続きまして、先日、福部未来学園の校長先生と意見交換を行う機会がございました。その中で、学園憲章、これは一般の学校の校訓に当たるものでありますが、これを、児童・生徒が意見を出し合い、みずからの力でつくり上げたお話を伺いました。これは、生徒会に当たる学園自治会が中心に、1年をかけて、学園生の目指すべき姿についてみずから考え、福部地域の皆さんの意見を参考に決定し、そして、学園運営協議会で承認され、令和元年11月2日に制定されたとのことでございました。また、5年ごとに見直しを行い、そのときに在籍している児童・生徒により再度見直しをかけていくことも伺ったところでございます。  私は、子供たちが主体的に考え、そして意見を表明し決定していく、大人はそれをしっかり見守る、このような取り組みを学校現場で強力に進めていく必要があると考えますが、御所見をお願いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  福部未来学園のように、よりよい学校をつくるために、中学校の生徒会が中心となってつくった決まりや宣言文などが多くの学校であります。中には、いじめ防止をはっきりうたっている学校もあり、それを代々受け継ぐ中で、より具体的な取り組みにつなげている学校もございます。また、姫路市と鳥取市の中学生、市内の小学生の代表がSmileサミットなどで自分の考えを堂々と述べ、また、新聞に積極的に投書して大人に向けて意見発表する児童も多くいます。こうした児童・生徒みずからが意見表明をし、何らかの形づくる、こういった活動は本市教育の柱の1つである自治力の育成にとっても大変意義深く、これからも大切にしなければならない取り組みというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 続きまして、幼児教育について伺います。  ことしの10月より幼児教育・保育の無償化の制度がスタートいたしました。私たち公明党は、幼児教育・保育の現場の声を利用者と事業者双方から聞く運動を現在展開しております。私もその活動を始めておりまして、その調査とあわせて、いただいた声をもとに質問させていただきます。  県立聾学校幼稚部に通う1人の聴覚障がいのある男の子がいらっしゃいます。平日の朝からお昼過ぎまでは聾学校で専門的な教育を受け、そして昼の2時ごろからは地域の保育園年中組で同年代の地域の子供たちと一緒に生活していらっしゃいます。聾学校では幼稚部に通う児童は1人のみであることから、地域の保育園にも通わせるようになったところ、この児童の人間的な成長が目を見張るほど向上したと、保護者の方が喜んでいらっしゃいました。しかし、来年になると保育園の多くの仲間は卒園し、公立の幼稚園へ入園することになります。本人と御家族は従来どおりの生活を望んでいらっしゃるわけですが、幼稚園での二重在籍の問題があり、週に1日また2日の交流授業の形しかとれないと現場では言われているとのことでありました。障がいのある1人の子供の成長を考えたとき、聾学校と地域の幼稚園が連携し、従来どおり聴覚障がい者としての専門的知識の習得とあわせ、地域の仲間とともに社会性を育んでいくことは大切なことと考えます。柔軟な対応がとれないものか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  学校や幼稚園は、学校教育法に定められた教育施設でありまして、先ほど議員より御紹介いただきましたケースにつきまして、鳥取県を通じて国に確認させていただきました。やはり同じ法律に基づいた施設で二重に在籍はできないと、このような回答であったところであります。しかしながら、本市といたしましては、当事者の御家庭のいろんなお考え、御意向などもお伺いいたしまして、子供たちの発達につながる何らかの取り組みができないか、具体的な検討を行ってみたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ子供の立場に立った、子供の成長という視点に立った取り組みを期待しております。  続きまして、次は事業者からの声でございます。  私は森のようちえんの経営者から、自然体験型の幼児教育についてお話を伺いました。鳥取の豊かな自然の中で、子供が人と自然、また人と人との関係について学んでいらっしゃいました。例えば、子供同士のけんかでも、大人は見守ることに徹し、そして子供自身が、ここまでなら大丈夫、これ以上は危険である、そうしたことを体験を通じて学んでいらっしゃいます。現在の子供たちに一番必要な、子供自身が生きる力を主体的に学ぶ森のようちえんの取り組みは、多くの方から高く評価されております。しかし、森のようちえんは、残念なことですが、今回の国の無償化の制度から外れてしまいました。現在、鳥取市は利用料金の4分の1支援を、無償化施設との均衡を図る観点で支援しておりますが、鳥取県は4分の1から2分の1へ支援を強化しております。本市においても支援強化が図れないものか、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  森のようちえんは認可外保育施設に該当いたしまして、在籍する児童で保育の必要性が認められる場合の保育料は国の無償化の対象となり、それぞれ国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担することとなっております。保育の必要性が認められない児童の保育料につきましては国の無償化の対象外となるために、現在のところ、国や県、市の負担はございません。しかしながら、このたび県におかれましては、森・里山等自然保育認証制度に基づき認証した森のようちえんに在籍する無償化の対象とならない児童に対して、独自に2分の1助成をされることとされたものでありまして、本市といたしましても、森のようちえんに在籍する保育の必要性が認められない児童に対して、無償化の対象となる児童と同様の負担割合であります4分の1を独自に助成することとしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私はやはりいろんな、国の制度もある、行政の考え方も理解できるところではございますけれども、1人の子供の育っていくための、子供の幼児教育・保育の無償化でなければならないというふうに考えております。子育て支援という観点も世間ではございますが、その支援が子供を育むことにつながっていかなければならないというふうに考えております。  次に、いじめ、不登校について、これまで大人の立場で対策が考えられてきたのではないでしょうか。もっと子供の意見を取り入れて、より子供の視点に立った対策を考えていく必要があると思います。本年、私たち公明党会派で視察いたしました糸魚川市では、0歳から18歳を対象にした一貫性のある教育振興基本計画を策定していました。子供を育てるための計画から、子供が育つための計画へ、子供の意見を的確に反映させた本市の計画に見直しをしてはどうかと考えますが、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の教育振興基本計画には、教育の連続性を意識し、各中学校区で保育園や幼稚園から一貫した教育を推進すること、学校・家庭・地域の連携・協働を深め、地域全体で子供たちを育てる環境を整備することなどが具体的な取り組みとして挙げられております。また、本市の教育は、就学前からの切れ目ない支援を教育と福祉が一体となって行うこども発達支援センター、また、子供たちの育ちを支えるこども家庭相談センターとの連携が進み、他の部局と一緒になって取り組んでいるという特色もございます。この教育振興基本計画は来年度が見直しの時期となりますので、議員が御紹介されました糸魚川市を初め、他の都市の計画、こういったことも研究しながら、本市の強みをより一層生かせるような計画となるよう策定を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、次に防災・減災に移ります。  先日、私の住む岩戸集落でも支え愛マップをつくっていこうという話が行われました。御承知かと思いますが、私の住む集落、北側は岩戸港に隣接する地点から塩見川右岸沿いに細長い集落を形成し、近年は塩見川の左岸側にも住宅団地が造成され、南北700メートル、東西400メートルに約100軒が立地しております。このような条件の中で津波を想定した避難行動を考えるとき、集落で1カ所の避難場所を定めて避難することは現実的ではございません。専門的な知見の上から避難場所を設定した上で支え愛マップを作成していくことが大切であるように私は感じたところでございます。支え愛マップの実効性を高め、さらに地域への浸透を図る上で、専門知識を有した方の支援が必要と考えますが、所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  それぞれの地域によって立地、また地形、それから集落の形態、危険箇所等々さまざまでありますので、支え愛マップの作成やマップを活用した地域防災の取り組みを進めていただくに当たりましては、防災に関する専門的な知識、また豊富な経験を有しております本市の防災コーディネーターが必要に応じて助言させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 内水ハザードマップについて質問いたします。  内水ハザードマップは、一般的な防災マップに掲載されている洪水ハザードマップとは異なり、中小水路、下水道、雨水排水施設を対象とした大規模な堤防決壊に至るまでの内水氾濫を想定したハザードマップでございます。私は、支え愛マップ策定時、どのような避難経路をとるのかを考える際、内水ハザードマップを参考とすべきと考えます。早目の避難を考えた場合、より参考とすべきは、洪水ハザードマップよりも内水ハザードマップのほうではないかというふうにも考えるわけであります。この整備について、お考えをお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、平成31年3月策定いたしました鳥取市国土強靱化地域計画におきまして、洪水危険情報の周知・伝達の効率化のために内水ハザードマップを作成することとしております。これにより、市民の皆様の適時かつ迅速な避難、防災意識向上に役立つものと考えております。下水道事業の雨水計画認可区域内におきましては、浸水対策の1つとして浸水シミュレーションを実施しておりまして、これを活用して内水ハザードマップを作成していくこととしております。また、認可区域外で浸水実績のある地区におきましては、これまでの浸水の実態をもとに作成していく計画としております。令和3年度以降のできる限り早い時期に本市としての内水ハザードマップを作成していく予定としておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、9月議会に私が質問させていただいた際に危機管理部長より、大きな総合防災マップ、今の分はかなり大きいので、これを携帯可能なものとする趣旨の答弁がございました。この進捗状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。  本年度、ハザードマップと防災ハンドブックを一体にいたしました総合防災マップの作成を進めているところでございますが、現在はハザードマップの表示内容や防災知識の記載内容などマップの構成を検討しているところでございます。その中で、ハザードマップへの登載情報のうち特に地図情報、これの見やすさについて慎重に検討いたしましたが、検討の結果、現在と同じサイズでの作成を進めているところでございます。また、総合防災マップの作成とあわせまして、携帯性を考慮し、どこでも簡単にスマートフォンやパソコンを使って浸水区域や避難所を調べることができるよう、新たなハザードマップ情報を地図情報システムに掲載する予算を本議会に計上しております。こうしたシステムで携帯性や簡易性を向上させることは、避難行動につなげていくための有効な手段になるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先ほど御紹介していただきましたものが、すばらしい、市民にとって活用しやすいものとなることを期待しているところでございます。  次に、昨年、私は、市内で開催された防災関係のパネルディスカッションに地元の防災関係者もパネリストとして登壇され、コーディネーターから支え愛マップ策定後の取り組みについて質問を受けた際、明確なお話がなかったように記憶しております。支え愛マップ策定後に、そのマップをもとにした防災訓練を重ねる中で、地域の防災のルールづくり、すなわち地区防災計画を地域で決めていくことは大切なことではないかというふうに考えます。支え愛マップとこの地区防災計画をパッケージとして普及させることを提案したいと思いますが、御所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。支え愛マップと地区の防災計画、これをパッケージで考えていくべきではないかと、このような御提案といいますか、お尋ねでございました。  支え愛マップは、災害時だけではなく日ごろから住民の皆さん同士の支え合いを考えていく有効な取り組みの1つであると考えております。このマップ作成のマニュアルの中でも、マップの作成が目的ではなく、それを活用していくことで有益なものとなると位置づけられておりまして、マップを活用した避難訓練の実施なども盛り込まれておるところでございます。この考え方は、地域の防災力の向上に不可欠な自助・共助の意識を醸成していくことにもつながりまして、マップ作成の過程の中での議論は、支え愛マップの対象者であります要配慮者だけに限定されることなく、広くその地域の皆さんに共通することであると考えております。  地区防災計画は、地域の皆様が自分たちのまちの防災に関する取り組みを定め、また、地域におきましての防災力の向上を促す計画であります。支え愛マップの作成によって醸成されました自助・共助の意識が地区防災計画にもつながっていくように、各地域の防災講習、また防災リーダー研修などで働きかけてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 避難所についての質問に移ります。  本年7月、福祉部で福祉避難所開設・運営マニュアルが策定されたと伺いました。この内容と効果について伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  福祉避難所開設・運営マニュアルでは、平常時の取り組みとして福祉避難所についての市民の皆様への周知、生活用品等の調達や人材確保の体制整備、また福祉避難所の開設訓練などを定めておりまして、また、災害時の対応として福祉避難所の開設から運営、また閉鎖に至るまでの本市と福祉避難所協定施設の役割や作業手順などに関する基本事項を整理しておるところでございます。このマニュアルの作成目的は、福祉避難所にかかわる本市と福祉避難所協定施設の職員が、それぞれの役割分担のもとに福祉避難所の円滑な準備・開設・運営を行える体制を整備するものでありまして、これにより、要配慮者に安心して避難していただけるようになる、そのような効果があると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今御説明いただいた中に要配慮者と、この基準に、このマニュアルの中で要介護4、5の方、これが入ります。この方も一般の避難所に一旦移動し、そこでこの福祉避難所に移動すべき方、移動する必要のある人については福祉避難所への移動をしていただくと。いわば2段構えの対応となっているわけでございます。市で想定している福祉避難所と福祉避難スペースを利用する人の人数、いわゆる要配慮者の人数ですけれども、このことについて、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  福祉避難所及び福祉避難スペースを利用する可能性の高い在宅の要配慮者の方ですけれども、要介護認定の4以上の高齢者の方、並びに身体障害者手帳の1級、2級、療育手帳のA、及び精神障害者保健福祉手帳1級の障がい者の方、また難病患者などの総数約3,000人を想定しておりまして、このうち一定割合の方が利用するものと考えております。今後、さらなる要配慮者の状況把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 要介護4、5の方、一般的には寝たきりの方を指すわけでございますけれども、まず、一般避難所の福祉避難スペースの確保について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取県では、熊本地震、また鳥取県中部地震において、福祉避難所におきましての人材や物資の不足による開設のおくれ、また、指定できる施設が少ないなどの課題が明らかになったことから、障がい者関係団体等の皆さんの御意見も踏まえまして、福祉避難所、また一般避難所における福祉避難スペースの運営における配慮について、市町村が行う確保・運営の参考となる指針を策定されております。本市では、この指針に基づきまして、本年7月に鳥取市福祉避難所開設・運営マニュアルを策定いたしまして、災害時の福祉避難所や福祉避難スペースの確保について、その対応等をまとめておるところでございます。  その中で、福祉避難所は一般避難所へ避難された要配慮者のために開設する2次的な避難所でありますために、福祉避難所への直接の避難は想定していないとし、一般避難所へ福祉避難スペースを設け対応していくこととしておりまして、現在、関係部局による検討会で福祉避難スペースのあり方、また必要な設備・備品の整備などについて、具体的な検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今検討中ということでございました。  この福祉避難スペース、先ほど3,000名という話が出てまいりましたけれども、このスペースの1人当たりの必要面積というのは、健常者と比較しますと当然多く確保しなければなりません。これによりまして、一般の避難所の収容人数もかなり制限といいますか、減ってくるのではないかというふうに考えます。このあたりを踏まえ、地域防災計画の一般の避難所の収容人数、現実的な収容人数を示すべきであるというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  それぞれの方の必要なスペースとあわせまして、また通路、それからいろんな必要なエリア等を見込んだ上で、避難所の収容可能な人数を示していくということは必要なことであると考えております。現在、関係部局による検討会で、先ほども御答弁申し上げましたように、福祉避難スペースのあり方、必要な設備・備品の整備などの検討を進めておるところでございまして、その結果を踏まえた上で、避難所で確保すべきスペース、また、それに伴う適正な収容可能な人数の考え方についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 このたびの台風19号の規模を、気象の専門家が、災害のレベルの段階がこれまでとアップしたと、フェーズが変わってきたというふうなコメントをしておりました。東日本で71の河川で140カ所の堤防が決壊した広域的な大水害でございました。私はこのたびの災害を教訓に、他人事ではなく本市でも大規模降雨災害を想定した避難訓練を実施すべきと考えますが、御答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  大規模水害を見据えた訓練は、浸水想定区域にお住まいの皆様にとりまして非常に重要な、有益な、大切なものであると考えております。鳥取県では毎年、東部・中部・西部地区の持ち回りで、警察や消防、自衛隊なども参加した大規模な水防訓練を実施されておりまして、ヘリコプターを使った空中援助やボートによる救出訓練を初めとするさまざまな実動を伴った高い精度の訓練を行っておられるところであります。ことしは東部の開催でありましたことから、本市も水害による避難が想定される明徳地区の住民の皆様に御協力をいただきまして、要配慮者も含めた避難訓練を行っていただいたところであります。今後とも、このような機会を捉えて訓練に参加し、大規模水害への備えを高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私は先月11月2日、長野県長野市の災害現場で復旧ボランティア活動を行ってまいりました。現地の被害、水の勢いというのは本当にすさまじいものでございました。改めて、先ほども市長から行政の取り組みをお話しいただきましたけれども、地域でも、そしてまた個人でも事前の備えといったものの大切さ、これを改めて痛感したところでございます。  私ども、このたび初めてこの新庁舎で質問させていただきましたけれども、これからも小さな声をお聞きし、そして現場主義、これをこれからも議員活動のベースとすることをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。                 〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手) ◯上杉栄一議員 会派新生の上杉でございます。市政一般について2点質問いたします。  まず、山陰新幹線整備計画に向けた取り組みについて、市長に伺います。  昭和48年、全国新幹線鉄道整備法に基づき、北海道新幹線青森・札幌間、東北新幹線盛岡・青森間、北陸新幹線東京・大阪間、九州新幹線鹿児島ルート、九州新幹線長崎ルートの5路線が整備計画に決定され、現在まで整備が進められています。一方、山陰新幹線は中国横断新幹線、いわゆる伯備新幹線、四国新幹線など11路線が基本計画に決定され、その後40年にわたり放置されたままとなっています。人口減少、東京一極集中、地方の衰退が進む中、新幹線ネットワークの整備は、地方創生や国土強靱化の観点からも、採算性のみで判断することなく、東南海巨大地震、首都直下型地震などの大規模災害が危惧される中、国土強靱化の推進においても、未整備地域への新幹線整備は必要であると考えます。  本市議会では本年6月、28名の議員で山陰新幹線整備促進鳥取市議会議員連盟を立ち上げ、舞鶴市議連との意見交換や、倉吉市議会、豊岡市議会、東部4町議会などへ議連立ち上げの要請を行い、10月6日には舞鶴市で開催された山陰新幹線の早期実現に向けたシンポジウムへの参加等、積極的に活動を展開しています。本市でも、深澤市長が会長を務めている福井県から山口県まで52の基礎自治体で構成する山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議を既に立ち上げ、山陰新幹線整備に向けての活動を展開しています。鳥取県も、昭和45年に京都府、兵庫県など5府県で結成し休眠状態となっていた山陰新幹線建設促進期成同盟会の活動を再開され、会長の平井知事が11月20日に国に要望書を提出されています。  新幹線整備は着工5条件等、高いハードルはありますが、均衡な国土の発展、地方創生、国土強靱化の観点からも、早期の整備計画への格上げを望むものであります。20年後、30年後の本市の発展を見据え、子供や孫たちのためにも山陰新幹線等新幹線ネットワークは必要だと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。  次に、国際交流・インバウンド対応に関連して、市長並びに教育長にお尋ねいたします。  訪日外国人旅行者、インバウンドの推移は、2013年、1,000万人を超え、2017年度は2,869万人、2018年度は3,119万人と順調に伸びており、本市でも外国人旅行者の姿を見る機会も多くなりました。外国人向け日本情報サイトガイジンポットが公開した2019年に外国人が訪れるべき観光地ランキングで、鳥取県はほかの観光地を退け堂々の第1位を獲得しました。国内では鳥取県の人気度や知名度は都道府県ランキングでも下位に位置していますが、外国人にとっては非常に魅力的な地域であることが改めて認識されました。また、宝島社が発行している田舎暮らしの本で住みたい田舎日本一にランキングされたことも、自信を持って本市の環境や観光を国内外に発信する大きなチャンスだと考えます。本市のインバウンド誘致の取り組みと、その成果についてお尋ねし、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、山陰新幹線整備計画に向けた取り組みについてであります。着工5条件など大変高いハードルがあるが、子供や孫たちのためにも山陰新幹線等新幹線のネットワークは必要であると考えるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  山陰新幹線は、昭和48年に基本計画路線として閣議決定されて以降、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、先に整備計画の決定を受けた北海道新幹線や九州新幹線など5路線を除く、中国横断新幹線や四国新幹線と同様に45年以上も進展していないと。全く状況が動いていないといった状況で現在に至っております。この間、太平洋側を中心に他の地域の新幹線整備は進められまして、人口や産業の流出が進んだ結果、山陰地方を含めた日本海側と太平洋側には大きな地域格差が広がっているところであります。山陰新幹線が整備され、新幹線ネットワークに組み込まれることにより、広域的な人・物の交流が生まれ、雇用の創出や地方創生の加速化が進み、他の地域との格差解消につながっていくものと考えております。さらには、北陸新幹線等と山陰新幹線のネットワーク化による日本海国土軸の形成により、太平洋側での大規模災害に対するリダンダンシーの確保にもつながると考えております。地方創生や国土強靱化、持続可能な国づくりの観点から、山陰新幹線を初めとする新幹線ネットワークの整備は必要不可欠なものであり、国家的なプロジェクトとして進めていくべきものであると考えております。  次に、本市のインバウンド誘致の取り組みと成果についてお尋ねをいただきました。  本市は、東アジアをターゲットにしたプロモーション事業や、国際観光客サポートセンターでの英語・中国語・韓国語による観光案内、多言語翻訳機を使った格安周遊タクシー、関西からの1000円高速バスなど、インバウンド誘致や受け入れ環境の整備に取り組んできておるところでございます。  こうした取り組みの成果は、本市の外国人宿泊者数にあらわれておりまして、平成25年度、2013年には3,225人でありましたが、平成29年度、2017年度は2万4,259人、平成30年度、2018年度には3万1,672人と、大幅な伸びを示しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 それでは、まず、新幹線について少し議論してみたいというふうに思っております。  新幹線の整備についてはいろんな議論があるわけでして、県内・市内の中でも、新幹線は要らない、もっとほかのことをすべきだという声ももちろんあることは認識いたしております。東部の鳥取市の議連が立ち上げたこの大きな理由といいますのは、鳥取県の西部、米子市であったり、あるいは島根県の松江市であったり、伯備新幹線の促進議連が既に立ち上がっておりました。鳥取県の東部、西部を比べてみますと、交通インフラからすれば、鉄道しかり、空港しかり、港湾しかり、道路もしかりであります。西高東低の中で、この新幹線の構想が西部に格上げということになれば、ますますこの鳥取県東部は取り残されるということであります。以前に某国会議員が発言しました、鳥取県は日本のチベットだという発言がありましたけれども、まさにそうなれば、この東部が鳥取県の、日本のチベットになる、そういう危機感から、このたびの議連を立ち上げ、そして均衡な国土の発展のためにやはり新幹線は必要だということで活動しておるということであります。  鳥取道が何年か前に開通いたしましたけれども、私も40代のころに青年中央会に入っておりまして、その当時、姫鳥線の実現に向けてということで、四国の徳島市にいわゆるストロー現象の研修といいますか、現地視察に行った覚えがあります。構想から開通するまで、高速道路でもやはり30年はかかるわけでありますので、今からこうした声を上げていかないと、未来永劫、新幹線、これは実現は不可能だという、そういう思いであります。鳥取の言葉であります、煮えたら食わあでは、いつまでたっても物事は進まないということでありますし、できない理由は幾らでも挙げられますけれども、できる努力をこれから我々はしていかなければならない、そういう思いで、きょう、この質問をさせていただいておるところであります。  10月6日のシンポジウムに藤井聡先生、京都大学の大学院の教授でありますけれども、この先生の基調講演も聞かせていただきました。彼は新幹線に対する経済的あるいは社会的な効果を研究しておられまして、その会場でもこれを発表されたわけであります。今まで東海道を初めとした新幹線網というのは、東京を基点とした、そういったネットワークでありますし、いわゆる表日本、太平洋側の整備、そういった形でありました。ですから、長い新幹線の歴史の中で、我々鳥取、日本海側の地方は、人と物と金がその新幹線ネットワークというような形の中でみんな出ていった。ですから、今となってこちらのほうに新幹線をするということになると大変厳しい状況でありますけれども、太平洋側の新幹線整備のそういった形の中で鳥取は人を出し、物を出し、お金を出していったというような状況が今に続いている。だからこそ、今となって我々はこの山陰の地に新幹線を整備しなければならないし、する資格はあるし、そういったものはしっかり声を上げていかないといけない、そういう思いであります。  藤井先生の試算でありますけれども、山陰新幹線の整備、単線、複線がありますけれども、単線の新幹線を整備した場合という試算があります。鳥取・京都間、今スーパーはくとで約2時間50分を新幹線であれば1時間で、それから、東京・大阪間がスーパーはくとでは2時間30分が新幹線では1時間20分。単線整備については、単線整備あるいは複線整備、新大阪・鳥取間、新大阪・米子間の試算をされておりますけれども、今回は新大阪・鳥取間ということで説明させてもらいたいと思います。  建設費は約6,900億円ということでありますけれども、これについては、供用開始後の時点でGDPが1兆4,300億円の増加が見込まれると。県民所得が、鳥取県においては年に2,700億円、島根県でも1,000億円、それから、人口増加が鳥取県では4.4万人、島根県では1.7万人の増加が見込まれるというような研究を発表されております。私はこうして新幹線整備による経済的・社会的効果は大というふうに考えておりますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど京都大学の藤井教授の調査・研究の内容等々を御紹介いただきました。私も非常に絶大な効果があると考えております。人口増加、また具体的な累積GDPの増加による経済効果等、大変大きな効果があると考えておりますし、また、こういった経済効果、社会的な効果だけではなくて、日本海国土軸の形成や太平洋側での大規模災害が発生した際のリダンダンシー確保が図られる、こういった国全体の大きな効果が見込まれると考えておるところであります。また、平成27年に開業した北陸新幹線でも大変大きな効果があらわれておりまして、石川県への県外からの観光客が年間300万人増の1,500万人となったということでありまして、新幹線整備によります経済的な、また社会的な効果は絶大なものがあると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 整備についてのハードルが2つあるわけでありまして、基本計画を整備計画に格上げするということが1点目。2点目は、先ほど話をしました政府・与党の申し合わせの着工5条件というのがあるわけでありまして、これが大きな足かせになっております。この5条件というのは、1は安定的な財源見通しの確保、着工までに地方が3分の1を負担するということ。それから、収支の採算性、赤字にならないということ。3点目が投資効果、B/Cが1以上。それから、営業主体であるJRの同意。5番目が、並行在来線の経営分離についてのいわゆる沿線自治体の同意、在来線の第三セクター化等という。この5条件がなかなか厳しい。ですから、先ほど冒頭に申し上げていましたように、この鳥取の地方は太平洋側の新幹線、これを整備することによって大きな、人も出し、金も出し、物も出してしまったと。今となってこの5条件をクリアすることは大変厳しい状況であります。  ですから、先ほど申し上げましたリダンダンシーの話もありました。国土強靱化の中で、これは国の施策として新幹線は整備すべきであるということをこれから声を上げていかなければならないということであります。関係自治体や議会とも、それから県もこのたび平井知事が会長として期成同盟会も再発足しました。ですから、本市も国へ向けての要望活動をどんどん推進していくべきだというふうに思っておりますけれども、改めて市長の御所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在、国が定めておりますいわゆる着工5条件では、安定的な財源のための地方負担や並行在来線の経営分離の同意などが求められておりますが、後発により整備される地方自治体では既に経済的にも社会的にも大変大きな地域格差が生じておりまして、こういった経過を考えますと、従来の整備と同様に求められる現在の5つの条件は到底受け入れられる内容のものではないと考えております。本来、新幹線ネットワークの整備は国家的なプロジェクトとして行うべきものであると考えておりまして、引き続きそういった観点から、要望に当たりましては、国・県・市町村、議員の皆様、また関係府県や経済団体等の皆さんと連携しながら、国等の関係機関に対して、より強く地方の声を発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 今後の取り組みについて、市長に改めてお伺いします。  我々議連は、先ほど申し上げました倉吉市議会、豊岡市議会、あるいは東部の4町議会にも呼びかけて一定の理解を得られたというふうに思っておりますし、議連が設立の動きも始まっております。それから、知事にもお会いしまして、この議連の動き、それから協力依頼もさせていただきましたし、先日は石破代議士とも会って、東京で勉強会をというような話も出てまいりました。今後の取り組みについて、改めて市長にお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議では、引き続き国等への要望活動を初め、体制の拡充、また運動推進のための入会勧誘などの活動を計画しております。関係議会の皆様の活動に加えまして、府県レベルでの期成会も本年度より活動再開をされておりまして、山陰新幹線の実現に向けた機運が高まってきていると考えております。現在の整備計画路線の整備完了が見えてきた今こそ、山陰新幹線の次の整備計画路線への格上げに向けて大変重要な時期でありまして、今後も整備推進市町村会議の会長として、市町村会議の団結を密にしながら活動を進めてまいりますとともに、府県、市町村、議連、経済団体などの関係する皆さんと連携を図りながら、地元の機運醸成や国等関係機関への要望・要請など、山陰新幹線の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 明治以来、日本の近代化のころの全国の人口規模の上位15都市のうち、政令指定都市となっている都市は全て新幹線の停車駅であるということでありますし、なっていないところですけれども、最近は通りましたけれども、金沢であったり、富山であったり、徳島であったり、和歌山であったり、函館であったり、こういったところは政令指定都市にはなっていないという、明白なそういった事実があるわけであります。ですから、鳥取市についても、明治のころは30番目ぐらいの大きな都市でありましたけれども、今は118位ということであります。やはり鉄道インフラ等の交通インフラが及ぼす影響は大というふうに思っておりますので、しっかりとスクラムを組んで国に物申す、そういった活動を我々もしたいというふうに申し上げて、次の質問に移ります。  先ほどのインバウンドの件でありますけれども、韓国人旅行者の動向とその影響ということでお伺いしますけれども、日韓関係の悪化によりまして、最近は韓国人の旅行者が大変激減しているというふうに聞いております。いろんな問題はあるわけでありますけれども、政府観光局の発表では、10月の韓国人の旅行者が、昨年は57万1,000人がことしは19万7,000というので、65.5%ということであります。鳥取県は特に韓国から多くの韓国人旅行者を受け入れてきましたけれども、観光施設や宿泊施設に大きな影響があらわれるというふうに思っておりますけれども、この件につきましてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 昨年度の本市の外国人宿泊者数は3万1,672人であり、このうち韓国の国別割合は9.8%と、香港29%、中国16%、欧米13%に次ぐ実績でございました。一方、ことしの4月から10月までの韓国人の宿泊者数は1,455人でした。昨年同期1,834人から379人、約20%の減少となっており、日韓関係の影響は少なからずあらわれております。しかしながら、韓国を含みます本年4月から10月の訪日外国人宿泊者数は2万1,144人と、昨年より1,947人、約10%増加しておりますので、依然、インバウンド入り込みは好調と考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 きのうの岡田議員の質問とも重複する点があると思いますので、簡単に申し上げます。  今後のそれこそインバウンドに対する受け入れ体制ですね。先ほど、ガイジンポットであったり、外国人が訪れるべき1番になったということでありますので、どんどんこれはアピールしていく必要があるというふうに思っておりますけれども、今後の外国人旅行者の受け入れ対応策についてお尋ねいたします。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 これまでも台湾を中心といたしまして東アジアからのインバウンド誘客を進めてきておりますが、昨年度からはANA、全日空と連携いたしまして、滞在期間が長く消費額の多いヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの旅行者をターゲットとした事業にも取り組んでおります。航空券と宿泊のセットに鳥取砂丘でのパラグライダーでありますとか地酒のきき酒などの体験型アクティビティーを盛り込み、世界最大手の旅行情報サイトなどを通して海外向けに商品販売をするという取り組みでございます。  また、現在公募中の砂丘西側市有地の利活用につきましても、今月25日の企画提案書の提出期限に向けた複数の民間企業の参加申し込みを受け付けております。ホテルを初めこれまでの市内既存施設にない新たな客層の受け入れ体制の充実につながる提案を期待しているところであります。こうした新たな展開も進めながら、従来から取り組んでおります宿泊・飲食・観光施設の多言語対応やキャッシュレス化なども支援いたしまして、バックパッカーから富裕層まで多種多様な外国人旅行者ニーズに応えられるインバウンド誘客を推進していきたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 次に、いわゆる国際姉妹都市、韓国の清州との関係について、今後の交流について伺いたいというふうに思います。  1990年に清州市とは姉妹提携をしたわけでありまして、来年が30周年ということであります。清州市との交流については過去いろんな、竹島問題等々で交流が中断したりということで、私もこの議場でかなり厳しくこの交流について大変遺憾だというようなことも申し上げております。昨年は清州市の議員団の訪鳥もありましたし、ことしは鳥取市の議員団を清州市に派遣する予定でありましたけれども、急遽これも中止ということであります。一方、鳥取県は韓国の江原道と姉妹提携を結んでおられて、ことしが25周年ということで、平井知事が9月だったですか、江原道に行かれたと。記念の式典ということは中止になったんだけれども、やはりこの交流を断ってはだめだということで、みずから知事が江原道に行かれ、そしてまた11月には江原道の知事も鳥取県を訪問し、関係悪化の中でも両地域の友好発展を確認したという、こういった新聞報道もありましたし、先日の新聞には、8月に八頭町が江原道横城郡からの児童を受け入れたというような報道もありました。それから、きのう、岡田議員から、7月には清州市から中学生のバレー選手の受け入れもあったということであります。  1点だけ教育長に確認したいんですけれども、清州市との交流は以前は続いておったわけでありますけれども、今この交流事業はなくなり、シンガポール、そして今、オーストラリアのように、言ってみれば、海外研修のような旅行をしております。今後、まず1点は、清州市との子供の交流の関係でありますけれども、この件についてのお考えをお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育委員会といたしましても、地方自治体や民間レベルでの交流は大切だというふうに考えております。残念ながら、議員御紹介のとおり、さまざまな事情によりまして現在、中学生の交流は中断している状況でございますが、先ほどお話にありましたように、7月には、民間交流ですが、清州から中学生が来て、本市の中学生とバレーの交流ですとか、茶道、華道、さらには吹奏楽部の生徒との交流も行われるというような有意義な体験活動があったと聞いております。  お尋ねの清州市との交流の件ですが、来年度が30周年というような記念の節目の年でもございます。今後、清州市側の情勢といいますか、動向というものがどうなるかは不透明なところがありますが、こういった動きも注視しつつ、教育委員会といたしましては、市長部局と連携を図りながら、この交流についての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 質問の最後ですけれども、清州市との交流でありますけれども、来年30周年を迎えるということであります。長年、友好関係を続けてきた両市でありますけれども、30周年に向けて市長はどういうふうにこれに取り組んでいかれるのか、このことについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御承知のように、日韓関係が少し悪化していると、こういった影響がありまして、全国的に両国間での交流事業の中止などが相次いでいる状況がございまして、そういった中で地方自治体、また民間レベルでの交流の継続は大切なものであると考えておるところであります。来年度、いよいよ姉妹都市提携30周年の大きな節目の年を迎えるわけでありますが、この姉妹都市提携30周年を記念した行政関係者によります相互訪問などを具体的に清州市側と調整しておるところでございます。今後の情勢、また清州市側の動向も踏まえながら、引き続き来年度に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 国のやりとりではいろんなそれこそ思惑があるわけでして、これは勝ったとか負けたとかでは解決ができない問題だというふうに思っております。それぞれ、韓国は韓国の認識があり、日本は日本の認識がある。それぞれの認識を尊重する中で、これからどういうふうに交流を深めていくかということだろうと思います。そのことにつきましては、もちろん行政もでありますけれども、まず民間の働きかけというのが大事ではないのかなというふうに思っております。大変厳しい状況ではあるかもしれませんけれども、やはり30年続いた友好関係をここで断ってはだめだというふうに思っておりますので、また引き続き努力をお願いいたしまして、私の質問は終わります。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。                    午後0時4分 休憩                    午後1時10分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  西村紳一郎議員。                〔西村紳一郎議員 登壇〕(拍手) ◯西村紳一郎議員 会派新生、西村紳一郎でございます。通告に従いまして、頻発する大型台風に対する被害対策に関連して質問いたします。  最初に、このたびの一般質問で多くの議員の方が防災対策について質問されています。一部重複いたしますが、御容赦いただきたいと思います。  台風15号は、9月9日の午前5時に千葉付近に上陸し、関東地方を縦断して、記録的な強風などで千葉県や東京都内で人的被害が発生するなど大きな被害を残しました。また、台風19号は、10月12日に大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸し、翌日にかけて関東や東北を通過しながら、各地で観測史上1位の値を更新する豪雨をもたらしました。19号豪雨災害は、氾濫などによる浸水被害は昨年の7月発生の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も1つの台風によるものとしては最も多くなり、記録的な豪雨災害となりました。台風19号によりお亡くなりになられた方は全国で93人、行方不明が3人となっております。これは11月14日現在の数値であります。亡くなった人は、福島県で31人、宮城県で19人、神奈川県で16人、長野県で5人、栃木県、群馬県でそれぞれ4名、岩手県、埼玉県、静岡県でそれぞれ3名、茨城県で2名、東京都、千葉県、兵庫県でそれぞれ1人でした。行方不明は、宮城県、茨城県、神奈川県でそれぞれお1人であります。関東・東北地方で多くのとうとい命が奪われました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、行方不明の方の一日でも早い発見を願うものであります。  国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる、いわゆる決壊が発生したのは、7つの県の合わせて71河川140カ所となっており、先ほど申しましたが、西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となっています。その内訳は、国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは7つの河川の12カ所、県が管理する川で堤防の決壊が確認されたのは67の河川の128カ所と公表しています。また、16都県の述べ301河川で氾濫が発生し、浸水した面積は2万5,000ヘクタールと、昨年の西日本豪雨を超える記録的な浸水被害をもたらしました。また、豪雨により発生した土砂災害は20都県で合わせて821カ所で確認され、1つの台風で発生した土砂災害としては記録が残る昭和57年以降最も多くなったことが国土交通省のまとめでわかりました。一連の大雨としての土砂災害で最も多く発生した件数は、昨年の西日本豪雨で32の道府県で2,581件となっております。総務省消防庁のまとめで、全国で8万7,768棟の住宅が水につかったり全半壊したりする被害を受けております。  このような状況は国の災害に対する抜本的な対策の見直しを求められる豪雨と私は考えるわけでありますが、本市は幸いに被害が少なくて済んだわけであります。被害がなかったわけでないわけでありますが、少なかったわけであります。改めて、このたびの台風19号による豪雨災害を受けて、市長の防災対策に対する御所見、また今後の豪雨災害等に対する対応についてお尋ねいたします。  登壇での質問は以上といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えいたします。  改めて、このたびの台風19号による豪雨災害を受けて、市長の防災対策に対する所見、また今後の対応についてということでお尋ねをいただきました。  台風第19号では、東日本を中心として広範囲にわたり、計画規模を超過する降雨が発生いたしまして、一級河川のみならずその支流でも多数の堤防が決壊いたしまして、大規模な浸水に至ったところであります。また、浸水はハザードマップで示された予測に近い被害であったにもかかわらず、高齢の方、また車で避難された方が犠牲になられるなど、従来から指摘されておりました避難に関する課題が改めて浮き彫りになったところであります。  このような大規模な災害を受けて鳥取県は、本市を含む関係行政機関や学識経験者、また防災に関するNPO団体などが集まり、主にハード面について協議する水防対策検討会、また主にソフト面について協議する防災避難対策検討会を設立されまして、本年11月から検討を始めたところでありまして、この検討の結果を本年度中にまとめていくということで聞いておるところであります。また、国を初めとしたあらゆる機関で今回の災害の検証も進められているところでありまして、こういった検証結果も踏まえまして、水害に対する本市としての防災対策を強化してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 検証するということであります。しっかりと検証いただきたいなというふうに思います。先ほど申し上げました数字でありますが、浸水した面積2万5,000ヘクタールは、本市の水田面積が5,500ヘクタールでございますので、約4.5倍の浸水面積ということでございます。また、8万7,768棟の住宅浸水ということでありますが、本市の世帯数が約7万5,000ということでございますので、この数値を見ても大変な豪雨災害であったということが想定されるわけであります。しっかり検証して次の対策に生かしてほしいなと考えるところでございます。  襲来した台風15号、19号は、暮らしを支える電気の送配電網に大きな被害をもたらしています。改めてそのもろさが浮き彫りになっております。台風15号では、東京電力管内で93万戸の停電が発生、また、千葉県内では停電の復旧に10日以上も費やされているところもありました。台風19号では、東京電力、中部電力、東北電力管内で52万戸の停電が発生しており、電気なしの生活は考えられない今日、インフラの老朽化が課題となっております。電線の地中化であったり、電柱の台風基準の引き上げといった対策を講じれば、勢い我々の電気料金にはね返るおそれがあります。災害に備えた電力インフラの費用をどこまで負担するのか、大変難しい課題が浮き彫りとなったということでございます。  鳥取市を中心としまして、台風19号で7万5,500戸の停電が発生しました。中国電力は、強風による断線や、電線への飛来物の影響と、塩害、いわゆる塩の害が停電の原因としております。塩害は強風で巻き上げられた海水が電線などに付着することで起こり、電柱に電線の電気が漏れるのを防ぐための絶縁体の器具、碍子が取りつけられておりますが、この碍子に電気を通しやすい塩水がつくと漏電を起こしてしまい、停電につながるとの説明であります。台風19号で中国電力管内の5県の停電被害の約8割は鳥取県に集中しているということであります。塩害による停電被害に対する市長の御所見、また、この防止対策への対応についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  台風19号の影響により本市では10月12日から13日にかけて、中国電力鳥取営業所管内では延べ5万2,000戸、本市におきましても最大で1万6,600戸の停電が発生いたしました。本市も10月15日には中国電力より停電の状況について説明を受けたところでありますが、停電の主な原因は、台風の接近による強風により断線や設備故障が発生したこと、また鳥取変電所配電用変圧器の停電、そして塩害によるものということでありました。  そのうち電線の塩害対策といたしましては、具体的には、専用の耐塩用、塩に対する耐性のある、そのような碍子を取りつけたり、また設備の清掃などということでありますが、塩害の著しい地域など、対策を行うエリアを既に定めているということでありました。鳥取県は10月16日に、停電の一因となった塩害対策の推進を中国電力に申し入れをしておられますが、本市といたしましても、住民の生活に大変重大な支障が生じることから、塩害対策も含めた停電への対応について、改善の要請を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 県と連携して中国電力に要請ということでございます。先ほど浅野議員の質問でもありましたが、私も11月15日に盲学校に議会報告会に参加いたしました。その折の生徒さんからの声で、弱視の方でありまして、停電が長引くと本当に生活に困るという生の声を聞かせていただきました。停電被害に対する防止対策をきちっとしていただくということが、我々もそうでありますが、生活弱者の方に対しましても大変重要なことじゃないかなと感じたわけでございます。  台風19号で犠牲となった方の約半数超が浸水や洪水といった水害で死亡された旨の報告があっております。土砂災害よる死者も18人に上っています。死亡者の大多数が、洪水の可能性がある低地、低い土地で発生したと分析されています。また、土砂災害犠牲者の発生地は土砂災害危険箇所やその付近が多くあり、自然災害で完全な予測はしがたいわけではありますが、一般的に想定外の場所で多くの犠牲者が続発したというわけではないということでありますので、想定地内での死者の発生というようなことが集計結果で示されております。これが全てじゃないわけでありますが、想定地内での死亡者が多かったということでございます。  本市の浸水想定区域図は国土交通省鳥取河川国道事務所が千代川を中心に示していますが、ハザードマップで示された情報は大変有効な情報であると私は認識しております。本市の被害発生想定場所の把握について、水防法に基づく計画規模においてどの程度の浸水を想定されているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。  千代川における計画規模降雨は48時間で325ミリの降雨量となっておりまして、これは100年に1度の確率で発生し得る事象とされております。本市では、国土交通省により平成28年6月9日に計画規模降雨時における洪水浸水想定区域が公表されたところでございます。これによりますと、千代川右岸、左岸とも、住宅地においてはおおむね0.5メートルから3メートル未満の浸水が想定されているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 計画規模での回答をいただきました。また、今では最大規模での国土交通省の情報も出ております。発生が想定される風水害対策に対してお尋ねいたします。  これはこの本庁舎でございます。11月15日、全庁開庁した本庁舎は総合防災拠点として安全性、信頼性の高い庁舎としてスタートしました。対策本部室の役割であったり機能、また屋上設置の2機の非常用発電機の運用指針についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  東日本大震災で庁舎が被害を受けた自治体は、設備的にも人的にも初動期の対応力が大きく低下したところであります。災害が起きたとき、または災害の発生のおそれがあるときに最も重要となるのは初動対応であります。そのためには、情報の集約や重要事項の決定を行う対策本部が確実に機能することが必要でありまして、迅速かつ正確な初動対応が、被害を軽減する重要なポイントとなります。そのため、市庁舎に災害対策本部室を常設いたしまして、被害状況などの情報収集や避難情報などの発信、応急対策の指示など災害対応を円滑に行うための災害情報共有システムを導入し、各総合支所や保健所等の機関を結ぶテレビ会議システムや、危険箇所を監視するための可搬型のライブカメラを整備するなど、防災体制の強化を図っているところでございます。  また、屋上に設置いたしました2機の非常用発電機は停電時には自動で起動いたしまして、2機同時運転することにより、災害対策本部室など災害対応に当たる居室への電力供給を優先的に行い、72時間供給することが可能となっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 情報の収集であったり、情報の発信であったり、大変重要な機能を備えているということであります。可搬式のライブカメラも実際見てみたいなと考えるわけでありますし、非常用発電機も自動起動ということで、大変心強く思うわけであります。災害の都度、この機能であったり、こういう機器についての検証を進めながら、より完璧な防災体制にしていただきたいと要望するものであります。  川の氾濫で浸水するおそれのある福祉施設や病院などの要配慮者利用施設で利用者の避難計画が作成済みの施設は、先ほどありましたが、全国で35.7%と低い結果が示されています。計画作成は水防法で義務づけられていますが、未作成でも罰則などの強制力がないということであります。鳥取県では全都道府県で12番目に高い51.3%でありますが、本市の避難計画策定の現況についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。  本市は、避難確保計画の策定につきまして、鳥取市要配慮者利用施設の避難確保計画にかかる手続きに関する要綱、これを定めまして、計画の作成に係る周知や助言を市の責務として取り組んでいるところでございます。本年11月1日時点での避難確保計画の策定状況は、浸水想定区域内の157事業所のうち、提出済みが106事業所で、提出率67.5%、土砂災害警戒区域におきましては、28事業所のうち24事業所で提出が済んでおりまして、提出率85.7%となり、全体では185事業所のうち130事業所で提出がなされておりまして、70.3%の作成率となっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 要綱を定めて避難計画策定を促しているということであります。今、市の責務ということでおっしゃられたわけでございますので、これが100%になるように御努力をお願いしたいということでございます。  次に、命を守る防災・減災を市長は掲げられております。想定外の水害が相次ぐ中で、自力で避難できない施設の災害弱者が置き去りにされかねない状況が考えられるわけでございます。国と県、本市との連携した取り組みが必須であると私は考えます。本市の福祉施設、病院の避難確保計画の作成の今後の取り組みについてお尋ねいたします。現在70.3%ということでありますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  避難確保計画の作成に当たりましては、各施設管理者へ計画の作成と提出を促す文書を発出いたしますとともに、国が行う作成状況調査の際に、未作成の施設に対して作成を促してきたところであります。未作成の施設管理者に対して作成・提出の勧告等を行いまして、勧告後に1年経過してもなお避難確保計画の未作成の事業所につきましては、鳥取市要配慮者利用施設の避難確保計画にかかる手続きに関する要綱、この要綱に基づきまして、要配慮者利用施設の名称や所在地、理由を公表するなどの措置を行うこととしておりまして、計画作成に取り組んでいただけるように今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  また、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が施設利用者の皆様の命を守るために必要であるということの認識を持っていただきまして、計画作成に取り組んでいただけるように、今後も国・県とも連携を図りながら周知や勧奨に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 災害弱者が置き去りにされないように、しっかりと取り組みをお願いしたいと考えます。  洪水または高潮に際して、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的に制定された水防法であります。洪水浸水想定区域上、特定最大規模で千代川水系の48時間総雨量を508ミリと国交省は示しています。計画規模では、先ほど申し上げました325ミリで、浸水想定区域を色分けして示されております。想定される水深ランクは、計画規模では、先ほどありました数値よりちょっと大きいわけでありますが、3メートルから5メートルの水深ランクが、最大規模になると5メーターから10メーターと、約倍の予測になります。急激かつ想定を超える降水が発生した場合の浸水想定区域の警戒対策で、最大規模で扱うのか、また計画規模で対策をするのかが課題と考えます。命を守る避難ということで垂直避難が有効とされていますが、最大規模の水深10メートルとなれば、根底からこの避難計画を見直しする必要があると私は考えるわけであります。防災対策に対する浸水想定区域での防災に対する規模の位置づけについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  洪水浸水想定区域につきましては、水防法の第14条第1項で、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものと規定されておりまして、今後の防災対策につきましては計画規模ではなく想定最大規模での対策を実施すべきものと考えております。そのため、本市では、現在新たに作成中の鳥取市総合防災マップに掲載する洪水浸水想定区域につきましても、国また県の管理河川とも想定最大規模降雨を想定した区域を掲載し、市民の皆様に危険区域について周知させていただくこととしております。また、浸水想定区域内に位置する避難所につきましても、想定最大規模降雨を踏まえた適用性の見直しを行いまして、垂直避難の考え方も取り入れるなど、避難場所の確保にも努めているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 最大規模で検討するということではありますが、現在、河床の掘削であるとか、国土交通省が整備しております事業は計画規模での対応だということであります。今後、本市も県・国に対して最大規模での改良工事、河川の掘削工事であったり、そういうことを要望していきたいものだと考えております。  台風19号で堤防が決壊した原因の1つにバックウオーター現象が挙げられています。河川の本流の水量がふえて支流の水が合流地点でせきとめられ、あふれ出すなどして起こる現象であります。堤防設備が進んでいても、想定以上の大雨が降り、水が堤防を越えることもある。みずからが自分の都市の特徴を地図などで把握し、どこに逃げるか考えておくことが大事であると、鳥取大学の河川工学の三輪教授が訴えられております。国土交通省は千代川でもバックウオーター現象が起こり得ると指摘しております。千代川流域で想定されるバックウオーター現象の現状についてお尋ねいたします。
    ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在の状況等につきまして、都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  千代川流域におきましては、バックウオーターの影響が考えられる、国土交通省や鳥取県の千代川の支川の堤防のかさ上げ、これ自体は完了しているものと伺っております。鳥取県では、大路川と野坂川におきまして堤防の拡幅や補強、これを実施しておられるところでございます。また、ことしの台風19号による東日本の被害を踏まえ、鳥取県は本年11月に水防対策検討会を立ち上げておりまして、まずは越水による堤防決壊を少しでもおくらせ、避難の時間を稼ぐこと、これを目標といたしまして、短期的に効果が発現できる堤防の天端の舗装でありますとか、のり肩の保護等のハード整備等を検討されている、これによりまして粘り強いといいますか、そういった堤防を目指していくというところを検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 検討していただきたいと思います。  ハザードマップは、台風19号の教訓により、その情報は大変有効であると防災対策の有識者がまとめています。近年は伝達手段が進化し、ハザードマップや防災気象情報などは従前より数段、内容も充実し、進歩してきております。災害情報は整備しただけでは役に立たないわけでありまして、市民がその情報を認知し、理解し、活用し、そしてみずから行動を起こして初めて効果が発揮されると考えます。頻発した大型台風被害を教訓とした本市の防災・減災対策の啓発活動の取り組みについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。  本市では本年度、ハザードマップと防災知識、学習面などを一体化しました総合防災マップの策定を進めているところでございます。この総合防災マップでは、ハザードマップの見方や防災気象情報の活用法などを記載いたしまして、どのタイミングでどのように避難するかをどなたが見てもわかりやすいように工夫しておるところでございます。本市では、この新しい総合防災マップを市民の皆様に配布いたしますとともに、地域での防災講習や防災リーダー研修会などでこの新しいマップを活用していくことで、市民の自発的な防災・減災活動につなげてまいりたいと考えております。  また、現在、国を初め各機関で行われておりますこのたびの災害の検証結果についても、こうした機会を捉え、市民の皆様に広く周知していくことで、今後の災害に備えた啓発活動につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 総務省消防庁は、自主防災組織が年々増加している旨を公表して、多くの町内会が主体となった組織で結成されているとのことであります。全国の世帯数に対し自主防災組織がカバーする世帯数、組織率は8割を超えています。台風19号で堤防決壊で洪水が発生したにもかかわらず、自治会役員らが避難対象世帯に個別に早目の避難を呼びかけ、死者ゼロだった福島県の自主防災組織の例も報道がありました。地域防災には現役の世代や子供、災害弱者などさまざまな視点から、地域に潜む危険を洗い出す作業が必要だと考えます。その上で災害防止対策を検討することが強く求められます。避難計画の策定と自主防災組織の向上についてお尋ねします。  以上です。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきたいと思いますが、西村議員の御質問の御趣旨は、これからも鳥取市の地域防災力の向上をしっかり図っていくべきではないかと、このように理解させていただいておるところでございます。  本市では、みずからの身はみずから守る、いわゆる自助、また、自分たちのまちは自分たちで守る共助、この自発的な取り組みを強化いたしまして、より多くの地域住民の皆様への働きかけを行っていくことが、地域防災力の向上につながり、また、災害に強いまちづくりにつながっていくものと考えております。  本市では現在805の自主防災会が組織されておりまして、消火訓練や防災訓練等々さまざまな実動訓練、また防災講習などの活動や取り組みも行われておるところでございまして、本市からは防災コーディネーターを派遣させていただくなど、いろんな形で支援もさせていただいておるところでございます。また、自主防災会など地域の防災組織のかなめとなっていただく防災リーダーの育成も行っておりまして、現在、700名の登録者へのフォローアップ研修の内容の見直し、また、新たに女性防災リーダー研修を設けるなど、さまざまな年代、また男女を問わずいろんな方に広く地域防災の担い手として防災活動に取り組んでいただけるように取り組んでおるところでございます。こうした取り組みに引き続き取り組んでまいりますとともに、さまざまな形で地域におきましての防災活動を支援させていただく、そのことが地域防災力のさらなる向上につながっていくと考えておりまして、それが市民の皆さんの命を守る防災・減災対策につながっていくものと考えております。これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。                 〔星見健蔵議員 登壇〕(拍手) ◯星見健蔵議員 会派新生、星見でございます。通告いたしております2件について質問いたします。  まず初めに、鳥取市の農業振興策についてお伺いします。  2018年度国内の作付面積は、水田223万6,000ヘクタール、畑181万2,000ヘクタールで、404万8,000ヘクタールとなり、1955年以降最低を更新しています。現行の食料・農業・農村基本計画では作付面積を2025年度までに443万ヘクタールまでふやすとしていますが、前年より2万6,000ヘクタール減少し、目標との開きがさらに拡大した格好となっています。食料自給率についても、2025年度に45%を掲げていますが、2018年度は37%と過去最低に落ち込んでおり、日本は輸入ありきの食料事情になっているとの指摘もあります。農家の高齢化や離農、労働力不足などで作付の減少に歯どめがかからない状況となっていることは国は十分把握する中でさまざまな対策を講じていますが、目標達成どころか逆方向に進んでいることが問題ではないでしょうか。地域で耕作されなくなった農地を集積し、大区画化を図ることで作業効率を上げ、生産拡大に取り組むとし、農業生産法人や担い手が農地を引き受けることで生産基盤を維持してきましたが、負担が増し、限界感も出始めていると言われています。  作付品目別では、水稲、そば以外は全て前年を下回っています。前年を上回った米も、2019年度は全国の作況指数が99、生産量は727万トンとなる見込みとなっており、2020年6月末の民間在庫量は189万トンと、需給安定の目安とされる200万トン以下におさまるとされていますが、年間の需要量が10万トン減少しており、2020年度は18万トンから27万トン減らす必要があると言われています。食用米から飼料用米や麦・大豆へ移行を促すも、どれも作付面積は減少しており、さらなる他作物への転換が求められています。直近の鳥取市における耕地利用率と作付面積、また、どのように水田フル活用を求めていかれるのか、お伺いします。  次に、廃プラ処理についてお伺いします。  環境省の報道によれば、中国が2017年末に廃プラスチックの輸入を禁止したことにより輸出先を失い、農業用マルチやハウスのビニールなど、国内処理が難しくなり滞留し続けていることから、47都道府県と79の政令市、廃プラスチック処理の優良認定を受けている処分業者を対象に7月時点の状況について調査を行った結果、処理費用について値上げした業者は、収集運搬で40.8%、洗浄や分別など中間処理で7割に上っています。農業現場では、消費増税により、肥料、農薬を初め全ての生産資材や出荷資材が値上げされ、さらに処理費用まで上がり、大きな影響が出ています。先般も県下のJAグループが知事へ廃プラにかかわる支援を要請したと伺っています。廃プラ処理で生産者が困窮している実態について、市長はどのような所見をお持ちなのか、お伺いします。  次に、自治会の重要性についてお伺いします。  小学校区単位に組織されている地区自治会は、地域コミュニティーを構成する住民一人一人のきずなを大切に、各町内会や各種団体とともに連携し、地域活動の中核的な組織としてさまざまな事業を行っています。人権教育の推進、青少年育成活動、地域福祉活動、運動会や体育会活動、食育など健康づくり活動、地域の防災・防犯、交通安全対策、各種基金活動、快適な生活環境づくりの推進、住民からの意見を取りまとめ地区要望として行政へ提出するなど多岐にわたり、地域の活性化に向け取り組む重要な組織です。近年、自治会への加入率がかなり低下していると言われていますが、加入世帯数の推移と加入率についてお伺いします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えいたします。  まず、鳥取市の農業振興策についてということで2点についてお尋ねをいただきました。日本国内の作付面積、1955年以降最低となっており、食料自給率も2018年度は過去最低の37%となっているといった状況を御紹介いただきました。担い手への農地集積、また法人化などにより生産基盤を維持してきているところであるが、負担を増し、また限界感も出始めていると、このように言われているということでありまして、そういった中で直近の鳥取市における耕地利用率と作付面積はどうなっているのか、また、どのように水田フル活用を求めていくのかと、このようなお尋ねをいただきました。  本市の農地利用の現状でありますが、農地面積8,716ヘクタールに対しまして、実際に作付されている耕地面積は6,980ヘクタールということで、率にして約80%の利用率となっております。作付面積は、昭和40年と比べますと半減しておりまして、耕地面積の内訳は、田が5,460ヘクタール、畑が1,530ヘクタールとなっております。本市では年々減少していく農地を守るために、農地中間管理事業や中山間地域等直接支払制度などを積極的に活用して支援を行っているところであります。  また、水田の活用につきましては、鳥取市水田フル活用ビジョンで、きぬむすめなどの高品質米の作付拡大を初め、飼料用米や飼料用稲の作付による耕畜連携の取り組みの推進、また、白ネギ、アスパラガス等の重点振興策作物の作付の推進などに取り組んできておるところでございます。引き続き、国の産地交付金を活用しながら、水田のフル活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、農業振興策について2点目のお尋ねをいただきました。廃プラ処理についてということであります。中国が廃プラスチックの輸入を禁止したことにより、国内の農業用のマルチ、ビニールなど、国内処理の費用が高騰してきており、JAグループの皆さんが先般、知事へ廃プラに係る支援を要請したということでありまして、廃プラ処理で生産者が困窮している実態について、市長はどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  農業生産におきましては、ハウス用のビニールシートや防草のためのマルチシートなど多くのプラスチック製品が使用されております。本県の農業用プラスチック製品の廃棄処理につきましては、平成28年から30年度のJAの調査によりますと、処理量はおおむね減少傾向にあるということでありますが、廃棄処理に係る単価は上昇しているということでありまして、処理経費の高騰が生産者の皆様の負担となっているものと認識しておるところでございます。  次に、自治会の重要性についてということでお尋ねをいただきました。地区の自治会、多岐にわたり地域の活性化に向けて取り組まれる重要な組織であると。近年、自治会への加入率がかなり低下していると言われているが、加入世帯数と加入率の推移についてということでお尋ねをいただきました。現状等につきまして、担当の市民生活部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。  鳥取市自治連合会の町内会加入世帯数のまず推移からお答えしたいと思います。  10年前の平成21年の4月時点で5万4,212世帯でございました。本年4月時点では5万2,039世帯となっておりまして、平成21年4月から2,173世帯の減少となっております。  また、加入率でございます。  平成21年4月時点で72%、本年4月時点では64.9%となっておりまして、7.1ポイントの減少という状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 それぞれ御答弁をいただきました。引き続き質問させていただきたいと思います。  鳥取市の農業振興策で水田、特にフル活用ということでお答えをいただきました。作付面積も、全国平均では耕地の利用率は91.6%という状況の中に、鳥取市は80%と、かなり低いわけですよね。それだけ荒廃農地が広がりを見せておるとか、山裾の農地が森林化しておるとか、そういった状況かなというふうに思っております。ただ、これから水田フル活用を進めるということは、米だからこそ、これまで水田が本当に守られてきた経緯があると思うんです。それが、白ネギとか野菜を中心の水田農業ということになれば、兼業農家にはほぼ無理なんですね。米であれば土日の作業で十分栽培可能であるわけですけれども、野菜で片手間で育てるということはまず無理だということを思うところでありまして、この取り組みを本当に対策を講じていただく必要があるかなというふうに思っておるところであります。  次に、関連して質問いたします。経営を守るためには、まず農業所得を上げるということに尽きるわけであります。そういった中に、今日の稲作では所得確保が非常に難しい状況にあるわけです。昨年の12月に発効されたTPP11、それからことしの2月のEPA等の経済連携協定、さらには、今国会で承認されたアメリカとのFTAですね、2国間の自由貿易協定、これは来年の1月に発効されるというような政府の報道もなされておって、非常に農業に、輸入農産物に大きな打撃をさらに受けるんじゃないかという懸念をしておるところであります。  それで、今日、米の消費が10万トン需要量が減少しておるという中に、給食・外食は伸びているわけであります。パック御飯や冷凍米飯を中心に加工米飯にさらに力を入れていく必要があるというふうに思います。それから、果物、カット野菜ですね、これの輸入量も平年の1.5倍というような輸入量に膨れ上がっておるということを伺っておりますが、これに対応するためにはやはり6次化による商品開発、こういったことを行うことで農家所得を押し上げていく、こういった対策に力を入れるべきだというふうに思っておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 農家所得の向上のための手段の1つとして6次産業化の取り組みは大変有効であると考えておりまして、平成25年度より県の産業振興機構や経済団体等と連携して6次産業化支援チームを設置いたしまして、農家の皆様や食品加工業者等の6次産業化の取り組みを支援してきておるところでございます。今年度は、地域商社とっとりと連携いたしまして、売れる商品の開発ということで、パッケージデザインの改善やニーズに合わせた調理方法、食味の改良などに取り組んでいるところでございます。米につきましても、先ほど議員からも御紹介いただきました、近年ニーズのある手軽に調理することができる冷凍食品や災害時のために備蓄しておく防災非常食の開発などについて研究しておるところでございます。地元農産物の消費の拡大に向けて、農商工が連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 近年、炊飯器がない家庭がふえているというようなことも聞くわけでありますが、米をとぐのに手間がかかるとか、少人数家族がふえているというようなことから、需要の変化があるというふうに思っておりまして、これらに対応した取り組みということをさらに進めていただきたいというふうに思います。  次に、農水省によりますと、2019年2月現在の集落営農数は1万4,949組織で、前年より1%減少したと言われています。この動きは全国的で、特に兼業農家が中心の地域では、定年後に就農していたが、定年後に再雇用で会社に残ることが一般的になったことも一因となっていると言われています。設立10年未満での解散は助成金の返納義務があり、負債整理で資金繰りにも苦労しているようでございます。解散の理由では、少子・高齢化や米価下落、米政策転換、事務員の確保が困難など多くの要素が集落営農組織の発展を阻んでいるようでございます。集落営農組織の解散は農村の衰退につながるだけではなく、農地が丸ごと路頭に迷うため、組織の持続性が課題となっています。本市における集落営農組織の実態と支援策についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  本市の集落営農組織につきましては、法人格を持ちます農事組合法人が18組織、法人格を持たない生産組織が23組織ございます。農事組合法人におきましては、主に水稲に加えまして大豆、飼料稲などを生産しておられます。また、生産組織におきましては稲作などの作業受託が中心となっております。  集落営農組織への支援につきましては、農業機械等の導入に対する補助に加えまして、耕作条件等を改善するための圃場整備や暗渠排水などの土地改良事業等、県・市が連携しながら支援しているところでございます。今後ともこうした集落営農組織の継続に向けまして支援を続けていきたいというふうに考えております。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 機械や圃場整備等に助成しておるということであります。ただ、収益が伴わなければ、組織は成り立たんわけであります。そういったことから、機械を幾ら助成を受けても、それに見合った生産力、これが求められることでありまして、今後も組織への支援を講じていただくようにお願いしたいというふうに思います。  次に、鳥取市の学校給食への地元食材の使用率、65%ということで、全国的には高い状況にあるわけでありますが、年間の野菜の作付状況を見れば、どうしても端境期があるということから、県外対応せざるを得ない必要が生じていると思います。この時期を地元食材で賄うためには、豊富な時期にカット野菜にして真空で急速冷凍保存することにより、長期間使用することができ、使用率をさらに8割、9割と伸ばすことができると思うわけであります。今後の学校給食での地産地消の維持・発展のためには、市は直営で冷凍施設等を整備するなど、積極的な政策が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  給食用の食材の長期保存は安定供給に効果的であると考えております。今後、学校給食における地産地消の一層の推進に向けて、地元農産物の収穫時期また出荷時期の平準化や、安定的な食材の確保、また調達方法の工夫のほか、有効な長期保存法につきましても、県やJAなどの関係機関とも連携いたしまして総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 保存方法について検討していただくということの答弁でありました。  本市の学校給食の食材の使用については、魚介類は100%、肉類は93%、果物は99%、キノコ類は93%となっているんですね。野菜が55%という状況でありまして、端境期への対応として他県への依存がこういった数値になっておるということで思うわけでありまして、特に野菜の安定供給は農家所得の向上や地域経済の高循環にもつながると思いますので、ぜひとも取り組みをお願いしたいというふうにお願いいたします。  次に、廃プラ処理について、再度質問させていただきます。  実際に廃プラの量が当時より減少したというお答えもあったわけですが、そういった中にも、やはり処理費用が2割から2割5分、20%から25%値上げされておるという現状でありまして、農家にとっては本当に大きな負担になってくるわけでありまして、何らかの支援策が必要と思いますけれども、改めて市長の答弁を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  廃プラ処理につきましては、どのような対策、また支援が必要か、可能なのか、これは農業関係の部署だけではなくて環境政策の観点からも総合的に検討し、また研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 それでは、関連して質問いたします。  米から他作物への転換が求められる中、水田を活用し野菜栽培などが挙げられるわけですが、こういった野菜等にかかわるマルチ、これはやはり除草作業をいかに抑えるか、それから、成長を促すために、抑制されないように草を除草していくということをマルチで防いでいるということが一番大きな狙いであります。鳥取県でも数十年前にこのマルチを、生分解性マルチというわけですが、実際に試験的に導入したこともあるわけです。ただ、高いんですね、価格が。4倍もするというようなことから、大面積で使用ということが非常に不可能だというようなことから、こういったマルチが普及しなかったということであります。これを今、環境意識の高まりや法律改正による野焼きの禁止等によって廃棄マルチの処理費用も農家の負担となっているわけでありまして、農水省も農業分野での廃プラスチックの排出抑制に向けて生分解性マルチの利用を提案の1つに挙げているわけであります。  生分解性マルチは、土壌に吸い込むことで微生物の力で分解され、最終的には水と二酸化炭素になるもので、剥ぎ取り作業が不要で、省力化、作業効率向上につながる資材として期待も高いと言われております。一大産地で大規模生産が多い茨城県のキャベツやトウモロコシでは9割以上の普及率となっておりまして、廃プラスチック生分解性マルチの導入に対する支援を本市としても後押ししていただくことによって、新しい技術を試すいい機会になるのではないかというふうに思っておりますので、この点について市長の所見をいただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  生分解性マルチでありますが、先ほど議員より御紹介いただきましたように、土壌中の微生物によって分解されるフイルムでありまして、トラクターですき込むといったことで、撤去作業や収集・運搬処分、これが不要になるなど、農作業の省力化にもつながり、また、環境に悪い影響を与えない、そのような資材であると認識しております。生分解性マルチの使用は、JA鳥取いなばによりますと、マルチ購入量全体の1%程度にとどまっているということでありまして、先ほど議員からも価格が大体4倍ぐらいするというようなことでありまして、この価格が高価なことが普及の進まない要因の1つであると聞いておるところでございます。今後、農作業の省力化や環境負荷の軽減に向けて、JA、県などとも連携しながら、この普及に向けた方策について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 それでは、次に、自治会の重要性について再度質問したいと思います。
     加入世帯の推移ですね、徐々に減少しておるということ。世帯数自体は伸びておるわけですけれども、自治会の加入世帯は減少しておるということで、現在64.9%というような状況になっておるわけであります。これを、核家族化の進行等で高齢化世帯がふえておるというようなこともそれに影響しておるかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、加入率を伸ばすためにさらなる後押しをお願いしたいというふうに思います。  関連して質問いたします。未加入世帯の多い地域では、アパート、マンションの多い地域や大学生が多く居住している地域が多いようです。アパート、マンションの管理者やオーナーへの働きかけを行っておられるのかどうか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取市自治連合会では、平成28年に自治会加入促進部会を設置されまして、翌年の29年には集合住宅の調査と管理組合や管理会社への聞き取りを行われまして、平成30年からは町内会加入を促すチラシを新たに作成され、それぞれの地区で集合住宅を中心に配布され、また声かけをされるなど、未加入者に対する加入促進の取り組みを展開されておるところでございます。  本市といたしましても、分譲住宅やアパート建設などの開発行為許可において、開発申請者に対して入居者への町内会加入の働きかけを行っているところでございます。昨年9月28日には、鳥取市自治連合会、また公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会東部支部、そして本市との3者により、自治会への加入促進に関する協定、こういった協定を締結いたしまして、さらなる連携を確認したところであります。引き続き、集合住宅等への働きかけを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 既に働きかけを行っておるということでありまして、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、各町内会や地区自治会では防災訓練や消火訓練などに取り組んでおられるわけですが、自治会への未加入世帯への案内をすることもできず、訓練への参加は行われていないものと考えるところであります。近年多発する自然災害や気象災害などから市民の生命・財産を守ることは行政としての重要な問題でもあります。自治連合会も加入推進に向けた取り組みを行っておられるようですが、行政の後押しが重要と思います。市としてのこの点に関する考え方についてお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  町内会におかれましては、日ごろから防災、福祉、環境、文化等々、地域を地域の皆さんみずからの手でよくしていこう、また活性化していこうということで、さまざまな取り組みを行っておられるところであります。町内会への加入促進は、地域コミュニティーの維持・発展にとって大変重要でありまして、鳥取市自治連合会と連携・協働して取り組んでいかなければならない本市としての課題であると考えております。本年度からの新たな取り組みといたしまして、鳥取市自治連合会では地域支援アドバイザーを設置され、町内会の設立や加入などについての相談体制を強化しておられまして、本市といたしましても、必要となる経費について支援させていただいておるところでございます。また、市報や公式ウエブサイト、転入手続や建築確認時のパンフレット配布などの機会を通じて、市民の皆さんに町内会活動や町内会加入の重要性について周知させていただいておるところであります。引き続き、自治連合会の皆さんとも連携させていただきながら加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 特に自助・共助が求められる社会であります。自治会組織は重要な役目を担っていると思います。引き続き働きかけを行っていただきたいと思います。  鳥取大学や環境大学の学生の中には、鳥取市に居住しながら住民登録をされていない方がおられると思いますが、そのような方に住民登録をしていただくために取り組んでおられることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在取り組んでおります状況につきまして、担当の市民生活部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 お答えさせていただきます。  本市では毎年、鳥取大学と鳥取環境大学の新入生向けに鳥取市への住所異動をお願いするチラシを作成しておりまして、それぞれの大学でお願いして配布していただいておるところでございます。これは、学生がアパートや寮などにお住まいではあるんですけれども、原則として、生活の本拠地は実家ではなくて、その居住するアパートや寮であるというふうなことからお願いしているところでございます。今後もこのチラシ等を配布して呼びかけを続けていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 本市も、環境大学にしても鳥大にしても、卒業後にほとんどが帰ってしまわれるということが続いておるわけでありまして、1人でも多くの方々に鳥取市に移住・定住を勧める上からも、住所を移していただく、こういったことの取り組みも今後とも引き続き行っていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。                 〔田村繁已議員 登壇〕(拍手) ◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。早速質問に入らせていただきます。  健康寿命の延伸についてであります。  本市の健康づくり計画は、元気で楽しく暮らせるまちづくりを目指して、平成28年度から来年度までの5年間となっております。厚生労働省の報告によりますと、高齢化が進展している中で、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性は81.69歳、女性は87.26歳となりました。世界と比較して、男性が3位、女性が2位の長寿国であります。平均寿命が延びることに寄与しているのは、悪性新生物、いわゆるがんの死亡率が下がり、心疾患と脳血管疾患の死亡率が改善され、平均寿命が延びたことが要因と言われております。本市における平均寿命と健康寿命との差についてはどのように改善されているのか、お伺いいたします。  また、死亡率が最も高いがん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の現状についてもお伺いいたします。  平成26年度の本市の国民健康保険医療費は約150億7,000万円で、1人当たりの医療費は約34万円となっておりますが、医療費がかかっている疾病として統合失調症、高血圧症、慢性腎不全、糖尿病、高コレステロールが上位にあります。どのように改善されているのか、お伺いいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問にお答えいたします。  健康寿命の延伸について、3点についてお尋ねをいただきました。  健康づくり計画、これは平成28年から来年度までの5カ年の計画であるが、その中で健康寿命の延伸を大きな目標としているが、健康寿命と平均寿命はどのように改善されてきているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  直近のデータであります、これは少し時点が古いんですが、平成26年度の結果では、男性の平均寿命は80.28歳、健康寿命は78.57歳となっておりまして、1.71歳の差であります。平成22年が1.74歳の差であったということでありまして、0.03歳の差が縮まったということであります。また、女性の平均寿命は87.24歳、健康寿命は83.62歳で、3.62歳ということでありまして、平成22年が2.75歳の差であったということで、0.87歳差が広がっていると、こういった状況にあります。  次に、3大死因の状況がどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。  平成29年の人口動態統計では、本市の3大死因、1位は悪性新生物で660人、これは人口10万に対して137.6人ということでありまして、依然として高い状況にあります。2位は心疾患で306人、人口10万人に対して43.5人ということで、ほぼ横ばいの状況にあります。また、3位の脳血管疾患は202人、人口10万人に対して27人ということで、減少傾向となっているといった状況でございます。  次に、元気プラン2016で示されている医療費が多くかかっている疾病上位5つについて、どのように改善されてきているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  とっとり市民元気プラン2016で示しております、平成26年度に医療費が多くかかっている疾病の上位5つでございますが、議員から御指摘がございましたように、1位が統合失調症、2位が高血圧症、3位が慢性腎不全、4位が糖尿病、5位が高コレステロール血症となっています。これを平成29年度の医療費と比較してみますと、1位の統合失調症が6億2,377万2,000円から5億9,473万円に、2位の高血圧症が5億8,548万1,000円から5億852万4,000円に、3位の慢性腎不全が4億6,293万6,000円から4億4,272万5,000円に、4位の糖尿病が2億2,491万1,000円から2億405万2,000円に、5位の高コレステロール血症が2億2,028万8,000円から2億647万1,000円となっておるところでございまして、いずれも減少しているところでございます。その結果、国民健康保険の医療費の総額でございますが、およそ150億7,000万円から148億2,000万円に減少しているところでございますが、国民健康保険の被保険者数、これが4万4,251人から3万9,367人に減少しているという状況もございまして、逆に1人当たりの医療費としては、残念ながら、約34万円から約37万円に増加しているというような状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 重ねて質問いたします。次に、がん対策についてお伺いいたします。  我が国において、がんは昭和56年より死因の第1位が続いております。平成27年には年間約37万人が亡くなり、生涯のうちに約2人に1人が罹患すると推計されております。本市の検診率については、昨年度は胃がんが36.5%、肺がん36.6%、大腸がん39.0%と、目標の50%を大きく下回っております。また、子宮がん60.7%、乳がん57.7%となっており、目標値は達成しているわけでありますが、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率が低い理由として、60歳代の受検者数が減少していることが要因と指摘されておりますが、死亡率減少の効果が科学的に確認されるのは、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん検診などのがん検診と言われております。検診率を上げていくことは死亡率減少に結びつくと考えておりますが、鳥取県の死亡率については減少傾向にあるものの、また、本市においてもそのような傾向だと思いますけれども、全国と比較して高いと認識しております。本市におけるがん死亡率の現状についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市のがんによります75歳未満年齢調整死亡率は、直近の平成29年度のデータといたしまして88.7でございます。部位別の死亡率では、上位3位までを挙げさせていただきますが、1位が肺がんで20.4、2位が胃がんで10.4、3位が大腸がんで9.5という状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 厚生労働省が示しているがん対策推進基本計画では、人口の高齢化の影響を除いた年齢調整率の20%減少を掲げておりますけれども、長年、目標を達成されていないまま今日まで続いている状況であります。先進的に取り組んでいる自治体では死亡率削減の数値目標を独自に設定するような動きがあるようです。本市におきましても独自の数値目標を設定し、がん対策を前進させていただきたいと思います。本市の数値目標の設定について、御所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市のがんによります75歳未満年齢調整死亡率は88.7で、県平均の83.6より高く、この死亡率を下げる取り組みの重要性、これは強く感じているところでございます。がん対策におきましては都道府県ごとに推進計画を策定することが義務づけられているところでございまして、本市では独自に目標を設定はしておりませんが、この県の計画を参考にいたしまして、75歳未満年齢調整死亡率が70未満となるように取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 国もしっかり推進しておるので、中核市になりましたので、ぜひ自主的に取り組んでいただきたいと、このように思うわけであります。  次に、男性特有のがんであります前立腺がんについて伺います。  このがんは現在、指針として定められている検診ではございませんが、世界的に見た場合、発症頻度の高い疾患と言われております。アメリカにおいては、男性のがんの中で罹患数は1位、死亡数は2位と、最も多いがんの1つになっております。日本においては、胃がん、大腸がん、肺がんに続いて4番目に高い罹患率であります。近年の食生活の欧米化に伴い動物性脂肪をたくさんとるようになったことが、前立腺がん発症に何らかの影響を及ぼしていると指摘されておりますけれども、原因については明らかにされておりません。前立腺がんは、多くの場合、自覚症状がありませんので、早期に発見しづらいようであります。尿が出にくいとか、頻尿の回数が多いとか、血尿や腰痛など骨への移転による痛みが見られるようであります。人間ドックを受けられる方はPSA検査によって発見することができると伺っております。本市における前立腺がんに対する現状認識についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  前立腺がんの罹患率につきましては、長年、全国でも男性のがんの上位となっているところでございまして、鳥取県におきましても、平成28年のデータでございますが、63.4ということで、男性のがんの第4位となっているところでございます。また、前立腺がんは40歳以上で出現し始めまして、60歳ごろから罹患率が顕著に高くなっているという状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 私の周りにも前立腺がんを発症された方がおられます。高齢化とともに罹患率は急速に上昇すると言われておりますけれども、本市の施策に位置づけて推進していただきたいと考えております。市長の御所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  前立腺がんの検査といたしましては、先ほど議員より御紹介いただきましたように、PSA検査がありますが、検査による前立腺がんの死亡率減少効果が現在のところ不明であるといったことや過剰診断などのおそれがあるということで、市町村が行うがん検診としては推奨しないと、このような見解を国が示しておるところでございまして、現在のところ、本市で新たな検診として行うということは考えておりませんが、本市では40歳から74歳の鳥取市国民健康保険の被保険者を対象に実施しております人間ドックでこのPSA検査が腫瘍マーカー検査に含まれておりますので、こういった検査を御活用いただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ぜひ、男性の皆さんにとっては関心が高いことでありますので、よろしくお願いいたします。  がん対策は、早期発見・早期治療が何より求められますが、先般の報道で、1滴の血液から13種類のがんを99%の精度で検出できる技術が開発されたとの発表がありました。具体的にどのがんを患っているのか特定できませんが、初期の段階で発見することができ、生存率が高まると期待されております。早期に実用化されることを期待するところであります。  次に、糖尿病対策についてお伺いいたします。  厚生労働省の報告によりますと、国内の成人のうち推計1,000万人の方に糖尿病が疑われることがわかりました。2016年度人口動態統計調査によりますと、糖尿病死亡率は、鳥取県は全国で4位、男子に限れば鳥取県が1位となっております。糖尿病の9割以上が食生活を中心とした生活習慣に原因があり、家計調査ランキングで鳥取県は塩分、脂質分の摂取量が高く、濃い味つけが好まれている傾向があると指摘されております。  この病気は、血糖値が高い状態が続くと、網膜症、腎症、神経障がいなどの合併症を引き起こし、医療費負担にはね返ってまいります。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の4割以上を占める人工透析には1カ月40万円、年間1.57兆円を要する等、国の医療費全体から見ても大きな課題となっています。このような現状を克服するため、国は糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としております。  そこで、お尋ねいたします。本市における昨年の糖尿病患者の人数及び医療費、透析患者数、透析にかかった医療費、糖尿病が原因で透析になった方たちの割合など、現状についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  平成30年の鳥取市国民健康保険加入者の糖尿病の患者数でございますが、男女合わせまして5,001人、その医療費の総額でございますが、7億1,524万5,830円でございました。また、透析患者数は105人で、医療費は6億2,878万5,500円でございます。さらに、透析をしている105人のうち糖尿病が原因と考えられる方は45人という状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 医療費を削減していくためには、糖尿病の未治療者や治療を中断されている方を適切な医療に結びつけていくことが求められます。レセプトを活用することで健診未受診の方の中から糖尿病治療を中断している人を見つけることができるそうでありますが、レセプトを活用した受診勧奨はできるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
    ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では、糖尿病重症化予防の施策といたしまして、健診結果やレセプトを活用いたしまして、高度の異常所見を持つハイリスク者や治療中断者、糖尿病性腎症に着目しまして対象者を抽出いたしまして、保健師、看護師、管理栄養士が家庭訪問いたしますことにより積極的に受診勧奨を行っておるところでございます。あわせまして保健指導や定期的な支援、これも行っておるところでございます。  今後も、定期的な医療受診による経過観察と同時に、生活習慣の見直しや改善に向けた行動への支援を行い、医療機関の御協力をいただきながら、連携を図りつつ、重症化予防に引き続き取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 本市は、健康保険対象者のレセプトデータを5年間保存されていると思います。直近の5年間で中断されている方はどのくらいおられるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  レセプトは法定保存が5年でございますが、糖尿病として分類が確認できる電子データは、現在のところ、分類の考え方が変わりました過去2年分までしか本市では確認することができません。そのため、過去2年分のデータとなりますが、平成29年度は84人、平成30年度は64人でございました。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 5年前に治療を中断されている方は、その間、糖尿病を放置している方であります。先ほど2年間のデータはということでありましたけれども、糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチしなくてはならない方であります。過去5年間さかのぼり受診勧奨をすることは、人工透析等への移行防止や医療費の適正化において最大の改善策につながると考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  レセプト点検をして5年間さかのぼりということでありますが、先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、データがそこまで把握できないという状況がございますが、どういった疾病におきましても、過去の受診状況、疾病状況等を把握して適切な受診勧奨を行っていく、そのようなことが医療費の適正化はもとより、また重症化予防につながっていくと考えておりますので、本市といたしましてもそのような観点から取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 受診勧奨の対象は、健診から抽出した糖尿病未治療者と、レセプトから抽出した糖尿病中断者の方が対象となります。特定健診未受診者の方も含めた治療中断者の方にも受診勧奨を実施して、1人でも多くの方を治療に結びつけていただきたいと思います。  それでは、次に、減塩対策の取り組みについて伺います。  本市の罹患者数の多い疾病の1位は高血圧症であります。厚生労働省の発表によりますと、塩分摂取量の目標を、男性は8グラム未満に、女性は7グラム未満になりました。国際標準の塩分摂取量調査では、男性は14グラム、女性は11.8グラムという結果が出ています。いかに塩分摂取量が多い食生活をしているのか、うかがえます。  そこで、お尋ねいたします。減塩食にすることでどのようなよい効果が出るのでしょうか。減塩効果についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  食塩は私たちの血圧と大きくかかわっておりまして、減塩をすることで、脳血管疾患や心疾患など循環器の病気の危険因子となります高血圧の予防や重症化の予防につながっております。また、食塩は胃がんのリスクを増大させる可能性が高いと言われておりまして、胃がんの予防の効果も期待されるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 減塩対策に取り組んでいる報道番組を思い出すわけでございます。紹介されたまちでは、塩分の摂取量を減らすため、スーパーなどで売られている食材を何年もかけて減塩していき、気づかない間に減塩食生活にならし、健康づくりの効果を出していることが紹介されておりました。また、ヨーロッパのイギリス、ベルギー、フィンランド、最近ではフランスなどで国民全体の減塩を目指して活発なキャンペーンが行われております。国は減塩を社会に浸透させるため、家庭にとどまらず食品業界への働きかけを重要だとしていますが、本格的な減塩対策はこれから検討するとしています。本市においても減塩対策の強化策が重要と考えますけれども、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では第2次鳥取市食育推進計画・食育事業実施計画に基づきまして、減塩教室や食育推進ボランティアによります地区伝達講習会、乳幼児対象の教室などさまざまな機会を捉えまして減塩に向けた取り組みを行っているところでございます。健康づくりに関する市民アンケート調査では、薄味にするなど塩分をとり過ぎないよう注意している市民が、平成22年では33.7%でございましたが、平成27年には53.6%と大きく増加しておりまして、今後もあらゆる機会を捉えまして、さまざまな年齢層へ向けた減塩に対する啓発、これを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 個人の問題として片づけるのではなく、行政としても積極的に働きかけていただきたいと思います。  次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。  私は、昨年12月にも高齢者肺炎球菌ワクチン接種について質問させていただき、未接種者に対して再通知の実施をお願いいたしました。国は5年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んでいるため、本年度から5年間の経過措置を延長することを決めました。  そこで、お尋ねいたします。本市における平成30年度の接種率と今年度の接種率、対象者と接種者数について、現在の状況についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  平成30年度の対象者数でございますが、1万2,692人で、このうち接種された方、これは5,533人でございました。接種率としましては43.6%でございます。また、令和元年度の対象者数でございますが、7,276人でございまして、このうち10月までの接種された方でございますが、1,188人、接種率は16.3%という状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 それでは、新しく65歳になられた方の接種者数と接種されていない方は何人おられるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  今年度65歳となり、初めて対象となりました対象者の数でございますが、2,643人でございます。このうち10月末までの接種者数は616人でございまして、接種率は23.3%となっております。残り2,000人余りの方がまだ未接種という状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 再通知を実施した自治体における接種率への効果についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 本市を除きます県内3市及び東部4町の中では、倉吉市のみが年度の後半に該当者のうち未接種者に対して個別に勧奨はがきを送付していると伺っておるところでございます。なお、その効果につきましては、接種者がふえたなど目に見えたような効果というのは感じていないというようなことでございました。そういう結果でございまして、個別勧奨による効果、これを検証するのにはなかなか難しいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 埼玉県川越市においては、再通知する前の接種率が10%近く上昇したということを伺っております。接種率が伸びなかった原因として、対象者が5年刻みで記載されているため、5年ごとに定期的に対象になると誤解されたり、期限があることを認識されていない方も多いといった実態があるようでございます。本年度から経過措置が延長になりましたが、国のさらなる接種率向上の意向を受け、本市におけるさらなる取り組みについて、具体的な方法を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  議員より川越市の取り組みを御紹介いただきました。個別勧奨をしておられるということで、全国的な平均の35%程度に対して少し高い40%、50%を達成しておられるということで、こういった取り組みが一定の効果をもたらしていると、そのような認識をしております。高齢者肺炎球菌感染症予防接種の対象者には、年度当初に接種券を送付して対象者であることをお知らせさせていただいております。また、現在、市報やホームページ、ケーブルテレビなどで周知を行っておりまして、今後は自治会でも回覧をお願いしたいと考えております。あわせまして、健康づくり地区推進員の地域活動や保健師による地域での健康教室のときなどに話題としていくことにより関心を持っていただきたいと考えておりまして、そういった取り組みを接種につなげるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 具体的にはどういうことをされるか。市報等々でされるんですかね。  本市の30年度の接種率は、先ほどもありましたように43.6%で、半数までに満たない状況であります。本年度は、10月時点でありますが、先ほど16.3%という答弁がありました。現時点でも大変低い状況であります。65歳に至っては23.3%でありますが、何らかの手を打たなければ、昨年度と同様の結果になるのではないかと危惧するところでございます。また、ことし65歳になられた方は初めての通知であります。70歳以上の前回未接種者の方にはあわせて2回通知していることになるのに、65歳の方は1回の通知ということは、公平性の観点からおかしくないかなと、このように思う次第でございます。そういうことで、今後ともぜひ市民の健康を考えた取り組みを実施していただき、丁寧な周知に心がけていただきたいと思います。再度の答弁を伺えたらありがたいです。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたように、まず、接種券を対象者にお送りさせていただいておるところでありますが、全員が予防接種を受けていただいていないという状況がありますので、いろんな形でこれの周知を図り、接種率の向上につなげていきたいと考えております。先ほどもお答えさせていただきましたように、市報、ホームページ、ケーブルテレビ等々いろんな手段がございますので、いろんな形で、自治会等での回覧も含めましてさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。また、健康づくり地区推進員の皆さんの活動等の中でもこのことについて関心を持っていただけるように本市といたしましても取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 さらなる周知に取り組んでいくということでありますけれども、私としてはやはり未接種の方については再度、再通知をしていただいて取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。先ほどの答弁は昨年の12月の答弁内容と全く同じような答弁のように思っておりまして、ぜひその辺は前向きに考えていただきたいと思います。  次に、フレイル予防について伺います。  人生100年時代を迎え、健康寿命を延ばす取り組みとして注目され、官民連携としてのフレイル予防の取り組みが進んでおります。フレイルとは、年齢を重ねると筋力や認知機能、社会との活力が低下した虚弱状態をいいますが、こうした人を見つけ出し早期に改善を図るのがフレイル健診の目的でありますが、政府は来年度からフレイル健診の導入を決めました。本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  来年度から始まりますフレイル健診は、これまで40歳から74歳を対象に行っております特定健診に準じて実施してきた高齢者健診を、フレイルなどの高齢者特有の心身の状態を把握するために新たに作成された質問票を用いて実施するものであります。本市では、フレイル対策として生活習慣病重症化予防のため訪問指導を行う国のモデル事業に平成27年度から取り組んできておりまして、基本チェックリストを用いて高齢者の特性を把握しながら保健指導を行ってきておるところであります。また、今年度から、よりフレイル対策を意識した低栄養予防に特化した訪問指導の取り組みを始めたところでありまして、来年度からは、フレイル健診のための新たな質問票を活用いたしまして、より個別の特性に応じたきめ細やかな保健指導を実施し、個別のかかわりはもとより、多くの皆様が集まられる場所、また運動教室などでの指導や啓発も行っていくことで、集団的な、また個別的な取り組み等をあわせた総合的なフレイル対策に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 このフレイル健診の質問票は15項目にわたっておりますが、この質問票については、国民のデータベースKDBシステムに収載し、高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握し、受診勧奨や保健指導等の対象者の抽出を簡便に行うことが可能となるなど、効果も期待されているようであります。フレイル予防を推進する上で民間事業者との連携が必要となりますが、得られたデータ情報をどのように活用されるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  いろんなデータを活用しながらこのフレイル予防は取り組みを進めていく必要があると考えておるところであります。今後もいろんな検診から得られたデータを活用しながら、またいろんな分析を行いながら、行政、地域の団体、また委託事業所などが連携いたしまして高齢者サロン、また、ふれあいデイサービスなどの社会資源、こういったことも活用しながら、住みなれた地域で誰もが支え合い助け合いながら、健康で生き生きといつまでも暮らせる、そのような鳥取市となるように、保健事業、また介護予防の一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 健康寿命をしっかりと延ばしていけるように、今後ともぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。
     本日は、これで散会します。                    午後3時5分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....