次に、投票率の向上について質問いたします。
ことし７月に行われた参議院選挙の投票率は、全国平均で48.8％と、24年ぶりに５割を切り、戦後２番目の低さでした。有権者の半数以上が政治参加の機会に背を向けたことは、我が国の議会制民主主義の土台が揺らいでいると深刻に受けとめざるを得ない状況になっています。その理由についていろいろと言われていますが、何より憂慮すべきは、有権者の政治に対する信頼や期待が薄れているのではないかという点であります。実際、新聞の世論調査の結果によりますと、低投票率となった理由として最も多かった回答が、投票しても政治は変わらないの43％だったとのことであります。これは選挙を通じて自分の声が政治に届いたという実感を持たない有権者が多いことのあらわれではないかと、私自身も責任を重く感じるところであります。
そこで、本市の投票率と期日前投票の推移と現状、また、若者の投票率についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。私には２点についてお尋ねをいただきました。
まず、食品ロスの削減についてであります。ことし５月に、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、公布されたが、本市でもこの食品ロス削減をさらに推進していくため、担当窓口を設けて全庁的に取り組むべきと考えるが、どのような体制で、今後どのように取り組んでいくのかと、こういったお尋ねをいただきました。
食品ロスに対する取り組みにつきましては従来より、食品廃棄物の発生抑制や再生利用の促進などに主眼を置いた食品リサイクル法や消費者基本計画、食育推進基本計画などさまざまな法や計画がかかわってきておりまして、国は消費者庁を事務局とする関係省庁の連絡会議を通じて取り組まれてきたところであります。本市におきましても、先ほど議員より御紹介いただきましたように、庁内で市民総合相談課が関係課を集めまして、これまで
食品ロス削減関係課連絡調整会議を開催して取り組んできたところであります。
今回成立いたしました
食品ロス削減推進法は、国民運動として食品ロスの削減を推進していくことを狙いとしておりまして、関係者の役割や推進体制、計画についての規定のほか、新たに
フードバンク活動の支援についても規定されているところであります。今後、10月に法が施行され、今年度内に国が基本方針を閣議決定する見込みとなっております。これを受けて都道府県が
食品ロス削減推進計画を策定し、さらにはこの都道府県の計画を踏まえて市町村も同様に推進計画を策定することが努力義務とされておるところであります。本市も、各課がそれぞれの施策を展開しながら、庁内連絡会議などでの連携のもと、この
食品ロス削減推進法への対応や取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民の安心な居場所づくりについてお尋ねをいただきました。本市ではこども食堂を地域食堂と位置づけ推進しているが、その意義と推進目標についてといったお尋ねをいただきました。
本市では、子供を中心に地域のさまざまな人たちが集う居場所として地域食堂の取り組みを推進しているところであります。地域食堂は、地域の皆様等の主体的な取り組みとして運営していただいておりまして、地域づくりにもつながっているものと考えております。当面は市内17の中学校区全てにおいて地域食堂を展開していくことを目標としているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長
岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答え申し上げます。
最近の選挙における本市の投票率を申し上げますと、昨年３月25日執行の鳥取市長選挙の投票率は31.51％、11月18日執行の
鳥取市議会議員選挙の投票率は41.68％、本年４月７日に統一地方選挙として執行されました鳥取県知事選挙の投票率は48.58％、
鳥取県議会議員選挙の投票率は48.48％、本年７月21日に執行された
参議院議員通常選挙の投票率は44.98％という結果で、いずれの選挙でも50％を割っております。選挙管理委員会といたしましては、投票参加を呼びかけるため、さまざまな啓発活動を展開してきたところでございますが、投票率が50％を割っていることについては深刻に受けとめているところでございます。
次に、期日前投票の状況についてですが、最近の選挙では期日前投票をされる方がふえてきております。期日前投票をされた方の数は、昨年３月25日執行の鳥取市長選挙では１万2,942人で、全体の投票者数に占める割合は26.24％、11月18日執行の
鳥取市議会議員選挙では１万7,840人で、全体の投票者数に占める割合は27.30％、本年４月７日に執行された鳥取県知事選挙では２万2,554人で、全体の投票者数に占める割合は30.06％、本年７月21日に執行された
参議院議員通常選挙では２万4,487人で、全体の投票者数に占める割合は34.67％という結果になっております。
次に、若者の投票率についてでございます。
昨年３月25日執行の鳥取市長選挙の18歳・19歳の投票率は23.09％、20歳代の投票率は16.81％、11月18日執行の
鳥取市議会議員選挙の18歳・19歳の投票率は26.43％、20歳代の投票率は20.29％、本年４月７日に執行された鳥取県知事選挙の18歳・19歳の投票率は26.34％、20歳代の投票率は26.31％、本年７月21日に執行された
参議院議員通常選挙の18歳・19歳の投票率は24.37％、20歳代の投票率は26.72％という結果になっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁をいただきました。続けて、重ねて食品ロス削減について質問させていただきます。
法律には、未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する
フードバンク活動が円滑に行われるよう、関係者相互の連携強化を図るための支援などが盛り込まれております。フードバンクは、食品のパッケージ不良や、形状が規格外であるなどの理由で、品質には問題がないのに売り物にならない食品などを集め、食事に困っている人などへ配付していく活動です。
全国フードバンク推進協議会の米山広明事務局長は、
フードバンク活動が家庭や事業者からの食品寄贈といった支援で成り立っており、社会的な賛同がない限り私たちの活動は発展しない。この法律で国民的な理解が進んでいくことを期待すると話されています。
平成28年９月議会の私の質問に対し市長からは、食品ロスの削減や生活に困っておられる方を支える社会貢献の見地から、食材の提供という支援の輪が個人ばかりでなく企業や家庭などに幅広く広まり、ひいては食材を安定的、継続的に確保できるシステムである
フードバンク活動は大変有意義であると御答弁がありました。また、福祉保健部長の御答弁では、
フードバンク活動を検討されている団体に対し、国の支援策について相談や紹介、あるいは先進的に取り組んでいる団体の活動内容について情報を提供し、また、生活に困っている方々の相談支援の窓口である鳥取市
パーソナルサポートセンターと連携し、実施に向けての支援に取り組んでいきたい、このようにフードバンクについての御答弁もいただいております。
フードバンクとはいま少し異なりますけれども、未利用食品の有効利用を図る本市の
地域食堂ネットワークの取り組みは食品ロス削減につながっていると考えていますが、どのような内容で運営されているのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。
地域食堂ネットワークには地域食堂を支援する23団体が加盟しておられ、事業者が生産・販売している食料品や、郵便局によるフードボックスの取り組みなどにより、多くの市民の皆様から食料品等を御寄附いただいておるところでございます。これらの食料品の中には、既存の流通ルートに乗らず捨てられてしまう食品や、とれ過ぎてしまった農産物など、まだ食べることができるにもかかわらず、さまざまな理由で廃棄されようとしていたものも含まれております。これらが役立てられていることから、食品ロス削減に資する活動につながっているものと考えております。
地域食堂ネットワークは、御寄附いただいた食料品等の管理や、地域食堂への配付を行っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 運営、またその内容につきまして御答弁いただきましたが、23団体に広がっているということ、そしてまた、そこの鳥取市
地域食堂ネットワーク事務局が保管、仕分け、配付をされているということで、実際伺ってお話を聞きましたら、その23団体からさまざまな形で受ける、例えば木曜日の午後からそれを人権センターの方が回収に行かれ、そして金曜日の午前中にそれをまた仕分けをされて、配るところのこども食堂への仕分けをして配付されるということで、ほとんど木曜の午後からと金曜日の午前中はそこに仕事をされて、本来の仕事はなかなかできないといいますか、調整はされているんですけれども、明らかに人が足りないといいますか、少ない。足りないとは申しませんけれども、少ない中で一生懸命仕事のやり繰りをされながらされているという、それが運営内容というふうに認識しております。
次に、災害に備えて多くの食料品が備蓄されていますが、賞味期限が来る食品を有効活用するために、
地域食堂ネットワークなど必要なところに提供するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
災害備蓄品は災害時の避難者への支援を行うために備蓄しているものでありますが、賞味期限が到来すれば廃棄する必要があります。そのため本市では、賞味期限が迫っている備蓄品を総合防災訓練で使用するなど有効活用しているところであります。現在、保存食として主に乾パンやアルファ化米を備蓄しておりますが、備蓄品の更新に合わせて、より味や食感のよい新製品への転換も進めているところであります。近年、民間企業におきましても備蓄食料をフードバンクへ寄附する動きも出始めているところでありまして、庁内関係部局、関係機関とも連携しながら、幅広い活用について協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ更新時に有効の活用を推進していただきたいというふうに思います。先ほども御答弁でありました乾パンなども、もさもさして喉を通りにくいとか、そのような声も聞きますけれども、実はこれも調理によっては非常においしく変化していきますので、そういうところもぜひ、この10月に行われます女性の防災リーダー研修で教えていただけたらありがたいなというふうに考えております。
昨年の12月議会で、私は液体ミルクの導入について質問いたしました。当時の危機管理局長の御答弁では、液体ミルクは災害時に有効なもとの考えられる一方、備蓄に当たり保存期間などさまざまな要因も検証する必要があると、そのような御答弁でした。今議会の御答弁では、鳥取県が導入するに合わせ本市も導入するとの、そのような御答弁でございました。液体ミルクの賞味期限は、未開封のものは常温で６カ月とされています。また、スチール缶に入れることで賞味期限を１年にしたものもあります。液体ミルクについても有効活用をお願いしたいと思います。
法律では、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、10月を
食品ロス削減月間と定めています。本市としてもぜひ市民の皆様に周知を図っていただくよう要望して、次の質問に移ります。
次に、地域食堂の取り組みは、地域での孤立や虐待防止に資するものとだと感じており、この取り組みを全市に広げていくべきと考えます。いまだ地域食堂が立ち上げられていない地域で、相談に応じたり、食事を必要とする人にどのように呼びかけていくのかが課題であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域食堂は気軽に悩み事を話すことができる場として機能しておりまして、本市として相談支援員を派遣するなど、困難を抱えておられます利用者を早期に把握し支援につなげる取り組みを行っておるところであります。新たな地域食堂の立ち上げにつきましては、社会福祉協議会などと連携し、積極的に地域へ働きかけてまいりたいと考えております。また、必要とされる人への呼びかけにつきましては、民生・児童委員等と連携して必要な方へ情報が届くように努めてまいりたいと考えております。今後も、地域食堂の継続的、安定的な運営を支援するため、引き続き
地域食堂ネットワークへの支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 こども食堂が普及してきまして、平成28年９月に初めてこども食堂について質問させていただきましたときには、
中央人権福祉センターと
学習支援団体こども・らぼさんが共同で運営しておられまして、当時は１カ所でありました。今17カ所まで広がっていますけれども、目標とされている各中学校での運営が実現することを本当に願っているところであります。地域の方からも、うちにはこども食堂は必要じゃないのかなとか、そういうふうに、ないところの方々が自分たちのところにもこども食堂ができないのかなというふうに模索されているお声も聞きますので、ぜひとも相談の窓口を開いていただきたいと思います。
次に、地域食堂や
地域食堂ネットワークの活動は、地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる活動そのものであり、地域共生社会の実現を目指す有効な社会資源であると言えます。その視点で、地域食堂や
地域食堂ネットワークの充実を図っていくことが必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国の
地域共生社会推進検討会中間とりまとめにおいて、多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の普及促進において、地域食堂は地域共生に資する活動として示されているところでありますが、鳥取市
地域福祉推進計画におきましても、地域食堂を地域共生社会実現に向けた住民参加と地域福祉活動促進の取り組みとして位置づけているところであります。今後もさらなる地域食堂の拡大と
地域食堂ネットワークの体制充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁にありましたように、地域食堂は地域共生に資する活動であると。また、さらなる地域食堂の推進と
地域食堂ネットワーク体制の充実を図っていきたいと、そのような御答弁をいただきました。そのためには、現在のスタッフでは充足していないというふうに私は考えております。適切な職員の配置とボランティアに対しての支援の充実を強く要望しまして、次の質問に移ります。
次に、投票率の向上についてであります。
期日前投票される有権者がふえているという現状でありましたが、期日前投票される有権者はふえている中で、投票率は下がっている、この理由をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長
岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 全体の投票率が下がっている中で期日前投票者数がふえているということについて、どのように認識されているのかという御質問にお答えいたします。
期日前投票所の設置場所については、本年７月に執行された
参議院議員通常選挙では、鳥取市福祉文化会館、イオン鳥取北店、各総合支所８カ所、鳥取大学、公立鳥取環境大学の合計12カ所に設置しております。期日前投票者数が増加している要因といたしましては、期日前投票制度が有権者の方に浸透し認知されていること、自分の都合に合わせて投票に行けることなどの利便性があること、ショッピングセンターなど人が集まりやすいところに設置していることなどにより増加しているものと考えております。しかし、期日前投票者数は増加傾向にありますが、先ほどお答えいたしましたとおり全体の投票率は低迷しており50％を割っている状況でございます。この要因といたしましては、投票日当日に投票に行かれる人が減少してきているものと認識しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 要因として、投票日当日の投票が減少してきているということであります。投票所については、平成16年の合併で、平成18年から投票所が140カ所から92カ所に減っています。それにより、投票所が遠くなったり、特に、高齢の方は投票に行きにくくなったりしています。このような現状をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長
岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 本市における投票所の数は平成18年以降、92カ所で変更はありませんが、投票所までの交通手段がなくなったとか、高齢化が進んでいく中で、自分で投票所まで行くことができない方が以前に比べてふえている状況にあるのではないかと認識しています。こういった方々は今後増加していくものと考えますので、投票の機会を確保していくことが課題であると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 私も高齢者の方から、投票所が遠くになって、今は１人で住んでいて、バスも通らんようになって、行くことができん、そのようにおっしゃっている声をお聞きします。ほかの自治体では、移動式の期日前投票を実施しているところがあります。本市でも投票環境を改善していくために、移動式の期日前投票を実施する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長
岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 他市において移動式期日前投票所を設置されていることは承知しておりますが、その多くは、投票所の統廃合により新たな投票所までの距離が離れ、交通手段の確保が難しい選挙人への投票の機会の確保を図るために設置されたものであると伺っております。しかし、先ほどお答えいたしましたとおり、高齢化などにより自分で投票所に行けない方々に対し投票の機会を確保することが課題であると考えておりますので、他市の状況も参考にしながら、有権者が投票に行きやすい投票環境の整備について、選挙の公正・公平を確保しつつ研究してまいりたいと思います。
以上です。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ他市のを参考にしながら、研究して検討をお願いしたいというふうに考えます。
次に、若者の投票率が年々下がってきていますが、その理由をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長
岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 若者の投票率が低いことについて、どのように認識されているのかというお尋ねでございますが、本年７月の
参議院議員通常選挙について、18歳の投票率を生年月日により詳しく分析してみますと、高校３年生に該当する方は51.30％、大学１年生あるいは専門学校または社会人に該当する方は20.14％という結果であります。親元にお住まいの高校３年生の方は本市全体の投票率よりも高い結果となっております。これは、高校での選挙出前講座などの実施の効果があったこと、また、18歳のうち高校３年生の方は地元におられますので投票に行きやすかったということもあったのではないかと考えております。一方、高校３年生以外の18歳の方や19歳及び20歳代前半の方は、住民票を本市に置いたまま県外の大学等に進学されている方が少なくなく、不在者投票の手続をしなければならないことから、また選挙に関する関心が低いことなどが、投票率が低い原因ではないかと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 選挙に行くことに関心が低いということが１つの理由だというふうに御答弁がありましたけれども、制度を知らなかったら余計に、制度の難しさも兼ねて、投票に行かないと。初めの投票に行かないと、次の投票にも行きづらくなるということがあります。住民票を異動先に送っていない場合は、選挙をするためには投票用紙を選管に申請するなど手続が必要となります。それは、本人もそうした制度を知っていることも必要ですし、あわせて家族の協力も大事です。そのような課題に対してどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長
岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 若者の投票率向上に向けてですが、選挙権年齢の引き下げを踏まえ、近い将来選挙権を有することとなる小・中・高校生を対象として、平成27年度以降、県選管とともに連携して毎年、選挙出前講座を実施しております。さらに、選挙啓発ポスター募集事業、毎年４回行う選挙人名簿の定時登録の際に新有権者に対し啓発はがきの送付、中学校３年生を対象とした啓発資料の配付などにより、政治や選挙に対する関心を深めていただくよう努めています。また、明るい選挙ソフトバレーボール大会並びに明るい選挙話し合い事業を毎年実施しており、スポーツを通じて選挙に対し関心を持っていただくとともに、政治・選挙について家庭内に持ち帰って話をしていただくことで、政治や選挙に対する意識の高揚に努めております。また、進学、就職などで市外に転出される際には住民票を異動されるようにというお知らせや不在者投票の方法についてもホームページに掲載しておりますが、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ただいま、市内の小・中学校で出前講座を行い、実際に模擬投票などを行われておりますけれども、本市の学校現場での主権者教育の取り組みについてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得するだけでなく、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に担うことができる力を身につけることを目的としております。実態といたしましては、小・中学校の社会科では政治の仕組みや選挙の意義を学習し、議員も御紹介されましたが、市の選挙管理委員会の出前講座で模擬投票を体験している学校もあります。また、学級会や児童・生徒会活動を通して学校生活の改善につながる自治的な活動を行ったり、総合的な学習の時間で地域の特色や課題に関して理解を深め、地域社会へ積極的に貢献していこうとする意識が持てるよう学習したりしております。このような取り組みを通して、将来有権者となる子供たちの主権者意識の向上や資質の育成に努めているところです。
以上です。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 若い人たちに投票への関心を持っていただくために、主権者教育は有効だと思います。さまざまな取り組みが必要ではありますが、ある県の選管では、若い人に投票をもっと身近なものに感じてもらうために、18歳から29歳までの人に期日前投票立会人を募集していたりとか、さまざまな、若い人に関心を持っていただくその取り組みをされています。また、18歳未満の人は家族の投票に付き添えることから、一緒に行くことをチラシでＰＲしているところもあります。本市でも同じような取り組みもされているというふうに伺っておりますけれども、本市でもこのような取り組みや、またＳＮＳでの情報発信、大学などに投票所を増設し、投票時間を延長するなど、若い人たちの投票率向上に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長
岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 先ほどお答えいたしましたとおり、主権者教育として選挙出前講座並びにさまざまな啓発事業を引き続き実施していきたいと考えております。主権者教育については、将来有権者となる方々に対し、子供のうちから政治・選挙について理解し関心を持っていただくことは大変重要であると考えておるところでございます。本年度も９月４日に県立青谷高等学校で選挙出前講座を実施したところでございます。この出前講座では、選挙の意義について説明するとともに、２年生61人全員に模擬投票を体験していただきました。平成28年に国が実施された18歳選挙権に関する意識調査によりますと、高校生が選挙や政治に関心を持つためには学校での模擬投票を体験することが有効であるという回答が最も多いという結果が出ております。若者の声を政治に反映していくことは大変重要であると考えますので、今後とも引き続き、主権者教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、若い方に関心を持っていただけるよう、昨年９月から鳥取市公式ホームページにフェイスブックを掲載しておりますが、さらに関心を持っていただけるよう、ほかのＳＮＳ、ツイッターの活用を検討してまいりたいと考えております。これらの啓発事業を今後とも引き続き実施していき、若者の投票参加、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。また、同じ意識調査の中で、子供のころに親が行く投票についていったことがある人の方が、ついていったことがない人と比べて、投票した割合が20ポイント以上高いという結果も出ており、平成28年の法改正により、従前の幼児から18歳未満の子供を同伴して投票所に入ることができることとなっておりますので、さらに周知・ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 若い人の投票率向上のための取り組みは本当に重要であります。登壇でも申しましたけれども、投票率というのは我が国の議会制民主主義の土台というふうに考えております。若い人が将来の政治、そこに関心を持ち、政治をよくしていくためにも、ぜひとも若い人の投票率の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
〔椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 会派未来ネットの椋田昇一でございます。
この議場での最後の一般質問になりますので、クールビズ期間中ですが、きょうはネクタイをして質問させていただきます。
ことしは、1969年にあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、いわゆる人種差別撤廃条約が発効して50年という年に当たります。条約の発効から約20年、今から30年前の1988年、昭和63年12月のとっとり市報の同和問題シリーズに次のような記事があります。国際連合、国連が中心となって作成した21の人権関係条約の一覧を紹介し、このうち日本が加入しているのは７つの条約にすぎないこと。人権諸条約の中でも、人種差別撤廃条約は差別に関する最も包括的な条約とされていること。この条約は既に124の締約国があり、我が国が加入していないことに国際的な非難が強くなっていること。そして、我が国が早期に条約を批准するよう求める決議が鳥取市議会を初め県内全ての議会でなされていることを紹介しています。これ、実は今から30年前に私が執筆したものです。
ところが、昨年、第２次改訂をした本市の人権施策基本方針には、国際連合では平成７年、1995年に人種差別撤廃条約が採択され云々と記述され、本市ホームページにもつい先日まで同様に記載されていました。このたび、私がこの間違いを指摘し、取り急ぎ訂正されました。議員にも先日、訂正の文書が配付されましたので、皆さん御承知のことと思います。法令にかかわるこうした基礎的な間違いは、地方自治体として、あってはならないことですし、ＳＱのあるまち、中核市をうたう鳥取市の品質や品格にもかかわります。市長はこのことをどう受けとめているか。そして、これが生じた原因は何か。今後、こうしたことを繰り返さないためにどんな対策や施策を講じていくのか、答弁を求めます。
次に、ことし６月28日、ハンセン病家族訴訟で熊本地裁は、家族も差別を受け、人権を侵害されたことを認め、国に賠償を命じました。原告は561人、実名を公表したのは団長を含め数人だけで、原告の大半は実名を明らかにしていません。その中には、今回の訴訟後に母親がハンセン病だったことを妻に伝えて離婚された人もいます。裁判に参加したことを家族に話せずにいる人も少なくありません。
７月９日、安倍首相が控訴断念を表明し、熊本地裁判決が確定しました。この日、このニュースがネットで流れる前に、私の携帯電話が鳴り、国が控訴を断念すると喜びの声で伝えてくださった人がありました。その人はつい先日お亡くなりになった倉吉市の池原正雄さんです。６月議会、県内の県と市町村全ての議会に、ハンセン病元患者家族への謝罪と賠償を国に求める陳情を出されました。闘病生活の中で、病気を押して最後の最後まで平和と人権の活動をされました。心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。
このように、条約の締結にしても、法律の制定にしても、裁判にしても、そこには当事者や関係者を初め多くの人々の並々ならぬ営みと苦労の歴史があり、その上に初めて実現していること、そして今日があることをしっかりと認識しておきたいものです。そうした１つ、部落差別
解消推進法が2016年に施行され、国はことし、法第６条に基づいて部落差別の実態に関する調査を実施しました。本市の部落差別の実態について説明を求めるとともに、それについての市長の所見を求めます。
壇上では以上とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの椋田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、鳥取市人権施策基本方針第２次改訂の一部誤りについて、市長はこのことをどう受けとめているのか、そして、その原因は何か、今後の再発防止のための対策・施策をどう講じていくのかといったお尋ねをいただきました。
御指摘のように、鳥取市人権施策基本方針の第２次改訂22ページの記述の部分で、人種差別撤廃条約が国際連合総会で採択された年について、正しくは昭和40年1965年とするべきところを、平成７年1995年となっていた誤りがありました。確認いたしましたところ、担当課であります人権推進課が関係団体に聞き取りをしながら原稿を作成したわけでありますが、その最初の原稿から最終の校正の段階において気づくことができなかったということであります。また、御指摘をいただくまで誤りに気づかなかったというものであります。
この原因についてでありますが、やはりチェック体制の甘さ、また担当部署の職員の知識の不足があったと考えております。
今後、再発防止に向けて、誤りのない正確な職務を遂行するためには職員の知識の向上が不可欠であると考えておりますので、１つには、人権施策を担当する職員が人権に関する知識を深めるよう積極的に研修会への参加、自己啓発に努めていくこと、２つ目として、専門性を持つ人材を置いております公益財団法人鳥取市人権情報センターの活用、３つ目として、複数の職員で確認を行うといった体制を強化していくことなどの対策を講じることとしておるところであります。
次に、2016年に施行された部落差別
解消推進法の第６条に基づく部落差別の実態調査について、また本市の部落差別の実態について説明を求めるとともに、それについてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきまして、平成25年から平成29年までの間に対応いたしました、部落差別に関する相談や関係機関からの報告の件数は、平成25年が５件、平成26年が22件、平成27年が13件、平成28年が20件、平成29年が30件で合計90件となっております。相談内容といたしましては、結婚・交際における差別、雇用における差別や、侮辱・中傷等の差別表現に対するものであります。その他といたしまして、生活困窮、独居による生活不安や失業についてなどとなっております。
これらの相談等に対する対応といたしましては、関係機関を案内・紹介、または対応を依頼したものが34件と最も多く、続いて、事後的な対応は特になしとしたものが９件、差別的行為をした者に対して改善を求めるなど解決を図った、これが１件、その他が48件となっております。このその他の内容でありますが、その時点では特別な対応を要せず傾聴に努めたもの、訪問・見守りによる安否確認、生活改善への支援・助言などが主な内容となっております。
部落差別
解消推進法は、現在もなお部落差別が存在していることを認め、差別は許されないものであるといった認識に立ち、これを解決していくことが重要な課題であるということが明示されております。また、この課題解決に向けた国・地方公共団体の責務を明らかにすることで、部落差別のない社会の実現を目指すことも示されており、これら法の趣旨に基づき、国及び他の地方公共団体と連携を図りつつ、鳥取市人権施策基本方針に沿って、部落差別の
解消に向けて、今後も人権教育の啓発推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、質問を続けます。私が人権政策についてこのたび執行部に指摘していることは、この条約の件だけではありません。法律に関すること、情報提供やホームページに関すること、被害者への対応や支援のあり方など多岐にわたります。もちろん執行部には全て伝えています。
先日、市政改革プランの骨子案の説明がありましたが、その中に柔軟かつ適正な業務遂行能力のための職員力・組織力の向上とあります。私がこのたび指摘した一連のこのと、その原因は、一言で言うと、人権担当部署の組織が十分に機能していないということであります。必要な知識と人権意識が足りません。人権業務の遂行能力と意欲が甚だ不十分です。原因はここにあります。
具体的に言いますと、その１つは、人権担当の組織として知見や経験が蓄積されず、継承されていないということです。２つに、人権侵害の現実に深く学ぶことが人権問題に向き合う原点ですが、この姿勢が弱く、被害者に寄り添う姿勢が希薄です。したがって、当事者やその関係団体との関係性と連携が不十分だということです。３つ目は、専門性を持った職員がほとんどいないことです。これは、採用段階と採用後の育成段階にそれぞれ課題があります。４点目は、管理職の見識と指導性が不十分だということです。今後、この点を踏まえて、対策を講じながら人権政策推進をしていただきたいと思いますが、市長の所見を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
担当部署の組織が十分に機能していないということとあわせまして、４点について御指摘をいただきました。これらにつきましてはしっかり受けとめさせていただきたいと思います。今後、柔軟かつ適正な業務遂行のための職員力・組織力の向上など市政改革プラン骨子案の内容も踏まえまして、本市の人権施策の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、続けます。
条約の誤記にかかわる答弁と追及の今の答弁をお聞きして、基本的には私の提起を理解していただき、その上で今後に向かう姿勢を示していただいたと、このように思います。そこで、条約の誤記に関して若干補足しておきます。
訂正前の文章は、国連で条約が採択され、それによって条約の内容が我が国のアイヌ政策の根底になったかのような文脈でした。しかし、そうではなかったわけであります。採択された多国間条約は一定数の国が批准することで発効します。それぞれの国において条約を締結して初めて国内法になります。それによって国際水準の諸政策が推進されることになります。だからこそ、当事者や関係者を中心に条約の締結を求める運動が展開されるわけであります。我が国が人種差別撤廃条約を締結したのは、条約の採択から実に30年後、発行から四半世紀以上もかかっています。このことをしっかり認識しておく必要があります。本件において、条約の採択とは何か、加入とは何か、採択から加入まで、そして加入後にどういう人々や団体のどういう取り組みがあって、それによってアイヌ政策がどう推移してきたのか、執筆にかかわった関係者と決裁者はこれらをどう認識していたか、そこまでの検証がなされて初めて今後に生かされることになります。単純に年数が間違っていたという問題ではありません。こうした認識がなければ、チェック体制も働きません。つまり、問題の本質的なところに、私が先ほど示した４点があります。
あわせて大事なことは、検証する姿勢です。事故や問題が起こったとき、原因究明をどれだけ徹底して行うか。そこにその責任主体の真摯な姿勢と誠実さがあらわれます。そして、それが再発防止につながります。先ほどの答弁を聞いていると、そこに至っていないようですが、この議論を糧にしてしっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。
せっかくの機会ですので、もう１つだけ付言しておきます。アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、いわゆるアイヌ新法がことし５月24日に施行されているのは御存じでしょうか。今回のこの人権施策基本方針の訂正過程において、この気づきもなかったように私は感じております。よく考えて今後に臨んでいただきたいというように思います。
では、質問を続けます。登壇でハンセン病家族訴訟のことに触れました。厳しい差別があるという現実の中で、実名を公表した原告と、公表できない原告がありました。入所者が受けた人権侵害はまさに人生被害と言われるものですが、一方、差別は療養所の外の社会で厳しく、入所者の家族や親族はそれを暴かれ差別されることに怯えながら暮らした人が多くいます。みずから明らかにすることと、暴かれ、さらされることとは全く意味が異なります。これはハンセン病問題だけではなくて部落差別や他の差別問題にも共通するものです。このことを市長は理解いただけますか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ハンセン病患者の方、またその御家族の方々の心情や苦しみ、部落差別やほかの差別にもそれは共通するものであるということは十分に理解できるところであります。ハンセン病家族訴訟につきましては、ことし６月28日の、家族も差別を受けたとして国の責任を認め賠償を命じた熊本地裁の判決を国が受け入れ、控訴しないことで、国の賠償が確定したところでありますが、長年続いた隔離政策による差別は簡単にはなくならないと考えておるところであります。司法での判決とあわせて、ハンセン病についての偏見、差別をなくすための取り組みを続けていく必要があると考えております。このことは全ての差別に共通することでありますので、本市の差別のない人権尊重の社会づくり条例に基づいて、差別、偏見、人権侵害のない人権尊重都市の実現を目指して、これからも人権施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、次の質問です。本市の部落差別の実態について答弁がありましたが、きょうはその中のネット上の差別について質問いたします。
法務省は、インターネットを悪用した人権侵害をなくそうを強調事項に取り組んでいますが、本市にかかわる部落差別にもインターネットを悪用した部落差別事象があります。その中に、特定の人物とその地域を同和地区として暴き、それをネット上にさらしている卑劣で悪質なものがあります。この被害者が鳥取市に相談していますが、これにはどのように対応してこられたのか、今日までの経過を御説明ください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。
御質問の案件の経過につきましては、平成29年７月に当事者の方が御相談に来られ、インターネット上に掲載されている部落差別記事のプロバイダーに対する削除要請を行ってほしい旨、要望されました。それを受けて、鳥取地方法務局、鳥取県、鳥取市の３者で協議を行ったところ、本案件のプロバイダーへの削除要請は国において行うことが有効であるということから、鳥取県と連携し鳥取地方法務局に削除要請を依頼いたしました。あわせて、インターネット上における人権侵害を防止するため、国に対しプロバイダ責任制限法の見直しなど実効性のある措置を早急に講ずるよう要望しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 それで、結局この事案は現在、解決しているんですか、どうですか。これは局長の答弁で結構ですから、お願いしたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。
この案件につきましては、現在もインターネット上に掲載されております。したがいまして、現段階ではまだ解決に至っておりません。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、今の答弁を踏まえてですが、今もネット上にさらされ続けていると。この状況は、この相談者とその地域に住む住民だけではなくて、今はその地域以外のところで暮らしているけれども、この地域の関係の御家族や御親戚にも差別の被害が及びかねないものです。発言通告書に県の性暴力被害者支援センタークローバーとっとりのコンセプトを紹介しましたが、被害者へのメッセージの１つに次のようなものがあります。被害に遭ったとき、痛み、悲しさ、悔しさ、怒り、強い不安、恐怖、震え、不意に涙が出る、眠れない、食事がとれないなど、あなたに出てきた全ての気持ちや反応は、被害に遭った多くの人が経験しますとメッセージされています。これは性暴力被害者だけでなく、他の差別や人権侵害による被害者にも共通するものです。どんな人権侵害も、被害者は心に大きな傷を負います。このことについて市長は御理解いただけるか、御答弁いただきたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
部落差別を初め、あらゆる差別で人権被害を受けられた方々の心の傷ははかり知れないほど大きなものと思っておりますし、また、御家族・御親族の不安なども私は理解できるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 要望については議員がありがとうございますというのは言わんほうがいいということですけれども、これは要望ではないので、今の市長のお答えについては本当に心から私は感謝したいと思います。
差別や人権侵害、そこには被害者がおります。そうしますと、削除要請だけではなくて、被害者である相談者や関係地域へのケアや支援が欠かせないはずであります。市長の所見を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほども申し上げたところでありますが、被害を受けられた方々の心の傷、これははかり知れないほど大きなものと思っておりますので、被害を受けられた方々へのケア、支援は継続して欠かせないものであると考えております。現在、市内10カ所の人権福祉センターに相談体制を整えておるところでありますが、今後も、差別を受けた方、また関係者の方から相談があった場合には、関係機関と連携を図りながら、丁寧な傾聴に努め、相談者に寄り添ったケアや支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 新規の相談については、市長、それでいいんですね。今私が申し上げたのは、既に相談を受けた案件、削除要請しかしていないと、その相談者に対するケアや支援を今まで鳥取市はやっていないんですね。そのことについてどうかというか、これからどうなのかということですので、もう一度その点をお願いしたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
私としましては、新規の相談を含め、以前に相談をお受けした方の、寄り添ったケア、支援等も含めてお答えしたつもりだったわけでありますが、少し言い足りていない部分があったかと思っております。新たな相談を受けた場合にはもちろんしっかりと傾聴に努めていく、相談者に寄り添った支援やケアを行っていくということはもとよりでありますけれども、やはり一挙に解決するという事案ばかりではないと考えておりまして、引き続き支援やケアを続けていくと、このことも大変重要なことであると私は考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 じゃ、次に行きます。インターネットを悪用した部落差別に関して、もう１つ質問します。
何枚もの写真まで添付して、そこが同和地区だとネットにさらしている差別事象があります。全国各地の多くの地域が被害に遭っていますが、そこに本市の複数の地域もあります。これについても関係団体が鳥取市に相談しています。この相談についてはどのように対応してこられたのか、今日までの経過を御説明ください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。
御質問の案件につきましては、市への相談経過ですけれども、平成30年12月に関係団体から相談を受け、ことし１月15日開催の部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会の実務者会議におきまして、県内市町村が連名で国に削除要請を行うことを本市より提案を行い、２月15日開催の同実行委員会で決定していただきました。そして、５月22日に山下法務大臣へ直接、県内市町村長及び関係団体長の連名で、部落差別を助長するウエブサイトの削除の要請と、悪質な差別を禁止する差別禁止法、及びその被害者を救済する人権侵害救済法の制定を求める要請行動を行ったところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私はこの県の実行委員会の役員会で部落解放同盟からそういう提案があると聞いておりましたが、本市からの提案もあったということであれば、よりいいことで、最終的には実行委員会の会長である倉吉の石田市長の賢明な判断でそのようになったと、こういうふうにお伺いしております。
昨年の12月定例会で私の質問に市長は、差別や人権侵害によって損なわれた人権を回復させる、そんな人権施策をしっかり進めていくと答弁しておられます。本市人権施策基本方針にも同じことが記述されています。本市は、今申し上げました、あるいは御答弁いただきましたこの事象については、先ほど答弁があったことしか動かれていないようでありますが、これでいいのか。先ほどの１つ目の事象についての問答も踏まえて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これでいいのかといったお尋ねでありますが、やはり被害を受けられた方へのケア、支援、これは継続していく必要があると。継続していくことが欠かせないことであると考えておりますので、より一層相談者に寄り添った取り組みを行ってまいりたいと考えております。あわせまして、今後も国に対して実効性のある人権救済制度の確立を要望してまいりますとともに、本市といたしましても、差別による人権侵害によって損なわれた人権を回復していく、そのような人権施策をしっかり進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
河原市民プールは、平成２年に建設されましてから28年間が経過しておりまして、経年劣化が進みつつある、そういった状況にあるということは承知いたしております。プールを含めましたさまざまなスポーツ施設の修繕・改修に当たりましては、けがや事故を引き起こすような可能性が高いなどの危険性・緊急性などを考慮しながら、優先順位をつけて実施しておるところであります。こういった視点、また市民ニーズを踏まえまして、適切な改善、改修、修繕を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 ぜひとも早急に施設改善をお願いしたいと思います。
河原市民プール以外の市営プールも非常に古い。そういうことで、経年劣化などにより、利用者や関係者から施設改善の要望が出されています。これらの実態調査と改善もよろしくお願いしたいと思います。
続いて、防災についての質問に移ります。先ほど答弁の中で、私がこれから質問しようというようなことについての回答の一部も含まれていましたのであれなんですが、災害時の対策についての２点目です。
市が把握した氾濫の危険を早急に該当地域の市民に情報伝達することが大事ですが、夜間や急激な豪雨という悪条件も考えられます。そういう条件下で市民に対するどのような情報伝達手段を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 本市では、河川の氾濫の危険があると判断した場合は早目に避難勧告等、避難情報を発令し、住民に避難行動を促すこととしております。自主防災会や消防団など地域防災の中核を担っていただいている方にはとっとり地域ぼうさいメール、これで避難情報などを発信いたしますとともに、該当する地域の自主防災会長へ直接連絡するなど、その情報を各地区で伝達していただくようにお願いしているところでございます。また、市民の方に避難情報が速やかに伝わるように、防災行政無線、市公式ホームページ、あんしんトリピーメール、ケーブルテレビ、Ｌアラートを通じたテレビ・ラジオの放送など多様な方法で迅速・確実に情報提供できるように努めているところでございます。現在、緊急情報放送時に自動起動する防災ラジオによる情報提供についても準備を進めているところでございます。こうした媒体を通じまして、市民の皆様もみずから情報を入手することに努めていただきまして、速やかな避難につなげていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 今、部長から言われたことというのはわかっているんです。ただ、今言いましたように、夜間や大雨で大変な状況で刻々迫っているようなときに、これもなかなか難しいと思うんですが、徹底がね、果たしてどうなのか。僕なんか、深夜であれば、寝入ってしまって、なかなか起きないということがあるんですけれども、そうした場合、どうしたらいいものかと。やっぱり情報伝達で、隣近所とかそういうものが一番力になるような気はするんです、直接にね。そういうようなことを心配したんです。当然そういうことは市としても努力されるんだけれども、自分たちとしてもそういうようなことを徹底してやるということ。情報伝達をどうしたらいいかということを地域でも考えるという、そういうようなことが非常に大事だなというふうに。そのためにはやっぱり日ごろの訓練ということも大事になってくるんじゃないか、そういうふうに感じました。
引き続き、質問を続けます。切迫した氾濫の危険の情報共有や避難指示のおくれ、各行政機関やダム管理者との連携の不備が真備町の教訓の１つとして挙げられております。災害時の対策についての３点目でありますが、特にダム放流での各行政機関の情報共有・連携の現状と今後の方針をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取県では、平成30年７月豪雨を教訓としたあり方研究会を設けられまして、そこで得られた検討結果を踏まえて、ダム放流の安全・避難対策を、１つ目として、既存のダム機能を最大限発揮する操作、事前放流でありますが、この操作の本格運用や、２つ目として、早期、また確実な情報伝達、また、平時の住民周知の徹底、避難体制の整備を取り組みの柱として推進されているところであります。本年３月18日の、河川管理者であります県と、電気事業者であります県企業局との覚書によりまして、ダムの事前放流について今年度から本格運用されることとされました。さらには、佐治川ダム下流部の佐治町内におきましては、８月までに加瀬木地区を初めとする４地区で、本市佐治町総合支所職員も加わった住民対象の説明会を開催されまして、ダムの機能、限界、放流情報発信方法等の説明などを行っておられまして、今後も数地区での説明会を今、調整中ということであります。
ダム放流等に関する情報につきましては、従前から連絡体制は整っていたところでありますが、本年の台風10号の際にも佐治川ダムを管理する県河川砂防課より洪水警戒体制に入ったとの情報提供も受けておりまして、今後ともこうした取り組みを県と一緒になって推進し、市民の皆様の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 対策を引き続き検討していただきたいというふうに思います。
次に、平常時の対策についての質問であります。
その１点目として、国交省の水害ハザードマップ作成の手引きでは、屋内避難で安全確保が難しい区域では、早期の立ち退き避難が必要な区域の設定や、地域ごとの水害の特性を分析することが盛り込まれております。それを踏まえて、市民に災害リスクを正確に認識してもらうために、行政は、関係機関との連携を強め、災害リスクの地域ごとの特性などを正確に認識することが必要だと考えます。この点はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では地域ごとの災害リスクが一目でわかるように、各種災害リスクを総合防災マップなどにまとめまして、災害情報の周知や避難の判断に活用しております。マップの作成に当たっては浸水想定区域、想定される浸水深、浸水継続時間や土砂災害の種類、危険のおそれのある区域など、災害リスクに関する情報を国・県などから情報提供していただきまして、洪水や土砂災害の危険性のあるエリアやその危険度、避難場所の位置を表示いたしますとともに、災害の種類による避難所の適用性なども分析いたしまして記載しておるところであります。本市では、こうした情報を網羅した総合防災マップを配布し、各家庭や地域で利用していただくことで、市民の皆さんに災害リスクを認識していただくことはもちろんのことでありますが、こういった情報で浮き彫りになった地域ごとの災害リスクを国・県・市の関係機関で共有いたしまして、連携して対応していくことで、よりきめ細かな防災対策につなげていくこととしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 市のそういった努力、それが市民にどういうふうに受けとめられるか、これが問題だと思います。
次の質問であります。昨年の西日本豪雨の鳥取市の状況は、全市域に緊急の避難指示が発令されました。７月７日の午前零時の時点で対象範囲の世帯数は７万5,262世帯、対象者数は17万6,426人でした。ところが、指定緊急避難場所は67カ所開設され、最大避難者数は453世帯、1,318人、率にしてそれぞれ0.6％と0.75％でした。対象者数と実際の避難行動者数との間に大きな乖離が見られます。それは、行政の避難行動対策と市民の避難行動意識・危機意識との間に大きなギャップがあることを私たちに認識させました。市民に災害リスクを正確に認識してもらい、避難行動を起こすという意識を持ってもらう必要があります。
真備町では、今回浸水区域として予測した区域はほぼ同じハザードマップの中の想定内でありましたが、多数の犠牲者が出ました。ハザードマップを見たことがないという住民もおり、市の防災担当者はマップを配るだけでなく繰り返し確認を促すべきだったと話している。地区には、過去の浸水被害を経験し、そのことを覚えていながら、迅速に避難できなかった高齢者も目立ったと言われています。
平常時の対策についての２点目として、市民に正確に災害リスクを認識してもらい、市民の意識を変え、スムーズな避難行動を促すために、どのような対策、取り組みが必要だと考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の総合防災マップでは、市民の皆さんがお住まいになっておられます地域がどのような災害リスクを有しているのか、また、災害時にはどのような情報伝達手段があるのか、また、災害時に持ち出すべき非常持ち出し品はどのようなものが必要なのか、こういったことを記載いたしまして、市民の皆さんに防災意識の啓発を行い、それを避難行動につなげていただくように、このマップを御家庭に配布させていただいておるところであります。なかなか、いざというときに災害に対する避難行動をとっていただけないという現実があるわけでありますけれども、引き続きこういった防災マップ等を活用していただき、御家族、地域で一番安全だと思われる場所をあらかじめ確認して決めていただく、こういったことも重要でありますし、災害時にはいろんな状況が発生いたします。情報の有無、正確な情報をいかにキャッチするか、こういったことも非常に重要な点でありまして、日ごろからテレビ・ラジオ等を通じて情報収集等に努めていただく、このようなこともお願いしたいということで、防災講習会などでもこういったことをお話しさせていただいておるところでございます。また、総合防災マップを活用しての各地区・地域での防災訓練の推進、また、地域の防災の中心となっていただきます防災リーダーの養成などにも取り組んでおるところであります。また、防災コーディネーターによる防災講習会、また図上訓練なども通じて、市民の皆様に防災知識の取得、避難行動・避難経路の確認を図り、これを市民の皆さんの、いざというときに避難行動をとっていただく、そういった意識の改革、また、いざというときのスムーズな避難行動につなげていきたいと考えておるところであります。引き続き取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 非常に悩ましい問題だし、我々自身も本当に真剣に考えないといかんし、ぜひいろんな場面、講習会等、身近なところで繰り返しやっていくことが本当に大事だなということを、質問しながらも、答弁を聞きながらも感じております。
引き続き質問を続けます。真備町の教訓の１つ、避難のおくれについて、防災の第一人者である神戸大学名誉教授、兵庫県立大学の室崎益輝教授は、気象や避難に関する情報が細かくなった分、判断が個人任せになり、結果的に自宅にとどまる人が多くなった可能性があると。１人でなく近隣で声をかけ合って判断できるように、平時の訓練が必要だと指摘しておられます。
平時の対策についての３点目として、この室崎教授の指摘を受けとめて、ハザードマップや防災計画の見直しの中で、避難判断を個人任せではなく近隣など集団で判断する等、平時から実効性のある訓練をするためにどのような方策を検討されているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
災害時の避難のおくれ、これを防ぐポイントは、まずは御自身で、自分自身で避難行動を起こす、そのような決断をしていただくことにあるのではないかと考えております。その上で、御近所同士、近隣の皆さんお互いに声をかけ合いながら、避難をためらっておられる方への働きかけなども行っていただく、いわゆる共助の力を高めていく、このことが避難のおくれを防ぐことにもつながっていくのではないかと考えております。
また、災害時に一人一人が適切な判断や行動を行っていくためには、日ごろからの訓練が何よりも重要であると考えております。本市におきましては、防災リーダーの養成、また防災コーディネーターによる自主防災組織の育成に努めておりますほか、地域でのそれぞれの防災マップづくりなどの支援も通じまして、それぞれに地域での実効性の高い訓練につなげていくこととしておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 地域での努力も要るんですが、それを促すような、市として、いわゆる公助と言われるような努力も一段と強めていただきたい。細かい、要ると思います。繰り返しやっていくことが大事だということが、促すことが大事だというのが真備町の教訓でもあったと思います。
最後になりますけれども、ハザードマップ、防災マップについてであります。
今配布されている2017年版総合防災マップは来年に改訂予定と聞いております。市民からも、読んでよくわからない、もう少し大きいほうがいいなどの声が寄せられています。先ほども紹介いたしましたけれども、国交省の水害ハザードマップ作成の手引きでは、早期立ち退き避難が必要な区域を検討し、これをマップに明示し、地域における水害特性等を十分に分析し、住民目線の水害ハザードマップとなるよう、災害発生前にしっかり勉強する場面、災害時に緊急的に確認する場面を想定して水害ハザードマップを作成することなどを求めております。大変な労力が必要かと思いますが、漫画の活用など、誰もが見て読んでわかるものにする工夫と努力をしていただき、実用性、実効性のある防災マップに仕上げていただきたいと思います。市長の所見を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本年度発行予定のこのたびの総合防災マップの改訂に当たりましては、現行の総合防災マップに対しましてさまざまな御意見もいただいておりますので、こういった御意見、また災害の教訓等を踏まえ市民の皆様へお伝えすべき内容などを整理することとあわせまして、防災情報に関する最新の情報などを掲載することで、より活用していただきやすく、わかりやすいものとなるように作業を今進めておるところであります。危険な箇所が一目でわかる、子供や高齢者が見られてもわかりやすいなどのデザイン性や、防災学習や地域での取り組みに平時から使用していただく、また、このマップの活用を促すような構成である、避難行動につながる、こういったことを強化していく、そのような仕様としてまいりたいと考えております。今後もマップ作成についての事業者とも緊密に協議を行いながら、わかりやすく、実用性・実効性の高いものにしていきたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 市長の決意がありましたように、わかりやすい、本当に子供もわかるようなハザードマップ、防災マップにしていただくということはもとより、決意の中で言われていましたけれども、市としてもそれを活用して、徹底して、繰り返し、やはり市民に知ってもらう、それを生かすように。そして避難行動、早目の行動に移してもらう。意識を変えていく。そういう努力を引き続き行政としても頑張っていただきたいということを繰り返してお願いします。
備えあれば憂いなしということわざがあります。防災の基本姿勢と思います。過去の経験に学ぶ、早目の避難、発想の転換をする、意識を変える、とっさの判断力を養うなどは、私たちの防災意識を高める上でのキーワードかもしれません。折あるごとに防災について考えていきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時53分 休憩
午後１時０分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。
石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田憲太郎でございます。
持続可能な地域社会の実現について質問いたします。
我が国は、ＩＴの急速な進歩によって、人々はかつてない利便性を享受できるようになりました。一方、近年の少子・高齢化や大都市への人口集中の流れはとまらず、地方創生、エネルギー、環境問題など多くの社会問題を抱えたままであり、将来にわたる持続可能な地域社会への転換が急務となっております。政府は第５期科学技術基本計画の中で、日本が目指すべき未来社会の姿を「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」として、超スマート社会Society5.0を打ち出しました。現在の情報社会、Society4.0の先を見据え、物のインターネットＩｏＴや人工知能ＡＩ、ビッグデータなどを活用し、経済的発展と社会課題の解決を両立しつつ、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を営める社会、それがSociety5.0であるとしています。
今、政府が唱えるSociety5.0について申し上げましたが、なかなかイメージしにくいと思います。そこで、私たちの暮らしや社会の中でここがこういうふうに変わっていく、そのような例を挙げてSociety5.0をわかりやすく御説明願います。
また、Society5.0の時代は鳥取市などの地方にどのような変化をもたらすと認識されているのか、お聞かせください。
あわせて、Society5.0時代に向け、鳥取市はどう取り組もうとされているのか、お伺いします。
次に、通告しておりました電話リレーサービスについての質問は今回、取り下げとさせていただきます。
登壇での質問は以上です。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。
持続可能な地域社会についてということで、Society5.0、ここはどう変わってどうなるのか、わかりやすくというようなことでまずお尋ねをいただきました。
このSociety5.0、議員からも超スマート社会というようなことで御紹介をいただきました。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、これに続く新たな社会を目指すというものでありまして、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、国の第５期科学技術基本計画、これは平成28年から32年までを計画期間とするものでありますが、この基本計画の中において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたものであります。国はこのSociety5.0を、サイバー空間、仮想空間と、フィジカル空間、現実の空間、これを高度に融合させたシステムによって経済社会と社会的課題の解決を両立させる、そのような人間中心の社会というふうにされておるところであります。これは、人工知能ＡＩやビッグデータ等の先端技術を産業や社会生活に取り入れ、多様なニーズに対応した物やサービスを提供することにより、経済発展と社会的課題の解決を図ろうとする考え方でありまして、幅広い分野で活用されることが想定されておるところであります。
具体的な事例といたしまして、渋滞緩和や交通事故の減少が期待できる自動車の自動走行、また、食料の増産と人手不足の解消を目的としたマルチロボットトラクター等のスマート農機の活用、また、災害現場など人が近づくことがなかなか苛酷な状況下での情報収集や救援物資の配送を可能とするドローンの活用などがあります。こういった取り組みにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる社会の実現が期待されているところであります。
次に、このSociety5.0が地方にどのような変化をもたらすと考えるのかと、こういったお尋ねをいただきました。
ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、こういったものにより創出されます新たな価値、また革新的な技術によって社会全体の仕組みが最適化されると。こういったことによって、地方が抱えております社会的な課題の解決にもつながっていくものと考えておるところであります。このSociety5.0が実現していくことによりまして、人口減少による担い手不足の解消や、遠隔地や過疎地がハンデとならない働き方やサービスの利便性向上など、地方が抱えておりますさまざまな課題解決が期待できますとともに、地域経済の発展にも寄与するものであると、このように考えておるところであります。
次に、このSociety5.0に本市としてどのように取り組んでいこうとしているのかと、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。Society5.0、市の方針ということでございます。
国におかれましては、本年６月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針2019でございますけれども、この方針や、同日閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2019においても、第２期創生総合戦略に加える新たな視点として、Society5.0の実現に向けた技術の活用、これを強力に推進することとしておられます。本市におきましても、次期鳥取市創生総合戦略の作成に当たってSociety5.0の視点を盛り込むこととし、人口減少社会にあっても持続可能なまちづくりに向けての取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、重ねて質問いたします。
市長から御答弁がございましたけれども、Society5.0、これは、人類が今まで歩んでまいりました狩猟社会、農耕社会、工業社会、今現在情報社会でございますが、それの次に来る人類史上５番目の新しい社会と言われておりまして、私たちは今その変革期の入り口に立っているということでございます。このSociety5.0、社会のあらゆる分野にかかわる取り組みであることから、非常に切り口が多いということもありまして、今回は持続可能な地域社会の実現に向け、既に取り組み等が始まっているものに関連して、絞って質問させていただきたいというふうに思っております。
まず初めに、情報化についてでございますが、鳥取市の情報化は、平成12年、国が進める地方公共団体の情報化施策のこの推進に呼応しまして、翌13年12月に策定した鳥取市ＩＴ推進行動計画、これから始まり、その後、平成18年３月に鳥取市情報化推進方針に変更され、５年ごとの改訂を経て、今日までさまざまな施策に取り組むことによって推進されてきました。現在の鳥取市情報化推進方針第５版は平成27年に改訂されたもので、間もなく５年がたち、今年度が最終年度となっております。
そこで、現在の鳥取市情報化推進方針第５版、これにつきまして、施策の達成状況及び評価についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
鳥取市情報化推進方針は本市の情報化推進に関する目標や方策を体系づけるものでございまして、これにより各種施策の取り組みを進めているところでございます。議員御紹介のように、平成13年度に策定以来、定期的に改訂を行い、現行の第５版は平成27年度から本年度までの５年間を推進期間としております。この方針は、市民の利便性の向上、業務・システムの基盤強化、情報通信基盤の整備・利活用、圏域全体の発展と飛躍を基本目標として掲げておりまして、これらの目標達成に向け、現在、47の施策を実施しているところでございます。具体的には、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度、こちらの導入に対応した住民情報系システムの再構築や各種システム改修、それから、新本庁舎に整備する各種ＩＣＴ、情報通信技術でございますが、各種ＩＣＴツールの導入、行政手続の簡素化、オンライン化に向けた電子申請システムの導入、中核市移行に向けた情報システムの導入、こういったことに取り組んでおります。
施策の達成状況につきましては、現時点で事業完了が26件、今年度中に事業完了見込みのものが12件と、計画期間中の完了見込みが約81％となっておりまして、おおむね順調に進んでいるものと評価しております。
なお、残りの長期的な取り組みが必要な施策など９件につきましては、次期推進方針へ引き継ぎ、検討してくことを考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 現状、達成状況及び評価につきましては、47施策のうちの36、81％の達成状況ということで、おおむね順調な推移をされているということでございました。
この鳥取市情報化推進方針の第５版、これの終了を目前に控えまして、次期、第６版となるであろう改訂版、これの検討が現在進められているようでございますけれども、次の５年間の情報化について、どのような内容、ポイントで推進しようと考えておられるのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。次期推進方針の内容とポイントでございます。
鳥取市情報化推進方針第６版の主な内容でございますが、行政手続のオンライン化、オープンデータの促進、デジタル・ディバイド、これは情報格差でございますが、情報格差対策、業務システム改革と業務見直し、データ連携のためのプラットホーム整備、この５つを柱としておりまして、現在、策定作業を進めております。
改訂のポイントは２点大きくございまして、１点目のポイントとしましては、国の官民データ活用推進基本法に基づく国の情報化重点施策と同期をとる、整合を図るということでございます。例えば、自治体クラウドを初めとした情報システムの共同化の推進、さらにＡＩ、これは人工知能と言われていますけれども、ＡＩやＲＰＡ、ＲＰＡは定型作業を自動化する仕組み、ロボット化といっておりますけれども、ＲＰＡ、こういったことにより、行政サービス改革を目指すことを考えております。２点目のポイントといたしまして、本市の地域課題解決に向けた取り組みがございます。鳥取市総合計画や、次期鳥取市行財政改革大綱である鳥取市市政改革プラン、こういった計画を初めとする本市の各種計画と情報化施策との整合を図り、本市の地域課題の解決に向けて総合的に取り組んでいく、こういったことを考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、次に移りますが、スマート自治体の実現に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
昨年７月、総務省が設置した有識者によります自治体戦略2040構想研究会、これの報告がございました。それによりますと、高齢者人口がピークとなる2040年ごろには日本の人口は毎年100万人近く減少する見通しであり、地方では小・中学校や高校の廃校が加速し、公共交通や水道事業などの運営も一層厳しくなると。老朽化した社会資本を更新したくても財源がなく、人材もいない。一方、東京などでは高齢者が急増する。都市部は家族や地域で支え合う力が弱いので、介護人材や施設の不足がさらに深刻になる。そのように予測しております。
また、自治体そのものも、1971年から1974年にかけてのいわゆる団塊ジュニア世代が2040年ごろまでに退職され、それを補う職員の確保が難しくなるとして、研究会はこうした将来像を念頭に置き、スマート自治体への転換を提起しております。スマート自治体とは、人工知能、いわゆるＡＩなどの先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、さまざまな情報システムや事務作業をできるだけ標準化し、職員が従来の半分になっても、必要な住民サービスを提供できるとする構造であります。現在、政府の第32次地方制度調査会にて本格的な議論が進められているところでございますが、このスマート自治体への転換を市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今後予測される人口減少・高齢化社会におきましては、今以上に限られた職員数での行政運営やサービス維持が必要となってくると考えております。本市といたしましても、こうした事態に備えて、ＡＩやＲＰＡを初めとするスマート自治体への転換による業務の効率化は必要なことと考えております。このたび完成いたしました新本庁舎では、庁舎内のどこでもパソコンによる業務が行える仕組みや、ビデオ会議といった新たなＩＣＴツールを幾つか導入しているところであります。今後、こういったツールを検証しながら、新たな取り組みの研究とあわせて、第７次の行財政改革大綱であります鳥取市市政改革プランにおきましても業務改革の施策として位置づけまして、スマート自治体に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 市長から今、スマート自治体への転換については積極的に取り組んでいかなくてはならないということでお伺いさせていただきました。
鳥取市は平成16年11月の合併後に定員適正化計画、これを策定され、職員数の適正化を図ってこられました。計画の推進に当たっては、情報技術、ＩＴを活用した業務の集約・効率化を進めることで、安定した市民サービスの提供に努めてこられたものと思います。当時使われていた情報技術ＩＴは、情報通信技術ＩＣＴへと変化してきておりますが、これまでＩＣＴを活用して市民サービスの効率化、省力化を図っている業務にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
ＩＣＴ技術を活用した市民サービスにどのようなものを取り組んでおるかということでございますが、市民の利便性向上に向けたＩＣＴ活用の取り組みは、代表的なものとして、行政手続のオンライン化や総合窓口システムの導入、こちらを御紹介したいと思います。
行政手続のオンライン化では、オンライン化すべき全ての行政手続をオンライン化する、これを方針といたしまして、電子申請サービスを導入しております。８月末時点で64件の手続をウエブサイトで公開し、市民の皆さんが自宅から申請できる、そういった環境を整えているところでございます。
また、総合窓口システムは、これは新本庁舎に導入するというシステムになりますけれども、新本庁舎には３つの総合窓口を設けることとしております。市民総合窓口と福祉総合窓口、さらに税総合窓口でございますけれども、この３つの窓口を連携し、システムを連携するというものでございます。そのことによりまして、手続時間の短縮や申請書記入の負担軽減、具体的には、最初の窓口においでになった際、次の窓口に行く際には申請書にお名前とか住所とか、そういったものは既に打ち出したものを準備していると、そういったサービスでございますけれども、そうしたことにより、来庁される方、市民の方の負担軽減が期待されるというものでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、部長から大きく２点、今導入して運用している部分で行政事務オンライン化、電子申請ですね、それから総合窓口システムということで、大きく２つの取り組みをされていらっしゃるということを御紹介いただきました。
近年、業務の効率化を実現するツールとして、ＲＰＡが注目されています。先ほども答弁の中に何回かＲＰＡのことについては出てまいりましたが、このＲＰＡとはRobotic Process Automation、これの略で、一言で言いますと、デスクで働く人が行うデータ入力などの定型作業、決まった作業ですね、これをパソコン上にあるソフトウエアロボットが人にかわって自動的に処理するシステムであります。民間企業を中心に導入が進んでおります。また、自治体の導入も始まっておりまして、例えば全国に先駆けて実施した茨城県のつくば市では、市民税課で行う新規事業者登録や電子申告の印刷業務など、５つの業務にこのＲＰＡを導入して、従来、業務に要していた時間が１人当たり年間約424時間だったものが、約88時間に短縮、８割の時間削減ができたと。また、熊本県の宇城市では、ふるさと納税の業務において職員の手で従来行っていた電子メールの受け付けからデータのダウンロード、アップロード、こちらの作業にＲＰＡを導入することによって年間約349時間削減できたなどの事例がございます。
このように、ＲＰＡの導入は職員の働き方改革につながり、職員の労力を、より独自性、専門性の高い業務に振り分けすることができることから、まさに今現在本市が検討を進めておられます鳥取市市政改革プラン、こちらで目標に掲げておられる、質の高い市民サービスの提供と効率的な行政経営の両立を実現する、そのための手法であるとも言えると思います。私はこのような、今申し上げた先進自治体の事例を参考として、鳥取市におきましてもまずはＲＰＡの導入が可能な定型業務、これの洗い出しを行って、その中で比較的取り組みやすく効果が期待できる業務に対して、まずは小さく導入して、それを検証し、その結果をもって順次広げていくという、そういう流れで推進していただきたいと思っておりますが、このＲＰＡの導入による業務の効率化に対する市長の御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ＡＩ、ＲＰＡ、これからもどんどん導入していかなければならないと私は考えております。ＡＩでは、膨大なデータをもとにコンピューターがみずから判断していくということが可能になりますし、また、ＲＰＡでは定型作業の、先ほどつくば市の事例も御紹介いただきました、自動処理が可能となって大幅な時間短縮等も期待されるところであります。先行自治体による活用事例といたしましては、そのほか、保育所の入所判定、また、個人住民税の給与所得者異動届出書の入力において、職員の入力、また判定業務に係る時間が大幅に削減されたと、こういった事例もございます。現在、これらのＡＩ、ＲＰＡの導入によって効率化が見込める事務についての検討や洗い出し行っておりまして、来年度の導入に向けた検討を今進めておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 現在、政府は未来投資戦略2018等の戦略におきまして、地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して地域ＩｏＴの実装事業の支援を実施することにより、2020年度までに、来年度になりますが、800の地方公共団体において、生活に身近な分野でのＩｏＴを活用した取り組みを創出する、そのようにしております。総務省では、ＩｏＴ等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力かつ迅速に推進するとともに、その推進状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域隅々まで波及させるため、地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース、これを平成28年９月より開催し、取り組みの具体的道筋を提示するためのロードマップを策定されました。そして、実装を目指す地域を対象に計画策定の支援や事業への財政支援、また地域情報化アドバイザーの派遣による人的支援など、総合的な支援策を今、国として講じております。全国を見ますと、こちらの支援策を使い、既に約80の地域で分野別のさまざまなモデル事業が取り組まれているようでございますが、鳥取市では地域ＩｏＴ実装に向けどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市情報化推進方針第５版におきます地域ＩｏＴ実装の推進の取り組みといたしましては、教育分野におけるＩｏＴ基盤として、小・中学校の校内無線ＬＡＮの整備、県内市町村に共通した学校事務を行うための学校業務支援システムの導入を行ったところであります。地域ビジネスの分野などでは、地域ビジネスの活性化として、インターネットショップの拡充や、鳥取市ウエブシステムの更新に合わせたオープンデータ化などについて実施してきたところであります。さらには、農林水産業の分野ではスマート農業といたしまして、イノシシのおりわなの稼働状況や、水田の水の温度センサー設置によるリモート通報や、また地域商社を中心とした共同事業体が行います鹿野地域の温泉熱とＩＣＴの活用により高収益性が見込まれますイチゴ栽培の実証事業などについて現在取り組んでいるところであります。今後も、本市の課題解決に有効と考えられますＩｏＴ施策については積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、市長から何点か、鳥取市として取り組んでおられる実装の事業について御説明をいただきましたが、もっともっと鳥取市としての地域活性化に向けての取り組み。国がこういう総合的な支援策を講じております。しっかりとこのあたりも活用しながら、また、地域実装、このＩｏＴの実装につきましては、市のみならず、当然、民間等々、官民一体となっての取り組み等になっていくわけでございまして、そのあたりの連携もしっかりと深めながら取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。
地域ＩｏＴの実装について御答弁いただきましたが、先ほど市長の御答弁の中に、ＲＰＡの導入の質問に対する答弁で、保育施設の入所選考業務、こちらに触れられましたが、私は特にこれに注目しておりまして、ＡＩを使った保育施設の入所選考業務ですね、これは全国幾つかありますけれども、特に高松市の事例がございまして、これまで、どちらの自治体でもそうでしょうけれども、申請者の世帯状況や希望に応じて、さまざまな複雑なルールのもとで、手作業で判定作業、入所選考事務ですね、これをやっておられて、非常に時間がかかっておられたそうでありますけれども、このＡＩシステムの導入によって非常に劇的な作業時間の短縮、これが実現できて、早い段階で、早期に申請者の方に結果の通知をすることができるようになったということで、これにつきましては特に早急に導入に向けた取り組みをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それでは、就業の場の確保についてお伺いします。
総務省の地域力強化プランには、Society5.0時代の地方における持続可能な地域社会の実現に向け就業の場の確保が示されており、そこには、人口減少、労働力不足という課題解決のため、全国どこでも仕事ができるテレワーク、サテライトオフィス等の推進が上げられております。ＩＣＴを活用したテレワークが進めば、都市部にある企業のサテライトオフィスでの勤務等により、地方にいながら都市部と同じような仕事、所得で働ける環境が実現可能となります。特に鳥取市にテレワークやサテライトオフィスがふえれば、地元学生の就職による県外流出、これを防ぐことができるとともに、都市部から人や仕事の流れができるのではないかなというふうに考えます。今後は、製造系など従来型の企業誘致に加えまして、テレワークやサテライトオフィスの企業誘致も積極的に推進すべきと考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市ではこれまで、製造業のみならず事務系やＩＴ系の企業の誘致も実現してきたところであります。しかしながら、労働力人口の減少やＩＴ等の専門人材が地元で確保しにくい背景もありまして、近年は事務系・ＩＴ系企業の誘致につながっていない、そういう状況があります。そのため、テレワークやサテライトオフィスの整備により、ＩＴ企業等の人材や仕事を都市部から本市へ呼び込む仕組みづくりは、今後の有効な地域振興、地域活性化の１つの切り口であると考えておるところでありまして、先進事例などもこれから研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 特に、若い方が地元から大学進学とか就職等で都市部に出かけられた方、なかなか帰ってくるに帰ってこられないという現状がある中で、そういう受け皿をしっかりとこちら地元につくっていくということで帰ってきていただくことも有効な施策だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に推進体制についてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたが、Society5.0は社会の各分野にかかわる変革であることから、この取り組みにつきましては全庁で取り組む必要があるというふうに考えております。Society5.0、これは特に情報化に係るウエートが大きいと思っておりますので、鳥取市としましては鳥取市情報化推進本部のもとで推進委員会とか専門部会で取り組む、そのような体制を考えておられるかもしれませんが、私はＡＩやＩｏＴに知見のある人材で、国や他の自治体の動向も常に調査しながら企画立案等をしていく、このSociety5.0の取り組みに特化したチームを設置して推進していくことが望ましいというふうに考えておりますが、そこの推進体制に対する市長の御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、情報化施策を総合的かつ効率的に推進していくため、幹部職員で構成します鳥取市情報化推進本部と、その下部組織であります情報化推進委員会で、全庁的な観点から施策の決定、また進行管理を庁内横断的に行っているところでありまして、情報化施策の推進は、基本的にはこの推進本部において対応していくべきものと考えておるところであります。しかしながら、専門性が著しく高いなど、施策によりましては専門組織で対応していくと、こういった場合が適当な場合もあるかと思っておりますので、こういった場合にはＳＱプロジェクトチームに新たな専門チームを設けるなど臨機応変に対応してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ただいま推進体制のことにつきましては市長から、進めていく中で専門性の高い部分についてはそのようなチーム、組織の考え方も必要であるかもしれないということでお示しいただきました。私はやっぱり、進めていく中ではそういう専門性の高いものは出てくると思いますので、そういうところにつきましてはぜひそういう部署といいますか、チームなりをつくっていただく中で積極的に推進していっていただきたいというふうに思っております。
今回、私は、この質問について調査を進めていく中で、Society5.0時代に向けての取り組みいかんで自治体間に格差が生じていくのではないかなと、そんなような不安を感じました。自治体が持つ共通の課題につきましては、さきに成功した事例、それを事後導入することで時間とかコスト、これが抑えられるという、そのような考え方があるかもしれませんけれども、しかし、鳥取にしかない地域の魅力を生み出す差別化ですね、他の自治体と差別化を図るような、鳥取市の魅力を生み出す、そのような課題解決策については、一歩先行く挑戦をしていただきたいというふうに思います。この鳥取市を持続可能な地域社会としていくための取り組みについては、煮えたら食べるという鳥取市の気質を、食べるために煮ると、そういう姿勢に変えて進めていっていただきたい、このように申し上げまして、質問を終わります。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に従い、２点質問いたします。
まず、学校給食の問題です。
先日、食料自給率、カロリーベースですが、37％と、また下がったと公表されました。過去最低の水準です。食料の６割以上を外国産に依存しているという異常な事態になっています。農業を潰してきた自民党農政の流れを変え、農業を本格的に立て直さないと、安全・安心な地元の農産物を市民、子供たちに提供することが困難になりかねません。価格補償や所得補償などによる農業経営条件の抜本的な改善、若者が安心して就農できる条件整備などで、大小多様な農業経営が成り立ち、農業の多様な担い手を大幅にふやすことなど、急務です。
学校給食の地産地消については、これまでも鳥取市地産地消行動計画に基づき取り組まれています。鳥取市には８つの給食センターがありますが、各センターにおける地産地消の現状と、食材調達など大変と思いますが、課題について尋ねます。
２つ目に、高齢者の社会福祉についてです。
鳥取市の65歳以上人口は28.7％と、緩やかに増加しています。前期高齢者と後期高齢者がほぼ半分ずつという状況です。高齢者の多くは、自治会活動に参加し、公民館を中心に行われる社会活動に参加しておられます。また、いつまでも元気でいたいと積極的に健康づくり活動に参加しておられます。もちろん、現役で農業を初め仕事をされている方もあります。
高齢社会白書によると、生涯学習に関する調査で、60歳代では約８割、70歳以上で約６割の人が学習したいと回答しています。その内容は、60歳代では健康・スポーツと答えた人が約４割と最多です。しかし、実際この１年間で学習したことがあるかの問いに、60代では、あるが55％、70代では42.5％と、20％以上低くなっています。意欲より実際の数値が低くなっています。いろんな原因が考えられるでしょうが、行政としてはこうした意欲を支え、元気で長生きを助ける施策、福祉制度が必要です。
高齢者の福祉制度というと、保険料を払って支える介護保険制度が要介護から予防活動まで大きな位置を占めるようになってきました。要支援以上の介護認定を受けている人が20.7％。全ての人が介護保険サービスを利用しているわけではありません。私は、高齢者福祉制度というのは、介護保険制度で行うサービス以外に、高齢者の生活を支える福祉制度、施設入所から健康づくりの諸制度までの充実が必要だと考えます。そして、鳥取市独自の制度もつくっていかないと、高齢化が進む鳥取市で住み続けることができないと考えます。市長の認識を尋ねます。
以上、登壇の発言とします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えいたします。
高齢者の社会福祉についてということでお尋ねをいただきました。介護保険で取り組んでいくサービス以外に、本市独自で高齢者福祉、健康づくりなどの取り組みを進めていくべき、充実させていくべきであるが、どのように認識しているのかと、このようなお尋ねでありました。
介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくために必要な制度として、平成12年度に介護保険制度が創設されたところであります。その後、この介護保険制度が拡充されていく中で、以前より鳥取市の一般施策として実施してきておりました介護予防や認知症施策等の事業の多くは、現在では介護保険制度の枠組みの中で実施し、さらには在宅医療と介護との連携を初めとする地域包括ケアシステムの構築を推進するさまざまな事業も、介護保険制度の枠組みの中で実施しているところであります。本市におきましては、介護保険事業計画と高齢者福祉計画を一体的に策定いたしまして、介護保険制度を積極的に活用したさまざまな事業を実施いたしますとともに、介護保険制度の対象とならない施策につきましても、必要性や効果を判断しながら、ファミリーサポートセンター運営事業、また高齢者バス運賃優待助成事業、軽度家事援助員派遣事業等々、本市独自の施策にも取り組んできているところであります。今後とも、介護保険制度と本市独自の施策を推進していきながら、高齢者福祉の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校給食センターにおける地産地消の現状と課題についてお尋ねをいただきました。
本市の８つある学校給食センターでは、地産地消の観点、また安全で安心して食べられる給食の提供をするためにも、さまざまな工夫を行いながら、地元産の食材をできる限り使用してきています。この結果、平成18年度地産地消率48％だったものが平成30年度は65％と、大きく向上してきているところであります。また、給食センターの取り組みでは、国は毎月19日を食育の日として定めておりますが、本市ではこの日をとっとりふるさと探検献立の日として、地元食材を活用した献立で給食を食べる中で、地域の産物のすばらしさを理解し、自分たちの住んでいる地域に自信と誇りを持ち、ふるさとを思う心を育むこととしています。
課題といたしましては、現在、先ほど申しました地産地消率が65％ということでございますので、この率を少しでも上げていく、このことというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 学校給食の問題からいきたいと思います。
地産地消を少しでも上げていく、また、地元食材の活用の日をつくったりして取り組んでいるという御報告でした。現在、平均65％ですが、平成28年、29年の実績は64％、ことしの実績が平均65％。実は、ことしの目標は74％と高い数値になっていました。目標達成のために教育委員会は特別な取り組みをなさったのでしょうか。ぜひお聞かせください。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市では、目標達成のために、栄養教諭、学校栄養職員が地元食材を中心に献立を作成することで、地元食材の積極的な活用を行っております。タマネギ、ニンジン、千両ナスなど10品目につきましては、学校給食用として地元農家に計画的に栽培していただくなど、できる限り地元食材の調達に努力しているところでございます。また、みそやしょうゆなどの調味料についても最大限、地元食材を用いたものを利用するように努めているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 特別な取り組みをなさったのかという質問をさせてもらいました。65％だったけれども、去年は64％だったので、ことし何か特別な取り組みをされたんだろうかということで御質問させていただいたんですが、先ほどの回答でした。
学校や、それからＪＡだったり農業法人だったり、納入業者、農家のコミュニケーションが本当に大事だと思います。食材を確保するというようなところがどうだったのかなというふうに思いました。結果的に地産地消というのは人と人をつないで地域活性化につなげるものだというふうに思います。ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
地産地消率を上げるには、先ほど御紹介もありました、栽培農家の拡大が欠かせないと思います。計画栽培支援事業というのがありますが、栽培農家に対する補助額、この３年間の農家数の推移はどうなっているでしょうか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 学校給食計画栽培支援事業は、地元産の安全なタマネギ、ニンジン、バレイショ、大根などの農産物を学校給食用に生産出荷する団体の計画栽培を支援しているものであります。具体的には、計画栽培に取り組む農家１戸当たり3,000円と、計画栽培した農産物の出荷量10キログラム当たり15円の補助を行っております。
過去３年間の補助対象農家戸数と補助金額の推移でありますが、平成28年度が68戸で30万2,490円、平成29年度が59戸で26万7,120円、平成30年度が50戸で23万2,785円という実績でございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 計画栽培農家数、先ほど言われたように、全体の農家数も減っていますので、計画栽培農家というか、法人や農事組合さんなんですが、減少しているということです。
計画栽培に参加しておられる農家さんにお話を聞きました。虫がついて出荷量が減ったり、年によっていろんなことがあると。しかし、子供たちが学校でおいしいと給食を食べてくれるのを楽しみに、励みにしていると。また、出荷する工程で地域の高齢者の皆さんの協力も得てやっており、それが小遣い稼ぎも含めて生きがいになっているというお話でした。教育委員会には世話になっているというお話もお聞きしました。栽培農家さんに対し教育委員会はどうかかわっているのでしょうか。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 取り組みの１つを御紹介いたしますと、給食用食材の生産者の方を学校へお招きする地場産物生産者と児童・生徒による交流給食会、これを実施し促進しております。この活動は、計画栽培の野菜を提供していただいている生産者の方や、らっきょう、梨などの生産者の方に、直接教室で栽培についてのお話を伺ったり、一緒に給食を食べたりするものです。こういった取り組みが、児童・生徒に地域の自然や食文化、産業への関心や、児童・生徒が食にかかわる方々のさまざまな活動に支えられていることへの気づき、感謝の心や理解を深めることにつながっているというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 御紹介いただいた顔の見える関係づくり、多くつくっていくことが必要だというふうに考えます。そのために栄養教諭、栄養職員さんに頼るだけでなく、教育委員会にもいろいろ頑張ってやっていただきたいと思います。
そして何より、市として地場産品の調達がもっとできるような支援が必要です。計画栽培農家への支援金の増額を初め栽培農家さんに対する支援、農業に対する支援ですね、これが必要だと思います。また、地場産品が給食として提供されるまでの流通過程にはいろんな工程があります。倉庫だとか加工場の問題だとか、そういうところへの支援もぜひ要望したいと思います。考えてみていただきたいと思います。
私は、食育を進めるためには栄養職員の役割が非常に大切だと思います。センターの栄養職員さんの役割についてどう考えておられるでしょうか。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校栄養職員は学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどっておりまして、食育指導につきましても中心的な役割を担っているというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 非常に重要な役割を担っているという認識だということです。
あしたは９月12日、とっとり県民の日にちなんだ献立が実施されます。県内統一食材として、梨を初め牛肉、シイタケ、らっきょう、ワカメなど、地場産物をふんだんに使った献立が用意されているようです。全県では52校で栄養教諭や栄養職員による食に関する指導が実施されるということです。きっとこうした栄養教諭や栄養職員が出向いて直接行われる食に関する指導が、鳥取の特産品や献立とともに県民の日として記憶されるのかなと思いました。各センターが工夫しておられるのが献立や食材調達の品々にあらわれていると、ホームページを見せていただいて思いました。
各センターにおられる栄養職員さんの人数が８センター合わせて14人でないかと思います。栄養職員さんが担当しておられる児童数にはいろいろ差があると思います。１人当たり、一人一人の児童にとってみると、食育指導の回数に差が出てくるのではないかなと思います。児童数の少ないセンターとはいえ、１人の配置では大変ではないかと思います。栄養職員さんの増員が必要と考えますが、どう考えておられるでしょうか。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校栄養職員を含みます学校の教職員の配置につきましては、義務標準法に基づきまして県教委が行っているところでございます。本市では、先ほどありましたが、現在、栄養教諭が１名、学校栄養職員14名が各学校給食センターに配置されております。これは、10名の義務標準法によります定数配置に加えまして、食指導の充実を図るため、特に食数の多い給食センターに県教委から４名加配されているところでございます。食育の充実を図るため、栄養教諭、学校栄養職員の役割はますます重要となってきております。今後も引き続き加配要望をするなど、適正な配置となるよう、県教委とも連携をとりながら進めていきたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ぜひ県に要求していただきたいと思いますし、市独自で加配という考えでもふやしていただきたいと思います。学校の中で１人栄養教諭の先生がおられて、献立のこと、それからアレルギーの問題など、先生方にどんどん進言していかれるというような先生が学校の中に１人おられるというのはすごい力になると思いますので、ぜひ要望したいと思います。また県にも要望していただきたいと思います。
次に、学校給食の基本構想について伺います。
改訂する学校給食の基本構想は、学校給食を通じた食育の推進を図るための方策や、安全・安心で栄養バランスにすぐれた学校給食を安定的かつ効率的に実施するための方策を明らかにして、より充実した学校給食に取り組む方針となるものだというふうに説明をいただきました。なぜセンターの統廃合、民間委託という方向性が出てくるのか、御説明ください。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市が平成20年３月に策定いたしました鳥取市の学校給食の基本構想では、３つの目指す方向、１つは学校給食の意義役割と食育の充実、また１つは学校給食センター施設の統廃合について、そして３つ目が調理業務等における民間委託についてを示しております。
この基本構想によりまして、平成20年８月に用瀬学校給食センター、平成25年４月には佐治学校給食センターの廃止を行い、河原給食センターに統合したところでございます。その後、平成28年３月策定の鳥取市公共施設再配置基本計画において、学校給食センターの再整備については、提供食数の推移や給食配送の条件を踏まえ、可能な限り統合を検討することとなっており、この計画に沿った改訂とすることとしています。
また、調理業務の民間委託につきましては平成21年から順次行い、この委託によりまして以降、他業者との競争の中でよりよい学校給食を提供しようとする意欲の向上、衛生管理の向上などが見られており、民間委託について一定の評価をしているところから、今後も調理業務は民間委託を基本と考えております。
現在は当時に比べ、義務教育学校の設置、道路交通網の変化、少子・高齢化や、新学習指導要領においても食育の推進に関する内容の充実を図るよう記載されるなど、情勢等も大きく変化しておりますので、策定後10年を経過した今、これからの先を見据え、しっかりと検討しているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 前構想も、用瀬、佐治、河原のセンターの統廃合を行った。引き続き可能な限りの統廃合を考えているということでした。私は、今より１つのセンターを大きくするような統廃合は許せません。地産地消率を引き下げることになるのではないかと心配いたします。どうでしょうか。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 センターの統廃合、これは業務効率の面から行うものでありまして、食育の推進、また地産地消の面はまた別のほうからのアプローチによって解消できるものというふうに考えております。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 業務の効率化のためだと。地産地消率とは別の問題だということを言われましたが、今もいろいろ御苦労されているわけで、大規模化する中では地産地消率を上げるということは難しいと思います。
民間委託について、全ての調理業務は民間委託されていると。先を見据えて情勢との関係で考えると。ということは、より合理化を図っていくために事業の組み合わせを考えるということだということなんでしょうか。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 統廃合ありきではなくて、今行っておりますのは、現在の施設が建設から長年経過しているということもあると。またそれから、食の衛生管理の面からも現在の基準に適合しない部分が出てきているのも実態であります。こういったところを踏まえて、新たな給食センターをつくるに当たっては、できる限り効率のいいものをつくるということでありまして、統合を前提としておりますが、あくまでもそういった機能の充実、それから喫食２時間を守るようなセンターの配置ということを踏まえて数を今検討しているところであります。
以上です。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 確認なんですが、食材調達、私は今ずっと地産地消のことで質問してまいりましたが、食材調達については民間委託の方向は考えていないということでよろしいんでしょうか。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在のところ、学校給食の食材調達は、地産地消の観点もありますので、地元食材の調達にすぐれた鳥取市学校給食会に委託しておりますが、仮に地元食材をしっかりと調達できる会社がほかにあるのであれば、それも１つの候補になるのかなというふうには考えます。
以上です。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 教育長はすごい発言をされたと思います。民間委託の中で、食材調達、地産地消が高いというような業者は本当にないんじゃないかと私は思いますが、ぜひ民間委託せずに、高い地産地消率を確保するために、民間委託はやめてほしいと思います。
安全・安心の給食を提供するということで学校給食センターを建てかえると。建てかえのときだからこそ、私は自校方式に切りかえるのが一番いいと思います。それが子供たちに鳥取の食材、地場産物をできるだけ、99％食べさせてあげることにつながるというふうに思っております。せめて今以上の給食センターの統廃合はやめるべきです。
最後に、私は地産地消率を上げること、栄養職員をふやすことなど、新しい基本構想に書き込むべきだと思います。食育の推進についてどのように新しい構想に反映するつもりなのか、伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 食育基本法には、地方公共団体は、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有するというふうにされております。これを踏まえまして平成20年３月に学校給食の基本構想を策定したわけでございます。今後も、さまざまな取り組みの中で、学校・家庭・地域の連携を図りながら、引き続き食育の推進を図るためには、こういった食育基本法にのっとった基本構想となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 食育は、学校・家庭・地域の連携のもとで、なかなか時間を要する国民的課題だというふうに書かれております。だからこそ強化が必要なんだというふうに思いますし、地域との連携をつくって地場産物の献立が提供されるよう地産地消率を上げること、栄養職員をふやすことをぜひ基本構想に入れるよう求めたいと思います。
学校給食を楽しい気持ちで食事していたか、安全でおいしい料理を食べていたか、旬の食材や地産地消、伝統的な食文化について考えられたかなどの経験があるかないかは将来大きな違いとなってあらわれると思います。給食センターの大規模化はそうした経験を奪いかねないというふうに思います。子供たちにとって最も大事にしなければいけないものは何かをぜひ考えていただいて、給食センターの今以上の統廃合はすべきではないというふうに思っております。
高齢者の福祉制度の問題について移りたいと思います。
市長は介護保険制度と独自な福祉制度を一体的にして効果を上げていくような鳥取市の福祉制度にしていきたいというふうにおっしゃったんじゃないかと思います。ぜひその認識に立っていただいて、次の２点の質問をしてまいります。
高齢者介護予防支援バスについて伺います。
老人クラブの関係者から、レクリエーションや研修事業で高齢者介護予防支援バスを利用していると伺いました。しかし、なかなか予約がとりにくい、時間も９時から午後４時までとなっているので遠出ができないという苦情とともに、費用が安くつくので参加者を募りやすいと助かっているという声をいただきました。昨年度の利用実績と、利用の際の予約方法について伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
高齢者介護予防支援バスは、65歳以上の高齢者で組織しますおおむね10人以上の団体が介護予防のための教養活動や研修を行うときに利用していただいておるものでございます。過去２年間の利用実績でございますけれども、平成29年度が、運行件数が576件で、利用者数が１万126人、平成30年度が、運行件数623件で、利用者数が１万993人というふうになっております。
また、バスの予約方法でございますけれども、利用希望団体は利用の予定日の２カ月前の日の午前８時半から午前９時までの間に、事業を委託しております鳥取市の社会福祉協議会に電話で申し込みを行っていただきまして、申し込みが多数の場合は抽選によって利用団体を決定すると。その結果をまた申し込みされた団体に電話で連絡するといったような流れで予約をしていただいております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 予約がとりにくいというのは、方法の問題もありますが、１番に利用希望団体が多いということだと思います。ぜひバスを増便するなどして高齢者の要望に応えられるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、高齢者介護予防支援バス３台とボランティアバス３台、これを効率的に運用していくことで、実質６台体制での運行となっております。なかなか、希望をたくさんいただいておるということで、希望に対応し切れていないというような状況はあるかと思いますが、これからもしっかりと対応していきたいと思っております。
その中で、バスの車両が少し、購入後、経過年数、走行距離等々の関係から老朽化が進んでおりまして、現在、１台が故障・不能となっているような状況もあります。本年度におきましては、既に各団体が予定を組んでおられます秋の時期に対応していくため、今議会におきまして代替の借り上げバスに要する経費に係る補正予算を計上させていただいておるところでございます。
これまで、市所有のマイクロバスを段階的に廃止いたしまして、民間事業者の貸し切りバスに切りかえをしてきたところであります。これからも、そういった切りかえをしておるところでありますが、このバスの関係も、介護予防支援バスということでありますし、しっかり対応していきたいと思っておるところであります。基本的には、今所有しておりますバスの台数をふやしていくと、こういったことは考えていないところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 バスの増便は考えていない。だけど、いろんなバスを民間バスに切りかえてきているということでした。
高齢者介護予防支援バスの今後の方針はどのように考えておられるか、伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどもお答えさせていただきましたが、この高齢者介護予防支援バスは老朽化が進んできておるところでありまして、公共交通機関の利用助成事業の転換などを考えていきたいと思っておるところであります。現在、今後の方針について検討を進めているところでありまして、これからやがて来年度の予算編成の作業にもかかる時期になるわけでありますが、これから一定の方針についてお示しをさせていただければと考えておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 公共交通に切りかえていきたいと、来年度に向けて一定の方針を示していくということなんですが、自治会や老人クラブの行事や研修に地域の高齢者の皆さんが誘い合って参加するということは、本当に地域を支える基礎をつくっておられる活動だと思うんです。そういう活動だからこそ、これまで長い間ずっといろんな、議場でも何回かあったし、委員会でもいろいろありました、継続してきた事業だというふうに思っております。何より、高齢者の皆さんが評価しておられる事業だというふうに思いますので、ぜひ充実させるということで考えていただきたいと思います。
最後の質問に行きます。福部のほっとスイミングプールのことです。
25メートルプールで、幼児・学童から高齢者までたくさん利用しておられます。２階にはトレーニングルームがあって、両方利用しておられる方も多くて、鳥取市だけでなく岩美町の方の利用もあります。トレーニングルームの空調が壊れて、早く改善してほしいという声を聞いています。対応の現状はどうなっているでしょうか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯砂田典男副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答えを申し上げます。
福部町ほっとスイミングプールの空調設備につきましては、トレーニングルーム以外にも、ロビーや観覧室の空調にふぐあいが生じているという状況が確認されておりまして、設備全体の計画的な更新につきまして検討を進めておりまして、修繕方法を決定次第、早急に修繕を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 早急に修繕方法を検討すると言われたんですが、ことしの夏、壊れた状態だったんですね。トレーニングルームで、ほかも壊れておったかもしれませんけれども、空調が壊れていると。命にかかわる問題だという認識を持っていただきたいと思います。早急にというのはいつなんでしょうか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これらにつきましては、早急にということでありますので、来年度予算を待たずして検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ９月になってもこんなふうに暑いです。体を動かしたら本当に暑いと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
トレーニングルームの施設状況もお粗末で。ぜひよろしくお願いいたします。
◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日は、これで散会します。
午後２時18分 散会
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