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  1. 鳥取市議会 2019-09-01
    令和元年 9月定例会(第7号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2019年09月24日:令和元年 9月定例会(第7号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第120号令和年度鳥取一般会計補正予算から議案第123号令和年度鳥取温泉事業費特      別会計補正予算まで、議案第129号鳥取会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制      定についてから議案第138号鳥取水道事業給水条例の一部改正についてまで、議案第140号鳥取      市過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第145号専決処分事項報告及び承認について      まで及び議案第153号和解について(委員長報告・質疑・討論・採決) 日程第2 平成31年請願第1号後期高齢者医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願及び令和元      年請願第3号公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願      (委員長報告・質疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第1、議案第120号令和年度鳥取一般会計補正予算から議案第123号令和年度鳥取温泉事業費特別会計補正予算まで、議案第129号鳥取会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから議案第138号鳥取水道事業給水条例の一部改正についてまで、議案第140号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第145号専決処分事項報告及び承認についてまで及び議案第153号和解について、以上21案並びに日程第2、平成31年請願第1号後期高齢者医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願及び令和元年請願第3号公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願を一括して議題とします。  委員会審査報告書が議長に提出されております。  各委員長報告を求めます。  総務企画委員長魚崎勇議員。                  〔魚崎 勇議員 登壇〕 ◯魚崎 勇議員 総務企画委員会に付託されました議案及び請願につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。  まず、議案審査結果について申し上げます。  議案第131号新本庁舎の整備に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第132号鳥取市庁舎整備専門家委員会条例の廃止について、議案第133号鳥取個人情報保護条例の一部改正について、議案第137号鳥取消防団員の定員、任免、給与服務等に関する条例の一部改正について、議案第140号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について、議案第142号工事請負契約の締結について、議案第143号工事請負契約の変更について、議案第145号専決処分事項報告及び承認について、以上8案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定しました。
     次に、議案第120号令和年度鳥取一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第129号鳥取会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第130号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上3案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、請願審査結果について申し上げます。  令和元年請願第3号公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願は、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。理由としては、公契約法によって国が対応されるべき問題であると考えるためであります。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 福祉保健委員長星見健蔵議員。                  〔星見健蔵議員 登壇〕 ◯星見健蔵議員 福祉保健委員会に付託されました議案及び請願につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  まず、議案審査結果について申し上げます。  議案第120号令和年度鳥取一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第122号令和年度鳥取介護保険費特別会計補正予算議案第134号鳥取総合福祉センターの設置及び管理に関する条例及び鳥取老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第135号鳥取特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第136号鳥取災害弔慰金支給等に関する条例の一部改正について、以上5案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、請願審査結果について申し上げます。  平成31年請願第1号後期高齢者医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願は、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。理由としては、今後、少子・高齢化がさらに進む我が国における医療保険制度持続性の観点から、窓口負担1割の継続は難しいものと考えるためであります。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 文教経済委員長前田伸一議員。                  〔前田伸一議員 登壇〕 ◯前田伸一議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第120号令和年度鳥取一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第121号令和年度鳥取公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算議案第123号令和年度鳥取温泉事業費特別会計補正予算議案第141号財産の無償貸付けについて、議案第144号工事請負契約の変更について、以上5案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 建設水道委員長坂則翁議員。                  〔長坂則翁議員 登壇〕 ◯長坂則翁議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第120号令和年度鳥取一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第153号和解について、以上2案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第138号鳥取水道事業給水条例の一部改正について、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 以上で委員長報告を終わります。  これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第120号一般会計補正予算議案第129号会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第130号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第138号水道事業給水条例の一部改正について、以上4議案に反対の討論を行います。  まず、補正予算です。  この中には、一般財産管理費として、鳥取砂丘西側にある市有地、旧砂丘荘・旧青年の家跡地の測量及び鑑定の費用が含まれています。それはホテル誘致に向けた公募型プロポーザルの募集を11月に行うためで、既に予算の流用で土地の測量及び鑑定の作業は進められているところです。この旧砂丘荘・旧青年の家跡地については、平成19年4月、本市により定期借地型提案募集が実施され、大阪のホテル業者による開発が決定されましたが、その後、サブプライムローン問題によりその計画は白紙撤回となり、未利用のまま現在に至っています。  中核市移行に伴う包括外部監査において、未利用不動産利活用が指摘をされたことも承知しています。市民の財産である市有地の測量や鑑定をすることは大事なことだとも思います。でも、だからといって、アッパーミドルクラス、いわゆる中流階級上位層ということのようですが、そのようなリゾートホテルの誘致という土地利活用方向性には疑問があります。よって、ホテル誘致に係る作業の一環である旧砂丘荘・旧青年の家跡地の測量・鑑定費用には反対です。  次に、議案第129号についてです。  これは、2017年、地方公務員法及び地方自治法改正により、来年4月から自治体の非正規職員会計年度任用職員制度が導入されるため、新たに条例をつくるものです。  会計年度任用職員の勤務は、フルタイムと、週35時間、週30時間などの短時間勤務とに区分されていますが、本市の運用では全て短時間勤務ということです。総務企画委員会での質疑では、現在フルタイムの臨時で働いている事務補助職員保育士調理員の130名ほどの方々が、会計年度任用職員となった場合は短時間勤務になることがわかりました。また、福祉保健委員会での説明において、保育現場フルタイムの臨時の看護師も短時間勤務になることがわかりました。会計年度任用職員制度では期末手当が支給できるようになるため、短時間勤務になっても年収としては今よりもふえますが、毎月の給与では減る人も出てきます。そもそも、国の法改正では非正規職員の処遇の改善が強調されています。私が6月議会に行った一般質問でも、市長は処遇の改善に資すると答弁されています。処遇の改善というのであれば、少なくとも現在フルタイムで働いている人はフルタイム会計年度任用職員にするべきではないでしょうか。条例に対する説明において、処遇が後退することがわかった以上、賛成はできません。  議案第130号についても、会計年度任用職員に関係する条例改正があり、賛成できません。  最後は、議案第138号です。  これは、水道の給水装置工事設計審査及び工事検査手数料の改定です。圧倒的に利用者の多い口径20ミリメートル以下の工事で、両手数料の合計が2,300円から4,000円へと約1.7倍の改定となっています。1つの家庭で何度も発生する費用ではありませんが、受益者負担ということで市民の負担増となるものです。20年間ほど改定しておらず、国のガイドラインを参考に見直したということですが、給水装置工事件数は年間1,000件ほど、手数料改定による増収は約200万円です。改定せずに現状のまま据え置くことは可能だと考えます。  以上の理由を述べて、反対討論といたします。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生吉野恭介でございます。議案第120号令和年度鳥取一般会計補正予算について、会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。  本議案は、鳥取砂丘西側に位置する市有地、旧砂丘荘・旧青年の家跡地約1万7,000平方メートルについて、その利活用を推進する補正予算であります。  本年2月定例会包括外部監査報告では、監査委員より、本市が所有する未利用な土地・財産の利活用について、積極的な貸与・売却の広報を進める必要があると指摘がありました。未利用な土地・財産を所有する鳥取砂丘西側の開発においては、鳥取砂丘未来会議専門部会西側ワーキンググループで、本市の未利用財産を活用した砂丘の観光振興を推進するホテル誘致について、プロポーザル方式を採用し推進することを確認しております。こうした流れを受け、本年6月定例会文教経済委員会ではホテル誘致に向けた土地活用の説明があり、9月定例会後に議決を経て鑑定・測量作業に入るという内容でした。その後、鑑定・測量に係る期間等を精査した結果、約3カ月かかるとの専門家予測もあり、当初計画のとおり11月プロポーザルの日程に合わせられるよう前倒しをして鑑定・測量作業予算を流用しようとしたものであります。  この予算流用については、8月1日の総務企画委員会執行部から説明があり、委員会では特に反対意見もなく、理解されたものと伺っております。当初企画した計画のとおり、本年11月にリゾートホテル誘致に関する公募型プロポーザルを公示し、来年の2月定例会で本契約の議決を得るためにも、予算流用の判断は適切と考えます。11月のプロポーザルには調査結果を反映させて、そこから、より具体的で、そして主体的にスピード感が出せるプロポーザルにするためにも、本議会での補正予算成立は不可欠と考えます。  加えて、未利用土地利活用を進めるには、鑑定や測量といった作業は土地の活用上、価格決定に必要となる業務ステップであり、無駄にはならないこと、進出に意欲のある多くの企業に確かな情報提供説明責任を果たすためにも、先延ばしするメリットはないと考えます。また、鳥取市がイベント時に困っていた宿泊施設の増にもなります。  以上の理由により、本補正予算議案賛成いたします。議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。                  (「議長」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 今の吉野議員討論の中で事実と違うことがあるんですけど、そういった場合はどうしたらいいんでしょうか。訂正を求めたいと思います。 ◯山田延孝議長 内容はどんな内容でしょうか。  伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 先ほど、土地の測量・鑑定の経過の中で、8月の総務企画委員会の中で予算流用について説明があって、特段反対の意見がなかったので了承されたとか云々かんぬん、そういったことを言われたんですけれども、私はその中で、執行部から今回流用について了承していただきたいということを言われたので、今回は閉会中の委員会なので、了承というものはないと。報告を聞きましたということで私は確認をとっています。議事録を見てください。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。                    午前10時23分 休憩                    午前10時37分 再開 ◯山田延孝議長 会議を再開します。  続けて進行します。  平野真理子議員。                〔平野真理子議員 登壇〕(拍手) ◯平野真理子議員 私は、公明党市議団を代表し、議案第129号鳥取会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について、賛成討論を行います。  今回の条例案につきましては、地方公務員法及び地方自治法改正に伴うもので、その背景としては、臨時・非常勤職員任用根拠明確化や適正な勤務条件・処遇の確保が求められていたことが上げられます。従来は制度が不明確であり、各地方公共団体によって任用勤務条件等に関する取り扱いがまちまちでありましたが、今回法改正によって、臨時・特別職非常勤職員の要件を厳格化し、会計年度任用職員を制度化することで、各自治体で運用が違っていた臨時・非常勤職員制度統一化を図り、適切な運用を確保するものであります。また、地方自治法改正により期末手当の支給を可能にするなど、勤務条件・処遇についても見直しにつながるものであります。  今回の条例案につきましては、国の制度の趣旨に即したもので、期末手当の支給も可能となっており、適切な運用と勤務条件、処遇についての見直しが図られると考えます。地方公務員法及び地方自治法改正の背景・趣旨を鑑みれば、条例案は適切であると考えます。  以上、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手) ◯米村京子議員 会派未来ネット米村京子でございます。会派を代表して、議案第130号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  本条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴い、会計年度任用職員等に関して所要の整理を行うため、鳥取職員退職手当支給条例鳥取職員定数条例鳥取職員給与条例特別職職員給与に関する条例など、関係する16条例の一部改正を内容とするもので、1つの議案として提案されています。これまでの臨時職員並びに非常勤職員会計年度任用職員制度に移行するに当たって、必要な整備を行うものであり、令和2年4月1日からの円滑な制度の実施に必要なものです。  議員各位の賛同をお願いして、賛成討論とします。 ◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。                〔西村紳一郎議員 登壇〕(拍手) ◯西村紳一郎議員 会派新生西村紳一郎でございます。私は、会派を代表して、議案第138号鳥取水道事業給水条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。  指定給水装置工事事業者制度は平成8年に創設されました。全国一律の指定基準に基づく制度でありますが、指定の有効期限がないことから、水道事業者指定業者の実態を把握することが困難な状況であるとされています。このため、指定給水装置工事事業者制度の改善を図り、指定給水装置工事事業者の資質が継続して保持されるよう、指定の有効期間を5年間とする更新制度が導入されることとなり、これに伴い本条例改正されることは十分理解されるものであります。  今回の指定の更新手数料は、厚生労働省が示した指定給水装置工事事業者制度への指定制の導入におけるガイドラインに基づく算出根拠に従って手数料の額を算出しており、これは適正な額であると認識しています。また、新規の指定手数料の算定についても、指定の更新とほぼ同様の事務内容であり、同じガイドラインに基づく算出根拠となっていることから、適正な額であると考えます。  今回の条例改正では、水道法改正に伴うものとは別に、給水装置工事設計審査手数料工事検査手数料の額を改定しています。この2つの手数料は、平成10年に定めた以降、見直しをされていません。国から手数料算出根拠が明確に示された今回、設計審査手数料工事検査手数料の額を改定することは、その額及び改定時期について適切であると考えます。設計審査工事検査の事務の質を保つためにも、適正な額の手数料は必要であり、また、このたびの改定額は他都市と比較しても低い水準となっております。公営企業としての水道事業独立採算制が求められており、健全経営の観点からも、このたびの条例の一部改正は適切であると考えます。  議員各位の賛同をお願いして、賛成討論といたします。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。                 〔加藤茂樹議員 登壇〕(拍手) ◯加藤茂樹議員 会派新生加藤茂樹でございます。平成31年請願第1号後期高齢者医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願について、会派を代表し、反対の立場で討論いたします。  2025年には団塊の世代が全て後期高齢者になります。また、2050年代には人口の約4分の1が75歳以上となるなど、超高齢化が進展いたします。そうした中、現行制度が前提としている支え手となる世代が年間約80万人規模で減少していく厳しい状況となり、社会保障制度における国民皆保険をいかに次世代に引き渡すことができるかが喫緊の課題であり、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者窓口負担のあり方について検討していく必要があります。超少子・高齢化がさらに進む我が国における医療保険制度持続性を確保するためにも、窓口負担原則1割の継続は非常に難しいものと考えます。したがいまして、今後もさらに高齢者の方々の生活や負担へのきめ細やかな配慮を行いながら、必要な方々に必要以上なサービスが提供されますよう丁寧に検討していただきたいと考える次第でございます。  以上、皆様方の御理解と御賛同をお願いして、反対討論といたします。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。                 〔岩永安子議員 登壇〕(拍手) ◯岩永安子議員 日本共産党の岩永です。日本共産党を代表して、平成31年請願第1号後期高齢者医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願賛成する意見を述べます。  9月20日、安倍首相の招集する全世代型社会保障検討会議が、経団連会長、経済同友会会長、閣僚が参加して開催され、社会保障の給付減と負担増など議論が始まったと報道されています。この会議の検討課題になるのが、介護では、要介護1・2の生活援助サービスを総合事業へ移行する実質的な保険給付外しであり、医療では、本請願で訴えておられる内容の75歳以上の高齢者医療の窓口負担を1割から2割にすることが検討されます。いよいよ来年度実施に向けて具体的審議が始まったわけです。  後期高齢者医療制度は2008年4月に開始されましたが、制度発足前、厚生労働省幹部が、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと本音を語り、大問題になりました。実際、75歳以上人口がふえるほど保険料アップにつながる仕組みになっており、値上げの傾向に歯どめがかかりません。今回、委員会審議で、少子・高齢化が進む中で、このままでは保険制度の維持が困難になるから1割継続は難しいと、この請願には賛成できないと言われていますが、これは制度の仕組みそのものが抱えた問題と言えます。高齢者の皆さんには何の罪もありません。  窓口負担の2割負担への引き上げは、この間の医療・介護・年金の連続改悪に続き、高齢者を標的にさらなる痛みを強いるものです。医療の窓口負担増がますます受診抑制を招き、重症化など高齢者の健康に深刻な悪影響を与えることは明らかです。今でも、年金から天引きされる保険料の重みは高齢者の暮らしを圧迫し続けています。平成29年から段階的に見直されてきた後期高齢者の保険料の軽減特例がことし10月で廃止となります。さらに、この10月からの消費税10%実施は収入の少ない高齢者の生活を圧迫します。窓口1割負担の継続を求める高齢者の生活を思っていただいて、窓口2割負担は到底容認できるものではない。皆さんの共通する思いではないでしょうか。  鳥取後期高齢者医療広域連合議事録を見ますと、連合長である深澤市長が全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、後期高齢者窓口負担のあり方について、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現況を維持するようにと、平成30年6月、11月に要望活動を行ったという答弁をしておられます。日本医師会や全国老人クラブ連合会が窓口2割負担に反対表明しておられるのは請願者が紹介されているとおりです。後期高齢者の市民の身近な市議会として、生活破壊、健康破壊、命を奪うことのないよう、後期高齢者窓口負担1割負担の継続を求めることに議員の皆様の賛同をお願いいたします。  本請願賛成討論とさせていただきます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。                 〔田村繁已議員 登壇〕(拍手) ◯田村繁已議員 公明党の田村繁已です。令和元年請願第3号公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願に反対の立場で討論を行います。  この請願は本市に公契約条例の制定を求めるものであります。公契約条例の制定については、最低賃金法等の労働法制と整合性を図る必要があることや、適切な労働条件の確保を労働者全体に波及させるためにも、労働法制を所管する国が公契約法を制定し、全国一律で実施されるべきものと考えます。また、市としても、適切な労働条件の確保につながる最低制限価格の引き上げ、設計労務単価の早期改革などの取り組みを実施していることからも、不採択が適当と考えます。  議員各位の賛同をお願いし、反対討論といたします。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。                 〔金田靖典議員 登壇〕(拍手)
    ◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。私は、共産党市議団を代表して、令和元年請願第3号公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願について、賛成の立場で討論を行います。  この請願については、以前にも本市議会に提出され、議論・検討が行われました。2015年9月議会で共産党伊藤議員が一般質問でこの公契約条例の制定について取り上げた際、市長は、地域経済の循環、地域内で経済が循環していくことが、地域の活性化が図られ、地方創生の時代で自治体が取り組む大変重要な課題である、こう答えておられます。賃金が適正に支払われ、労働条件が確保される、こうしたことで地域経済の循環が成り立っている、このことが重要だと答弁しておられます。さらに、鳥取市として具体的対応は、下請へのしわ寄せや労働条件の悪化につながるダンピング受注の防止目的のため、最低制限価格など引き上げ、また設計労務単価の引き上げ、さらには、入札参加資格に健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の義務づけなど就労環境の改善にも取り組んでいるとのことでした。その後、平成29年、検査契約課の報告に、労働関係法への抵触のおそれがある、こう課題として挙げられていますが、各地の自治体で公契約条例が制定されている事実を見れば、その懸念はもう既に必要ないことを実証しています。  公契約条例の制定目的は、請願趣旨にあるように、発注額と労働者の賃金の適正化により、公務・公共サービスの質の確保、経営の健全化、労働者の暮らしの安定と技能向上を確保し、地域循環型経済の確立を目指し、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現しよう、この自治体の決意をまさに住民に宣言することにあります。  皆さんの御賛同をいただき、この請願が可決され、公契約条例が制定され、鳥取市が本当に住みよいまちとなるために、全ての公共事業が住民に名実ともに隅々まで還元されることを願い、賛成討論とします。 ◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。  これより採決します。  まず、議案第120号令和年度鳥取一般会計補正予算を起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長報告は原案可決です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第129号鳥取会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第130号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第138号鳥取水道事業給水条例の一部改正について、以上3案を一括して起立により採決します。  お諮りします。  3案に対する委員長報告は原案可決です。  3案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、3案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第131号新本庁舎の整備に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長報告は原案可決です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第121号令和年度鳥取公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算から議案第123号令和年度鳥取温泉事業費特別会計補正予算まで、議案第132号鳥取市庁舎整備専門家委員会条例の廃止についてから議案第137号鳥取消防団員の定員、任免、給与服務等に関する条例の一部改正についてまで、議案第140号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第144号工事請負契約の変更についてまで及び議案第153号和解について、以上15案を一括して採決します。  お諮りします。  15案に対する委員長報告は原案可決です。  15案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、15案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第145号専決処分事項報告及び承認についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長報告は承認です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は承認されました。  次に、請願を採決します。  まず、平成31年請願第1号後期高齢者医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める請願を起立により採決します。  お諮りします。  本請願に対する委員長報告は不採択です。  本請願について採択することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。  次に、令和元年請願第3号公契約条例の制定による適正賃金労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願を起立により採決します。  お諮りします。  本請願に対する委員長報告は不採択です。  本請願について採択することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。 日程第3 議案第139号特別功労表彰者の決定について(討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第3、議案第139号特別功労表彰者の決定についてを議題とします。  本件については、上田孝春議員、上杉栄一議員が地方自治法第117条の規定により除斥されますので、退場を求めます。               〔上田孝春議員、上杉栄一議員 退場〕 ◯山田延孝議長 これより討論に入ります。  討論はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 討論なしと認めます。  これより、議案第139号特別功労表彰者の決定についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  除斥された上田孝春議員、上杉栄一議員の入場を許可します。               〔上田孝春議員、上杉栄一議員 入場〕 日程第4 議案第146号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第152号人権擁護委員候補者の推薦に      ついてまで(討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第4、議案第146号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第152号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上7案を一括して議題とします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 討論なしと認めます。  これより採決します。  まず、議案第146号鳥取市教育委員会委員の任命についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、同意することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。  次に、議案第147号鳥取市公平委員会委員の選任についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、同意することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。  次に、議案第148号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第152号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上5案を一括して起立により採決します。  お諮りします。  5案について、同意することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、5案は同意することに決定されました。  以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午前11時8分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....