鳥取市議会 2019-09-01
令和元年 ９月定例会〔資料〕
の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
令和元年９月２日
提出
提出者
鳥取市議会議員 岡 田 信 俊
〃 椋 田 昇 一
〃 星 見 健 蔵
〃 石 田 憲太郎
〃 西 村 紳一郎
〃 伊 藤 幾 子
〃 田 村 繁 已
〃 長 坂 則 翁
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 山 田 延 孝 様
……………………………………………………………………
決算審査特別委員会の
設置について
鳥取市議会委員会
条例第４条の規定に基づき、上記特別委員会を下記のとおり
設置する。
記
１ 名 称
決算審査特別委員会
２ 定 数 31人
３ 審査項目
平成30年度
決算に関する審査
４ 審査期間 審査の終了まで
議員提出議案第８号
鳥取市議会会議規則の一部
改正について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び
鳥取市議会会議規則（昭和43年
鳥取市議会告示第１号）第14
条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
令和元年10月４日
提出
提出者
鳥取市議会議員 岡 田 信 俊
〃 椋 田 昇 一
〃 星 見 健 蔵
〃 石 田 憲太郎
〃 西 村 紳一郎
〃 伊 藤 幾 子
〃 田 村 繁 已
〃 長 坂 則 翁
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 山 田 延 孝 様
……………………………………………………………………
鳥取市議会会議規則の一部を
改正する規則
鳥取市議会会議規則（昭和43年
鳥取市議会告示第１号）の一部を次のように
改正する。
第70条の見出し中「起立」の次に「等」を加え、同条に次の２項を加える。
３ 第１項及び第76条ただし書の規定にかかわらず、議長が必要があると認めるときは、電子表決システムによ
り、表決を採ることができる。
４ 電子表決システムにより表決を採る場合は、問題を可とする議員は賛成のボタンを、問題を否とする議員は
反対のボタンを押さなければならない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
提案理由
鳥取市役所新庁舎移転に伴って本会議場へ電子表決システムを導入することに関し、表決に係る規則の
改正を
行い、電子表決を可能とするためである。
議員提出議案第９号
太陽光発電の適切な導入に向けた
制度設計と運用を求める
意見書の
提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び
鳥取市議会会議規則（昭和43年
鳥取市議会告示第１号）第14
条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
令和元年10月４日
提出
提出者
鳥取市議会議員 岡 田 信 俊
〃 椋 田 昇 一
〃 星 見 健 蔵
〃 石 田 憲太郎
〃 西 村 紳一郎
〃 伊 藤 幾 子
〃 田 村 繁 已
〃 長 坂 則 翁
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 山 田 延 孝 様
……………………………………………………………………
太陽光発電の適切な導入に向けた
制度設計と運用を求める
意見書
パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点
から、
太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。
こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の施行以降、導入量が着実
に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、ＦＩＴ買取期間終了後
に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。
今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入をさらに促進する観
点から、
太陽光発電の適切な導入に向けて下記のとおり要望する。
記
１．再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の
認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民
への事前説明を発電事業者に義務づけるとともに、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記する
など、地域住民との関係構築のために必要な取り組みを行うこと。
２．
太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に
設置される場合も含
め、
太陽光発電設備の斜面
設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。
３．発電事業終了後に
太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用
の積み立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取り組みを進めること。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
令和元年10月４日
鳥取市議会議長 山 田 延 孝
経済産業大臣 様
環境大臣
┌───────────────┐
│ 委 員 会 提 出 議 案 │
└───────────────┘
委員会提出議案第４号
ハンセン病元
患者家族に対する救済を求める
意見書の
提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第109条第６項及び
鳥取市議会会議規則（昭和43年
鳥取市議会告示第１号）
第14条第２項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり
提出する。
令和元年10月４日
提出
提出者
鳥取市議会福祉保健委員会
委員長 星 見 健 蔵
鳥取市議会議長 山 田 延 孝 様
……………………………………………………………………
ハンセン病元
患者家族に対する救済を求める
意見書
ハンセン病元
患者家族の被害に対し、政府の謝罪・賠償を求める集団訴訟が行われたのは2016年のことでした。
これに対して政府は、「家族に差別は及んでいない」との立場をとっていました。
これまでの政府のハンセン病問題の対応を見ますと、2001年熊本地方裁判所判決において国の隔離政策の違憲
性を受け入れ、これにより謝罪と賠償を行っています。さらに、実態調査と検証を徹底するため、厚生労働省内
にハンセン病問題検証会議を立ち上げ、あらゆる分野のハンセン病差別とのかかわりを調査・研究をし、被害に
は「家族の被害」も含めています。その後救済対象は旧植民地下の療養所にも拡大、その結果残された被害対象
は家族のみとなりました。
このことについては、学者研究やマスコミ等によって明らかにされ、厚生労働省も中学生向け啓発パンフレッ
トで、「入所者や社会復帰者、その家族に対する偏見や差別」について明らかにしています。
検証会議や啓発パンフレットでは、家族の苦悩・被害を明らかにして啓発しながらも、裁判では家族の被害を
認めようとしないダブルスタンダードが、国民の間に不信感を招いていました。
本年６月28日、熊本地方裁判所は、家族の被害と国の責任を認め、損害賠償を命ずる判決を出しました。これ
を受け、国は首相談話で反省とおわびを表明し、控訴を行わず判決が確定しました。
このことを踏まえ、次の事項について強く要請します。
１．政府は、確定判決に基づく賠償を速やかに履行するとともに補償措置を講ずること。
２．関係省庁が連携・協力して、患者・元患者やその家族が置かれてきた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育な
どの強化に取り組むこと。
３．国会は、確定判決と家族の訴えを受けとめて、元患者やその家族の方々が地域で安心して暮らすことができ
る社会の実現を図るために、立法措置など万全の措置を講ずること。
以上、
地方自治法99条の規定による
意見書を
提出する。
令和元年10月４日
鳥取市議会議長 山 田 延 孝
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
┌───────────────────┐
│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
└───────────────────┘
９月
定例会
継続審査中の請願
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┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │ ┃
┣━━━━━━━┿━━━━┿━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━━━━━┫
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ │今後、少子高齢化┃
┃ │ │ │ │ │ │がさらに進む我 ┃
┃
平成31年 │ │後期高齢者の医療費 │
鳥取県社会保障推進│ │ │が国における医 ┃
┃ 第１号 │福祉保健│窓口負担の「原則１ │協議会 │岩永安子│不採択 │療保険制度の持 ┃
┃（31． 2．21）│ │割」の継続を求める請│会 長 │ │ │続性の観点から、┃
┃ │ │願 │ 藤 田 安 一│ │ │窓口負担１割の ┃
┃ │ │ │ │ │ │継続は難しいも ┃
┃ │ │ │ │ │ │のと考えるため ┃
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
┃
令和元年 │ │公契約
条例の
制定に │
鳥取県労働組合総連│ │ │公契約法によっ ┃
┃ 第３号 │総務企画│よる適正賃金・労働条│合 │金田靖典│不採択 │て国が対応され ┃
┃（01． 6．11）│ │件の確保と地域経済 │議 長 │ │ │るべき問題であ ┃
┃ │ │の振興を求める請願 │ 田 中 暁│ │ │ると考えるため ┃
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
┗━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━┛
継続審査中の陳情
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
┣━━━━━━━┿━━━━┿━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━┿━━━━┿━━━━━━━━┫
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │ │ハンセン病元
患者家族に対│ │ ┃
┃
令和元年 │ │ハンセン病元
患者家族に対│する政府の謝罪と賠償を求│ │趣旨が妥当と認 ┃
┃ 第６号 │福祉保健│する救済を求める
意見書の│める会 │採 択│められるため ┃
┃（01． 5．20）│ │
提出を求める陳情 │代 表 │ │ ┃
┃ │ │ │ 池 原 正 雄│ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │ ┃
┃
令和元年 │ │
鳥取市教育委員会
認定フリ│フリースクールちゃれすく│ │ ┃
┃ 第11号 │文教経済│ースクールへの助成につい│ーる │取り下げ│ ┃
┃（01． 6． 5）│ │ての陳情 │施設長 │承 認│ ┃
┃ │ │ │ 間屋口 貴 仁│ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
┗━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━┛
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 総務企画分科会
報告│
└───────────────────┘
総務企画分科会での審査の結果を御
報告します。
議案第124号
平成30
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所
管に属する部分の審査の過程において、各分科員から出されました意見等につきまして述べ
させていただきます。
まず、自主防災活動補助金についてであります。
本補助金は、地域防災のかなめとなる自主防災会の強化を図るための有効な手段の一つと
認識していますが、利用実績を見る限り、事業の活用が十分になされているとは言えません。
そこで、効果的な周知方法などを検討し、利用促進を図るための取り組みを強める必要が
あると考えます。特に、地域の防災リーダーや防災指導員との連携・協力を深め、この事業
の活用を促すような取り組みを求めます。
また、あわせてコミュニティ助成事業のような補助率の高い事業を活用した自主防災会に
対する資機材支援を行うことで、地域防災力のさらなる充実・強化を図られるよう要望しま
す。
次に、市民国際交流推進事業費についてであります。
本補助金は、市民が主体となって行う、海外の姉妹都市や交流都市との交流事業に対する
ものですが、補助上限額は事業の実施場所や事業効果により定められています。
しかしながら、実際は多人数による交流事業もあり、民間による国際交流を促進するため
には、派遣人数によって補助金を算定するなどの基準の見直しについて検討が必要ではない
かと考えます。
そこで、執行部におかれましては、これまでの事業実績等について検証を行った上で、さ
らなる事業の充実に取り組まれるよう求めます。
最後に産業廃棄物適正処理推進事務費を初めとする環境局が所管する保健所業務に関す
る各事業についてであります。
中核市に移行したことに伴い、産業廃棄物を初め環境に関する事業が県から移管されまし
た。これら事業の実施については、専門的知識はもちろん、豊富な職務経験が必要でありま
す。
そこで、執行部におかれましては、中長期的な県と市の職員交流等により、必要な知識や
経験を習得し、専門的知識を持った職員の育成に努められるよう望みます。
以上で本分科会の
報告を終わります。
┌────────────────────┐
│
決算審査特別委員会 福祉保健分科会
報告│
└────────────────────┘
福祉保健分科会の審査の結果を御
報告いたします。
議案第124号
平成30
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会
の所管に属する部分、及び議案第128号
平成30
年度鳥取市
病院事業決算認定につい
て、以上２案の審査の過程において各分科員から出されました意見につきまして、述
べさせていただきます。
初めに、市立病院についてであります。
平成30年度の経常収支は、専門医の不足により診療体制を縮小せざるを得なかっ
たことが影響し、入院患者数、外来患者数ともに減少したことから、４年連続の赤字
決算となりました。
平成30年度は、救急科を新たに開設するとともに、施設
整備費用は引き続き抑制
するなど、収支改善の取り組みが認められましたが、黒字化に向けてさらなる努力が
必要であると考えます。
一方で、小学生から高校生までの若者に、地元で将来医師、看護師などの医療従事
者を目指してもらうため、病院まつりや医療体験学習も催されており評価するもので
す。
令和元年度には、地域包括ケア病棟の増設、病床の積極的な活用と入退院支援のさ
らなる充実を図られるとのことです。そのために、新たに県立中央病院からの患者受
け入れ体制を確立されています。また、今まで以上に地元開業医や介護施設等と連携
を密にしていくとの説明も受けました。
病院事業は依然として厳しい
経営状況にあり、今後ともさらなる経営改善の努力を
求めるとともに、各協力機関と連携され、地域にとってよりよい病院となることを期
待します。
次に、高齢者福祉・ボランティアバス運行事業と公共交通機関利用助成事業につい
てであります。
平均寿命の延びに伴って、健康寿命をいかに延ばすかが大きな課題となっています。
そのためには高齢者の外出の機会をふやし、社会の中で生きがいを持って暮らしてい
ただくことが何よりも大切であると考えます。
そのような中で、高齢者福祉・ボランティアバス運行事業と公共交通機関利用助成
事業は大変重要な役割を担っています。
しかしながら、高齢者福祉・ボランティアバス運行事業ではバスの老朽化により台
数確保が厳しい状況にあり、公共交通機関利用助成事業へのスムーズな転換に向けて
助成制度の再検討が課題となっています。
引き続き、関係団体と連携して十分に検討をしていただくよう望みます。
最後に、保健所についてであります。
平成30年４月に本市は中核市となり、保健所業務を行うことになりました。保健
所の県から本市への移行に際しては、県と連携し、大きなトラブルもなく移行できた
ことは、大いに評価します。
しかしながら、職員の業務に対する専門的な知識については、まだまだ勉強してい
く必要があるとのことであります。引き続き県からの職員派遣による支援を受け、業
務に支障が生じないよう、人材の育成を図り、より一層の住民サービスの向上に努め
ていただくことを求めます。
以上で本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 文教経済分科会
報告│
└───────────────────┘
文教経済分科会での審査の結果を御
報告いたします。
議案第124号
平成30
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の
所管に属する部分の審査の過程において各分科員から出されました意見等につきまし
て、述べさせていただきます。
まず、不登校対策についてであります。
本市では、
平成24年度から中学校２・３年生における35人学級を実施し、生徒一人
一人に応じた、きめ細やかな指導を行うことで、不登校の未然防止に努められるなど地
道に成果を上げられてきました。また、教育センターにおきましては、各種教育相談や、
適応指導教室の運営を行うことで、児童・生徒の多様な居場所づくりに取り組んでおら
れます。
しかしながら、不登校の背景も年々複雑になる中で、不登校児童・生徒数は増加して
いる状況にあります。さらなる対策を行うには、まずは体制の強化が不可欠であると考
えます。関係機関がそれぞれの利点を生かしながら連携し、引き続き児童・生徒の安心
できる居場所づくりに取り組んでいただくよう望みます。
また、国の動向を注視し、財政的な面も含め、支援のあり方について検討していただ
くよう要望します。
次に、制度融資資金を初めとした、各種経営支援制度についてであります。
本市では、中小企業者の経営の安定化を図るため、目的に合わせた制度融資などの各
種支援制度を設け努力されておりますが、まだ十分とは言えません。
地域経済循環構造から見た本市の課題の一つとして、圏域外への資本の流出があると
考えます。
そこで、各種経営支援制度が地域の中小事業者にとって使い勝手のよい充実したもの
となるよう、小口融資の迅速化や内容の見直し、また既存融資制度の活用促進、あるい
は誘致企業に対する支援制度で地元企業への発注額に応じたインセンティブの導入な
ど、地域経済の好循環を創出し、市民所得の向上を目指した見直しを要望します。
最後に、次代の農業を担う若者育成対策事業についてであります。
この事業は、今後の本市の農業を担う重要な事業であります。しかしながら、
平成
30年度は、とっとりふるさと就農舎における研修生がいないという残念な結果となり
ました。以前に比べ、本市の就農希望者が少なくなっている実態はあるものの、全国的
には新規就農者が増加しているところがあるとのことであり、就農希望者のニーズを捉
え、研修内容の見直しを行うなど、効果的な事業となるよう早急な対策を求めます。
また、研修終了後の支援についても、引き続き積極的に行っていただくよう要望しま
す。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 建設水道分科会
報告│
└───────────────────┘
建設水道分科会の審査の結果を御
報告いたします。
議案第124号
平成30
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会
の所管に属する部分、議案第125号
平成30
年度鳥取市
水道事業剰余金処分及び
決算
認定について、議案第126号
平成30
年度鳥取市
工業用水道事業決算認定について及
び、議案第127号
平成30
年度鳥取市
下水道等事業決算認定について、以上４案の審
査の過程において、各分科員から出されました意見等につきまして、述べさせてい
ただきます。
まず、簡易水道事業統合後の水道事業についてであります。
平成29年度に簡易水道事業が水道事業と統合されましたが、管路の耐震化等にお
いて、統合前の上水道区域と比べて簡易水道区域は取り組みがおくれています。
以前は、簡易水道事業に対し国の補助等がありましたが、統合後は水道事業として
十分な支援が得られていない状況にあります。今後とも、国、県への要望活動を継続
され、円滑な事業実施とともに、将来的にも良好な水道事業経営を望みます。
次に、工業用水道事業についてであります。
青谷駅南工業団地における工業用水道事業は年々契約水量が減少し、現在は１社の
みに給水している状況で、
平成26年度より赤字
決算が続いています。昨今の動きを
見ますと、新たな給水先の開拓も困難な状況にあるように考えられます。これら厳し
い状況を踏まえ、本市水道事業の将来のため、幅広く今後の事業計画を検討されるよ
う求めます。
次に、未収金対策についてであります。
平成30年度下水道事業会計における未収金の額は、
平成29年度に比べ増加してい
ます。未収金の要因はさまざまですが、負担の公正・公平性の観点から、庁内関係課
の連携を強化し、さらなる未収金対策を進められるよう求めます。
次に、空家対策事業費についてであります。
既に本市における空き家の状況を調査され、相当数の危険な状態にある空き家の存在
が明らかになっています。一方で、空家等除去事業費補助金の交付実績を見ますと、
危険性のある空き家の数に比べてわずかしか撤去は進んでいません。
今後の取り組みについては、
鳥取市空家等対策協議会を
設置し検討されていますが、
市民の安心・安全を守るため、具体的かつ中長期的な計画を策定され、対策を講じら
れるよう求めます。
最後に、石綿改修支援事業費についてであります。
アスベスト撤去支援事業補助金として、建築物のアスベスト含有調査や飛散防止・
撤去等の取り組みを進めるものであり、着実に事業は実施されています。
一方で、財源である国の補助事業が来年度終了予定であることから、今後も確実な
アスベスト対策がとられるよう、本市として取り組みの方向性を検討されるよう求め
ます。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────────┐
│
決算審査特別委員会 本庁舎跡地等活用分科会
報告│
└───────────────────────┘
本庁舎跡地等活用分科会での審査の結果を御
報告します。
議案第124号
平成30
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本
分科会の所管に属する部分の審査の過程において、各分科員から出されました
意見等につきまして述べさせていただきます。
現本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業につきましては、庁舎移転後の現本庁
舎の利活用について、全市的、将来的な観点で最も有効活用できる進め方・合
意形成の方法を検討する「現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会」開催のた
めの経費であります。
跡地活用に関して、市民の合意形成は重要であり、そのための方策について
委員会で検討を進めてきたことは評価するものであります。
しかしながら、現本庁舎及び第二庁舎跡地の具体的な活用方策の提示を求め
る市民の声に応えるためにも、専門的な知見を有する者からなる専門委員会を
設置し、具体的な活用方策の検討を早急に進めるべきと考えます。
今後、「現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会」においては、議論を密にし、
市民の合意形成や情報提供の方策、スケジュールを具体化されることを期待す
るとともに、執行部は、現本庁舎及び第二庁舎跡地活用の具体的な方策の提示
に向けて、さらにスピード感を持って取り組まれることを求めるものでありま
す。
以上で本分科会の
報告を終わります。
┌───────────┐
│
決算審査特別委員会報告│
└───────────┘
決算審査特別委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の経過及び結果を御
報告いたしま
す。
初めに、審査の経過を御
報告いたします。
本委員会は、９月２日に
設置された後、９月12日に
平成30年度
決算概要説明を行い、９月17日に
決算関連５議
案が本会議において付託されました。その後、代表監査委員による審査意見の
報告・質疑、総括質疑、各分科会
での関係各部局からの説明・質疑等の詳細審査を経て、10月２日に各分科会
報告、討論・採決を行い、本委員会
での審査を終了したところであります。
10月２日の各分科会
報告では、お手元に配付のとおり、５分科会の審査の過程で出された15項目にわたる要望
等が
報告されております。執行部におかれては、各分科会の
報告に対して、適切に対応されることを求めます。
それでは、特別委員会
報告として、次の５点について申し上げます。
まず、産業廃棄物適正処理推進事務費を初めとする環境局が所管する保健所業務に関する各事業についてであ
ります。
中核市に移行したことに伴い、産業廃棄物を初め環境に関する事業が県から移管されました。これら事業の実
施については、専門的知識はもちろん、豊富な職務経験が必要であります。
そこで、執行部におかれましては、中長期的な県と市の職員交流等により、必要な知識や経験を習得し、専門
的知識を持った職員の育成に努められるよう望みます。
次に、市立病院についてであります。
平成30年度の経常収支は、専門医の不足により診療体制を縮小せざるを得なかったことが影響し、入院患者数、
外来患者数ともに減少したことから、４年連続の赤字
決算となりました。
平成30年度は、救急科を新たに開設するとともに、施設
整備費用は引き続き抑制するなど、収支改善の取り組
みが認められましたが、黒字化に向けてさらなる努力が必要であると考えます。
一方で、小学生から高校生までの若者に、地元で将来医師、看護師などの医療従事者を目指してもらうため、
病院まつりや医療体験学習も催されており評価するものです。
令和元年度には、地域包括ケア病棟の増設、病床の積極的な活用と入退院支援のさらなる充実を図られるとの
ことです。そのために、新たに県立中央病院からの患者受け入れ体制を確立されています。また、今まで以上に
地元開業医や介護施設等と連携を密にしていくとの説明も受けました。
病院事業は依然として厳しい
経営状況にあり、今後ともさらなる経営改善の努力を求めるとともに、各協力機
関と連携され、地域にとってよりよい病院となることを期待します。
次に、不登校対策についてであります。
本市では、
平成24年度から中学校２・３年生における35人学級を実施し、生徒一人一人に応じた、きめ細やか
な指導を行うことで、不登校の未然防止に努められるなど地道に成果を上げられてきました。また、教育センタ
ーにおきましては、各種教育相談や、適応指導教室の運営を行うことで、児童・生徒の多様な居場所づくりに取
り組んでおられます。
しかしながら、不登校の背景も年々複雑になる中で、不登校児童・生徒数は増加している状況にあります。さ
らなる対策を行うには、まずは体制の強化が不可欠であると考えます。関係機関がそれぞれの利点を生かしなが
ら連携し、引き続き児童・生徒の安心できる居場所づくりに取り組んでいただくよう望みます。
また、国の動向を注視し、財政的な面も含め、支援のあり方について検討していただくよう要望します。
次に、空家対策事業費についてであります。
既に本市における空き家の状況を調査され、相当数の危険な状態にある空き家の存在が明らかになっています。
一方で、空家等除去事業費補助金の交付実績を見ますと、危険性のある空き家の数に比べてわずかしか撤去は進
んでいません。
今後の取り組みについては、
鳥取市空家等対策協議会を
設置し検討されていますが、市民の安心・安全を守る
ため、具体的かつ中長期的な計画を策定され、対策を講じられるよう求めます。
最後に、現本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費についてであります。
現本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業につきましては、庁舎移転後の現本庁舎の利活用について、全市的、将
来的な観点で最も有効活用できる進め方・合意形成の方法を検討する「現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会」
開催のための経費であります。
跡地活用に関して、市民の合意形成は重要であり、そのための方策について委員会で検討を進めてきたことは
評価するものであります。
しかしながら、現本庁舎及び第二庁舎跡地の具体的な活用方策の提示を求める市民の声に応えるためにも、専
門的な知見を有する者からなる専門委員会を
設置し、具体的な活用方策の検討を早急に進めるべきと考えます。
今後、「現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会」においては、議論を密にし、市民の合意形成や情報提供の方
策、スケジュールを具体化されることを期待するとともに、執行部は、現本庁舎及び第二庁舎跡地活用の具体的
な方策の提示に向けて、さらにスピード感を持って取り組まれることを求めるものであります。
次に、審査の結果を御
報告いたします。
議案第126号
平成30
年度鳥取市
工業用水道事業決算認定について、
議案第127号
平成30
年度鳥取市
下水道等事業決算認定について、
議案第128号
平成30
年度鳥取市
病院事業決算認定について、
以上３案は、全会一致で
認定すべきものと決定しました。
議案第124号
平成30
年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定について、
議案第125号
平成30
年度鳥取市
水道事業剰余金処分及び
決算認定について、
以上２案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で
原案可決及び
認定すべきものと決定しました。
終わりに、本
報告、分科会
報告が、
令和２年度予算に最大限反映されることを強く求めて、
決算審査特別委員
会
報告を終わります。
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