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  1. 鳥取市議会 2019-09-01
    令和元年 9月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    2019年09月05日:令和元年 9月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  8月28日、九州北部を豪雨が襲い、気象庁は福岡、佐賀、長崎に警戒レベル5と発表し、大雨特別警報が発令、85万人に避難指示が出されましたが、死者3名、全壊建物1棟、床上浸水535棟という大災害に見舞われました。佐賀市の24時間降雨量は8月の平均雨量の2倍になり、佐賀市中心部など広域にわたって冠水し、河川では越流氾濫、内水氾濫が多数の箇所で起きました。同時に、降り続く雨に土砂災害の危険性も重なり、高速道路も一部で通行不能となりました。その復興にはかなりの期間を要するものと心配され、被害は甚大です。このように、地球環境、気象状況の変化によって、日本中で未曽有の災害が頻発し、災害が定住化していると言えます。  さらに、少子・高齢化、人口減少、存続の危機にある限界集落がふえるなど、市民を取り巻く社会環境も著しく変化しています。災害規模が最大と言われた阪神・淡路大震災、3・11地震・津波災害は領域の長さが最大と言われた複合災害、その後も熊本、北海道、岡山、広島など日本中で激甚な災害に見舞われ、もはや10年前の常識や従来どおりの災害対策では通用しなくなっています。国は、法改正や基準の見直しを行うなど対応していますが、頻発する災害に追いつかないのが現状です。  また、被災地では避難を警告・命令するだけでは問題解決にならない現実が浮き彫りになっています。国・県、近隣の自治体と今まで以上に連携を密にすることは当然ですが、地域の特性に合わせた自治体独自の工夫が早急に必要だと考えます。長い歴史の中、育まれた伝統的な工夫の上に近代的な技術を重ね、鳥取市の特性に合った、より一層緻密で明確な安全管理の仕組みを整える必要があると思います。このことが、地域資源を生かした、災害に強い美しいまちづくりを目指していく基本になると考えます。市長のお考えを伺います。  鳥取大震災は、第2次世界大戦中の昭和18年9月10日に発生しました。マグニチュード7.2、震源地は当時の気高郡豊海村、野坂川流域。死者1,210人、家屋の倒壊率は80%を超え、液状化現象による鉄道の長期不通。終戦前後の日本4大地震の1つだと記録されています。発生から70年過ぎた平成25年、地震の記録を風化させないため、9月10日を鳥取市防災の日に制定しました。このように、事実を記録し未来へ伝えていくことは、地域の歴史を生かしたまちづくりの礎になると考えます。さらに、蓄積された地域の歴史を顧みることは、市政の道しるべになり、市民の誇りと自信につながると考えますが、市長の見解をお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えいたします。大きく2点についてお尋ねをいただきました。  まず、近年、市民を取り巻く自然・社会環境は大きく、著しく変化してきているが、大規模な災害が発生する中で、関係機関が連携を密にした今までのような管理だけではなくて、さらに工夫した安全管理の仕組みが必要ではないか、このようなお尋ねをいただきました。  近年、自然災害が甚大化、恒常化する中、河川については、平成28年に国土交通省、気象庁、鳥取県、鳥取市が減災対策協議会を組織いたしまして、相互の連携を密にして河川管理に取り組んできているところであります。今後も、この減災対策協議会を通じて、各管理者相互の連携をさらに密にして対策の充実・強化を図っていくことが重要でありますが、近年、自然環境、社会環境が大きく変化してきておりまして、それに伴い多様化・複雑化する市民ニーズへの的確な対応も必要となってきております。その時々の現状に合った管理の仕組みを常に考え、研究していくことは、これから必要なことであると考えております。  次に、災害の事実を記録して未来へ伝えることは、地域の歴史を生かしたまちづくりの礎となり、地域の歴史を顧みることは市政の道しるべになると。市民の誇りと自信にもつながると考えるが、どのように考えているのかと、こういったお尋ねでありました。
     本市ではこれまで、たび重なる千代川の氾濫や鳥取大火、そして多くの方が犠牲になられました鳥取大地震など、幾多の災害に見舞われた困難を乗り越え、発展を遂げてまいりました。特に鳥取大地震を教訓として、9月10日を鳥取市防災の日として定め、毎年、総合防災訓練を実施し、経験の伝承と防災意識の高揚を図ってきておるところでございます。地域の歴史や過去の災害に向き合うことは災害対策を考えていく上で大切なことであると考えます。特に洪水や土砂災害など、地域の特性が大きく影響する災害では、過去の経緯を踏まえた対策が重要であると考え、治山砂防対策や河川改修事業などのハード対策を初め、防災訓練や防災講習会などを通じ、地域のリスクを踏まえた避難経路、避難方法などの検討も進めてきているところでございます。今後とも、地域の歴史から地域の特性を把握し、多様な防災・減災対策を進めることで、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 千代川流域相互に連携をとっていくということです。さらなる研究も進めていくということでした。  さて、登壇で述べましたが、今回、多くの地域で内水氾濫が起きました。有明海の満潮時に記録的な雨が降ったため、海抜ゼロメーターの低地で排水不良が発生し氾濫につながったと専門家は述べています。国交省武雄河川事務所によると、六角川流域に60カ所のポンプを設置しており、ふだん排水しているが、このたびは河川の水位が上昇し、運転調整を行っていた。六角川は勾配が緩く、流域の水はけが悪いということです。  この川は鳥取の大路川や塩見川、野坂川に共通するところがあります。大路川や千代川流域、先ほど御紹介がありましたけれども、流域の協議会をつくり一体に管理しようとされています。ほかの河川においても同様な仕組みがあると仄聞はしておりますが、市民にはその仕組みが見えにくい現状があります。各流域ともさらなる連携を図り、それらが一体的な管理、そういったことが必要であると考えますが、御所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  河川の管理者は、減災対策協議会等で減災のための目標を共有し、一体的、計画的に取り組む事項について検討いたしまして、取り組み方針として取りまとめております。河川管理におきましても、これらの協議会等の枠組みの中で、しゅんせつなどの管理水準の統一など、管理目標や具体的な方法などを議論していくことは重要なことであると考えておりまして、協議会等へ提案してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 やはり自分が住んでいるところというのはわかりやすいんですけれども、水は上から流れてくる。ほかのところがどうなっているのかは非常にわかりにくいですから、そういった連携をさらに図ることをお願いしたいと思います。  さて、次に、最近の豪雨を受けて管理者はどのようなハード対策を行ってきたかを伺ってみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  各河川管理者におかれましては、平成30年7月豪雨等を受けまして、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に着手されているところでございます。国土交通省におかれましては、千代川の河原町、袋河原地先の八東川との合流区間等におきまして、流下能力向上のための河道掘削を実施するとともに、向国安地先におきましては堤防の浸透対策、堤の強化対策ということでございますけれども、こういったものにも取り組んでおられるところでございます。また、鳥取県におかれましては、野坂川や大路川等の鳥取県が管理されております河川におきまして、河道内の樹木の伐採や、河道のしゅんせつ、河道の掘削を実施されておるところでもございます。本市におきましては、青谷町の日置川流域等の市管理区間におきまして河道の掘削、また水路のしゅんせつ等を実施いたしまして、流下能力の確保に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 災害等、それから国土強靱化によって、脆弱な部分が浮き彫りになっていって、そこを掘削していくと、そういうことだと思います。ぜひ続けて、3年計画ということですけれども、早く対応していただきたいと思います。  さて、次に、水害を防止する、先ほどもありましたけれども、河川の樋門の管理が重要だと考えます。現状を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 鳥取市は、千代川などの国の管理樋門51カ所と大路川などの県管理樋門103カ所の操作、日常点検を受託いたしまして、市管理の樋門5カ所を含めまして合計159カ所、これを樋門の近隣の自治会でありますとか自主防災会の皆様、こういった方々に業務の委託をいたしまして、地元の皆様と、連携と連絡を密にして水害の防止に努めているところでございます。河川の堤防に設置されている樋門でございますけれども、台風や大雨によりまして本川の水位が上昇した際に支川への逆流を防止する役割がございます。この際に樋門操作員の方々には、本川と支川の水位を観測していただきながら、本川の水位が支川より高い場合に閉めていただく、このことにより逆流を防いでいただく。また、本川の水位が支川より下がったときにあけていただく。こういった操作を行っていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 丁寧な答弁をありがとうございます。重要なやっぱり役割を担っておられるということが皆さんにおわかりいただけたかと思います。  少子・高齢化とかもあります。地元の防災会とかに委託されているということもありますが、近年の課題、あるいはその対策についてお伺いしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  樋門操作におきましては、これは状況に応じた迅速な対応が必要でありまして、夜間長時間の拘束に及ぶこともございます。こういったことから、樋門操作員の方々への肉体的、また精神的な負担が大きいこと、先ほど議員からもございましたように、高齢化などによりまして、こういった操作員の担い手の不足という課題がございます。こういったことから、今後、委託が困難な状況も懸念されておるところでございます。  こういったことに対しまして、本市は国や県と連携いたしまして直接地域に出向いて説明を行い、樋門の操作の重要性について認識を深めていただきまして、今後とも樋門の操作について協力いただけるように働きかけを行うとともに、樋門管理者に対しましては樋門操作の自動化、こういったものについても要望を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 深夜に樋門の操作を行っておられる樋門操作員の方には本当に感謝したいと思います。働きかけのみではなく、さっき自動化の話もありましたけれども、そういったことも含めて今後少し検討していただきたいと思います。  次に、我々の暮らしは自然との闘いと共存です。特に山、川、海、先ほど来のお話ですけれども、水を通してつながっています。切り離して考えることはできません。河川管理を考える上で、森林の果たす役割、関係は非常に大きいと思います。森林の水源涵養、水質浄化、土砂の流出防止、公益的かつ多面的な機能があります。これらの機能を維持していくために、間伐を初めとする森林整備、林業の振興がこの取り組みは欠かせないと思います。このことを踏まえて、近年の間伐実績の推移をお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  本市の民有の人工林約2万2,600ヘクタールございますが、この中での間伐の実績状況でございます。鳥取県の林業統計によりますと、平成24年度が425ヘクタール、平成25年度が508ヘクタール、平成26年度が471ヘクタール、平成27年度が578ヘクタール、平成28年度が815ヘクタールとなっておりまして、増加傾向にございます。おおむね、民有人工林の約2ないしは3%で間伐等が実施されておるものと推測しております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 28年の数字をいただきましたので、それからさらに進んでいるというふうに認識したいと思います。  きのう、星見議員からもありましたけれども、最近、集中豪雨により災害が多発して、さらなる森林の整備の必要性が高まっていると思います。本年4月には森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度も始まりました。先ほどありました間伐材を新エネルギーやCLTのみに利用するだけではなくて、製材、丸太としての木材需要の拡大が林業振興につながると考えます。このことを踏まえて、今後どのようにこの振興に取り組んでいこうとされているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  近年、間伐等の造林事業は増加傾向にありますが、急傾斜地や奥地を中心に、まだまだ整備の必要な森林が多くあると考えております。本市といたしましては、現行の造林事業に加え、新たに創設・導入された森林環境譲与税や新たな森林経営管理制度を有効に活用し、適切な森林環境となるように、県や林業事業者、森林所有者等と連携して森林整備、林業振興に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 しっかり連携していただきたいというふうに考えます。  次に、久松連山地域を例にすると、山林の主体は国有林や保安林であって、水路は渓流と呼ばれる小さな谷川から河川、畑、その先、雨水排水路まであります。流路の安全や安定化のための砂防施設、堰堤等、その管理者は国・県・市、そしてその管理区分が細かく分かれています。その管理者と所有者が一致しない複雑な場合もあります。このように、久松山地域を初め、小規模河川・水路管理者が多数存在する区域、特に渓流区間においてはそうだと考えています。管理区分は住民にとって大変わかりづらい。そのために、対応がおくれ、災害が発生する可能性がある箇所も見受けられています。災害の事前防止のため、管理者と地域が連携した効果的な日常管理の仕組みをつくり、取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。御所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  管理者と地域が連携した河川の日常管理の手法として、本市の道路等の管理において取り組んでおります美化・清掃、異常通報活動等について、地域と協定を結んで実施しておりますアダプト制度の導入も1つの手法であると考えております。ただし、河川におきましては道路と異なりまして護岸等の危険な箇所も存在しておりますため、先進市の事例なども参考にしながら、安全に配慮した効果的な仕組みを研究してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 何もやっていないということではなくて、やはり問題を伝えるにも時間がかかり、何度も説明しないといけない現状もあります。そこに住んでおられる方の情報というのはやはり日々、変化にすごく敏感であられると思います。そういった情報をしっかり共有して、お互いに納得できる仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。それが防災、事前防止につながっていくというふうに考えております。  さて、次に、袋川において長年、住民と連携した景観整備を行っておられますが、改めて、どのような活動か、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  袋川では、袋川をはぐくむ会が結成されまして、地元住民、各種団体、また県・市と協働して河川の環境保全活動に取り組んでおられます。活動の内容といたしましては、智頭橋から弥生橋までの間におきまして、春の除草でありますとか、こいのぼりの掲揚、こういったことを通じて袋川に親しむ、そういった活動を実施されているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 袋川は桜の名勝であります。こういったはぐくむ会を中心とされた活動が中心市街地に大変潤いを与えていると思います。こういった活動はぜひ応援していただきたいと思います。  さて、県河川である袋川でこうやって住民が主体となって行っておられるわけですけれども、市の管理している河川・水路においても、逆に市が主体となって住民と連携した景観整備を行っていくということはできないか、市のお考えを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  市管理の河川・水路につきましても、袋川などで行われております先進的な取り組みを広く紹介してまいりたいと考えております。同じように積極的な取り組みを行っていただける場合には、本市といたしましてもどういった支援が可能なのか研究してまいりたいと考えておりますし、本市といたしましてもそのような取り組みに支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 住民が行っていくのに対して支援をしていくという答弁でしたが、ぜひ鳥取市からも、どういった仕組みができるのかというような研究をして、市が主体と、主体という表現がいいのかわかりませんけれども、そういったことも取り組んでいただきたいと思います。やはり日常の手入れを共同で行うこと、これが災害の事前防止につながります。景観が美しくなりますし、鳥取を訪れた方々も美しいということは感じてくださると思います。  先ほど市長から説明がありましたけれども、このたび行政改革プランの骨子が示されています。その柱の1つに、多様なニーズに対応するための協働・連携体制の強化というのがありました。こういった、私が今述べたようなことも少し考えていただいて、住民の、地元の意見をしっかり取り入れていただいて、そういった取り組みに進んでいっていただきたいというふうに思います。  さて、次に、地域の歴史を生かしたまちづくりに対して御答弁をいただきました。災害を忘れることがないように、後世へ伝え、それを教訓としたまちづくりに使っていくという、生かすことが重要だと考えますが、市長のお考えを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、昭和18年の鳥取大地震、平成16年の台風21号、また平成29年の豪雪など、たび重なる自然災害によって甚大な被害を受け、復旧・復興を繰り返してきた、そのような歴史があります。また、東日本大震災、熊本地震など全国の大災害を通じて、被害の最小化や迅速な復旧・復興を図る事前防災の重要性を教訓として学んできたところであります。こうした災害の歴史を記録に残しながら継承するとともに、災害から学んだ経験を防災訓練などを通じて市民が共有し、災害に強い安心して暮らしていける、そのようなまちづくりに生かしていくことは、これは大変重要なことであると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 現在も生かしておらます。これまでもそうです。これからもぜひお願いしたいと思います。  さて、全国の事例を少し紹介したいと思いますが、我が国は固有の地理要因によって古代から自然災害に見舞われてきました。被害を受けるたびに先人は被害記録を後世に伝えようとしてきました。しかし、そのための石碑や記念碑が災害時に役に立っていない、忘れられている現実がありました。例えば岡山の真備町の碑、100年前の碑があったんですけれども、住民の方は、碑があったのは知っているけれども、碑文をよく読んでいなかったとか、そういったことがありました。これを受けて国土地理院では、自然災害の教訓を適切に伝え、的確な防災行動による被害の軽減を目指して、自然災害伝承碑地図記号を制定し、全国の自治体と連携して本年6月よりこの国土地理院の地図から公開が始まりました。この取り組みについてはどのようにお考えか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  国土地理院では、過去に発生した自然災害の様相や被害の状況などを記載した石碑やモニュメントであります自然災害伝承碑の地図記号を本年3月に制定されまして、地方自治体からの申請に基づき、本年6月からウエブ上などで掲載する取り組みを始めたところであります。これは、昨年7月の西日本豪雨の被災地にも、先ほど御紹介いただきましたように、100年以上前の水害の石碑があったにもかかわらず、地図に載っておらないということで、住民の皆さんに十分に防災意識が伝わっていなかったという反省に基づくものであります。被災場所に建てられることが多い自然災害伝承碑は地域住民の防災意識の向上に役立つことが期待されておりまして、本市でも今後この取り組みに呼応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 原文碑に置きかえて、わかりやすく掲載されているということです。  本市において取り組むということでしたけれども、具体的にどのような取り組みをなされようしているのか、お伺いします。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。  現在、地元の方が設置したと思われる自然災害伝承碑、これを2件申請いたしまして、この9月1日から国土地理院のウエブサイトに既に掲載されております。1つは、青谷町で明治26年10月の暴風雨による土砂災害により41名の命が奪われたことを記した供養塔と、もう1つは、浜坂地区で寛政7年、これは1795年でございます、この8月に大雨で袋川の水があふれて洪水が発生し、650名の命が奪われたことを記した、いしぶみとなっております。今後とも、実態が把握できたものについて順次、地図に掲載していくように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 碑の御紹介がありました。ただ、先ほど市長も述べられましたけれども、碑を掲載するだけではなくて、やはり碑を生かす教育、学校現場等、あるいは地域等で繰り返し教育を行うことが非常に大事だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次に、鳥取大震災について、関連して伺います。  令和を迎えて、直接被害に遭われた方は少なくなっています。最近、頻繁に災害が起こります。鳥取大震災を忘れるな、風化してほしくない、また、鳥取大震災の災害碑はなぜないのだろうかと、多様な市民の声があります。こういった市民の思いにどういうふうに応えていこうとされているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取大地震の災害碑をつくってはどうかと。いろんな御意見もあるというようなことを御紹介いただきましたが、鳥取市といたしましては、昭和18年に発生いたしました鳥取大地震を記録するいしぶみは建立しておりませんが、この大地震の教訓を確実に後世に伝えていくためにはどうすればよいか、今後とも考えてまいりたいと思います。鳥取大地震を伝承する石碑を建て、そしてその石碑を守り、将来に教訓を伝承したいといったお考えの方がいらっしゃいましたら、市といたしましても支援を検討していかなければならないと考えております。また、多数存在する石碑から自然災害の脅威を記録した石碑を把握していくことで、鳥取大地震に限らず、過去に起こった大災害の教訓などを確実に後世に伝えていく記録として活用し、あらゆる災害に対する防災意識の向上に役立ててまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 災害碑のことについて一生懸命研究されている市民の方もおられて、総務課にお届けされているということも伺っています。やっぱりそういった市民の声をしっかり受けとめていただきたいですし、この議場でも調べてくださった方がおられまして、やはり、さっき市長が言われた、教訓を生かしていく、どういった支援ができるのだろうか、そういったことも議論されています。災害後、どういった取り組みを鳥取市が行ってきたのか、そういったこともぜひ調査・研究していただきたいというふうに思います。  次に、昨年、鳥取市において7月豪雨を初め、千代川が氾濫水位を超えるなど数々の災害がありました。こういったことについては各部局でデータ保存とかをされていると思いますけれども、こういったデータを災害の記録として例えば冊子にして束ねるとか、過去の、先ほど御紹介がありました豪雪であるとかそういったところを、県土整備であるとかいろんなところが冊子をつくったりもしています。そういったものが、私たちもそれを役に立たせていただいているというような場面もあります。冊子をすぐつくれということではないんですけれども、公文書として保存していくこと、束ねていくこと、こういった仕組みが非常に重要だと思います。御見解を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では過去の水害や大火、大地震などで、国・県などの関係機関を含めた災害の記録を収集いたしまして鳥取市史に編さんするなど保存に努めてきておるところでございます。また、近年、大規模な災害については各機関の記録を集めて冊子にしている他都市の事例もありまして、記録の保存と収集について各関係機関がお互いに協力・連携することが重要であると考えております。本市では、災害記録で重要なものにつきましては、歴史公文書等の収集及び保存に関する規定により公文書として保存することとしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 公文書として保存するということでした。これを市民に提供していく、小・中学校の教材として活用するなど、こういった公文書として保存することによって市民にまた、市民教育というか、子供たちの教育にも役立っていくというふうに考えますので、ぜひ早急に行っていただきたいというふうに思います。  さて、もう1つ、地域の記録についてです。  現本庁舎玄関横に、大正7年の大洪水の浸水線を刻んだプレートが埋め込んであります。これは、平成5年6月議会の議事録によりますと、災害の記録、先ほど市長が御紹介された、鳥取市でどのような災害があったのか、この大正7年の水害、大洪水について、西尾市長が紹介しておられます。しかし、このプレートがどういった経緯でここに埋め込まれたのか、また、大正7年、台風で美歎の水源地が決壊するんですね。決壊したことによって市内が浸水したのですが、そういった詳細、またそれに対しての対策ですね、そういったことの記述はありません。やはり事実を明確に記述することにより、実質的な効果が生まれると思います。  考えてみますと、庁舎の竣工と新袋川の通水、これが一緒になって、そこにプレートを埋め込まれたのかなと。推測なんですけれども。こういったことについても、当時の様子を御存じの方もあろうかと思います。一度そういった、先人が残された記録です。ぜひ調査していただきたいというふうに考えています。私は残していただきたいというふうに思っています。ここは答弁を求めませんので、宿題としてぜひ調べていただきたいというふうに考えています。  さて、次に、とっとり県民の日についてです。  明治4年、廃藩置県により鳥取藩は鳥取県になりました。明治9年に隣の島根県と併合されましたが、その後、士族を中心に鳥取県再置運動が起きました。鳥取県士族、鳥取県再置を願う地元の思いを受け、明治14年、時の政府の実力者山縣有朋が鳥取を視察しました。山縣は帰郷後、復命書を提出し、参議による会議で鳥取県再置が決定され、明治14年9月12日に現在の鳥取県が誕生しました。鳥取県再置秘話という記録によると、士族を束ねて政府要人に陳情し、山縣有朋の鳥取視察を実現させた人物が岡崎平内です。  県は平成10年に、9月12日、とっとり県民の日と定めました。条例では、県民が、ふるさとについての理解と関心を深め、それとともに、ふるさとを愛する心を育て、もって自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げることを期する日としています。  さて、鳥取市の小・中学校におけるとっとり県民の日の取り組みについてお伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 鳥取県の設置につきましては先ほど議員が御紹介されたとおりでございまして、こういった歴史につきましては、学校では社会の授業等で学習しているところでございます。それに加えまして、本市の小・中・義務教育学校では、県民の日を子供たちに意識させる取り組みとして、この日の給食を鳥取産の食材を使ったとっとり県民の日献立として提供しております。この日の給食時間は、給食を食べながら、校内放送や先生の話から、先人たちが築いてきたふるさとの歴史に毎年触れております。こういった取り組みの積み重ねが、自分たちが大人になったときに、その思い出とともに次の世代にふるさとの歴史について語り継ぐことにつながるというふうに思っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 特別な給食ということでしたが、実は小・中学生はよく知っています。県民の日、鳥取県再置というふうに小・中学生の口から出るので、何でだろうと、冊子とかも県が配っているかなと思いましたけれども、この給食の効果というのがあるのでしょうか。給食だけではなくて、給食も含めて今後もそういった取り組みを進めていただきたいと思います。  さて、次は鳥取市制誕生についてです。  提案説明にもありましたが、鳥取市は明治22年、国で36番目の市として誕生し、先ほど来説明がありました幾多の災害や困難を乗り越えて今日の発展を築き上げた歴史があります。その鳥取市の歴史を後世に伝えていくことも重要です。ことしは市制施行130年の記念となる節目の年ですが、過去の記念事業を含めて、どのような取り組みを行おうとされているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  本市では、市制施行100周年に世界おもちゃ博覧会、120周年には鳥取自動車道の開通に合わせまして2009鳥取・因幡の祭典を開催いたしました。それぞれ、わらべ館、砂の美術館と、新しい歴史につながってまいりました。市制施行130周年のことしは、5月に第30回全国「みどりの愛護」のつどいを布勢総合運動公園において開催いたしまして、秋篠宮様が皇嗣となられて初の地方公務として同妃殿下とともに御臨席をいただきました。8月には、非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会設立30周年にも当たりますことから、やまびこ館でヒロシマ原爆展を開催いたしました。そのほかにも、7月からは、市制施行から現在までの市政の歩みを3月まで市報へ連載することとしておりまして、9月には、ぴょんぴょんネットのとっとり知らせ隊で、市制130年を振り返った特集番組の放映を行う準備も進めておるところでございます。また、市民の安全を守る防災の拠点として整備してまいりました新本庁舎の完成という大きな節目となります。10月1日には、この完成した新本庁舎で記念式典を開催し、例年の表彰に加え、長年にわたり地域振興や社会福祉の増進、産業の振興など、市政発展のために御尽力をいただきました方々を特別表彰させていただくこととしております。あわせて、この式典会場では、鳥取市の歩みを振り返った写真パネルの展示も行うこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先人に敬意を表するという取り組みをなさるということです。明治22年、本当に国で早い時期の鳥取市制の誕生だったんですね。そういったこともぜひ含めて後世に伝えていただきたいと思います。  さて、1つ御紹介したいと思います。岡崎平内は初代鳥取市長です。島根県議長、鳥取県会議長を歴任しました。鳥取市でも議会議事細則を定め、議論の仕方を確立しました。しっかりした議論を行うことが重要だと、模範的な議事運営を示しています。このことは議事録を御一読いただけばよくわかると思います。岡崎平内の足跡を紹介して、質問を終わります。  以上です。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。                 〔田村繁已議員 登壇〕(拍手) ◯田村繁已議員 公明党市議団の田村繁已です。通告しておりました2項目について質問いたします。  初めに、大規模災害対策についてであります。  本年は、37度を超える猛暑日が続いた後、大型台風が立て続け発生いたしました。このたびの九州北部豪雨では大雨特別警報が出され、1時間当たり110ミリから120ミリの雨量を観測し、短時間での記録的雨量となりました。幸いにも、本市には甚大な被害はありませんでした。近年、大規模水害が頻繁に起きていることから、気候変動が要因で発生していると指摘されております。平均気温が2度上昇すると、洪水と渇水が続いて発生し、災害リスクが高くなると言われています。市長は千代川圏域県管理河川の減災対策協議会の一員として本県の治水計画に加わっておられますけれども、将来予測を取り入れた地域防災計画になっているのか、お伺いいたします。  現在、避難情報は大雨洪水警報レベルの5段階で区分されております。避難行動の決断を促す上で重要な判断情報でありますが、住民は行政から出される情報と実際の現況との違いで判断がおくれる場合があると想定されます。昨年7月の西日本豪雨では最大860万人の避難勧告などが出されましたが、実際に避難所に移動された方は1%に満たないと言われております。早目の避難が何より大切と思うわけでありますが、逃げおくれを防ぐためにも、マイタイムラインを導入し、迅速な行動を開始していくことが重要だと考えます。住民が避難行動を開始する上での適切な情報のあり方についてお伺いいたします。  自然災害から命を守るためには、防災情報を正しく理解し、早目の避難が何より大切であります。まずは自分の身は自分で守るとの姿勢が一番重要であります。また、地域のきずなの大切さや、地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されております。政府は平成25年6月に災害対策基本法を改正し、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度を創設いたしました。本制度はあくまで自主的に判断するところでありますが、市町村の判断での地域防災計画に規定することができます。また、地区居住者等からの提案を地区防災計画に生かす仕組みとなっております。地域の実情に即した地区防災計画の必要性の認識と取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、超高齢化対策についてお尋ねいたします。  国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、2040年に単身世帯が全世帯の39.3%に達し、ひとり暮らしが占める割合、いわゆる独居率は全国平均で40%になると言われております。高齢者独居率については地域によって差があり、東京で45.8%と最も高く、鳥取県は35.7%と推測されています。未婚化の影響で高齢者の単身世帯の割合がふえることが主な要因と言われておりますが、将来的には全国で増加が叫ばれ、孤立を防ぐ仕組みづくりなど、社会全体の備えが急がれると指摘されております。  そこで、お尋ねいたします。本市においても核家族世帯が増加傾向にあり、ひとり暮らし高齢者がふえると予測されていますが、2040年度問題をどのように認識され、それに対応するためどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。  また、ひとり暮らし高齢者は生活する上でさまざまな不安や課題を抱えておられると思いますが、どのような状況なのか、お伺いいたします。  以上で、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、大規模災害対策について、3点についてお尋ねをいただきました。  まず1点目でありますが、近年、気候変動が生じているが、気象災害等の将来予測も取り入れて地域防災計画等を策定しているのかと、そういった気候変動等を加味した計画となっているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。  近年、全国各地で大雨や大雪、台風による大規模な災害が発生し、多くの生命や財産が失われております。国は、これらの災害の教訓を踏まえ、毎年、防災基本計画の見直しを行っており、その方針を受けて県や市町村の防災計画も改定することで、近年の災害の特徴に対応した計画となるように努めておるところでございます。地域防災計画は過去の教訓の多くを取り入れて見直しが行われているものと認識しておりまして、国の防災基本計画における災害及び防災に関する研究及び観測等の推進についての記載に基づき、国の研究機関と行政機関の連携を推進し、防災施策に生かしていくこととされております。今後も上位計画の見直しに沿って地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目でありますが、住民が避難を開始する上での適切な情報提供のあり方についてといったお尋ねをいただきました。  昨年の7月豪雨を教訓として、本年3月に避難勧告等に関するガイドラインの改訂が行われ、住民が危険性を直感的に理解し行動に移すことができるように、ことしの出水期から、防災情報と連動して住民がとるべき行動を5段階に分けた警戒レベルを導入することで、避難のタイミングを明確にし、住民の速やかな避難行動に結びつけていくこととしております。避難勧告のような防災情報のみでは何をすればよいのか理解しづらかったものを、警戒レベル4・避難勧告、このように警戒レベルを付して発令を行うことで、今、自分がどのような行動をすればよいのかを容易に理解し行動に移していただけるように情報提供をしていくことで、適切な避難行動につなげてまいりたいと考えております。  次に、地区防災計画策定について、必要性、また取り組み状況等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、危機管理部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、超高齢化対策についてお尋ねをいただきました。2040年問題について、本市はどのように認識し、どのように取り組んでいるのか、また、ひとり暮らしの高齢者の方は生活していかれる上でさまざまな課題や不安を抱えておられると思うが、本市の高齢者はどのような状況なのかといったお尋ねをいただきました。  一般的に、75歳以上の後期高齢者になりますと、医療や介護が必要になるリスクが大幅に高まりますが、我が国では、2025年に団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者に到達し、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳に到達する2040年にかけて医療や介護の需要がピークに達すると見込まれております。一方で、高齢者を支える現役世代が急速に減少していくため、我が国の社会保障制度は新たな局面への対応を迫られておるところでございます。本市におきましても同様の傾向が見込まれておりまして、いわゆる2040年問題への対応は本市にとっても重要な課題であると考えております。  この2040年問題に対応するため、国を挙げて医療や介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、本市におきましても、第7期の介護保険事業計画では、この地域包括ケアシステムの深化・推進に向けたさまざまな施策に取り組んでいるところであります。  また、高齢者の意識といたしましては、平成29年度に実施した地域福祉の推進に関する住民意識調査の結果から、60歳以上の方が日常生活で感じておられます悩みや不安は、主に自分や家族の老後のこと、自分や家族の健康のこと、介護に関すること、また収入や経済に関することと把握しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 私からは、本市の地区防災計画の必要性の認識とあわせまして、取り組み状況についての御質問にお答えさせていただきます。  地区防災計画は、地区住民の皆様が、地域特有の災害リスクや地域の特性に合わせて災害時にとるべき行動を確認していただいたり、支え合い体制の構築、また、減災に備えた訓練や備蓄を進めていく上で大変有用なものであると考えております。なお、現在、本市では1つの地区において地区防災計画を策定されているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 地区防災計画の策定について御答弁がありました。住民側の自主性に任されておりますが、行政側としてもぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。  登壇で述べましたように、西日本豪雨災害では、避難勧告が出されても、避難される方が1%程度だったわけであります。行政側から出された緊急性が高い情報でも、避難行動に結びついていないようであります。避難勧告というのは災害対策基本法に基づいて自治体から発令される情報でありますけれども、非常事態が迫っているにもかかわらず、自分は大丈夫だと思い込もうとする心理があるそうです。特に根拠があるわけでもありませんが、これくらいならまだ大丈夫、以前も大丈夫だった、今回も何も起こらないと思い込んでしまい、結果的に逃げおくれる場合もあります。避難行動をとる、とらないは最終的には自己判断によるところでありますが、避難しない原因には私たちの心理が大きく左右されていると感じております。  そこで、改めて、避難行動の定義についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 避難行動の定義というお尋ねでございました。  避難行動とは、災害の危険が迫っているときや実際に災害が発生した際に、命を守る最善の行動をとることであると考えております。具体的には、災害時での避難とは、必ずしも避難所に避難することだけではなくて、夜間で既に浸水している場合やその危険性があるときでは移動に危険を伴いますので、そうした場合は自宅の2階以上や崖から離れた部屋などに待機していただくのが命を守る最善の行動であると考えております。このように周囲や気象の状況に応じて最善の行動をとっていただくことが避難行動であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 最善の行動をとっていくことが大事だということでありました。  次に、避難所運営についてお聞きいたします。  内閣府から出されている避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきとなっています。初動期の避難所においては地元住民の避難者が大半でありますし、地域の実情に合った避難所運営が求められていると思います。本市は市民向けの参考資料として鳥取市避難所運営マニュアルをつくっておられます。住民主体の避難所運営マニュアルの策定状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 鳥取市避難所運営マニュアルにつきましては、本年7月に開催いたしました自主防災会地区会長会におきまして、作成案の段階で地区会長の皆様に説明させていただきました。その場で広く御意見をいただくようにお願いしたところでございます。また、各地区の防災訓練でマニュアルを参考にいたしました訓練を実施し、検証している地区もあると伺っております。現在は各地区会長よりいただいたさまざまな意見やこうした検証をもとに修正作業を進めているところでございます。来年度には完成版を自主防災会連合会総会自主防災会地区会長会でお示し、その後、自主防災会組織を通じて市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。
     地元住民による避難所運営組織について、政府公表のガイドラインには、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっているようであります。被災者のニーズの把握や他の自治体からの応援、ボランティア等の応援団体の派遣調整等を行う避難所支援班を組織するようになっておりますので、地元住民との連携を図りながら避難所運営の環境整備に努めていただきたいと思います。  避難所運営の訓練状況について、本市のホームページを見ますと、避難所のルールづくりと周知と題して、訓練の模様や、女性の避難者たちの声を取り上げて避難所生活の問題点などを紹介されております。各地区でこのような避難所設営訓練の広がりが出ているのでしょうか。今後どのような訓練が必要と考えているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 毎年9月10日に実施いたします鳥取市総合防災訓練では、地域住民が主体となった避難所開設訓練を行っております。この訓練をモデルに各地区での訓練におきましても、災害を想定し、避難所の開設や受け付け時の対応、避難者名簿のつくり方、居住空間配置の準備、避難者の受け入れ、物資の配給など一連の流れなどを取り入れた形での訓練を実施されておりまして、災害時に重要となる自助・共助の考え方を意識されながら訓練を実施されているものと認識いたしております。各地区の防災訓練実施状況は、各地区から訓練実施後に提出される地区防災訓練助成金の申請により確認しております。その申請によりますと、平成29年度は61地区中41地区、平成30年度は61地区中35地区で訓練を実施しておられまして、今年度は現時点におきまして6地区から申請が出ております。例年秋ごろに訓練を実施される地区が多いことから、これから申請がふえ、年度内にはほぼ例年並みの件数になるのではないかと見込んでおります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ぜひ全市的な広がりが出るよう取り組んでいただきたいと思います。  次に、ペット同行の避難所運営についてお伺いいたします。  一般社団法人ペットフード協会が発表している飼育場所に関する資料データによりますと、犬は散歩・外出時以外は室内で9割に迫っています。猫は室内のみで増加傾向にあります。家族とともに生活している実態が浮き彫りになっておりますが、ペット同行での避難を希望される方は多いと推察いたします。ペット同行の避難所受け入れの考え方については、希望される方がある場合、避難所管理者、施設管理者、自主防災会等の代表が受け入れを協議して決定すると答弁されております。過去の震災で、避難所でペットを受け入れてもらえないために車内での避難生活を続け、エコノミークラス症候群で亡くなった方もあるようであります。飼い主にとりましては、受け入れ可能な場所に避難するケースもあると思います。ペットの受け入れの是非については、事前に明らかにしておくことで避難行動の判断につながると考えますが、本市の受け入れ可能な避難所についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 国の防災基本計画や鳥取県地域防災計画におきましても、ペットの同行避難について示されておるところでございます。避難所へペットを同行することにつきましては、まずは飼い主に責任があるとされておりまして、飼い主に守っていただきたいさまざまなルールが必要であると記述されているところでございます。本市では地域防災計画の中で、避難所にペットの同伴を希望する避難者があった場合、鳥取市保健所、避難所管理者、施設管理者、自主防災組織等が受け入れの可否について調整を行うこととしておるところでございます。  また、災害の規模や被災者の状況により、避難所の環境もさまざまなケースが想定される中、ペットの種類によっては受け入れが困難な場合もございます。こうしたことから、あらかじめペットの受け入れ可能な避難所を定めて周知をいたすことは難しいものと考えております。災害が起こり、避難者がペットを避難所に同行されるときの状況は、これは一律ではないと思われますので、関係者が協議いたしまして、その都度対応させていただくことが望ましいものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 事前の周知といいますか、明らかにするということは大変難しいと、そういう状況であろうかなと思います。ペットを飼われた方にとりましては、避難所がどこで受け入れてくれるかなと、そのことによって避難する場所も移動されると思いますので、ぜひ前向きに考えて決定していただきたいと思います。  次に、災害備蓄についてお伺いいたします。  本市は、備蓄品として最低3日分の食料と水、救急医薬品など、生活必需物資を非常持ち出し品として各家庭で準備しておくことを奨励されております。また、各家庭での備蓄に加えて、本市では20品目にわたって備蓄品を備えております。また、効率的な備蓄が行えるよう、県と市町村が役割分担し備蓄する連携備蓄を行っていますけれども、津波や洪水、土砂災害の危険性が高い地域においては、いきなり避難することもあると思います。一刻の猶予もなく避難する場合、逃げるのに精いっぱいで、備蓄品を持ち出す余裕がないかもしれません。災害リスクが高い地域においては、個人の備蓄品を預かっておくというような対応をとることができないのか、預かり備蓄の考え方についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  避難所におきまして、あらかじめ個人の備蓄品を預かっておき保管しておくことは、平常時の施設の利用や管理体制の観点等から考えてみますと、これはなかなか難しいのではないかなと、このように考えておるところでございます。災害の態様によっては常に決まった避難所に避難することが困難なケースもありますことから、まずは市民の皆様には平素から災害に備えて非常持ち出し袋などを準備していただくなど、日常の備えをしていただくような啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 個人の預かり備蓄については、現時点では難しいという御意見がございました。  次に、障がい者への対応についてお尋ねいたします。  災害時における障がいのある方の避難行動については、鳥取市災害時要援護者支援制度を設けて、自治会、町内会を初め自主防災会、民生児童委員、地区社会福祉協議会などの協力のもと対応されていると思いますが、取り組み状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 取り組み状況ということで、登録者数とか課題等につきましてお答え申し上げたいと思っております。  本年7月末時点の避難行動要支援者支援制度の登録者数は5,913人でございます。その内訳は、ひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯が約4,000人、介護認定を受けている高齢者が約1,000人、障害者手帳保持者が約1,000人となっております。本制度は、災害発生の初期に要支援者の避難を地域住民の皆さんで助け合うことを目的としております。このために、平常時における近所づき合い、町内会活動への参加、見守り活動など、地域においてお互いが顔の見える関係づくりを促進することが重要でありまして、課題であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 顔の見える関係をつくっていく、このことは大事だと思います。  障がいを持っておられる方は、肢体、視覚、聴覚、知的、精神などそれぞれの障がいに応じた準備や行動方法が異なります。私は、災害時の障がい者への支援を充実させるために、障がい者のための防災ハンドブックを作成して避難行動に役立てていただきたいと考えます。このような情報資料は、支援される方にも必要な知識や関心を持っていくことで役立つと考えます。障がい者のための防災ハンドブックの作成について、御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  障がいのある方に、より安全に安心して避難行動を行っていただくために、障がいのある方を初め、御家族、支援者等があらかじめどのような避難行動をとるべきか知っておくということは大切なことであると考えております。鳥取県でも、平成12年に発生した鳥取県西部地震を契機に、災害時要援護者に配慮した市町村防災マニュアル策定指針を定めておりまして、他市、久喜市の事例なども参考にしながら、障がいのある方に災害時にどのような行動をとっていただければ、より安全に避難していただけるのか、障がい者の皆さんの御意見等も伺いながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次に、超高齢化社会について、重ねて質問いたします。  本市においても人口減少、少子・高齢化が進んでいる一方で核家族化も進んでおります。私は、大家族なら、配偶者と死別してもひとり暮らしになりにくいと思っておりますし、空き家問題もブレーキがかけられると考えております。超高齢社会が進む社会においては、多世代が同居することも高齢者の不安や悩みの解消に有効な方法ではないかと考えるものであります。また、高齢者と子供が触れ合うことで、高齢者にとっても子供にとっても、お互いに思いやり、気遣う、よい環境ができると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  総務省が公表しております、人口動態・家族のあり方等社会構造の変化について、これによりますと、我が国の核家族世帯は高度経済成長期に急激に増加しており、全世帯数に占める核家族世帯の割合は、1970年に70%となり、2005年ごろには80%を超え、2035年には約90%が核家族世帯になると予想されておるところであります。かつては多く見られました親世帯と子世帯が一緒に暮らす2世帯同居や、子世帯の子供も一緒に暮らす3世帯同居など、いわゆる多世代同居でありますが、そうした生活スタイルの利点といたしまして、一般的に、家事や育児を分担できる、孫が祖父母と触れ合いながら成長できる、祖父母も孫との生活でよい刺激を得ることができる、病気等の際に家族の支援が得られる、また、身内が同居していることで安心感があるなどが考えられると思います。  どのような世帯構成が望ましいのかは多様な価値観のもとで各御家庭が判断されるものであると思いますが、高齢化が進む社会におきましては、多世代が同居するということも高齢者の不安や悩みを解消していくための1つのライフスタイルではないかと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 核家族化は時代の流れであり、やむを得ない部分もあると思いますけれども、多世代同居は、今後到来する超高齢社会に向けて社会の安定確保に有効な1つと考えます。本市の高齢者はどのような老後の生活スタイルを望んでおられるのでしょうか。高齢期の暮らしのあり方についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  厚生労働省が実施しました、高齢期における社会保障に関する意識等調査によりますと、65歳以上の高齢者のうち、子供と同居したいという方が24.6%、元気なうちは別居し病気になったら同居したいという方が8.1%、配偶者がいなくなったら同居したいという方が5.7%という状況で、約4割の高齢者が子供との同居を希望していることがわかります。また、34.6%の高齢者が子供が近くにいれば別居でもよいというふうに回答しておりまして、これも加えますと約7割の高齢者が子供と同居または子供の近くで暮らすということを希望しておられます。本市独自の調査結果というものはございませんけれども、本市におきましても大きな違いはないというふうに考えておりますので、同様の傾向にあるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 先ほどの答弁で、高齢者は年齢を重ねていくと、子供世帯との同居、または近距離での別居を志向する割合が高いことがわかりました。超高齢化社会に対応するまちづくりを推進するためには、多世代同居または近距離での別居を推進することは有効な取り組みと考えます。他都市においては、高齢者福祉の視点に限定されたものではありませんが、離れて暮らす親世帯と子世帯が近居または同居するために必要な費用を助成する制度や、子育てや高齢者世帯が安心して暮らせる環境づくりを目的とした支援事業、3世帯が近くに住むことになった場合の引っ越し代の助成事業、定住人口の増加を図るための住宅取得支援事業など、さまざまな支援制度を設けております。本市においても、多世代同居の取り組みを促進するための何らかの支援制度について研究してみてはどうかと考えるわけでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  多世帯同居や近距離での別居、いわゆるスープの冷めない距離での居住、これは、高齢期や子育て期を安心して過ごすためのライフスタイルの1つであると思います。全国的には、秋田市の多世帯同居・近居推進事業補助金や厚木市の親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金等、子育て支援や、若年世代から高齢者までお互いに支え合うまちづくり等の観点で、住宅取得や改修、引っ越し費用の支援といった、特徴のある施策を実施しておられます自治体もあるようであります。  現在、本市では、安心して子どもを産み育てられるまちづくり、住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくりに取り組んでいるところでありまして、今後も、多世代同居という視点にも着目しながら、誰もが支え合い、助け合いながら、全てのひとが住みやすいまちづくりを目標にさまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 次に、高齢社会に対応したコンパクトなまちづくりについてお尋ねいたします。  本市は、住民サービスを維持・充実させるため、2040年の将来像として、利便性の高い公共交通ネットワークでつなぐ多極ネットワーク型のコンパクトシティの構築を目指しております。中心市街地を中心拠点としたエリアと各総合支所周辺のエリアを定めて取り組まれているところでありますが、市民サービスを確保するための地域生活拠点における取り組み状況とその成果についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  本市の中心拠点であり、最大の交通結節点であります鳥取駅周辺では、便利で魅力的なにぎわいと活気ある都心核の再生整備を実施しておるところでございます。鳥取駅周辺の歩きやすさや魅力に関するアンケートでは、街歩き環境の満足度につきまして、事業実施前の平成21年度では約14%が平成26年度には約65%にまで、この満足度が向上いたしております。また、地域生活拠点につきましては、用瀬地域の市民の日常生活を支える用瀬駅周辺の再生のため、路線バスの南部幹線再編とあわせましてバス乗り継ぎ拠点の整備や、この乗り継ぎ拠点と用瀬駅を最短で結ぶ跨線橋等の整備を実施したところでございます。これらの都市再生整備事業完了後に実施いたしました事後評価の結果によりますと、用瀬バスを利用する乗降客数が、平成22年度の1日当たり81人から、事業後の平成26年度には106人に増加しているという結果でございました。なお、現在取り組んでおります鳥取駅周辺における市民交流センター整備でありますとか、青谷、気高地域での駅前整備等につきましては、事業完了後に事後評価を実施し、その効果を検証することとしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 多極ネットワーク型コンパクトシティを実現するためには、中心拠点と地域の核となる地域生活拠点をつなぐ効果的な公共交通網が大変重要であると考えます。そこで、公共交通の維持・充実に向けた取り組みについて質問いたします。  将来を見据えた本市の指針となる鳥取市生活交通創生ビジョンの策定に向け現在進めておられますが、その基礎資料となる市民の日常生活における移動実態・ニーズ調査を本年2月から3月にかけて実施されました。本調査の分析結果、特に高齢者の方の移動手段や公共交通に対するニーズ結果についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  市民の日常生活における移動実態・ニーズ調査は、本年2月25日から3月8日にかけて実施いたしまして、70歳以上の632名を含む1,781名の方から回答をいただいたところでございます。分析の結果、70歳以上の方が通院等をされる場合、自家用車での移動が42%と最も多く、次にバス利用が20%、タクシー利用が12%という結果でございまして、前年での全体集計の結果と比べましてバスやタクシーの利用割合が高い、そういう結果となっております。公共交通に対する意見・要望等といたしましては、運行本数が少なく利用しづらい、こういった回答が多く、また、将来の公共交通のあり方につきましては、行政負担が多額になっても引き続き現在のサービス基準を維持すべきであると、こういった回答をされた方の割合が27%と最も高い結果となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 今後ますます高齢化が進み、運転免許返納をされる方がふえると思います。また、民間事業者への委託についても、運転手確保が難しく、バス・タクシー路線の廃止・縮小がやむを得ない現状があります。このたびのアンケート調査を踏まえて、どのような持続可能な公共交通を維持・確保されるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  近年、深刻な運転手不足等を背景に、交通事業者の営業努力だけでは公共交通の維持・確保が非常に困難な状況となってきております。このような中で、本市ではNPO法人やまちづくり協議会といった地域みずからが運行主体となる公共交通空白地有償運送に対する支援を行っておりまして、これを全市的に展開していきたいと考えております。なお、策定を進めております鳥取市生活交通創生ビジョンにおきましては、地域ごとの現状分析に基づき、5年先、10年先の公共交通の状況を予測し、持続可能な公共交通を構築するため、地域主体での運行やデマンドタクシー、自動運転バスなど多様な移動手段について地域の皆様と一緒に考え、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 生活交通について、昨年の9月議会で質問させていただきました。市長は、移動ニーズの把握にかかわる助言など、必要な支援をさせていただきながら、地域の皆さんと一緒になって取り組んでいかなければならないと答弁されました。今も同じような考え方を答弁されました。運行事業をどこの団体、組織にお願いして推進していくかは重要な点と考えております。今後、NPO法人やまちづくり協議会などに対して、どのような手順で取り組もうとされているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。
     取り組みの周知を図るために、地域振興会議や地区説明会などで、本市独自の支援制度や運行開始に至るまでの手順、また、NPO法人OMUや大和地区まちづくり協議会の皆さんが取り組んでおられます実例の紹介を行っておるところでございます。なお、本市独自の支援制度は、運転手の人件費やガソリン代など運行に必要な経費の全額を補助し、また運行に必要な車両の購入費を上限350万円まで全額補助する内容としております。このような中で、用瀬地区では地域振興会議が中心となられまして、市内で既に運行されている地区への現地視察を積極的に実施されるなど、少しずつではありますが、着実にこの取り組みが進んできているものと考えております。また、本年10月からは、鳥取市生活交通創生ビジョンの策定に向けて、まちづくり協議会など地域の皆さんとの意見交換会を開催することとしております。このようなさまざまな機会を捉え、公共交通の維持・確保に向けて、地域の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 近い将来訪れる超高齢化社会を見据えますと、住民主体による持続可能な生活交通の構築は喫緊の課題と認識しております。現在61のまちづくり協議会が発足しておりますが、実現のための第1歩は市民の皆さんに理解と協力を得ることから始めなければなりません。最も重要な点と考えておりますので、各部、連携を図りながら全力で取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手) ◯米村京子議員 会派未来ネットの米村京子です。今、次、どきどきしながら順番を待っていましたけれども、順番ということで、ちゃんとやらせていただきます。  降って湧いたように、男女共同参画センターが鳥取大丸の5階に移転すると報道しておりました。6月27日の文教経済委員会で鳥取大丸再整備計画に対する支援について、鳥取大丸の現状、JR鳥取駅周辺の活性化のためには鳥取大丸の再生は不可欠、そこで、5階、6階にコミュニティー機能を持たせた案が持ち上がっていました。大丸は百貨店機能とコミュニティー機能の両方が混在し合い、笑顔が集う、地方における新たな百貨店の姿を目指すための市の支援として鳥取市企業立地促進補助金による支援を予定しているところであります。対象事業種として、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市ビジョンにおける圏域全体の課題解決に資する事業で、鳥取市経済観光が所管する事業に該当。加算要件、大丸が継続を続けていけば雇用維持が見込まれるようです。加算上限は12%、加算後の補助率上限2億円と、委員の資料に載っていました。民間の事業者が入り、にぎわい、それを創出するものと思っていました。協力されたのでしょうか。努力されたのでしょうか。そこまではまだコミュニティー機能が決まっていない状態でした。  しかし、突然7月20日、山陰中央新報に鳥取市男女共同参画センター、鳥取大丸5階に移転と大きく報じられました。これは、市長が19日の定例会見で明らかにしています。JR鳥取駅北側に、大丸5階に移転する。利用者のアクセスがよくなるほか、大丸を含む駅周辺のにぎわいにつながると期待する。2020年3月の移転を目指していると記載されています。5階はレストランを営業し、同センターが入居するほかは未定とも記載されています。いいことずくめの移転が先行し、男女共同参画センターが移転すること、登録団体の会員へ詳しいことは知らされていません。不満を感じています。どこがどのように男女共同参画センターを移転と決めたのか。6月27日から7月19日、市長の定例会見までの間、どのような選定の経過、いきさつがあったのか、市長に伺います。  続きまして、鳥取国体についてお尋ねします。  2033年、まだまだ14年もあります。今質問しています私でさえ、14年後、このことはわかりません。何を言っているのかとお思いでしょうが、国体にかかわっている人たちは大いに不安を感じています。今の競技施設、また宿泊施設。昨日、鳥取市の観光振興について魚崎議員が質問されました。その中で、米子、倉吉に比べ、鳥取市は宿泊施設の少なさを感じます。本当に国体が開催されるのか、全国大会規模の他都市との格差は広がっています。他市の実情を知ることは重要です。また、関係団体と話し合い、一日も早く開催する必要があります。ぼーっとしてはおれません。  それで、現在の本市における状況をお尋ねし、登壇での質問を終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えいたします。  男女共同参画センターをどこがどのように大丸移転と決めたのか。6月27日から7月19日の定例会見までの間にどのような選定の経過があったのかと、こういったお尋ねをいただきました。  輝なんせ鳥取の移転候補施設に鳥取大丸を選定した経緯につきましては、6月定例会での寺坂議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、鳥取大丸から本市に対して、行政として活用できないかと、こういった申し出がありまして検討を始めたものであります。  6月27日から7月19日の間の経過につきましては、鳥取大丸における利用可能面積や利用人数、利用時間、設置可能な機能などを考慮した上で、7月10日の男女共同参画登録団体連絡会役員会、また7月16日の同定例会におきまして、登録団体の皆さんに対して男女共同参画センターを大丸に移転する案について説明させていただいたところでございます。出席者の皆様からは特段、反対意見などはございませんでした。その後、7月19日の定例会見で移転を考えたい旨、お話をさせていただいたところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 2033年に開催されます鳥取国体につきまして、本市の取り組み状況についてお答えします。  平成30年10月の県議会におきまして、2033年に2巡目国体を招致することが全会一致で決議され、11月に日本スポーツ協会及び文部科学省に対して国体開催要望書が提出されたところです。その後、ことし1月の日本スポーツ協会の理事会で、2033年の鳥取県開催が内々定となりました。本市では、昨年の7月と12月に開催された2巡目国体の開催に係る県と県内市町村との意見交換会に出席し、これまでの経過等について県から説明を受けるとともに、競技会場の決定手順や施設整備等についての意見交換を行ったところです。  本市の取り組みについては、現段階で詳細は未定ですが、まずは県や競技団体等との情報共有を図りながら、14年後の国体成功に向け、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とし、追求質問、答弁は再開後といたします。                    午前11時40分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開いたします。  米村京子議員。 ◯米村京子議員 朝のときもやらせていただいて、また後、追及に入らせてもらうんですけれども、やはり途中からやるというのの居心地の悪さというのをすごく感じております。じゃ、追及に入らせてもらいます。  鳥取市の文書扱いについてなんですけれども、選定経過をされたときのその辺の文書が残っているかどうかについてお伺いしたいんですけれども、文書扱いの規程の中で第2条の2「職員は、審議又は検討の経緯その他の意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績について、合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」、この本条の追加の分が平成31年訓令4号とあります。選定過程の中での文書は残っているかどうかをお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  輝なんせ鳥取の移転についてでありますが、現在、鳥取大丸を初め関係団体などと調整中の段階にあります。したがいまして、現時点では選定の経緯ということに関する文書はございません。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 調整中なので、関する文書はないということなんですけれども、どこかで何らかの形で話があったとは思うんですけれども、その辺についてはまだ全然ないということで聞きました。  次に、登録団体への周知徹底についてなんですけれども、8月1日に開かれた総務企画委員会の資料には、大丸のコミュニティースペースの活用についての中で部屋の種類や広さなどについて情報が記載されていますが、登録団体へはこのような情報がないまま、賛成か反対かと聞かれた経緯があるようです。また、各団体へ持ち帰る余裕もない状態でした。登録団体の皆さんへの情報は乏しく、登録団体の会員の皆様へ周知徹底しているのかどうか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  7月10日の鳥取市男女共同参画登録団体連絡会の役員会、7月16日の同定例会におきまして、移転について具体的な内容が確定していないことをお伝えした上で、男女共同参画センターの鳥取大丸5階への移転案を説明させていただきました。また、欠席された団体に対しましても文書にて報告させていただいております。さらに、7月19日の第1回鳥取市男女共同参画審議会におきましても説明させていただいております。今後も、役員会、定例会等におきまして随時情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 それに対しての感想なんですけれども、やはり何かもうひとつ周知徹底が足らないように思っております。  また引き続き情報提供のあり方についてなんですけれども、まず時系列で見ますと、6月27日、文教経済委員会資料、それこそ企業の立地・支援課のときには鳥取大丸再整備計画、まだ男女共同参画センターへの移転は上がっていませんでしたけれども、登録団体に聞きますと、先ほど言われましたように、7月10日、男女共同参画センターの役員会があって、そこでは詳細な資料のないまま開催されています。7月16日も男女共同参画センターの定例会があり、詳細の資料はありませんでした。7月19日、市長の定例会見で報告があり、7月20日、山陰中央新報で初めて知ることになりました。男女共同参画センターの移転が、8月1日に総務企画委員会で鳥取大丸のコミュニティースペースの活用についての資料で、市議会議員もやっと詳細を知ることになりました。また、8月6日、NHKのニュースでも男女共同参画センター移転と、多くの市民が知ることになりました。余りにも報道が先行し過ぎていませんか。市議会への報告が後手に回っていませんか。また、フリーペーパーのつばさ、フリーペーパーでつばさというのがあるんですけれども、この9月号に、現在1万5,000人の利用がある鳥取市男女共同参画センターの入所が決まっておりと。決まっているんですよ、ここでは。買い物客だけでなく多くの人が行き交う場になったんだと記載されています。移転は本当に決定しているんですか。  大丸5階へ移転、反対するものではありません。余りにもプロセスが曖昧過ぎませんか。場所を動けば資金が必要になります。いろいろな問題点も上がってきます。議会での議論、必要ないと思っていませんか。議会へ報告することなく、報道の情報が先行し過ぎています。議会への軽視ではないですか。この問題だけにとどまりません。最近やたらと議会軽視が見えるような気がするんですけれども、しっかりと議論のできる場が必要です。このことについて、見解をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  輝なんせ鳥取の鳥取大丸移転に関しましては、これからも議会への情報提供はもとより、関係団体や市民の皆様への周知等も随時行ってまいりたいと考えております。また、新たな取り組みや重要な案件につきましては、議会へのより一層の丁寧な説明を今後とも心がけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 心がけていただくというところでお聞きしました。本当に簡単に答弁していただきましたので、だんだんと時間が進んでいきます。  もし移転した場合の施設規模の確保についてですが、また繰り返しになって申しわけないんですけれども、7月の定例会では具体的な部屋数や規模などが示されませんでした。8月1日の総務企画委員会に提出された資料によれば、研修室、和室、図書館、交流スペースが設置可能とあります。現在の研修室2、ミーティングルーム、調理室、情報コーナー、とりわけ各団体にとって重要な登録団体ワークルームが確保されているのかどうか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  男女共同参画センターの鳥取大丸への移転につきましては、大丸側に対して、ワークルームを含めた現在のセンターと同じ部屋数、スペースの確保が必要である旨をお伝えし、協議を行っているところでございます。大丸側からは、必要面積の確保は可能であるとの御返事をいただいております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 その中で調理室ということを言ったんですけれども、移転する際に調理室なども含めた最低限の規模が必要となりますけれども、大丸で改修するのか、改修するとしたらどれぐらいの費用がかかるのかということをお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  移転する際には改修は必要と考えておりまして、改修につきましては大丸側で行っていただいた後、賃借することを検討しております。賃借料については現在、検討中でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 改修については大丸がやるということでよろしいんですか。もう一度お願いしたいんですけれども。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  改修につきましては、大丸側で行っていただくと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 そこに関しては、調理室という大変なところがあるんですけれども、それも含めての改修なのかということは、その辺のことを具体的にもう一度お願いしたいんですけれども。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答え申します。 ◯砂田典男副議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  改修に際しましては、現在のセンターと同機能の部屋数、こちらを確保したいというふうに考えておりまして、その中には調理室も含めて検討を行っているところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 ありがとうございました。調理室も含めてのということで確認させていただきます。  次に、各部屋の仕切り壁は天井まで届いていないということだったらしいんですけれども、会議をする際、外からも内からも声が漏れる問題を生じます。どのような対処をするのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  御質問ですけれども、登録団体の皆様へ説明した際、大丸側のコンセプトといたしまして、5階のフロアについてオープンな空間利用をイメージしていることをお伝えしたことから持たれた御心配だというふうに思いますけれども、研修室やミーティングルームなどの部屋につきましては、音漏れがなく、外部から見えない構造となるよう大丸側に伝えているところでありまして、会議中の声が漏れるような問題が生じないように協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 安心しました。音が漏れなくて、皆さんの会議の様子が見えたりすることのないようにお願いしたいと思います。  それと、今度は駐車場確保についてなんですけれども、この質問はちょっとわかりにくいかもしれませんが、駐車場に関しても利便性を強調していますけれども、日ごろから大丸の駐車場は混雑しているんですよね。それでちょっと狭くて。資料など荷物が多くなる場合など、駐車場から5階まで距離があり、不便さを感じています。この不便さを感じている中での利便性を訴えられたんですけれども、その辺をどう理解すればよいか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。
    ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  現在、大丸が契約されている駐車場につきまして、男女共同参画センターを利用した場合無料となる、そのような検討を行っているところでございます。それから、大丸側からは、駐車場が満車となるのは正月の三が日程度でありまして、その他の日につきましては駐車スペースに余裕があることを伺っておるところでございます。それから、御心配の荷物の搬入時、こういったときに不便が生じないように、搬入スペースの確保についても大丸側と協議してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 登録団体によっては教室などで使用される備品なんかを置けるスペースは従来どおりあるんでしょうか。やっぱりいろんな団体の人たちの中で、そういういろんな備品が必要になってくる教室もあると思います。その中での従来どおりのスペースを確保できるかどうかということをお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  登録団体が洋裁や和裁などの教室で使用される備品等につきまして、こちらは従来どおり保管できるスペースを確保できるように大丸側と協議してまいります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 それから、男女共同参画センターの概要を見ますと、福祉文化会館の委託料を教育福祉振興会へ施設設備管理業務委託料として年間約600万円支払っているようですが、駅前一等地の大丸5階フロアを本市として買うのかな、どうなんでしょうか。テナントとして借りるんでしょうか。テナントとして借りるのであれば契約何年なのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたとおり、大丸が改修した後の賃借を検討しておりまして、議員がおっしゃいますフロアの所有権を取得することは考えておりません。契約金額、契約期間等につきましては現在協議中でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 協議中の部分が多いので、これ以上のことをお聞きすることはできないと思いますけれども、移転後の福祉文化会館、相当空き室ができますけれども、テナントはどのようにお考えになっていますか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  男女共同参画センターが移転した後の福祉文化会館の空きスペースの利活用につきましては、市の関係課並びに教育福祉振興会と協議をしていく予定としております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 急に、あいたものをどうするかと今言えというのもちょっと無理がありますので、その辺のところは協議していただきたいと思います。  施設規模のことについていろいろとお尋ねしたんですけれども、大丸の事情で男女共同参画センターが退去しなくてはいけない場合、先ほど触れましたけれども、フロア買いの策もあると言いましたけれども、フロア買いは考えていないと言われました。それに対してですけれども、安心して施設を使用することができるのはフロア買いの策もあるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  フロア借りということでありますが、5階を全てというような御趣旨でしょうか。そうなりますと、床面積が非常に膨大なものになりますので、賃借料等を考えますと、なかなかそこまで、フロアを借り切るということまでは難しいというふうに考えております。いずれにいたしましても、現在のセンターの機能は、現状を損なうことなく、より充実した、そのようなものとすべきであると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 後で、済みません、この辺のことももう一度最後に触れたいと思っております。  大丸の営業時間は午後7時までですけれども、夜のミーティングや研修などを行うときはどうしても9時を過ぎてしまいます。管理はどうなっているのでしょう。仮に別の入り口がある場合、人けのない入り口エレベーターの乗りおり、不安を感じます。施設管理はどのようにしていくのか。男女共同参画センターとして職員をふやしてやっていくのかどうか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  午後7時までの営業時間以降どうするのかといったこと、それから、誰がどのように施設管理をしていくのか、増員は考えているのか、こういった問題・課題につきましても、今後、移転協議とあわせて検討していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 検討課題ばかりなので、また聞くのもおかしいような気がしますけれども、中核市における輝なんせ鳥取の役割についてお尋ねしたいと思います。因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市ビジョンにおける圏域全体の課題解決に資する事業と位置づけについてお伺いします。  中核市になった本市として、鳥取市だけの輝なんせ鳥取でよいのでしょうか。鳥取市だけが利用する施設でよいのでしょうか。駅のにぎわいといいながら、年間1万5,000、それだけでよろしいのでしょうか。鳥取大丸は東部圏域からも中心的な存在、重要なところです。麒麟のまちが日本遺産になりました。本市としても誇らしいことです。  そこで、これを機会に、例えばですけれども、コミュニティースペースに多くの麒麟を展示した獅子舞を披露したり、トワイライトエクスプレス瑞風に乗車した人たちが気軽に鑑賞できればよいのですが、これはあくまでも私の考えですので。それから、男女共同参画センターが起爆剤となり、東部圏域を巻き込んだ男女共同参画センターとして大きく飛躍できるチャンスでもあります。本市としても長期的な視野が必要です。見解をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在、鳥取市男女共同参画センターで実施するセミナー等は、東部4町、また新温泉町、香美町にも案内しております。センターが大丸に仮に移転したといった場合には、駅前というアクセスのよさもありますので、各町の男女共同参画担当課とも連携いたしまして、センターを利用した合同での事業の実施など、連携中枢都市圏としての男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 頼もしいお言葉なんですけれども、本当に中核市となっての中心地の鳥取市というのがもう少しリーダーをとりながら中心的な役割を示してもらいたいと思います。その中で男女共同参画センターが起爆剤になるようにやっていけたらなと思っておりますので、その辺のこともよろしく御指導いただきたいと思います。  それから、男女共同参画センターについて繰り返しお聞きしました。男女共同参画センターが大丸への移転について、私も反対するものではありません。大丸へ移転することにより、団体がふえ、にぎわうことを望みます。登録団体の会員の皆様の意見に十分配慮いただき、会員の皆様の不安を少しでも解消し、納得できるよう検討していただけるのかどうか、お伺いします。先ほどからずっとお願いしているんですけれども、答弁は全部、まだ未定とか、それとか検討中、検討する、調査中というところで、でも、男女共同参画、ぜひとも皆さんが納得するような回答を得たいと思いますので、そこら辺のところをお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  男女共同参画センターの大丸への移転につきましては、これからまだまだ大丸との協議等が必要であると考えております。そういった協議に際しましては、男女共同参画登録団体の皆様の御意見などに十分に配慮しながら協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 じゃ、十分に配慮していただきながらやっていただきたいと思いますし、また、いろんな意味で、男女共同参画の皆様との話し合いの場所でもどんどんいろんな問題が起こってくると思いますけれども、その辺を皆さんと一緒になって考えていってほしいと思います。実際問題、本当に大丸が疲弊しているというのは目に見えておりますけれども、こういう形で、男女共同参画で少しでもアイデアが出たり、いろんな形で動くということは1つはいいことだと思っております。ですけれども、やはり情報を皆様にきちっと伝えるということが先決だと思っておりますので、その辺のところも含めてお願いいたしたいと思っております。  では、次に鳥取国体について。  鳥取の国体はまだまだ、さっきも言いましたように14年後のことなので、どこまでということはなかなか言いにくい部分はありますけれども、毎年やはり何らかの形で準備というものが必要になってくると思います。なぜこんなに国体のことを言うのかと。本当に当事者の人たちは困っているんです。やっぱり早く、2033年の国体までに子供たちを育てようと思うと、今からかからなくちゃいけない、そういう意気込みもあります。そういう意味で、国体、これからの一年一年が大切になってきます。今後のスケジュールを具体的にお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  教育長の答弁でも申し上げましたとおり、2033年の国体開催は内々定の状況でございますが、鳥取県と島根県におきまして両県連絡調整会議が開かれておりまして、その会議の場で、会場や人的体制、経費負担をどうするのかなど、協力開催に向けた実務者レベルの協議が進められているところでございます。今後は、開催5年前の2028年に開催申請書を提出し大会の開催が内定、そして開催3年前の2030年に大会の開催が決定する予定でございまして、実行委員会の立ち上げもおよそこの時期になる見込みと伺っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 今回は男女共同参画センターと国体のことをお伺いしました。  男女共同参画センターはやはり女性としての役割、地位、皆さん頑張ってやっていらっしゃる部分がありますので、その辺のことに協力をよろしくお願いしたいと思っております。  それと、国体のほうも、本当に時間はまだまだ先の話だと私も思うんですけれども、よろしくお願いします。  終わらせていただきます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。  市営住宅についてです。  2017年10月に改正住宅セーフティーネット法が施行され、住宅を借りにくい状況にある高齢者や低所得者などの住宅困窮者に、登録した民間賃貸住宅への居住支援をする新たな制度が始まりました。しかし、国が目標とした2020年度末までの登録数17万5,000戸にはほど遠い状況です。やはり住宅セーフティーネットの根幹は公営住宅であることは言うまでもありません。公営住宅法第1条には、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するとあります。ますます国及び地方自治体の責務と役割は重要になってくると考えます。  さて、2017年6月の民法改正に伴い、国は公営住宅管理標準条例(案)を改正し、昨年3月30日付で各都道府県知事、政令指定都市の長に送付しました。本市においても現在、市営住宅に関する条例改正が検討されています。そこで、まず、9月2日に締め切られたパブリックコメントでは条例の見直しの方向性が3点示されていました。改めて、条例改正についての本市の考え方をお尋ねします。  次に、子供の貧困対策についてです。  子供の生まれ育つ環境によってその将来が左右されることがあってはならないと、2013年、子どもの貧困対策推進法が制定され、2014年には子供の貧困対策を総合的に進めるため大綱が閣議決定されました。2015年3月には鳥取県子どもの貧困対策推進計画が策定され、本市においても2017年3月に鳥取市子どもの未来応援計画がつくられ、子供の貧困対策に取り組まれているところです。日本の子供の貧困率は13.9%、7人に1人が貧困です。発達・成長の過程にある子供が貧困状態にあるということは、子供の可能性を制約するだけではなく世代間の貧困の連鎖にもつながる危険があるという深刻な問題です。さまざまな角度から貧困を捉え、緊急的な対応と継続的な対応が求められます。そのためには実態をつかむことが必要です。  そこで、まず、本市での子供の貧困の現状をどのように認識しているのか、あわせて、これまでの取り組みの成果及び課題についてもお答えください。  さて、本年6月に子どもの貧困対策推進法が全会一致で改正されました。第1条の目的には、子供の将来だけではなく現在の生活等に向けても対策を総合的に推進することや、貧困の状況にある子供に限らず全ての子供を対象とすることが明記されました。今回の法改正により従来よりも前進したものとなったと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。  以上で、登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えいたします。  まず、市営住宅についてお尋ねをいただきました。2017年6月の民法改正に伴い、本市においても市営住宅の設置及び管理に関する条例等の改正が検討されていると。9月2日にパブリックコメントが締め切られたが、そこには条例の見直しの方向性を3点示されているが、改めて、この条例改正についての本市の考え方ということでお尋ねをいただきました。  このたびの民法改正は、社会・経済の変化に対応するとともに、判例、実務等で定着している基本的なルールを明文化するために行われたものであると、このように考えております。市営住宅に関連する改正といたしましては、市営住宅の連帯保証人としての契約が該当する個人根保証契約は、保証の上限額である極度額を定めなければ、その効力を生じないとされております。また、通常使用により生じた損耗に係る修繕費用は基本的に賃料に含まれておりますことから、二重に費用を負担することを避けるため、これらの原状回復については賃借人の義務から除かれるといったことなどが明記されたところであります。  こういった改正への対応といたしまして、1点目として、連帯保証人については、家賃等の滞納の抑止や緊急時の連絡・対応、入居者の迷惑行為に対する相談・指導等、大変重要な役割を担っていただいておりますので、この制度は継続し、連帯保証人を確保できない入居希望者への対応といたしましては、家賃債務保証業者を活用してまいりたいと考えております。その上で、2点目として、連帯保証人にお願いする極度額については、家賃滞納から明け渡しまでに想定される期間を考慮いたしまして、入居時の家賃の6カ月分を設定したいと考えております。また、3点目として、公営住宅制度では通常使用により生じた損耗に係る修繕費用は家賃に含まれていないことから、現在、入居者に負担をお願いしている畳の表がえ・裏返し、ふすまの張りかえなどの通常使用に係る損耗に対する修繕につきましては、引き続き入居者に御負担いただきたいと考えております。  次に、子供の貧困対策についてお尋ねをいただきました。2017年3月に本市では子どもの未来応援計画が策定されて、子供の貧困対策に取り組んできているところであるが、本市での子供の貧困の現状をどのように認識しているのか、これまでの取り組みの成果・課題についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、子供の将来だけではなく現在の生活等に向けても子供の貧困対策を総合的に推進することや、貧困の状況にある子供に限定されていたところが全ての子供を対象とするものとなったと。今回の法改正により、従来よりも前進した内容となったと考えているが、どのように考えているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。  子どもの貧困対策の推進に関する法律が本年6月12日に一部改正されまして、法の目的として、全ての子供が心身ともに健やかに育成され、また、その教育の機会均等が保障され、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子供の貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の将来だけでなく現在の生活等においても子供の貧困対策を総合的に推進していくことが規定されたところであります。これらのことから、法の目的等も、より方向性が明確に示された内容となったものと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 私からは、子供の貧困の現状に対する認識、それと、これまでの取り組みの成果及び課題についてお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。
     本市における子供の貧困の現状について、公的扶助における状況を計画策定時と比較いたしますと、まず、本市の生活保護率でございますが、計画策定時におけます直近のデータでございます平成27年度には1.71%であったものが、平成30年度では1.59%となっており、年々減少しておるところでございます。次に、本市の就学援助率ですが、平成27年度には13.8%であったものが、平成28年度には14.3%と増加いたしましたが、その後は減少傾向となり、平成30年度では13.9%となっているところでございます。さらに、本市の18歳以下の全児童数に占める児童扶養手当受給世帯の児童数の割合でございますが、平成27年度には8.0%であったものが、平成28年度には8.3%と増加いたしましたが、その後は減少傾向となりまして、平成30年度には7.9%となっています。これらの公的扶助の状況から、子供の貧困につきましては、現状において、若干ではございますが、改善傾向にあるのではと考えておるところでございます。  次に、これまでの取り組みの成果でございますが、関係機関等によります子どもの貧困対策地域協議会や関係各課によります子どもの貧困対策推進庁内連絡会の開催を通じまして、本市における子供の貧困に係る現状を情報共有することで、それぞれの立場での支援体制の強化を図るなど効果的な取り組みを推進することができたのではと考えておるところでございます。  これからの課題でございますが、切れ目のない支援体制づくりに向けました各関係機関の連携の強化と、支援が必要な方に必要な支援が届くための体制づくり、これに今後さらに努めていく必要があると考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 御答弁いただきました。では、市営住宅についてです。  条例改正についての本市の考え方を答弁いただきました。まず、連帯保証人制度は維持すると、そういう考えですけれども、国は通知の中で、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されると言っています。国の条例(案)の中では、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じることがないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる、そう言って国は保証人規定を削除いたしました。引き続き保証人を求めることは国の趣旨に反するのではないでしょうか。答弁を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  国の通知、これは技術的な助言という位置づけでありまして、実際の運用につきましては、地域の実情に応じて各自治体の判断に委ねられているところでございます。平成30年3月の国土交通省による通知の中では、保証人の確保を求める場合の取り扱いも記載されておりまして、公営住宅への入居に際して、必要に応じて機関保証を活用するなどにより、保証人の確保が難しい方の入居を円滑化していくことも必要であると、このようにもされておりますので、国の趣旨は、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくこと、ここにあると考えております。連帯保証人は、家賃、駐車場使用料等の滞納の抑止や、緊急時の連絡・対応、入居者の迷惑行為に対する相談・仲介・指導等、大変重要な役割を担っていただいておりますので、この制度は引き続き継続し、連帯保証人を確保できない入居希望者に対するセーフティーネットとして家賃債務保証業者を活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 家賃債務保証業者の活用ということを言われましたけれども、1つ確認したいんですが、今回、民法改正によって連帯保証人の極度額、保証上限額を設定するようにとなりました。本市の市営住宅では6カ月分の家賃ということで示されています。連帯保証の範囲が明確になったという点は、保証人にとってはわかりやすく、有利なことだとは思いますけれども、具体的な数字がわかる、出ることによって、より一層保証人の確保が難しくなるのではないかと私は思いますが、その点の見解はどうでしょう。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  市営住宅に関連する改正といたしまして、個人根保証契約、これは保証の上限額であります極度額を定めなければ、その効力を生じないといったことにされたわけでありまして、御案内のように、この根保証、これは債務者の一切の債務を保証するというようなことでありますので、そのあたりが具体的に示されたということによって、このことで連帯保証人が確保しづらくなるというようなことはないと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 保証人の極度額が明らかになる、提示されることによって保証人の確保が難しくなることはないという、そういう御見解なんですけれども、私は逆で、難しくなると思うんです。  それで、家賃債務保証業者、この活用と言われましたけれども、これは私は新たなハードルとなるものだと思うんですよね。ですから、この業者の活用は私は要らないと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  家賃債務保証業者の活用は、連帯保証人を確保できない入居希望者に対するセーフティーネットであると考えております。なお、家賃債務保証業者につきましては、家賃債務保証業の適正かつ確実な実施を目的といたしまして、平成29年10月に国土交通省による登録制度が創設されたところでございます。国に登録された家賃債務保証業者は、相談・苦情への適切な対応、職員研修の実施、経験年数、適切な求償権の行使等の観点から、国の指導や5年ごとの更新審査が行われることとなっております。また、家賃債務保証業者に聞き取りを行いましたところ、これまで申し込みのあった約300件中、公営住宅の入居基準自体、そのこと自体を満たしていなかった1件、これを除きまして保証契約が成立しており、保証の審査も厳しいものではないとの、そういった御意見をいただいたというところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 今の御答弁で審査は厳しくないと言われましたけれども、県も同じように公営住宅の条例改正をこの9月議会にどうも提案されるようなんですけれども、県の考え方は、家賃債務保証業者の利用ができない場合は保証人を免除するということなんですが、本市の考え方はどうですか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取県におきましては、家賃債務保証業者の利用ができなかった場合には、住宅困窮者の救済の観点から連帯保証人を免除していく方針とのことであります。連帯保証人の確保が困難で、家賃債務保証業者の利用もできなかった入居希望者に対しましては、本市といたしましても、先ほど申し上げましたように、国の趣旨は、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくと、こういうことにあるということでありますので、基本的には連帯保証人を本市といたしましても免除したいと、このように考えているところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 自力で保証人がつくれず、業者の利用もできないという、こういう二重にも苦しい思いをしなければ市営住宅に保証人なしで入居できないのかと、私はそう思うんですが、先ほど国の趣旨は、保証人がないために住宅に入居できないといった事態が起きないようにと言われましたが、国は保証人確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられるといって削除したわけですから、私は保証人は要らないと思うんですよ。公営住宅法上、保証人は規定はされていません。それで、結局、保証人を残すから、保証人制度を継続するから家賃債務保証業者の活用も出てくるわけで、保証人そのものをなくせば業者の活用も要らなくなるわけですから、私は本当に保証人制度を削除すべきだと思うんですよ。その点、重ねて言いますが、どうですか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御案内のように、公営住宅法、これは、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安全と社会福祉の推進に寄与すること、これを目的としているところでございます。住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供するためには、安定した家賃収入の確保、また入居者の迷惑行為の防止は必要でありまして、それらを担保できる連帯保証人の確保は必要であると考えておるところであります。家賃債務保証業者は、連帯保証人を確保できない入居希望者に対するセーフティーネットとして導入を検討しているものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 岡山市は昨年度、保証人を廃止しました。中核市の川越市でも廃止の方向です。総務省が69の自治体を対象に行った公営住宅の行政評価・監視結果に基づく勧告でも、保証人が確保できず入居辞退があったことについて、公営住宅としての機能を十分に発揮しているとは言いがたいと指摘しています。本市においては、平成28年度から31年度、第1回の募集の間で、保証人がつくれないことによる入居の辞退が3件あったと担当課から聞きました。だから業者を利用すればいいんじゃないかと言われるかもしれないけれども、国の通知でも、家賃の滞納が生じた場合、民生部局との十分な連携をと言っています。滋賀県野洲市では公営住宅を住宅施策から生活保障をベースにした社会福祉、福祉施策に転換するために、保証人制度は廃止すると、そういった方針を出しています。保証人制度は廃止して福祉的支援で対応することが、私はこれからの時代、必要ではないかと思いますが、その点、どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  いろんな自治体の対応方針が今あると思いますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、住宅に困窮しておられます方、低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供していく、また、入居者の迷惑行為の防止等々は必要でありますので、やはりそういった理由により、それらを担保できる連帯保証人の確保は必要であると、このように考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 やはり住まいは人権、生存権にかかわる問題でして、入居するための前提条件がいっぱいあると、本当に住宅に困っている人は入居できないんですよね。私は、保証人、迷惑行為とかも言われましたが、やはりそういうことは福祉的対応でやっていくべきだということを述べて、次に行きます。  次は退去時の原状回復についてですけれども、まず、民法改正によって経年劣化分の原状回復の費用負担はどのように変わることになるのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  民間の賃貸住宅等では、通常の使用等によって生じた損耗や経年劣化による損傷に係る修繕費用は賃料に含まれていますことから、新たに規定される改正後の民法第621条では、二重に費用を負担することを避けるために、これらの原状回復について賃借人の義務から除かれるということが規定されたものでございます。この改正民法の賃借人の原状回復義務の除外につきましては、これまでの判例等の積み重ねによりルールが確立していたものを明確化されたものでございまして、本市の市営住宅においても基本的な取り扱いについて変更はないものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 民間住宅の場合は家賃に上乗せされているから家主側の負担というような、そういう判例等々もということなんでしょうけれども、公営住宅制度では低廉な家賃ということで、そういったものは家賃には含めていないと。だから、引き続き、畳だとか、ふすまだとか、そういったものは入居者の負担だと。引き続きそうするということですけれども、でも、畳やふすまであっても、通常使用、通常損耗、経年劣化分、やはりこれは市の負担で行うように私は見直すべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  民間の賃貸住宅では通常使用に伴う損耗を修繕するための必要経費が賃料に含まれておりまして、このたびの民法改正により、通常損耗については賃借人の原状回復義務から免除されるということが明記されることとなったところであります。通常損耗に係る修繕については、退去時の原状回復ではなく、賃料に含めて費用負担を行っているということになります。一方、公営住宅では、通常損耗に係る修繕費用が賃料に含まれておりませんので、最低限の原状回復につきましては、入居時に原状回復をお願いする範囲を明確にした上で、引き続き、退去される際に入居者に負担していただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 市の現状では、退去時に畳やふすまをかえるのに大体10万円から15万ぐらいかかると聞きました。敷金の範囲内ばかりではないので、足りない分を現金で出す方もいらっしゃると聞きました。条例には畳やふすまが軽微な修繕と書かれていますが、10万や15万の費用が軽微というんでしょうか。市営住宅の入居者は住宅に困窮する低額所得者とされています。高額所得者は入れません。10万円、15万円の負担は大きいわけで、私は検討することは必要だと思うんです。裁判の判例のことを言われましたけれども、これについては家賃に上乗せをしていないとかね、公営住宅。これは政策判断でできることやと思うんですね。どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  政策判断として、公営住宅では通常損耗に係る修繕費用が賃料に含まれていないといったことを勘案しまして、引き続き、退去される際に入居者に負担していただきたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 私が言う政策判断というのは、市の負担で畳もふすまもかえてくださいということです。  じゃ、次に行きます。鳥取県においては県営住宅の条例改正のためのパブリックコメントが実施されました。その中ではその他必要な見直しもあわせて行うという言葉が明記されていましたが、本市では、冒頭、登壇の答弁にあった3点以外には見直しはないのかどうか、その点をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取県ではその他必要な見直しということで、県西部に所在する県営住宅の一部について、水道料金等の徴収方法の見直しをあわせて行われているところでありますが、本市におきましては現在のところ、市民政策コメントでお示しした内容、3点でありますが、この3点以外の改正は考えていないところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 ほかに改正はないということでした。  昨年3月30日付の国からの通知には、税を滞納している場合であっても配慮すべき場合もあると考えられることから、国の条例(案)の中の入居の条件の例示から、税の滞納がないことを外したと、そうあります。本市では入居資格の1つに市税を滞納していない者であることとありますけれども、国と同様にすべきと思いますが、どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  平成30年3月に国土交通省より通知されました公営住宅管理標準条例(案)におきまして、入居者の資格として記載されていた、国税、地方税を滞納していない者であることという例示が削除されましたが、これは、入居者の具備すべき条件については、滞納要件を含めて各自治体が主体的に判断すべきであるといった趣旨に基づくものであると認識しております。本市といたしましては、公平性の観点からも、また本市の財政負担で整備した公営住宅の入居希望者の皆様には、市税を滞納していない者であることといった入居条件を引き続き残してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 例えば群馬県太田市では、市営住宅条例の入居者の資格として、市税等を滞納していない、そういうふうに書かれています。ただし、ただし書きで、特別の事情があると市長が認める者についてはこの限りでないとなっています。じゃ、この特別な事情って何なのかと。その1つが、市税等滞納者の入居については要綱で定められていまして、そのほかも確かに条件はありますけれども、その趣旨としては、市営住宅に入居させることにより、住居に係る経済的負担を軽減し、滞納している市税等の早期完納を促すためと、そういうふうにして、条例にただし書きで、滞納があっても入居できるという場合があるんですよね。私はせめてこのような対応も必要ではないかと思います。そういうことを検討すべきだと思いますが、その点、どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  群馬県太田市の例も御紹介いただきました。全国の自治体でいろんな対応があると思っております。引き続きいろんな自治体の対応状況等々をこれからも研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 このたびの条例を改正する内容には入っていませんから、今、研究と言われましたけれども、国も、税を滞納している場合であっても配慮すべき場合もあると考えられると、そうやって言っているわけですよね。やっぱりそこが大事な点やと思うんです。住まいを保障していくということで生活再建につなげていくということも当然考えられるわけですよね。税金の滞納があるということで生活再建の道が絶たれることがあっては本当にいけないと思いますし、やはり住まいは人権です。生存権を保障することが最優先されるべきだと私は考えます。研究と言われました。引き続き私はどうなっていますかと聞かせていただきますので、しっかりと研究していただきたいと思います。  次ですけれども、県では、先ほど言いました9月議会で条例の改正案が提案されると聞いていますけれども、本市の見直し案はどう見ても県条例案とほぼ同じだと思うんですね。私は本市独自の、県以上の独自性のある条例改正にすべきではないかと思うんですが、その点についてはどうですか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  このたびの条例改正につきましては、民法改正と国の通知の趣旨、また本市の市営住宅等の管理の状況に照らして、本市として必要と考える見直し案をお示しさせていただいておるところでありまして、このような改正内容とすべきものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 私には本当にまねっこにしか見えなかったんですけれども。  パブコメは9月2日に終了しました。現在の入居者にはどのようにして意見を聞く考えなんでしょうか。答弁を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  連帯保証人制度の維持と家賃債務保証業者の活用につきましては、連帯保証人の確保が困難な入居希望者に対するセーフティーネットと考えております。先ほど来答弁させていただいておるところでございますけれども。また、連帯保証人の極度額の設定につきましては連帯保証人の負担を軽減するものでございまして、また、原状回復の費用負担に係る現在の取り扱いの継続につきましては現状の取り扱いのまさに継続ということになりますので、現在の入居者の方々に対する新たな不利益というものはないものと考えておりまして、このことから、一般的な市民意見の募集手段であります市民政策コメント、これを実施したものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 今現在の入居者には特段不利益となるようなことはないということでパブコメだけを実施したということなんですけれども、私は今の入居者の人も、そうはいっても、実際に自分には直接影響というか、変わることはないかもしれないけれども、もう住んでおられるので、幾らでも意見なんて聞きやすいと思うんですよね。今現在、保証人に実際になっておられる方に話を聞いたら、その方は本当に、自分が保証人になっている人が毎回毎回家賃を払っているかどうか気になるから、毎回毎回、そのときになったら、払ったか、払ったかと確認すると言われたんですよ。身内でも何でもない人ですよ。ただの知り合いの保証人になっておられるんですけどね。今回、民法改正による条例改正が直接自分には該当しないことだとはわかると。だけど、保証人がなくなったらありがたいなと言われました。やはり保証人の方は本当に、身内じゃない方でもそうやって声をかけたりいろいろしているんですよね。確かに助け合いとかと言われるかもしれないけれども、私はそういうことは福祉的対応でできると思うので、保証人を削ったって大丈夫やと思うんですよね。  それとあと、住んでいる方に、こういうことを今、条例改正しようと思っていて意見を集めているんだけれども、何か直接聞かれましたかと聞いたら、いや、そんなことはないと。何も聞いていないと言われました。そのときに言われたのが、実は、市営住宅に入っている人ですよ、町内会がなくなって、市報が自分のところには届いてないと。だから、市報が届いてないから、自分には情報が入ってきてないかもしれんなと。80を超えた御高齢の方ですけれども、そう言われました。私は本当に直接いろんな声を聞いていただきたいなと思います。これは要望になりますけれども。  今回、条例改正に当たって、公営住宅というのがそもそも本当に住宅に困窮されている方が住めるようにということでつくられているものなので、やはりなるべく入れるハードルを上げないようにすることが。ハードルを下げてくださいということです。ハードルを上げないことが大事なわけですよね。保証人というのは本当にしんどい話なんですよ、頼むほうも、なるほうも。業者と言われたって、それは登録している云々かんぬんと言われましたけれども、何年か前は追い出し屋ってすごく全国的に話題になりましたが、家賃が1日おくれたら鍵をかえられて、中のものを外に出されてとか、全国ニュースにでも出ました。サラ金の取り立ては法規制があるけれども、家賃保証に関しては法規制はないということを私は聞いております。やはり不安があるわけですよ。幾ら登録している、5年で更新と言われてもね。やはりそういったことは私はやるべきではないということを述べて、次の子供の貧困対策について移らせていただきます。  登壇でいろいろ数値とかを言っていただきました。若干子供の貧困の状況は改善していると思われるというような答弁でしたけれども、そう単純な話ではないと思いますので、そんな、若干改善しているというふうに私は見ないほうがいいと思います。  それで、市長からは、改正法によって、より方向性が明確に示されたと、そのように言われました。私も本当に、法の精神にのっとって、いかに具体的にいろんな施策に取り組んでいくかということが今後大いにまた問われることだと思います。  それで、法の第2条、基本理念では「子どもの貧困対策は、子どもの貧困の背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、推進されなければならない」ということが新たに明記されました。貧困の背景には具体的にどのような社会的な要因があるとお考えでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  子供の貧困は子供の成長や自立に大きな影響を及ぼすものとして、社会問題となっております。この貧困の背景にある社会的要因といたしましては、教育の格差があること、また、社会から孤立した家庭や生活基盤が不十分な家庭がふえていること、また、不安定な就労状況や子育てと仕事が両立できない労働環境等による所得の格差があることなどが挙げられると、このように認識しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 子供が貧困という状況は当然親が、家族が貧困状態だと。日本が異常だと言われるのは、働いているのに貧困なんですよね。ひとり親家庭では半数が貧困、2人親家庭でも8人に1人は貧困だと言われています。これは、安倍政権のみならず歴代の自民党政権による構造改革、新自由主義、その中で働くルールを壊し、低賃金の非正規労働者をふやしてきた、そして社会保障を削ってきた、政策的に貧困がつくられてきた部分がかなりあると思うんですね。私は政治の責任は本当に大きいと思うんです。子供の貧困をなくすには、言いました、親の貧困を解消することなんです。そのためには、確かに子供たちに対する対症的療法、それは本当に必要なことだと思います。けれども、それだけではなくて、なぜ貧困と格差が広がっているのかという、その問題を直視しなければ、根本的な解決にはつながらないだろうなと私は思います。  それで、何を直視しなければならないかというと、やっぱり政治の問題なんですよね。国が政策によって、先ほど言った、働くルールを変えてきた、低賃金の非正規労働をふやしてきた。やっぱりこういうことに目をつぶっていては、私は貧困対策の根本的な解決にはつながらないと思うんですけれども、市長の御所見をお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在問題となっております子供の貧困、これは世帯の経済状況が厳しいといったことだけではなく、子供を取り巻く環境に格差があると、このようなことが問題であると考えております。そういった状況の中で育つ子供は、学習や進学の機会、また健やかな成育環境が保障されないため不利な状況に置かれ、その状態が世代間でも連鎖すると言われているところでございます。そういった現状を認識し、直視いたしまして、こういった負の連鎖が起きないように、問題を家庭のみの責任とせず地域や社会全体で解決していく意識を持ち、適切な支援が提供され、必要な方に必要な支援が届く仕組みづくりが必要であると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 子供の貧困には、子供に罪はないと、子供の責任ではないとよく言われます。何とかしてあげよう、何とかしようという気になります。じゃ、誰の罪なんですか。誰の責任なんですか。多くの人は行政の責任だとは想定しないんですよ。親に行ってしまうんですよ。私は、親の責任にするような、そういった子供の貧困の対策はするべきではないと考えます。  そして、国はもちろん行政の責任が本当に問われる問題だと思っています。子供と家族の貧困、つまり経済的困難ですよ。この経済的困難を解消する対策が本市においてもやはり求められる。国もですけどね。そのためには、法律の内容を実質的なものにしていく、具体化していくことが本当に重要です。国にも地方自治体にもその責務はあります。国は、法改正に伴って大綱の見直しを検討しています。本市として、今後、計画の見直し、検討、検証についてどのようにしていくのか考えなのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  平成29年3月に策定しております鳥取市の子どもの未来応援計画、この計画期間は令和3年度までの5年間ということであります。今後、国が見直しを行う子どもの貧困対策に関する大綱や県の計画の見直し等の動向も踏まえた上で、来年度にはニーズ調査等を行いまして、再来年度、そのニーズ調査の結果等を踏まえた検討、それから、これまでの検証も行いまして次期計画を策定いたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 貧困というのはやっぱり家庭で陥ってしまいますので、その中から子供だけを選んで抜き取ることはできないんですよね。大人を含めて、その世帯で誰も貧困にならないような枠組み、それを考えていく必要があるわけです。子供の貧困の入り口にやはり貧困全体を見ていくということ、そのことが本当に重要だし、これから、より求められると。そのために、私もいろいろチェックしていきたいということを述べて、質問を終わらせていただきます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。                〔西村紳一郎議員 登壇〕(拍手) ◯西村紳一郎議員 会派新生の西村紳一郎でございます。通告に従いまして質問いたします。  鳥取市創生総合戦略の見直しに関連して質問いたします。  政府は、2014年末に策定した地方創生の総合戦略で、2020年に東京圏、埼玉・千葉・東京・神奈川と地方の人口の転入超過を均衡させる目標を定め、政権の看板政策として若者の移住支援等に取り組んできました。しかし、2018年も東京圏に約14万人の転入超過で、目標に対する改善の兆しは見られない状況であります。近年は転入超過が拡大傾向にあり、好景気で大企業の業績が上がり、仕事を求めて地方から人が都会に集中しているとされ、政府は2020年の均衡目標の達成は困難として断念し、現在時点、年末にまとめる新たな次期総合戦略に期限設定の公表はこのたびは持ち越しとされました。5年という期間は短く、ハードルも高いとの有識者の声もあります。  さて、本市の創生総合戦略は、郷土愛を育み人がつながるまちむら創生をスローガンに基本計画の重点施策に位置づけ、平成27年度から31年度までの期間で、次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、賑わいにあふれ安心して暮らせるまちづくりを掲げ、総合的、一体的な推進を図り、将来像、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市の実現に向けて鋭意取り組まれてきました。私は、5年前の市議会議員となりました最初の平成26年12月の定例会の一般質問で地方創生に関連して質問し、中山間地域の活性化策、地域おこし協力隊の活用策、農産物集出荷所の整備要望、高齢者の住環境の整備方策、交通インフラの整備、人口減少問題についての内容で質問しております。要旨につきましては、中山間地域の豊かな自然と、公共的、多面的な機能を次世代に引き継ぎ、大切な国土を守るための施策を早急に取り組んでいく必要がある旨の質問内容でした。その考えは現在も変わりません。  このたび政府が2020年度以降の地方創生基本方針案を公表したことを受けて、本市の第1期創生総合戦略の現時点での概況についてお尋ねいたします。  登壇での質問は以上といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えいたします。  本市の第1期創生総合戦略の現時点での概況についてといったお尋ねをいただきました。  鳥取市創生総合戦略では、人口減少の抑制に向け、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりを戦略の3つの柱に位置づけまして、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援、移住定住の促進や交流人口の拡大、企業誘致による新たな雇用創出、誰もが安心して暮らせる環境整備など、さまざまな施策に全力で取り組んでいるところでございます。これらの施策の達成状況といたしましては、平成30年度のKPI、重要業績評価指数でありますが、このKPIに関して、既に達成及び順調が71%、やや遅延及び遅延、これが27%、また、実績数値等がまだ判明していないといったものがございまして、これが2%ございます。主な実績として、平成27年度から平成30年度までの4年間に、移住者数は1,009世帯、1,465人増加いたしますとともに、誘致企業8社、これにより450人規模の新たな雇用が創出されるなど、着実に成果を上げてきているところでございます。一方で、人口減少は続いておりまして、平成30年度におきまして、自然減が771人、社会減が728人と、依然として自然動態、社会動態とも減少傾向にあります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 概況について説明をいただきました。  続きまして、若者の移住支援についてでございます。  地域や大学、民間事業者などが連携して、空き家等を活用したり、その整備費の一部を助成したりと、若者の地域定着促進の事業を展開されております。その支援の状況と、若者、二十から40歳未満の転出の実態についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。  まず、若者地域定着促進事業ということでお答えいたします。  鳥取市若者地域定着促進モデル事業は、若者の地域社会・地域課題にかかわる場づくりを支援し、若者の地域定着促進を図ることを目的とした事業であります。平成29年度から取り組みを行っているところであります。平成29年度は、計画策定支援、これを2件、佐治と鹿野地域でございます。また、シェアハウス、ゲストハウスの整備費用支援を3件、これは河原・用瀬・鹿野地域でございます。また、平成30年度にはゲストハウスの整備費用の支援を1件、これは佐治地域でございますが、実施いたしております。なお、本年度においては、現時点で申請はございませんけれども、気高地域から相談を1件お受けいたしております。  次に、本市における若者の転出についてでございますが、二十から40歳とお尋ねいただきましたけれども、統計では二十から39歳となっておりますので、二十から39歳の年齢層においてお答えいたします。  平成27年から平成30年までの年間平均で3,176人となっております。また446人の、これは転出が超過の状況というぐあいになっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 446人の転出超過ということであります。  次に、政府は東京圏への女性の転入超過が男性を上回っておると。東京圏は女性が就職しやすく、給与水準も高いサービス業の求人が多いということで、地方で女性の流出を防ぐ有効な対策をとらなかったことも転入超過を助長したと分析しております。  さて、本市の子育て世代の女性の流出を防ぐ対策と、子育て世代の女性、二十から40歳未満の流出の実態について及び特殊出生率の推移についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。 ◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。  初めに、女性の転出の状況と合計特殊出生率をお答えいたします。  本市における女性の転出者は、平成27年度以降の年平均において、二十から39歳、こちらも39歳まででお答えいたしますが、39歳までの年齢層で約1,500人となっております。これは女性全体の転出者の約60%を占めております。その中でも、二十から24歳の年齢層の転出が最も多く、年間約600人が転出しております。また、転出超過についても、女性の転出超過数のうち二十から24歳、この年齢層が半数以上を占め、年間平均200人の転出の超過にございます。その大きな要因は、進学あるいは就職時の県外転出によるものではないかというふうに考えております。  また、本市における合計特殊出生率は、平成27年が1.66、平成28年が1.55、平成29年が1.45と推移いたしております。  子育て世代の転出が多いことから、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援を積極的に行うとともに、特に進学・就職時の女性の転出が多いことから、郷土愛を育む教育や就職支援、こういったことを積極的に行い、若い世代の定住につなげ、転出の抑制に努めていきたいと、こういった対策をとっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 特殊出生率も下降、下がっているというような状況であります。改善できればというふうに考えるわけであります。  次に、政府は第2期地方創生基本方針案に新たに6つの視点を示しております。1つは地方へのひと・資金の流れの強化であります。2つ目が新しい時代の流れを力にするということで、スマート農業等でございますし、3つ目が民間との協働、4つ目が人材を育て活かす、5つ目が誰もが活躍できる地域社会、6つ目が地域経営の視点で取り組むまちづくりとしております。内容につきましては、寄附や投資を用いた地方への資金の流れの強化であったり、スマート農業など先端技術の導入を支援する省庁横断の窓口を内閣官房に設置し生産性の向上を図ることであったり、NPO法人や移住者、農業支援会社などと連携・協働していくということであったり、多世代が交流できる場所づくり、また外国人材の支援制度や少子化対策、気象や施設などデータを見える化し課題への対応を図るなどを挙げております。その中でも、移住につながる関係人口の創出・拡大が目玉施策として位置づけられております。出身者や、従来在住された経験者であったり、全く縁のない人を含めて、定期的に地方に行き来して地域活動に参加してもらい、移住候補者の裾野を広げるとの狙いであります。本市の関係人口拡大への取り組み状況についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。  人口減少や高齢化が進む地方圏におきまして、関係人口と言われます、地域外の人材が地域づくりの担い手になることが期待されているところでございます。本市では今年度、鹿野地域におきまして、都市部に在住するアーティストや大学生などに一定期間本市に滞在していただき、地域づくりへ参加していただくことで、地域の魅力を感じ、地域の方々とのかかわりを深め、その魅力を全国に発信していただく方々を関係人口として創出するモデル事業に新たに取り組んでいるところでございます。また、大阪、東京で開催されます移住相談会や本市シティセールスなどあらゆる場面や媒体などを活用しまして本市の魅力を発信するとともに、地域団体などとも連携しながら関係人口拡大の取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 ちょっと手前みそですが、我が用瀬町におきましても、環境大学の学生により約4年ぐらい前から用瀬週末住人が空き家を利用して運営しております。環境大学の学生を含み、ワーキングホリデーによる利用者だったり、地域の多くの市民との交流であったり、その交流を深め、輪を広げております。まさに関係人口拡大の現場と私は感じております。空き家の整備費用の一部助成等を受け、受け入れ環境は整備されております。引き続き、学生・市民の活動に対する支援をお願いしたいと考えております。  次に、基本方針案の人材を育て活かす指針の中で、地域の将来を支える担い手育成のための高校改革を盛り込んでおります。地域に残ってほしいとの願望でどのような改革が実施されるのかわからないわけでありますが、施策に大変期待するところであります。高校改革の対応は鳥取県教育委員会の所管と考えますが、地元で生まれ育った高校生の地元に対する郷土愛の醸成は大切なことと考えます。本市の高校生を対象とした創生総合戦略の人材育成策に対する見解についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  高校卒業後の転出者が多いことなどから、本市といたしましても、地方創生の取り組みを推進していく上で高校生の人材育成は必要であると考えております。青谷町総合支所では青谷高校と連携して、平成29年9月に青谷高等学校活性化を支援する会を立ち上げ、地域課題の解決に向けて地域と高等学校の連携を深めるための活動などに取り組んでおるところであります。こういった活動は、高校と地域の活性化につながり、郷土愛の醸成など人材育成にもつながっているものと考えております。次期創生総合戦略策定時におきましては、こうした取り組みの推進や連携・協働のあり方について検討を行い、人材育成へつながる施策や仕組みについて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。
    ◯西村紳一郎議員 新たな基本方針の地方を担うひとづくりにおきまして、多様な主体との連携に社会福祉協議会などとともにJA、農業協同組合が明記されております。JAなどの既存組織や人が連携し、地域の人材育成や活用を進めていく方針が提示されたということであります。このことについて、創生総合戦略では産官学金言と連携して施策の遂行を目指すとされていますが、現時点での創生総合戦略のJA、社会福祉協議会などとの連携の状況について、また次の第2期創生総合戦略への連携に対するJAや社会福祉協議会に対する施策の明記についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、市民の皆様を初め、産業界、大学、金融機関などさまざまな分野の方々や、国・県、麒麟のまち圏域の自治体等と協力して、鳥取市創生総合戦略に掲げる施策を積極的に実施しておるところであります。鳥取いなば農業協同組合とも、新規就農者のサポートを連携して行うなど、担い手育成を初めとするさまざまな場面で連携をとりながら取り組みを進めております。また、鳥取市社会福祉協議会とは、平成31年3月に本市の第2次鳥取市地域福祉計画と鳥取市社会福祉協議会の第4次鳥取市地域福祉活動計画を一体化いたしまして鳥取市地域福祉推進計画を策定するなど、連携をとりながら、より効果的に地域福祉を推進することとしておるところでございます。多様な組織と連携をとりながら人材育成など地方創生の取り組みを進めることは不可欠なものと考えております。今後、幅広い分野の方々に参画をいただく鳥取市総合企画委員会において十分に議論を重ね、市民政策コメントなどさまざまな御意見をいただきながら次期創生総合戦略を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 引き続き、診療所や商店などの、日常生活に不可欠な施設を集約し、周辺集落と交通網で結ぶ小さな拠点や地域運営組織の形成を進める面においても、ここでもJAとの連携に言及しております。道の駅活用や、農業協同組合、郵便局など、地域の内外を問わず多様な組織との連携を推進と記しております。役割を明確に位置づけることとなっております。この新たな方針に対する小さな拠点の形成と多様な組織との連携に対する所見についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では平成29年から小さな拠点事業に取り組んできております。現在、佐治地域において地域運営組織が立ち上がり、地域の助け合い事業の展開に向けた取り組みが進められております。このたび国が示した第2期地方創生基本方針に盛り込まれた多様な組織との連携強化を図ることで、小さな拠点のさらなる広がりや充実が期待できるものと考えております。本市といたしましても、住民がその地域でこれからも将来にわたって安心して暮らし続けていけるよう、引き続き、小さな拠点を運営する地域運営組織に対して支援してまいりますとともに、農業協同組合を初め道の駅や郵便局などさまざまな組織と連携していけるような支援のあり方について、今後も研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 答弁いただきました。  このたびの基本方針案に明記されたJAの参画分野は、抜粋でありますが、農林水産業の成長産業化、地域創生を担うひとづくりのための多様な主体との連携、小さな拠点の形成推進、この3点を掲げております。これは抜粋であります。農産物の輸出の促進であったり、食文化の海外展開であったり、6次産業化の推進、また、既存の組織や人が連携し人材育成や活動を進める、そして、多様な組織と連携を推進して、若い世代を中心に田園回帰の潮流を踏まえ、移住者向けの支援体制整備など、この取り組みにJAの役割が示されるということで書かれております。  JAをめぐる情勢でありますが、政府は規制改革推進会議の名のもとに、JA全中の解体であったり、全農の株式会社化であったり、農協改革を強力に推し進めてまいりました。現在、JAはみずからが自己改革を宣言し実践しております。JAは農業・農村の活性化と地域貢献を基本理念に活動しております。農村になくてはならない組織であります。このたびの地方創生基本方針案のJAの参画分野における役割がどのような内容で公表されるか、大変関心を持っているわけでございますが、どちらにしましても、JAが明記されたということで、今後の基本方針案の策定に当たっては注視していきたいと考えております。  次に、農林水産業の成長産業化に向けて、地方公共団体と農業協同組合など関係機関との連携を強化するという重要性を示し、農林水産物の輸出促進や食文化の海外展開、6次産業化、農商工連携を進めるよう提起しております。農林漁業と商工業の連携を通じ、地域コミュニティーの維持発展や農商工連携などの推進をしていく旨が記載されております。本市の農林水産業の成長産業化に対する見解についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市が平成30年度に策定いたしました鳥取市経済成長プランには、6次産業化の推進、農商工連携、産学官金連携の強化などを重点施策に掲げ、現在、スマート農業や地域エネルギーを活用した次世代園芸施設栽培、高性能林業機械の導入、6次産業化への支援などを行い、農林水産業の成長産業化に向けて取り組んでおるところでございます。高齢化や担い手不足による生産力の減少、耕作放棄地の増加や、手入れの行き届かない森林の増加など、農林水産業を取り巻く状況は依然として厳しいものがありますが、今後も、県・市はもとより、JA、森林組合等の農林水産業団体、商工団体、金融機関等の関係機関の連携の強化により、持続的な成長産業化を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 続きまして、基本方針の地方へのひと・資金の流れの強化の中で、寄附や投資を用いた地方への資金の流れの強化策として、自治体の地方創生事業に寄附した企業が税制優遇を受けられる企業版ふるさと納税の活用制度の拡充を打ち出していますが、さきに開催されました全員協議会の説明の中で、市政改革プラン骨子(案)の概要説明の中におきまして、自主財源の確保、新たな財源の創出ということでうたわれておりますが、改めて本市の今後の企業版ふるさと納税の考え方、対応についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  企業版ふるさと納税は、企業が自治体への寄附を通じて地方創生の取り組みを応援する制度でありまして、寄附額の6割が法人関係税から軽減されるものであります。企業にとってはイメージアップにつながる一方、6割ということでありまして税の軽減効果が小さいこと、また、本社が所在する自治体への寄附はこの制度の対象とならないことなどから、現段階では本市において取り組み事例はございません。現在、国において、この軽減率を9割に引き上げることなど、より活用しやすい制度改正が検討されております。地方創生を進める上で有効な財源となりますので、本市に関係する企業に鳥取市を応援していただけるような、そういった事業や取り組みをPRするなど、働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 最後でございます。国の基本方針を踏まえて本市は第2期創生総合戦略を策定することとされていますが、国は幅広い年齢層の住民やJAを含めた多様な主体が話し合って策定することを促しています。本市は創生総合戦略と第10次鳥取市総合計画との期間ラグをなくして、同じ期間に設定する旨を表明されています。創生総合戦略の空白の1年と本市の創生総合戦略の策定スタンス及び策定スケジュールについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市といたしましては、現在の創生総合戦略は計画期間を1年間延長いたしまして令和2年度までとし、そして令和3年度から新たな創生総合戦略を開始して、切れ目のない地方創生の推進に取り組んでいくこととしておるところでございます。  その策定に当たっては、これまでと同様に幅広い年齢層の市民、さまざまな分野の方と十分話し合って策定してまいりたいと考えております。  スケジュールにつきましては、既に総合戦略の基礎調査となる市民アンケートを実施中であるなど、策定の準備を進めているところであります。来年度はこの基礎調査をもとに総合戦略の素案を作成いたしまして、議会とも協議をさせていただきながら、パブリックコメントや総合企画委員会等を経て総合戦略を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 策定スケジュールをお聞きしました。  国の東京圏一極集中のように、本市におきましても中山間地域から市街地域へと人口が流出している現状があります。まるで東京一極集中の縮図でありますが、本市の7割は中山間地域であります。市街地域は本庁舎新築など、にぎわい創出が今後大きく期待されます。しかし、中山間地域の発展なくして本市の発展は望めないと私は考えます。本年度までの創生戦略が総括され、KPIに対する実績検証がなされ、国の第2期地方創生基本方針にのっとり、次期創生総合戦略がより実効性のある戦略策定となるよう要望するとともに、議論の高まりを期待して、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 しばらく休憩いたします。再開時刻は午後3時15分です。                    午後2時43分 休憩                    午後3時15分 再開 ◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。  勝田鮮二議員。                 〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 会派未来ネットの勝田鮮二でございます。市政一般につきまして、通告しています3点質問します。早速質問に入ります。  まず最初に、避難所対応に関連して、災害弱者の移動手段についてであります。  台風、豪雨などによる洪水や土砂崩れなど、災害が心配されます。ここ最近では8月15日、鳥取直撃の大型で勢力の強い台風10号で、鳥取気象台は、24時間降水量は多いところで100から200ミリに達するおそれがあり、土砂災害や河川の増水に警戒を呼びかけ、1時間の最大雨量は60ミリと予想。気象情報に注意し、必要な場合は早目の避難をと注意喚起。JRも運休、一部取りやめ。また、各種行事も中止。本市では市民納涼花火大会などの延期を余儀なくされたことは記憶に新しいところです。  幸い、大きな被害はありませんでしたが、昨年7月の西日本豪雨の反省を踏まえて創設、ことし5月に運用開始された、大雨洪水警戒レベルを5段階で表示し、レベル1は災害への心構え、レベル2は避難先やルートの確認、レベル3は高齢者らは避難、レベル4は全員が緊急避難、最高レベル5は命を守る最善の行動をとなっています。災害情報をいかに早く入手し、避難など必要な行動にすぐ結びつくようにすることは大事だと考えます。どうしたら、どうしようと考えていたり相談したりしていると、避難がおくれてしまいます。災害の脅威を理解し、必要な備え、とっさの行動への自信、これが大事だと考えます。  少子・高齢化社会となり、最近では高齢者の免許返納が増加し、ひとり暮らしや老老介護も多く、特に中山間地域では高齢化率50%以上も少なくありません。働いている年齢の人がいても、昼間は不在となり、避難所に行きたくても行けません。指定された避難所までの距離は遠く、歩いて行ける距離ではありません。  そこで、災害弱者、高齢者、障がい者、乳幼児などが、指定された避難所までの移動が困難なケースがあると考えますが、本市における災害弱者に対する移動手段の現状はどうなっているのか、伺います。  次に、道の駅西いなば気楽里について。  多目的広場についてですが、6月30日に式典やオープニングイベントが行われ、多くの人や車が駅からあふれ、さらにあふれる車で高速道路にも長蛇の列で渋滞ができ、苦情の電話が幾度となくかかってきたようです。その後、夏休み、お盆の帰省客などでにぎわいを見せ、この9月に入り、ようやく落ちついてきたように感じます。  そこで、何点か質問しますが、基本設計書では多目的広場、いわゆる多機能用地2カ所は、地域のイベントや交流の場、また利用者の憩いの場であったり、災害時の避難場所、また消防や自衛隊などの中継基地、さらにお花畑ゾーンやドッグランなどで活用するため、それぞれ芝生化するとなっています。現状は真砂土のままとなっており、大きな雑草が生えて放置されたままとなって、不快を感じます。いつ芝生化に整備するのか、今後の計画について尋ねます。  次に、インフォメーション、いわゆる情報コーナーについてですが、本市の西の玄関口としてオープンし、ゲートウエー型で西エリア各地へ誘導し、各地域の発展に寄与するとされ、はや2カ月がたちました。そこで、インフォメーションコーナーでの問い合わせ件数とその主な内容について尋ねます。  次に、体験加工室・地域交流室についてですが、体験加工室・地域交流室は、地元の食材や特産品を使ったイベントスペースとして活用されると伺っていますが、これまでの利用状況と今後の活用計画について伺います。  さらに、次に駅長について書いているんですが、まだオープンして日にちがたっていない中、退職されたと聞き、議題に上げましたが、聞き取りで理解しましたので、削除します。  次に、レストランについてですが、道の駅のレストランは、10時から20時のうち1時半から16時までの間、お客様への食事は提供されておらず、多くの観光客や地域の方、利用者の方から、せっかく食事に来たのに残念だとの声を聞きます。道の駅白兎のレストランでは11時から21時全ての時間帯で提供、9月2日より、平日11時から17時、土日は11時から21時に変更したとのことであります。道の駅かわはらでは、11時から21時のうち15時から17時を休憩。各駅それぞれ工夫され、メニューはどちらも特徴あるものを提供し、十数種類以上と豊富になっています。せっかく立ち寄っていただいた多くの利用者を逃がすことになります。こういう商売は口コミも大変大事なことと考えます。営業時間などの改善を検討すべきと思いますが、所見を伺います。  次に、倉田・市民スポーツ広場の芝生化について。  現状についてであります。6月議会でも質問し、本議会も継続した理由は、完成してしまってからでは遅いし、何としても子供から大人まで多くの利用者、市民が安全で安心して利用できるスポーツの場を提供することのこの一念であります。市長も教育長も同じ考えと理解しています。6月議会の答弁では、倉田及び市民スポーツ広場、両方とも7月中の復旧完了を目指しているとのことでありますが、復旧の現状について尋ねます。  次に、利用者団体の説明会についてですが、6月議会の答弁では、利用者の声、安全面等に配慮しながら実地していくとあり、8月19日午後、両施設の利用者団体を対象とした芝生化の説明会が開催されたと聞いていますが、その会議の内容と、そこで出た意見や要望、また、それに対する方針や対応方法について伺います。  登壇での質問は以上とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えいたします。  まず、避難所対応に関連してお尋ねをいただきました。指定する避難所までの移動が困難なケースがあると考えるが、本市における災害弱者の移動手段の現状はどのようになっているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  災害時の避難は自助・共助を基本としておりますが、いわゆる災害弱者と言われる方の避難は日ごろからの共助体制を構築しておくことが重要であると考えております。浸水区域などで早目に避難が必要な地域につきましては、地域の防災講習会や避難訓練などを捉えて移動手段なども御検討いただいておりまして、地元消防団の援助や支援する方のマイカーなどの利用により避難していただいているものと認識いたしております。また、急な豪雨で遠方への避難が難しい場合もございますので、近くの安全な場所はどこか、そこまではどうやって移動するのかをまずは地域で日ごろから話し合っていただきまして、避難訓練などで移動経路や移動手段を確認していだだくよう市民の皆様への啓発を進めておるところでございます。  次に、道の駅西いなば気楽里について、4点お尋ねをいただきました。  多目的広場について、いつ芝生化を進めていくのか、整備するのか、今後の計画についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。  次に、インフォメーション、情報コーナーでの問い合わせ件数、また主な内容についてお尋ねをいただきました。これについては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  また、体験加工室・地域交流室について、これまでの利用状況、今後の活用計画についてお尋ねをいただきました。これにつきましても、経済観光部長よりお答えさせていただきます。  4点目でありますが、レストランについて、13時半から16時までの間、お客様へ食事が提供されていないと。営業時間の改善を検討してみてはどうか、所見はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましても、経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、倉田・市民スポーツ広場の芝生化について、2点お尋ねをいただきました。  6月議会では、市民スポーツ広場、倉田スポーツ広場は7月中の復旧工事完了を目指しているということであったが、現在の復旧の現状はどうかといったお尋ねであります。また、2点目でありますが、8月19日に両施設の利用者団体を対象とした芝生化の説明会が開催されたと聞いているが、その会議の内容、またそこで出た意見や要望、またそれに対する方針や対応方法はどうかといったお尋ねをいただきました。この2点につきましては、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、道の駅西いなば気楽里につきまして、3点について答弁させていただきます。  最初に、オープン後のインフォメーションコーナーでの問い合わせ件数とその主な内容についてであります。  指定管理者からは、オープンから7月まで約1カ月でインフォメーションコーナーには1,150件の問い合せがあったと伺っております。その内容といたしましては、西因幡地域の見どころや観光地の問い合わせが約5割、周辺地域の日帰り温泉施設の問い合わせが約3割、さらに鳥取砂丘や白兎海岸などへのアクセスや所要時間に関するものが約2割程度であると伺っております。  続きまして、2点目でございます。体験加工室・地域交流室のこれまでの利用状況と今後の活用計画についてでございます。  体験加工室・地域交流室はオープン以来、来場者が多いこともあり、来場者に道の駅をゆっくり楽しんでいただけるよう休憩・軽食スペースとして開放されております。イベントの場といたしましてはこれまで、小学生を対象としたエコ体験学習会1件のみの開催であり、今後より一層、体験加工や地域交流の機会がふえることを期待しております。指定管理者からは、地域の活動団体と連携して、食文化、伝統産業、伝統芸能などを体験できる自主イベントも企画していくと聞いておりますので、本市といたしましても、こうしたイベント開催がふえるよう情報発信などに協力していきたいと考えております。  3点目でございます。レストランは13時半から16時までの間、食事が提供されておりませんが、この改善はどうかといったことでございました。  道の駅西いなば気楽里のオープン以前につきましては、ランチタイム後から夕方までの時間帯、レストランに多くの利用が期待できないと、こうした考えによりまして、指定管理者ではこの時間帯の食事サービス提供を実施されておりませんでした。一方、気楽里のオープン以来、多くの来場者から、レストランの営業時間内はいつでも食事をしたい、こうした要望が寄せられておりまして、指定管理者では対応の準備を急遽進めてこられました。その結果、今月9月からはレストラン開店の午前11時からラストオーダーの午後7時までは常に食事サービスが提供される体制となり、改善が図られたところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、3点についてお答えさせていただきます。  まず、1点目でございますけれども、道の駅西いなば気楽里、これの多目的広場の芝生化の今後の計画についてということでございます。  道の駅の多目的広場でございますけれども、これにつきましては、指定管理者との協働の芝生化を計画しておりましたが、指定管理者より、現状、芝生の維持管理を担当することが難しいと、土のまま使用したいとの申し入れがありまして、現在まで芝生化の実施には至っていない状況でございます。引き続き、指定管理者と協働の芝生化実現に向けまして協議を行っているところであります。実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。  次に、市民スポーツ広場、また千代川倉田スポーツ広場の現在の復旧状況についてでございます。  市民スポーツ広場につきましては、令和元年7月末に工事完成をいたしまして、その後の工事検査を経て、8月10日より市民の方々に利用していただいておるところでございます。千代川倉田スポーツ広場につきましては、材料調達等のおくれから、工事の完成が8月末にずれ込みましたが、工事検査後速やかに利用いただくよう予定しておるところでございます。  次に、このスポーツ広場の芝生化についての、利用者団体を対象とした説明会、この内容と、そこで出た意見や要望、それに対する方針や対応方法についてということのお尋ねでございます。  8月19日の説明会では、この両施設の利用団体に対しまして、改めてこの芝生化の目的が、被災後の施設利用中止となる期間、これを短縮するためであることや、県内の内野を既に芝生化している野球場の事例において、内野の芝生が利用上支障となってはいないというような、そちらの球場での利用者の声でありますとか、管理面での土と芝との段差をなくすといった、こういった管理の状況について説明させていただいたところでございます。その上で、芝生化の範囲につきましては、安全面を考慮いたしまして、マウンド、ベース周り、走路部以外とすること、また、施工後は利用団体の皆様と一緒に経過を確認していくことを提案したところでございます。  利用団体の皆様からは、芝生化の御理解をいただきましたが、一方で、適切に管理を行うこと、こういった要望をいただいておるところでございます。  本市といたしましては、芝生化を既に実施しておられる県内の野球場の管理方法等を参考としながら、芝生の現状の把握に努めまして、よりよい管理を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それぞれ回答いただきました。
     引き続き、避難所対応に関連して、災害弱者の移動手段についてですが、登壇で述べたように、移動手段がなく、自助・共助もできなくなり孤立してしまいます。その前に行政から、福祉バスやバス・タクシー関係団体などとの協定を含め、災害弱者の早期避難に手を差し伸べ、市民の生命を守っていくべきと考えますが、市長の所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、大型車両やそれを運転される方の確保など柔軟な対応ができるように、平成29年3月に一般社団法人鳥取県バス協会、一般社団法人鳥取県ハイヤータクシー協会東部支部との間で、災害時における緊急輸送等に関する協定書を締結しておりまして、災害時に行政による被災者の輸送を行う必要があると判断した場合には、派遣現場の安全の確認と、事業者の了解をとった上で、被災者の輸送を行うこととしておりまして、昨年の7月豪雨時を初め本年8月の台風10号の際にも、万が一に備え、協力要請を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 既に対策をとっておられるということでありますので、しっかりとお願いいたします。  次に、空調設備についてですが、鳥取県内において7月中旬から8月中旬にかけ高温に見舞われ、特に本市では最高気温が35度以上となる猛暑日が、統計以来2番目に長い15日間続くなど、記録的な暑さとなりました。7月22から28日の1週間に救急搬送されたのは全国で5,664人、11府県で熱中症で11人が死亡。いずれも、高齢者が半数以上を占めています。今回の北九州豪雨、昨年の西日本豪雨など大きな災害があれば、多くの人が避難し、大きな広いスペースが必要になります。そして、風雨がしのげるとなれば、地域各地の体育館となります。本市の総合防災マップによれば、体育館は、千代川以東において小・中学校・高校及び地区体育館が約50カ所、千代川以西においては約60カ所、合わせて約110カ所、体育館が指定されています。熱中症など市民の命にかかわる空調設備はとても重要です。  そこで、本市の避難所としている体育館へ空調設備の設置状況は現状どのようになっているのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 本市が指定しております屋内の避難場所は合計で188カ所ございまして、そのうち体育館が115施設ございます。そのうちアリーナに空調設備があるのは4施設となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて空調設備についてですが、先ほどの答弁によれば、ほとんどの体育館には空調設備は設置していないとのことです。他都市の災害時、多くの人が体育館に避難され、暑さ・熱中症対策で大型空調設備を数台設置し対応されたと聞きました。本市も、避難所としている体育館への空調設備の設置に際し、事前に業者・団体と協定を締結するなど体制を確保しておくことが必要であると考えますが、市長の所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、平成23年12月1日に中国建設機械レンタル業協会山陰地区支部と、災害時における資機材のレンタル協力に関する協定を結びまして、災害時において避難所への資機材の配備が必要と判断した場合には、応急対応に必要な資機材のレンタル要請を行うこととしているところであります。この資機材の中には空調設備も含まれておりまして、今後も、協力事業者があれば協定を締結し、体制の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 既に中国レンタルと協定され、空調設備等も含めて準備をしているということでありますが、ただ、115カ所ありますから、その数が確保されているかどうかわかりませんけれども、要望しておきます。  次に、停電対応についてですが、昨年9月の北海道地震で起きた全域停電は、解消の見通しが立たず、人工呼吸器などの医療機器を在宅で使用する患者や家族は電源確保に奔走。国は在宅医療を推進しており、2017年の患者は全国で1日当たり推計18万100人とされ、過去最多を更新。地震が発生、激しい揺れの後、アラーム音が鳴り、人工呼吸の電源が内部バッテリーに切りかわったことを知らせ、使える時間はわずか3時間。命がけの闘いが始まり、病院に問い合わせすると、今入院している患者の電源確保で精いっぱいと受け入れを拒否され、自分の命は自分で守らないとと、介助者と行き着いた先は非常用電源を備えた区役所。ようやく電源を確保できたのですが、加湿器を長時間使えなかった影響で、乾燥した気管から出血。災害時にどこで電源を確保できるのか、情報を開示してほしい。また、避難所となった小・中学校や体育館はほぼ全てが停電。避難所は約300カ所あるが、使える発電機は16台。また、停電の復旧には地区ごとに大きな差があり、地域住民に在宅患者の存在が認知されていなかったり、身近なところで電源を確保できるような仕組みづくりの必要性など課題も浮かび、そこで、ことし8月、避難所の基本計画を改定。発電機約300台を準備し、全ての基幹避難所に配置・配備し、在宅医療を受ける患者を対象に発電機や蓄電池などの購入費用も補助し、対応するとのこと。  そこで、本市の停電時の避難所対応はどのようになっているのか、尋ねます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 台風や落雷など災害が原因で停電が発生した場合には、電気事業者が早期の復旧に当たることで停電解消に努められることとされております。本市が指定する避難所のうち県民体育館を含む8つの施設では非常用発電設備が設置されておりまして、停電になったといたしましても一定時間の電力供給を行うことが可能でございます。また、発電機のレンタルについて事業者と協定を締結しておりまして、必要であると判断した場合には事業者への要請を行い、電力の供給に努めることとしております。また、長期にわたる停電に備えて、一部の自主防災会や地区では、防災資機材整備補助金などを活用されて非常用発電機を整備するなど、事前の備えを行っておられるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 先ほど北海道の事例を挙げたんですけれども、本市は指定避難所には全て発電機等を配置し、在宅医療を受ける患者に対し、発電機や蓄電池の購入費用の支援などを強く要望しておきます。  重ねて停電についてですが、先ほどの事例で紹介した北海道地震では9,000台以上のエレベーターが停止し、直後の全域停電で復旧がおくれるケースがあり、車椅子利用者は階段をおりられず、自宅を出られない状態が続き、生活用水、食料などの確保にとても困ったと報道されましたが、停電は復旧しても、エレベーターは保守点検業者が故障がないか安全を確保してからでないと利用ができません。利用までに時間がかかり、エレベーター協会が公表している指針では、閉じ込められている人の救出が最優先で、復旧は病院、役所、高さ60メートル以上の高層住宅、最後にその他の建物の順となっております。  そこで、停電に際し、復旧に当たる関係機関や諸団体等と締結するなど体制の確保をしておくことが必要だと思いますが、市長の所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、中国電力株式会社と災害時における連絡体制、また協力体制に関する覚書を締結しておりまして、停電の発生地域や規模、また復旧見込み等の情報を速やかに入手することとしております。また、平成21年3月27日に鳥取県電業協会東部支部と災害時における応急対策業務に関する基本協定を締結いたしまして、災害時には協力を要請し、復旧に当たっていただくこととしております。こうした事業者との協定とあわせまして、有効な停電対策につきましても引き続き研究を進め、体制の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、備蓄品についてですが、着のみ着のままで最低限のものを持って避難所へ出向き、食事が提供されますが、小さい子供から高齢者までいます。非常食の備蓄に乾パンやアルファ化米などがありますが、食べにくいという声を聞きます。その後、弁当屋さんのお弁当にかわり、ほっとしたとも聞いています。  そこで、今後、備蓄品を変更するなどの改善が必要と思いますが、どのように考えておられるのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 災害時に避難者へ配付する乾パンあるいはアルファ化米などの備蓄品は、子供や高齢者には味やかたさなどの点で食べにくい点があることは承知いたしております。保存期限を迎えた備蓄品の更新に合わせて順次新しい商品への転換を現在進めているところでございます。東日本大震災以降、近年の相次ぐ災害に伴う避難生活の教訓を生かし、最近は味、かたさだけではなく、その種類も豊富になってきておりまして、食べやすさに配慮した商品が開発・販売されるようになってきております。災害時は非常にストレスや不安を感じやすく、体調面や精神面で不安定になりがちでございますので、できるだけ食べやすいものを備蓄していくように今後も努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 その点はしっかりとよろしくお願いします。  重ねて備蓄品についてですが、アレルギーの子供に対して給食やおやつなど、保育園・幼稚園・小学校などでは保護者へ聞き取り、対応していると聞きますが、一般的には、食品衛生法で表示することが定められたアレルギー原因物質で、表示が義務づけられている特定原材料7品目、小麦、パン、卵、牛乳など、また表示が勧められている20品目、牛肉、サバ、バナナ、リンゴなど、アレルギー特定原材料等27品目全てを使用していない非常用備蓄品も多くあるように聞いています。  そこで、本市においてアレルギー対応の備蓄品の整備が必要と考えますが、その整備状況はどのようになっているのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 備蓄品のアレルギー対応は、避難される皆様の命にかかわる非常に重要な事項だと考えております。現在、本市で備蓄している食料は2万4,000食ございますが、それに対するアレルギー対応食品は2,700食であり、割合は11.25%でございます。また、粉ミルクについては、備蓄量3万6,000グラムに対し、アレルギー対応のものは4,800グラムであり、備蓄割合は13.33%となっております。これまで本市のアレルギー対策食品の備蓄割合は、県内自治体で共同して備蓄する連携備蓄の規定を上回っておりました。しかし、今般平成31年3月に連携備蓄の整備要領が改正され、アレルギー対応食品の備蓄割合が25%に引き上げられました。今後は、この規定された25%を目安に、割合を増加させるよう整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 じゃ、その点はよろしくお願いします。  重ねて備蓄品について、液体ミルクに関してですが、誕生から12カ月までの乳幼児が母乳のかわりとして飲むことができるように、液体状の栄養成分が調整されたミルクが発売され、地震に強い、耐久性の高いスチール缶のものもあり、水が確保できなくても、そのまま哺乳瓶に注いで飲むことができ、とても人気で、2から3倍の売れ行きとのことであります。県では市町村との連携備蓄を行うことで、経費の軽減、迅速な供給対応、過大な供給防止、分離備蓄による危険排除を図るとし、導入する方向で本年話し合い、年度内または来年の6月までには市町村単位で備蓄していただくと聞いております。米子市は既に確保されているとのことであります。  そこで、本市も備蓄品に液体ミルクの導入は早急に必要と考えますが、本市としてどのように検討されているのか、市長に伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど議員から御紹介いただきましたように、この液体ミルクは、水がない状況、またお湯を沸かせない、こういった状況でも安全に乳児にミルクを提供できる手段だと認識いたしております。このたび令和元年8月29日付で連携備蓄の整備要領が改正されまして、県内の各自治体が連携して液体ミルク、また使い捨て哺乳瓶の備蓄を行うことになりました。本市も要領に基づきまして液体ミルクの備蓄整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 災害はいつ起こるかわかりませんので、早急にお願いいたします。  重ねて液体ミルクについてですが、子育て世代の保護者も、どんな味なのか、水がなくても飲めるのか、温めなくて大丈夫なのか、さまざまな心配があると思います。また、最近では使い捨ての哺乳瓶も発売されていると聞きます。私は、地域の防災訓練などを利用して、安心して使用できるよう実際に試していただくなど情報提供やPRも必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市が乳幼児に対応できるどのような種類の備蓄品を保管しているかを広く告知いたしまして、乳幼児を同行して避難されても心配がないことを知っていただきますことは、災害時に避難行動を起こしていただくために有効と考えております。液体ミルクはまだ高価なものでありますので、備蓄品として導入したものを賞費期限前に防災訓練で提供していくということには課題もあると考えておりますが、液体ミルクは常温で飲めるなど災害時の備蓄品としてすぐれた特徴を持っておりまして、広く知っていただくことは重要なことであると考えておりますので、製造業者や備蓄の連携を行っている県や他の自治体とも協議いたしまして、試飲の場を設けることなどを検討してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、情報入手について伺います。  避難所にはテレビやラジオなどの情報入手手段が必要と思いますが、現状はどうなっているのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 昨年7月豪雨の教訓を踏まえまして、その後の台風対応時から避難所班に携帯ラジオを配付いたしまして、避難所開設時には避難所へ持参し、気象情報等の情報入手手段として活用しているところでございます。また、避難所班にタブレットなど情報端末機器を携行させまして、避難所への情報提供も行えるよう検討を進めているところでございます。今後とも、有効な情報入手手段がないか研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、避難所では、避難者へ、避難している地元の、その地域の災害の発生状況や今後の動向等を提供し、公民、行政・避難者が共有することも必要と考えます。市長の所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  避難者の方は自宅を離れ、避難所でお過ごしになっておられまして、自宅やその近隣、あるいは御自分の住んでおられる地区の状況がどのようになっているのかといったことを確認されたいと、このように思っております。避難所開設時には、避難所班を派遣いたしまして、避難所運営を地元自治会の皆さん、また自主防災会の皆さんなどと協力して行うこととなると考えておりますが、提供できる情報につきまして避難所班が速やかに入手し、可能な限り提供していくことで、避難者の皆さんのケアにつなげていくことが必要であると考えております。本部や支所からの情報が迅速に入手できるよう、避難所班にタブレット端末を携行させることなども検討しておりまして、地域の情報が迅速に入手できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 時間がないので、どうしても聞きたいところを聞きます。  次に、道の駅のガソリンスタンドについてですが、本年6月議会でも質問しましたが、引き続き検討していくとの答弁でした。その後の進捗状況について市長に伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 6月議会の御質問にもお答えさせていただいたところでありますが、これからのガソリンスタンドのあり方などについて、国が実証実験に取り組んでおられる状況でありまして、本市は公的支援の拡充、また各種規制の緩和状況なども注視しながら、引き続き実現に向けて検討している状況にあります。その後のガソリンスタンド整備の進捗状況といたしましては、本年8月に1件、検討してみたいといった民間事業者からの相談を受けまして、事業概要の説明を行ったところであります。現段階におきましては特に進展はありませんが、今後も国の制度や民間事業者の動向に注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、道の駅では、オープン当初はトラックやバスなど大型車はほとんど見られませんでしたが、最近では見受けられるようになりました。日増しに地域や関係者からガソリンスタンドの設置の要望も大きくなっています。私は、地方からガソリンスタンドがなくなっている今日、特に災害時においては地域燃料センターとして格付し、関係業者等事業懇談会を開催し。 ◯山田延孝議長 勝田議員、時間が参りました。  深澤市長。
                     〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  事業者の方からは、設備投資費用、また今後のガソリン需要の見込みなどを考慮すると、採算性の面で出店が困難であると、こういった御意見でございました。現在、これからのガソリンスタンドのあり方などにつきまして、国が実証実験に取り組まれている状況の中でありますので、当面、公的支援の拡充、また各種規制の緩和の状況なども注視しながら、引き続き、整備できるように、そういった方向に向けて検討は続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時1分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....