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  1. 鳥取市議会 2019-09-01
    令和元年 9月定例会(第5号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2019年09月13日:令和元年 9月定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  加藤茂樹議員。                 〔加藤茂樹議員 登壇〕(拍手) ◯加藤茂樹議員 皆様、おはようございます。会派新生の加藤茂樹でございます。  平成から令和へと新しい時代を迎えたとともに、新庁舎への移転に伴い、この議場での最後の議会とあって、寂しい気持ちでいっぱいでございます。そして、6月議会でも申しましたが、現本庁舎の食堂・売店の皆様方におかれましてはもうしばらくまでの営業とのことであり、改めて敬意を表する次第でございます。市民の皆様方、職員の皆様方におかれましても、ともに最後の最後まで、現本庁舎の食堂・売店を御愛顧賜りますよう願っております。  最近におきましては、現本庁舎の食堂が人、人、人であふれるまでの素ラーメン人気にはびっくりでございます。先日、新聞報道されましたが、新庁舎におきましても、業者変更とともに、新たに進化された素ラーメンが開発され、価格変更とともに提供されることになりました。価格云々より、市民の皆様方、県民の皆様方、県外・国外の皆様方の鳥取市役所の素ラーメンに対する思いに応えていただきましたことに感謝申し上げます。  市民の皆様方におかれましては、新庁舎には情報スペース等、ゆっくりしていただけるスペースもつくられておりますので、ぜひとも進化されました素ラーメンを食べていただき、ゆっくりおくつろぎいただければ幸いでございます。私といたしましても、6月議会で申しましたように、素ラーメンだけではなく、鳥取カレーを含め、キツネうどんには大きな揚げが今と同じように2枚乗ってくるのか、ちくわのてんぷらがぽつんと乗った並そばはあるのか、カツ丼、カツカレーにはどんなカツが乗ってくるのかなど、注文し、この目で見るまではどきどき感でいっぱいでございます。いずれにせよ、ぜひとも新庁舎の食堂・売店・喫茶におきましても、現本庁舎の食堂・売店以上に、末永く愛され、市民の皆様方、職員の皆様方の食育の場、憩いの場となりますことと切に願っております。  それでは、通告いたしております2件の質問に入ります。  まず初めに、河原町三滝渓についてでございます。  現場100回ではございませんが、先日も三滝渓に詳しい地元の方に案内していただき行ってまいりましたが、本当にすばらしい、本当にもったいない、南地域の大切な観光資源であると、しみじみと感じた次第でございます。一時は4,000人以上の観光客が来ていたとのことでした。三滝渓に至るまでにおいても、虹ヶ滝、八東小屋の滝等、全てにおいて40余りの大小さまざまな滝があり、夫婦岩等のさまざまなたくさんの岩もございます。渓流においては、小さな子供から大人まで楽しむことのできる場所がたくさんございます。施設においては、管理棟でもございます三滝荘、併設されて休養施設、そしてバンガロー3棟を初めキャンプ場、バーベキューハウス、トイレ、釣り堀2カ所等、全て整っております。何といっても、三滝渓のメーンでもございます、約40メートルの高さにかけられた全長約41メートルの赤い三滝つり橋から望む落差約80メートルの千丈滝と景色が隠されております。  そこで、まず、施設に至るアクセス道路において、左右の路肩には草等生い茂り、道幅が非常に狭くなっており、側溝は枝、枯れ葉、土砂等で詰まり、あふれており、頭上には樹木が伸び、覆いかぶさっております。今日においても、地域の皆様、閉鎖中の中でも観光客の皆様等、さまざまな方々が通っておられます。しかしながら、維持管理がなされていない状況が見受けられました。そこで、本来であれば本市において維持管理すべき道路、林道であると思われますが、管理の状況について伺います。  次に、学校給食食材についてでございます。  本市におきましては、旧鳥取市3センター、国府、河原、気高、鹿野、青谷に各1センター、計8センターにおいて、小学校41校、中学校14校、義務教育学校3校、計58校の約1万6,000食の給食を調理しておられます。私は長きにわたりPTA会長をさせていただいておりましたが、そのとき毎年のように、鹿野町学校給食会総会、そして鳥取市立鹿野学校給食センター運営委員会において、地産地消率の1位を目指そうと、しつこいほどに言ってまいりましたが、どうしても毎年、河原センター様に及ばず2位の地産地消率でございました。  そこで、学校給食における給食センターごとの地産地消率について伺います。
     登壇での質問は以上です。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の加藤議員の御質問にお答えいたします。  河原町三滝渓の施設に至るアクセス道路が、路肩に草が生い茂ったり、道幅が狭くなっておったり、樹木が覆いかぶさっていたり、維持管理がなされていないような状況が見受けられたが、この管理の状況はどうなっているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  河原町三滝林間施設へのアクセス道路、これは林道三滝線でありますが、この維持管理は、安蔵森林公園のアクセス道路林道安蔵線と同様に、本市の基幹的な林道と位置づけておりまして、7月上旬を目途に年1回の路肩の草刈りや樹木の枝打ちなどの管理を行っております。また、定期的にパトロールを行いまして、通行に支障を来すような場合にはその都度、必要な対応を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校給食センターごとの地産地消率についてお答えいたします。  平成30年度の学校給食用食材の地産地消率は、市全体では65%となっております。学校給食センターごとの地産地消率ですが、鳥取地域の3センター、これは第一、第二、湖東のこの3センターでございますが、この地産地消率は61%、また国府学校給食センターは72%、河原学校給食センターは91%、気高学校給食センターは82%、鹿野学校給食センターは87%、青谷学校給食センターは73%であります。  以上です。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。 ◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。まず、南地域の大切な観光資源であります河原町三滝渓について質問を続けます。  施設に至るまでのアクセス道路、林道の維持管理について答弁いただきましたが、一昨日も現地に行ってまいりました。現状、維持管理がなされているようには到底見受けられませんでした。したがいまして、事故が起きてからではなく、起きる前に、見通しのよい安心・安全な道路・林道になるよう維持管理されますよう、スピード勝負でございますので、この質問が終わり次第、現地視察をしていただき、通行される皆様方の安全確保に努めていただきますようお願いいたします。  さて、三滝渓の林間施設でございますが、三滝荘、休養施設、バンガロー、キャンプ場、バーベキューハウス等、せっかく立派な施設整備が整っておりますが、閉鎖となっております。なぜ、このようなすばらしい施設、整備が整っているにもかかわらず閉鎖されているのか、全く理解できません。そこで、閉鎖の経緯と現在の管理について伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 三滝渓の林間施設の管理状況についてお答えさせていただきます。  三滝の林間施設につきましては、昭和60年に三滝渓谷の自然を生かした森林リクリエーション施設として旧河原町が整備されたものでございまして、以来、新緑から紅葉の季節まで、多くの方に親しまれてまいりました。しかし、平成28年10月に発生いたしました鳥取県中部地震におきまして、三滝渓を代表する落差約80メートルの千丈滝への遊歩道におきまして、落石等により壊れ、通行ができなくなりました。また、施設も老朽化いたしておりまして、水道施設等の大規模な修繕が必要という状況もあったもので、平成30年4月より施設の利用を休止いたしております。  現在の管理の状況につきましては、地元に委託いたしまして、週に1回程度の施設内の換気、また清掃を行っていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。 ◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。  施設に関しましては、地元の方々が定期的に施設の風通し等を行っているとのことです。あくまでも一時的な施設の風通しだけでございます。しかしながら、施設等、閉鎖されている中でも、三滝渓の大切な自然環境を活用し、県内外を問わず、子供から大人まで自然と触れ合い楽しんでもらうため、わざわざトイレの鍵を借りながら、三滝渓においてシャワークライミングが行われていると聞きました。そして、シャワークライミング人口におきましてはうなぎ登りとお聞きし、自然環境の渓流を活用し、参加人口がうなぎ登りになるということは、やはり三滝渓はすばらしい南地域の大切な観光資源であると確信した次第でございます。  そこで、シャワークライミングの本年度の実施状況を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  三滝渓を活用されたシャワークライミングにつきましては、現在、浦富海岸などでシーカヤックの体験などを行っておられます鳥取県自然体験塾のほうで参加者を募集され、6月初旬から9月中旬にかけて実施されております。本年度の参加者は、8月末時点でございますが、190名となっておりまして、最終的には約230名程度の参加を見込んでいらっしゃるというふうに伺っております。  なお、シャワークライミングの開催日におきましては、三滝林間施設の一部につきまして休憩施設として御利用いただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。 ◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。自然環境を最大限に有効活用していただき、渓流から三滝へとどんどん観光客をもうなぎ登りしていただけるものと思っております。  さて、三滝渓のメーンでもあります、約40メートルの高さにかけられた全長約41メートルの赤い三滝つり橋から望む落差約80メートルの千丈滝と、四季を通して楽しむことができる景観も重要であると考えます。しかしながら、三滝つり橋、千丈滝に至る遊歩道は通行どめとバリケードがしてありますが、詳細にその現状について伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 遊歩道の通行どめの状況についてお答えさせていただきます。  三滝渓の奥部にございます千丈滝を望むつり橋に通じます遊歩道につきましては、急峻な山間地におきまして約1キロメートルございますが、先ほどもお答えしましたとおり、平成28年10月の中部地震におきまして落石や土砂崩れ、また、傾斜地にかかっておりました木製の階段等が大きく壊れるなど大きな被害を受けております。また、岩盤部分に亀裂等が入っておりまして、その後も落石が断続的に発生しているということもありまして、利用者の安全確保はできないと判断し、現在、全面通行どめとさせていただいている状況にございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。 ◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。中部地震でのこととのことでございます。中部地震は平成28年10月21日14時07分ごろのことでございました。私はちょうど倉吉市内を運転中だったため、よく覚えております。本当にすさまじい景色でした。携帯電話のアラームより先に、車はもとより周りの景色が横揺れし、一瞬にして直線道路の何個もの信号が消えました。慌てて車をとめ、おりて、近くにいた人に何が起こりましたかと尋ねて会話をしたことをよく覚えております。中部地震におきましては、一部を除きほぼ災害復旧なされているものと見ております。しかしながら、中部地震から3年がたとうとしておりますが、三滝渓においては何もなされておりません。  実は一昨日、三滝渓に視察に行ったとき、たまたまこの日も雨が降り出し、車のワイパーをマックスにしても追いつかないまでの、今回は大粒の雨でした。行くたびに雨でございます。決して雨男ではございませんので、御理解ください。そして、三滝についたと思った瞬間、1台のワンボックスカーがシャワークライミングが行われる場所にとまっており、何人かの人影が見え、わくわく感になりました。車をとめ、すぐさま、雨が土砂降りの中、その場へ駆け寄ると、水着姿の男女6人のグループでした。シャワークライミングしてたんと尋ねると、滑ったり飛び込んだりしてましたとの返答で、そうか、地元なんと尋ねると、大阪です、静岡です等の返答になり、えっと思い、どうしてと尋ねると、同じ高校の同級生で、別々の大学に行ってて、遊びに来ましたとの返答で、よく来るのと尋ねると、初めてですと言われ、私が返答に困り、ここ、施設は閉鎖されているけど、シャワークライミングしてるいうから見に来たんよ、たくさん楽しんでねと言い、その場を離れました。しかし、よく考えたら、なぜ関西・関東の大学生がここにと思い、もう一度Uターンし、ごめんね、なぜここがわかったんと尋ねると、海に行ったけど風が強く、ネットで川遊びを調べたらここ出ましたよと言われ、ネット見たらすぐ出ますよとの返答で、ここ閉鎖だけどどうと尋ねると、雨でも楽しかった、めっちゃよいですよ、ここ、ここやったほうがよいですよ等聞きながら、この時期に海に行こうと思うこともすごいと思いながら、海から川への発想に対し、若者の行動力はすごいと感じた瞬間でした。あと、返答の中で、ここ熊とか出ませんよねと尋ねられたときには、真剣に返答に困り、多分熊は出ないと思うけどマムシは多いみたいだから気いつけてやと別れた次第でございます。  そのような現状を踏まえ、3年間も手つかずの三滝の自然環境と林間施設は、南地域の大切な観光資源として、また地域振興の拠点として重要と考えますが、施設等の今後についてどのように考えておられるのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  三滝渓と三滝林間施設は、本市の観光資源といたしましても、周辺地域の地域振興を図る上でも重要なものと認識しておりまして、現在、西郷地区のまちづくり協議会や地元有志で結成された三滝まもり隊の皆さん、地元の北村集落の皆さん、河原町総合支所、林務水産課の職員によりまして三滝林間施設の在り方検討会、こういった検討会を立ち上げまして、今後の活用策や整備内容を検討しておるところでございます。この検討会で再生整備計画案を作成いたしまして、地元の皆さんと協働しながら、できるところから順次整備に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。 ◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。地域の団体、ボランティアの皆様方の力には限界がございます。また、離れてしまった観光客を再び呼び戻すのも非常に大変でございます。地域の皆様の思い、声を最大限尊重し、しっかりと整備し、しっかりとした指定管理者を設けていただき、女性のストレス最少県ではございますが、男性のストレス最少県ともなりますよう、自然環境を最大限活用し、南地域の三滝渓、東地域の鳥取砂丘、西地域の鹿野城跡公園、まだまだございますが、人、人、人であふれるすばらしい観光地となりますよう、早期開催を強く要望して、次の質問に入ります。  次に、学校給食食材についてでございます。  給食センターごとの地産地消率について答弁いただきましたが、地産地消率が各センターさまざまでございます。やはり今でも鹿野センターは河原センター様に及ばず2位でございました。そこで、各学校給食センターの食材の調達方法はどのように行われているのか、伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校給食の食材調達方法でございますが、鳥取地域の第一・第二・湖東学校給食センターにつきましては、物資調達を公益財団法人鳥取市学校給食会に一括委託をしております。そのほかの学校給食センターにつきましては、学校給食センターごとに業者や生産者から直接物資を調達しておるところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。 ◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。  新市域では、食材調達を各学校給食センターがそれぞれ行っているとのことでございますが、食材の必要量が日ごろの購入先から調達できない場合などに、ほかの給食センター間で食材の生産・調達状況等について情報交換を行っているのか、伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃられました食材の必要量について、学校給食センター間では情報交換は現在行っておりません。日ごろの購入先から予定していた数量確保ができないと申し出があった場合には、他の業者に再度依頼し、食材の調達を行っております。さらに、当日に急遽食材が調達できない状況が発生した場合には、調達可能なメニューへ変更するなどして柔軟に対応しているところです。  以上です。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。 ◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。各学校給食センター単独で、情報交換等を行っていないとのことでございます。  各学校給食センターの地産地消率を見ましても、旧市内の学校給食センターの地産地消率が極端に低く、本市の平均地産地消率を下げている原因と考えられます。そこで、地元産食材が不足している学校給食センター、ほかの給食センター管内の農家様等から食材提供が可能であるというような、学校給食の食材の市内での生産状況や需給の状況が把握できるようなシステムを構築することで、学校給食における地産地消率が進むのではないかと考えますが、そうしたシステムを導入し、活用することは考えられないか、伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在、旧市内の3つの学校給食センターでは、食数が約1万3,000食と多いですが、可能な限り地元食材を確保するよう努力しておりますし、また、他の給食センターにおいても同様に、地産地消を基本に食材確保に努めています。しかしながら、どうしても地域の特性とか食物の旬の時期の関係もございまして、使用量の多い一部の食材につきましては、1年を通じて安定的に地元産を確保していくことは難しくなってきているのが現状でございます。したがいまして、議員もシステム等の構築を御提案なされましたが、これ以上の地産地消率を向上させるためには、年間を通じて安定的に地元産食材を供給できる仕組みや設備が必要と考えておりまして、今後、農林水産部とも連携して検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。 ◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。  本市・本県におきましては、たくさんの農家の皆様がさまざまな種類の食材をつくっておられます。販売主体がどこに販売したらよいかわからない、販売先が減って作物が残っているが販売先の新規開拓をできない等、地元産の食材が余っているのも現実と思っております。他県におきましては、90歳を超え100歳近くになってでも、インターネットを活用し、自分でつくり育てた食材を販売している現状もございます。各学校給食センター間での地元産食材等の情報を共有できるシステムをつくることにより、必ず地産地消率は上がると信じております。真剣に検討していただきますようお願いし、質問は終わります。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。                 〔前田伸一議員 登壇〕(拍手) ◯前田伸一議員 公明党の前田伸一です。  まず、災害対策について質問いたします。  令和元年の防災白書では、阪神大震災、東日本大震災といった大災害を通して、自助の取り組みは高まってきていると記されています。しかし、その自助の意識は、人間の習性として時間とともに薄れてまいります。その意味で、毎年9月10日に行われている鳥取市総合防災訓練は自助・共助を促進する取り組みとして大変高く評価しております。私は、76年前の鳥取大地震と同様な災害が発生した場合、本当に鳥取市民は大丈夫なのかとの視点で今回質問させていただきます。  本市は都市整備部で耐震診断の事業を展開しておりますが、募集状況、事業の進捗はどのようになっているのか、お聞かせください。  そして、その実態などを踏まえて、市民の自助と共助の意識について、総合的に市長はどのようにこれを評価しているのか、お伺いいたします。  次に、塩見川について伺います。  先月の佐賀県を中心とした豪雨災害、また昨年の西日本豪雨などの状況を見ますと、本市でもいつ豪雨災害が発生してもおかしくないと感じております。私は議会の一般質問で塩見川の改修事業について質問を重ねてまいりました。工事は、福部駅前地区の下流側まで河川断面の改良がなされ、現在ストップしております。改修事業の今後の見通しについてお伺いいたします。  続きまして、災害復旧工事についてです。  平成30年の豪雨による被災現場が多数発生し、順次、災害復旧工事が進められていると認識しておりますが、思うように進んでいないとの声を伺いました。具体的には、入札をかけても、入札不調や不落札、いわゆる入札中止となり、まだ契約に至っていない工事箇所もあるとのことです。平成30年災の入札件数、落札件数、入札不調となった後の発注状況についてお尋ねいたします。  最後は、マイナンバーカードについてです。  一昨日、石田議員の質問でSociety5.0のお話がございました。まさしく世界の流れはデジタル化やAIを初めとした科学技術が先導する人間中心社会、これは機械中心ではないという意味での人間中心社会へと向かっております。本市の将来においても、自動運転による移動環境の整備、健康自立寿命の最大化、また脱二酸化炭素排出社会の構築など、本市の社会設計を的確に行っていく必要がございます。  そのようなSociety5.0の社会にあって、本人確認、個人認証のデジタル化は避けて通ることができません。私はSociety5.0の下地となるものがこのマイナンバーカードであると考えるのですが、市長はマイナンバーカードを普及させる意義について、どのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。  以上で登壇での質問とさせていただきます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えいたします。  まず、災害対策についてお尋ねをいただきました。本市の住宅の耐震診断の執行状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の状況等を担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、住宅の耐震診断の執行状況などを踏まえて、市民の自助・共助の意識をどのように評価しているのかといったお尋ねをいただきました。  住宅の耐震診断につきましては、平成19年度から昨年度までの合計で381件の方が希望されたところであります。災害からみずからの身の安全を確保する上で重要な自助の意識のもと、日常の生活拠点であります住宅の耐震診断、これを行っていただいているものと考えております。また、本市では、自助・共助による災害に強いまちづくりを目指し、災害時に地域で主体となって活動していただくことで共助の基軸となっていただく自主防災組織に対して、防災講習会を通して防災意識の啓発や必要な防災資機材の購入補助などを行っておるところでございます。そして、各自主防災会では、講習会で研修されたことなどをもとに、避難所開設時の受け付けや避難者名簿の作成などの避難所運営や避難経路の確認、住民同士で特定の避難所まで一緒に避難するなどの各種訓練を実施されておるところでございます。こうしたことから、災害時に重要な自助・共助の考え方が市民の皆様の中に醸成されてきているものと考えております。  次に、塩見川河川改修事業についてお尋ねをいただきました。今後の見通しについてということであります。これにつきましては、都市整備部長よりお答えさせていただきます。  次に、災害対策に関連いたしまして、災害復旧工事が入札不調、入札中止、不落札が多いというような状況があるが、平成30年災の入札件数、落札件数、入札不調等となった後の発注状況についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、マイナンバーカードについてお尋ねをいただきました。Society5.0の社会の下地になるものであるというふうにお話をいただいたところでありますが、このマイナンバーカードを普及させる意義について、どのように認識しているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
     マイナンバーカードの普及は、本人確認の際に使用する身分証明書のほか、電子申請や確定申告、住民票を初めとした各種証明書のコンビニ交付の活用など、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤として必要なものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 私からは、災害復旧工事、30年度災の入札件数、落札件数、入札不調となった後の発注状況についてお答えさせていただきます。  平成30年度に発生いたしました災害の復旧工事の入札件数は、平成30年度内の発注が45件、平成31年4月から令和元年8月末までの発注は52件の合計97件でございます。そのうち20件が落札、1件が不落札、残りの76件が全者辞退等の理由で入札中止となっております。入札中止等となった工事につきましては、指名業者をかえて再度の入札を行う、また、営業拠点が施工現場に近く工事が可能な業者を探して随意契約を行うなどをして受注いただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは2点についてお答えさせていただきます。  まず、1点目でございますけれども、災害対策における自助・共助の強化に関連いたしまして、住宅の耐震診断の執行状況等についてお尋ねをいただきました。  住宅の耐震診断につきましては、平成19年度から実施しております、住宅の所有者がみずから建築士に委託して行う耐震診断、これに対する助成事業と、あわせまして、平成21年度から実施しております、希望者に対しまして建築士を派遣する無料の耐震診断がございます。昨年度までの実績でございますが、助成事業での耐震診断が82件、無料の耐震診断が299件となってございまして、合計で381件でございます。  募集の状況ということでございましたけれども、毎年、事前相談でありますとか前年度の応募状況等々を加味いたしまして予算化して募集をかけておるという状況でございます。  なお、耐震診断が実施されました381件のうち、耐震設計については147件が、また耐震改修については57件が実施されていると、そういう状況でございます。  続きまして、鳥取県の塩見川河川改修事業の現状と今後の見通しについてでございます。  塩見川の河川改修につきましては、現在、鳥取県が箭渓川合流点付近から東商工会福部支所付近までの右岸側におきまして堤防の基礎地盤の改良を行っておられます。また、東商工会福部支所付近から上流区間におきまして、これについては今後の整備について、鳥取県より地元に対しまして、10年に1度程度の降雨に対応できる暫定整備を行う案、これが示され、地元におかれても一定の理解を得られているという状況でございます。なお、暫定整備であっても完了までに15年から20年程度要するとされておりますことから、地元からは工期を短縮するよう要望がなされ、現在鳥取県において、この工期短縮についてさらに検討を行っておられるものと伺っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、追及に移りたいと思います。  私は昨年、防災に関係する1冊の本を読ませていただきました。名古屋大学福和伸夫教授の、次の震災について本当のことを話してみよう。という本でございます。この前書きで次のようなエピソードが紹介されております。この本を書くに当たって、出版元の出版社に行くと、家具の転倒防止が全然できていない。それなのに防災の本を書いてほしいと言います。そんな会社から本は出せないとぐずったところ、社長がすぐやりますと約束してくれました。それでこの本ができましたといったことでありました。  私は議会で防災について質問を重ねてまいりましたが、我が家の家具の転倒対策はできているのかと振り返ったところ、実際ほとんどできておりませんでした。反省し、昨年の年末、ホームセンターから転倒防止装置を購入し、転倒の可能性のある家具の転倒防止対策を行いました。私は、総合防災訓練といった行政の取り組みはもちろん大切でございますが、それとあわせて、ここにいらっしゃる執行部の皆さん、または議員の皆さんを含め、社会のリーダーの皆さんお一人お一人が一市民としてこの自助の意識を深めていくことが、この自助・共助の取り組みを全市内に広げていくことにつながるのではないかというふうに感じております。その取り組みがこの鳥取市内の中に波動のように伝わって、自助・共助の意識が広がっていくのではないでしょうか。市長はどのように市民の自助・共助の力を高めようと考えているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 阪神・淡路大震災、また東日本大震災など過去の大災害において、自分の力で、みずからの力で命を守った、あるいは御近所同士で助け合って救出につながった割合は生存された方の8割を超えるなど、災害時におきましては、まずは自分の身の安全を確保するいわゆる自助、これは大変重要なことであると考えております。この自助の考え方を広めていくためには、防災の知識を持っておられますリーダーによる地域での普及啓発活動が重要と考えておりまして、鳥取市自主防災会連合会と共同で防災リーダー養成研修会を実施いたしまして、自助・共助につながるような各種災害や気象などに関する知識の習得、また図上訓練や救急救命の実習などの研修を行ってきておるところでございます。こういった防災リーダーに市内各地区で中心となっていただいて、自主防災活動などで自助・共助の考え方を広めていただき、実践していただくことで地域防災力の向上を図っていくこととしておるところでございます。今後も、自主防災組織の育成支援や防災講習会などによる啓発活動を継続実施していくことで、自助・共助の意識を高めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 市長としての、行政の長としての答弁はそれでいいと思います。私は、市長を初めとする執行部の皆さんお一人お一人がその課題に返られて、自助の取り組み、共助の取り組みを頑張ってやっていこうというようなお一人お一人の、一人の人間としての取り組みを望むところでございます。  次に、私は、自助の意識を高めていくツールとして、ふだんから持ち運びのできるハンドブックが必要と考えます。現在、B4判の防災マップの冊子の中に組み込まれているようですが、携帯しやすいサイズとすることで、平時にも確認でき、災害に遭遇したときも避難行動を速やかにとれるようなものとするべきと考えますが、この点についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 携帯しやすい防災ハンドブックを作成検討してはどうかというお尋ねにお答えさせていただきます。  本市では平成25年に保存版の防災ハンドブックを作成いたしております。この中で市民の皆様に、地震・風水害への対応、情報の伝達経路と入手手段、非常持ち出し品・備蓄品チェックリスト、緊急連絡先などの防災情報をお知らせいたしまして、災害時の避難行動に役立てていただいております。しかし、このハンドブックでございますけれども、携帯性は高い反面、サイズが小さいことから、紛失されるケースや、ハザードマップ機能がないために利活用されないといった事例が多くございました。このために、新しく総合防災マップを作成するタイミングに合わせて、ハンドブックに掲載しておりました情報を総合防災マップに掲載し直すことで、確実に見ていただきやすくしようとしております。本年度末に配布を予定している総合防災マップはこれまでのものより携帯性と見やすさをより高めたマップとする予定でございまして、自分の住む地域の災害のリスクの確認とあわせて、防災情報を掲載することで市民の自助の力の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今、部長から答弁がございましたが、あくまでハンドブックですので、手にとって携帯できる、ふだんから持ち運びができ、いつでも必要なときには目を通せる、そのようなものがハンドブックというんじゃないかと思いますが、どうなんでしょうか。この点、もう一度お願いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在検討中でありますので、もう一度危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 新しく検討しております防災情報を載せましたマップでございますけれども、これは現在皆様にお配りしている大きいサイズよりも少しコンパクトにさせていただきます。そして、今のマップは千代川を挟んで東部と西部というような形で大き目の情報になっておりますけれども、これを全市一体として、サイズもコンパクトにして、マップ機能と、議員御紹介のような防災情報、これをセットにして、携帯性とわかりやすさを持ち合わせたマップの作成を検討しているところでございます。そういったことで皆様に持ち運びいただけるような情報とさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 新しいハンドブックを期待しているところでございます。  では、次に移ります。避難所の収容人数について質問いたします。  避難所の収容人数は、備蓄品の数量、受け入れする避難者の人数などさまざまな計画の基礎となる重要な数字ではないかと考えます。地域防災計画では、福部未来学園の体育館の最大収容人数1,250名となっております。私は先日9月10日の総合防災訓練で避難所設営を行いましたが、とてもこの1,250名が入るスペースはございませんでした。この地域防災計画の避難所の最大収容人数の考え方についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 本市の避難所の収容人数、これは、東日本大震災において最大収容時に1人当たり2.0平方メートルの避難所が多かったことを参考にいたしまして、平成26年に有効面積をそれまでの1人当たりおおむね1.65平方メートルから2.0平方メートルに見直しを行いました。一方、福祉避難所でございますけれども、新たに策定した福祉避難所マニュアルにおいて、一般的な避難所では生活に支障が出ることが想定される方の避難場所として、バリアフリー環境が整った社会福祉施設などを利用させていただくものと位置づけております。こうした社会福祉施設では既にその施設に入所しておられる施設入所者の状況、これは日々変動いたしますので、その都度、入所状況等を確認しながら、受け入れ可能人数を把握していくべきものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 対象となる面積、これはどういう考え方なのか、お願いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えいたします。  小・中学校を主に避難所としておるわけですけれども、この小・中学校の体育館のアリーナ、これを基本的には対象の面積と考えております。体育館にはそのほかにも諸室がございますけれども、それは避難の際のいろいろなスペースに、多目的スペースに活用するということで、面積には参入していないということでございまして、アリーナの面積、これを1人当たり約2.0平米ということで避難者の数を算出しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今、危機管理課で避難所運営マニュアル、これを策定中だと思います。これにも、通路とか受け付けのスペース、これを確保した上で1人当たり2平米というふうに記載してございました。実際に収容できる人数は、先ほどアリーナの面積、延べ床面積だと思いますけれども、それも減少するのではないかというふうに考えます。現実的な数字に見直すべきだと考えますが、御答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  平成26年度に、過去の災害等の状況、教訓も踏まえまして1.65平方メートルから2平方メートルに見直しを行ったところでありますが、近年の災害の発生状況等も踏まえてやはり議論を進めていくべきだと考えておるところでございます。本市が保有しております避難施設の状況、また近年の災害の対応状況等も踏まえまして鳥取市の防災会議での議論も進めてみたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先日の総合防災訓練でも参加者の方から、余りにも狭いねと。ここに岩戸集落の皆さんが来るんですかというような疑問を呈する声も出ましたので、ぜひよろしくお願いします。  次に移ります。平成27年12月7日現在、地域防災計画の指定避難所を見てみますと、学校が29カ所、それ以外の地区体育館等が19カ所の計47カ所となっておりました。学校は生徒・児童の授業と並行して避難所の運営をしていかなければなりません。このような施設は日ごろから施設管理者と、避難所運営をしていく学校、また管理している部署、そして地域の団体との協議・連携が必要と考えますが、この点について答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 本市では災害時の避難所といたしまして小・中学校などの学校施設を指定しておりまして、学校管理者との平常時からの連携、これは非常に重要であると考えております。そのために、災害時には学校施設の管理者である教育委員会とも連携いたしまして、学校が避難所となった場合には、1つには校長あるいは教頭先生への学校玄関の鍵をあける依頼、管理職は学校へ向かうこと、そして避難所運営を援助すること、これらの指示を行うことで、避難者への適切な対応が可能となるように取り組んでおります。また、鳥取市総合防災訓練、これにおきましては毎年小学校を避難所として実際に開設いたしまして、学校管理者とも十分な打ち合わせを行った上で訓練に参加をいただき体験していただいております。今後とも、円滑な避難所の運営につながるように、学校管理者と平常時からの連携も緊密に図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 本市の学校はコミュニティスクール、これを推進しております。こういった場を通して、ぜひとも地域の方と学校現場と、学校の管理者の方と、平時から密な連携がとれるようにぜひとも取り組みを進めていただきたいと思います。  次に移ります。災害時のトイレ対策について伺います。  私はこの7月、防災士スキルアップ研修でトイレ対策の重要性について学んでまいりました。文科省が実施した災害に強い学校施設の在り方についての調査でも、避難所で問題となった施設・設備でトイレを挙げられた方が最多となっております。また、地震後何時間でトイレに行きたくなったかとの問いに対し、6時間以内と回答した方が、熊本地震で72.9%、東日本で66.7、阪神で94.3となっております。水や食料はある程度我慢できますが、トイレを我慢することは困難でございます。また、トイレに行かないために、飲まない、食べないということで、災害関連死の要因にもなってくるとも言われております。  平成28年、内閣府は避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを示しております。この中に、市町村においては本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められるとの記載もあるわけですが、本市において災害時のトイレの確保・管理計画といったトイレ対策はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 災害時のトイレの確保、これは被災直後から直ちに必要となるために、被災状況等を見きわめて、早急に応急対策を行う必要があるものであります。特に仮設トイレや簡易トイレにつきましては、必要数量を平時から把握いたしまして調達体制を整えておくことや、災害により使用不能な状態にある既存のトイレ、これの早期復旧に努めることでトイレの確保を図ることなど、これを本市の地域防災計画に規定しているところでございます。  また、鳥取県におかれましては、災害時に必要となる備蓄品について、県と県内市町村とで連携して備蓄いたしまして、災害時には被災市町村へ提供することといたしております。トイレについても備蓄対象資機材となっておりまして、県内の最大被害人口、これを3万3,000人と想定いたしまして、仮設トイレは県で92基、簡易トイレ、これは本体と収集袋・凝固剤を含めたセットでございますけれども、これを市町村でトイレ本体を568セット、収集袋・凝固剤を14万2,000セット備蓄する目標としております。本年4月1日時点で本市では、そのうちの簡易トイレ本体を282セットと収集袋・凝固剤3万6,200セットを備蓄し、災害に備えているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 トイレの確保についてはわかりました。では、それを避難所で適切に管理していかなければならないわけです。当然、トイレですので、くみ取りという作業も出てくるわけです。その辺の管理体制はどうなっているのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  簡易トイレ等については県と連携して連携備蓄で備えていきたいというふうに考えておりますが、くみ取り等につきましては、風紋広場のトイレにつきましても、いざというときは、これはマンホールトイレではありませんけれども、一定のそのような対応はできるような設計にしておりまして、こういったものを市内各所にこれからも考えていかなければならないと考えております。マンホールトイレ、連携備蓄、またいろんな形でトイレ等に、いざというときには非常時に備えて臨時的に対応できるような、そういった機能も持たせる、こういうことを全市的に検討していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 管理については本当に重要な問題でございまして、ぜひ管理計画をつくっていただいて地域防災計画に反映していただくことを要望しておきます。  先ほど紹介したガイドラインには、市町村内においては浄化槽・し尿処理担当及び下水道担当等を中心に、防災担当や保健担当の関係各課で平時から協力してトイレ対策を検討することも示されております。本市でも、主導する部局を定めて推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  避難時のトイレの確保、これは大変重要なことでありまして、排せつ等を我慢するということになりますと健康障がいを引き起こす、こういうことも懸念されるわけでありまして、そういったことを防ぐためにも重要な取り組みであると考えております。現在、先ほども少し触れさせていただきました、本市ではマンホールトイレを南町、玄好町、これは下水道部が管理しておる施設でありますが、それから、新本庁舎に近接しております棒鼻公園、気高道の駅西いなば気楽里、この4箇所に整備しておるところでございます。また、仮設トイレ、簡易トイレを設置すること、また既存のトイレも早期に復旧して活用できるようにしていく、こういった対応も必要であります。災害時のトイレ確保につきましては、平成28年に内閣府が策定されましたガイドラインを示しておられまして、このガイドラインにおきましても、浄化槽・し尿処理担当、また下水道担当等を中心に、防災担当や保健担当等の各関係課、平時から協力してトイレ対策を検討していくべきであると、このように示されているところでありまして、こういったことも踏まえながらこれからしっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 しっかりとした対応をお願いいたします。  次に移ります。平成27年9月議会の私の一般質問に対する答弁で、オストメイトの方の避難先として福祉避難所を考えている旨、答弁がございました。しかし、昨今、要支援・要介護の高齢者が増加しております。福祉避難所の需要は今後ますます増加するのではないかというふうに私は考えるわけです。総合的に考えますと、オストメイトの方の避難は、トイレ環境をしっかり充実させることで、一般の避難所での対応がよいのではないかと考えますが、この御所見をお伺いいたします。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では施設の更新時等にストマ装具等の交換に対応できるオストメイト対応トイレの設置に努めてきておるところでありますが、全ての避難所のトイレを更新していくということになりますと、少し時間がかかると、こういった現状がございます。オストメイト用のトイレのある避難所をあらかじめ周知することによりましてオストメイトの方の不安解消に努めてまいりますとともに、避難所の開設に当たりましては、オストメイトの方に配慮した開設に努めてまいらなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 本年6月19日にオストミー協会鳥取県支部より県へ装具の備蓄について提案がなされていると伺いました。オストメイト専用トイレについても今、仮設のですけれども、製作・販売がなされているようでございます。今、一般に普及しているオストメイトトイレですが、水が出るということが前提でのオストメイトトイレでございます。災害によっては水が出ないような、水道が使えないような災害もあるわけでございまして、ぜひこういった専用トイレの備蓄、また避難所生活に不可欠な装具、このような備蓄を検討すべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  鳥取県におかれましては、日本オストミー協会鳥取県支部との意見交換を踏まえまして、災害用のオストメイト専用のポータブルトイレ及びストマ装具セットの備蓄の費用について来年度予算の要求をされるというふうに伺っております。本市におきましても、今後、備蓄方法でありますとか配送方法などにつきまして、鳥取県の状況を確認しながら検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、塩見川のほうに移ってまいります。  まだ工事が未着手の福部駅前地区、ここは総合支所、また福部未来学園が立地する、地域の核となるエリアでございます。本年、この駅前地区では河川委員会を立ち上げ、工事の早期完成で、安心して生活できる地域をつくっていこうということで一生懸命頑張っていらっしゃいます。しかしながら、一方で、この工事完了まであと30年かかるぞというようなお話も出ているわけでございまして、市長のもとにそういった意味で要請文書が提出されたものと理解しております。ぜひこの住民の熱い思いを酌み取っていただきまして、これから臨んでいただきたいと思うわけでございますが、この要請を受けて市はどのような対応をとられたのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  本市といたしましては、福部町駅前地区河川委員会からの河川改修事業の早期完成の要請を受けまして、まず鳥取県に対しましては早期の、これは暫定施工の工期の短縮、これの早期の検討と、それに基づきます地元への再説明、これを要請したところでございます。鳥取県からは、この期間の短縮案について、9月中旬、今月の中旬に、改めて説明会を実施する予定である旨を伺っておるところでございます。また、塩見川の整備推進でございますけれども、本市といたしましてはこれまでも国や県に対してさまざまな機会を通じて要望してきたところでございます。引き続き、強力に国・県に対して要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ地元の熱い思いを酌み取っていただきまして、要望活動をよろしくお願いいたします。  次に、災害復旧工事についてです。  先ほど登壇での答弁がありましたが、かなりの数の工事が入札中止等となっているというふうに認識いたしました。その理由やその背景について、どのように分析していらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  災害復旧工事が入札中止等となる理由等につきまして、指名した業者等からお話をお伺いしたところ、災害復旧工事は、現場に大型重機が入らないなど使用機材に制限がある、災害が発生している現場に入るため一般工事に比べて施工が困難、作業効率や現場条件により利益率の低い工事が多い、また、既に国や県の工事など別の工事を受注しているため現場代理人等の配置ができないといった声を伺っております。このような理由から、災害復旧工事の入札を辞退され、入札中止等の結果になっているものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 災害復旧工事の入札中止などの対策として、これまでどのようなことを行ってこられたのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  本市では、入札参加者の辞退により災害復旧工事等が入札中止になることを避けるため、平成23年度、具体的には平成24年1月16日の工事から、その年の入札状況に応じまして、指名する業者数を10者から15者にふやしますとともに、平成29年度、具体的には平成30年2月26日の工事から、複数の工事現場で現場代理人の兼務を認め、入札参加者を確保する対策を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私も、市職員だったとき、災害復旧工事を担当させていただきました。通常の業務に加えて新たに災害復旧の業務が加わってまいりますと、残業が続いて、肉体的、精神的にも疲労が増してまいります。また、繰り越し予算で執行される工事がほとんどでありまして、再度の繰り越しは困難な補助金の制度上の問題もございます。また、入札不調による工事の遅延は、住民に対しても不安の要因になるというふうに考えます。そして、これからの時代、建設業に従事する人員も減少すると言われておりまして、知恵を振り絞って、将来的にわたって安定した災害復旧事業が執行できるような制度の改善について検討していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の工事入札の業者指名は、工事の受注件数の少ない業者を優先して指名しておるところでございます。受注件数の対象となる工事には災害復旧工事も含まれておりますが、これを受注件数に含めないことといたしますと、災害復旧工事を受注した場合でも指名の優先順位が下がらなくなりまして、ほかの工事でも入札に参加しやすくなるということでありまして、こういった方法を、災害復旧工事で発生している入札中止等の防止について、状況等を踏まえながら検討してみたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 検査契約課、総務部のみならず、関係する部署を含めて多角的な検討をお願いしたいと思います。  では、次にマイナンバーについて移りたいと思います。  本市ではコンビニでの住民票等の交付を行っております。利用者の市民のカード活用の利便性を向上させるための取り組みと認識しておりますが、現在までのマイナンバーカード普及の実態について、コンビニ交付の利用状況も踏まえて答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。  本市のマイナンバーカードの交付でございますけれども、本年7月末で2万1,338件となっております。これは、交付率にしますと11.33%という状況でございます。なお、全国の交付率は13.73%、鳥取県の交付率は10.79%という状況でございまして、全国の平均を下回っており、県内の平均を上回っているというような状況でございます。  また、コンビニ交付の利用状況でございます。これは本年の4月から8月の実績ということでお答えしたいと思いますけれども、この4月から8月で1,887件、窓口交付が7万8,678件ということでございましたので、証明に占めるコンビニ交付の割合が2.34%というふうな状況でございます。ちなみに、平成30年度は1.72%ということでございましたので、利用割合は上がってきているという状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 普及率について、全国平均よりも低い、県よりも高いといった答弁がございました。  普及が進まない1つの理由として、誤った情報から、情報漏えいを懸念している市民がいらっしゃるようにも伺いました。この懸念を払拭することも大切な行政の役割と考えます。わかりやすく市民にお伝えしていくことも重要だと考えますが、行政の取り組みについてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。マイナンバーカードの安全性について市民への周知というところでお答えさせていただきます。  マイナンバーカードの安全性につきましては、国のインターネットサイトを初め、とっとり市報や市の公式ウエブサイトなどでお知らせしております。また、市の窓口でカードをお渡しする際に配布しておりますカードの利用に関するパンフレットで説明しておるところでございます。カードの普及が進むためには、カードに税や年金などプライバシー性の高い個人情報は入っていないことや、紛失・盗難の場合におけるカードの利用停止措置について365日24時間対応していることなどのセキュリティー対策によりカードが安全であることを知っていただくことも重要でございます。引き続き、カードの安全性について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 次の追及ですけれども、本市のマイナンバーカードの普及について新たな工夫が必要と考えますが、どのような工夫でこの普及を進めていこうとしているのか、お聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。  まず、マイナンバーカード普及の現在の取り組みでございますけれども、制度の開始時から写真の無料撮影等を行ったり、チラシを使って街頭や窓口で周知を行ってきたところでございます。今年度は新たにイオンリテール株式会社に御協力をいただきまして、イオン鳥取店でのPR活動でございますとか、ハローワーク鳥取との共同事業といたしまして、雇用保険受給者説明会におきましてマイナンバーカードとコンビニ交付のPR活動も行うこととしておるところでございます。さらに、カード申請手続の負担軽減と普及を図る目的で、本市職員が企業等に出向いて受け付けを行います企業等一括申請受け付けの取り組みを開始したところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先ほど企業の一括申請のお話があったわけでございますが、この実績と効果についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。  まず、取り組みの実績でございますけれども、本年7月、鳥取市立病院で一括申請受け付けを行いました。294件の申請を受け付けております。この受け付け件数でございますけれども、本年8月のマイナンバーカード交付枚数が242件というふうな状況でございます。これを上回っておりますので、非常に効果の高い取り組みであると考えております。そういうことから、今後いろんな団体等に働きかけをして、一括交付申請の実施を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 企業の一括申請、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。  私は、マイナンバーカードを活用して、コンビニを訪れて住民票のコンビニ交付を試してみようということで、市内のコンビニを訪れ、店員さんに住民票の交付について、どこでやったらいいんですか、このような質問をさせていただきました。しかし、店員さんからはわかりませんの一言でございまして、大変そっけない対応でございました。このような話はどうも私だけではないようでございまして、せめて、ここのコピー機で交付ができますよと、そういった、初めての方でも高齢者の方でもわかるような環境を整備する必要があると私は考えるのですが、張り紙をするとか、さまざまなやり方があると思うんですが、コンビニへの協力要請を含め、コンビニ交付の環境を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。  コンビニ内での案内や操作説明等につきまして、コンビニ大手2社に確認してみました。その両社からの回答でございますけれども、お客様に対し操作説明等できる限りのお手伝いするようにしているということ、また、個人情報や暗証番号入力等について配慮した上で対応しているというふうなこと、ただ、人手不足等の問題もあって十分に対応できていない場合もあるというふうな回答をいただきました。本市としましてはマルチコピー機の操作説明など、利用者の方々にわかりやすい案内等につきまして御協力いただけるよう、引き続きコンビニ業者等に働きかけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 カードの利活用についてに移ります。  本年5月15日、改正健康保険法が可決・成立しております。令和3年3月よりカードに健康保険証の機能が付加されると伺っておりますが、このことによりどのような効果があるのか、どうお考えなのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  先ほど御紹介のありました、本年5月に成立いたしました、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、令和3年3月をめどに、マイナンバーカードを活用した医療機関などにおける健康保険証のオンライン資格確認が導入されることとなりました。これにより、医療機関においては保険者への医療費の過誤請求の減少が見込まれ、また、住民・市民の皆様にとりましては、高額療養費の限度額適用認定証の申請の必要がなくなるなど、負担の軽減が図られるものと考えております。また、同年10月からはマイナポータルで特定健診データや薬剤情報を参照することができるようになるなど、市民の健康づくりの意識向上や重複投薬の削減などに効果が期待できるものと考えております。
     以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、その反対で、健康保険証導入に対してどのような課題が想定されているのかについても伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  マイナンバーカードを活用した健康保険証のオンライン資格確認について、医療機関などにおいて、カードを読み取る機器の設置を行うための費用が生じることや、読み取り機器の設置がない医療機関などではこれまでどおり、診療に当たって健康保険証を持参する必要があるといった課題が考えられます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 さまざまな課題もあるわけでございますが、私もちょっと調べてみますと、確定申告の際の医療費控除、1年間の医療費を自動計算して税務署へ通知できるようなこともあるようです。これまでたくさんの領収書を保管して、5年間ですかね、保管する義務等もあるようですけれども、こういったことも手間も省けると。そういったメリットもしっかりとお伝えした上で周知を図っていただくことを要望しておきます。  次に、マスコミ等で、マイナンバーカードを活用した経済活性化策について報道がなされておりました。これまで自治体ポイントを活用した事業を実施する内容であったものが、方針変更となったようでございます。最新の情報があれば、その情報も交え、経済活性化策についてお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  マイナンバーカードを活用した国の消費活性化策は、一部の地域において実施されております、先ほど御紹介をいただきました自治体ポイントに、国の負担でプレミアムポイントを上乗せする案が最近まで検討されておりましたが、国は、本年9月3日に開催されました第5回デジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、全国共通のポイント制度を導入し、一定金額の前払い等をした方に対して、国費でプレミアムポイントを上乗せすることとされました。これまでの自治体ポイントは一部の地域のみしか利用できませんでしたが、これにより、地域を問わず利用できることとなりまして、マイナンバーカードの普及にも効果があると期待しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございます。  新しいポイント、マイナポイントというような表現がされておりますけれども、カードの所持者御自身でマイキーIDの登録、この作業が必要というふうにも伺っております。国ではこのID設定の支援補助制度も創設して、全自治体の申請を賄うだけの予算も確保されているというふうに伺ったところでございます。このような制度も活用して、国と自治体が一体となって積極的に市民のカード普及に取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  国の個人番号カード利用環境整備費補助金でありますが、来年度実施が予定されております。マイナンバーカードを活用した消費活性化の実施に向けた環境整備を行うためのマイキーID、マイキープラットフォームにログインしてサービスを利用するための認証コードでありますが、このマイキーIDの設定支援や、ポイント利用店舗の募集、広報などに要する経費について補助されるものであります。この補助金の活用につきましては、現時点において、新たなポイント制度でありますマイナポイントの詳細が決まっていないために、今後の国の情報を収集しながら活用を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるものでありますので、なるべく早い時期に、市民の皆様にわかりやすい、そのようなマイキーIDの設定マニュアルを作成するなどの支援に向けた取り組みや、企業など一括申請交付などによりカードの取得促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 マイナンバーカードですけれども、Society5.0、そして本市の持続性を高めていく、このようなものがSociety5.0の意義であろうというふうに私も考えております。ぜひ本市も、国と連携をとってマイナンバーカードを普及させることで、さらに一歩、Society5.0に鳥取市が近づけるように御努力をお願いして、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。                 〔朝野和隆議員 登壇〕(拍手) ◯朝野和隆議員 会派新生の朝野和隆でございます。通告に従って質問いたします。  最初の質問について、発言通告では義務教育学校の学校配置及び校区の設定についてとしておりましたが、ここでは義務教育学校とは義務教育過程にある公立学校という意味合いで質問させていただきます。  近年、少子化に伴う児童・生徒数の減少や、宅地開発による児童・生徒の急増などにより、学習環境の地域格差が広がっております。全国各地で通学区域の変更や通学地域制の弾力化、学校の統合など、さまざまな対策が講じられております。本市においても、昭和62年の1万8,607人をピークに児童・生徒は減少しております。昭和48年の浜坂小学校開校から桜ヶ丘中学、岩倉小学校、中ノ郷中学校、美保小学校、昭和63年の湖山西小学校の開校までは児童・生徒の増加傾向の中です。平成7年中ノ郷小学校、平成9年若葉台小学校は児童・生徒減少の中での開校で、宅地開発によるものだと思われます。平成19年以降の青谷小学校、湖南学園、千代南中学校、福部未来学園、鹿野学園は統合の開校です。今でも宅地開発によって児童・生徒数がふえ続けている地区が幾つかあります。今後も宅地開発によって増加する地区が出てくるでしょう。ますます児童・生徒の学習環境の地域間格差が広がると思われます。  そこで、現在校区審議会では第14期となっていますが、これまで本市における小・中・義務教育学校の学校配置及び校区設定について、校区審議会ではどのようにかかわってきたかを伺います。  次に、生活衛生営業について伺います。  平成21年10月1日、鳥取県理容師法施行条例、鳥取県美容師法施行条例が施行されました。平成30年4月に鳥取市が中核市に移行し、理美容等を初めとする生活衛生業に関する事務が県から移譲されました。その中で、出張理美容を行うとき、どのような手続が必要となるかを伺います。  最後に、スポーツ広場及び校庭の芝生化の運営と管理について伺いますが、スポーツ広場については勝田議員と重なりますので、校庭の芝生化について伺います。  鳥取県が鳥取方式の芝生化の促進事業を、平成20年の若葉台小学校から始まり、今では幾つかの学校で芝生化を行っているようですが、学校の芝生化の現状についてと、校庭の芝生化をしている学校と、していない学校とがありますが、その経緯について伺います。  以上で壇上での質問は終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の朝野議員の御質問にお答えいたします。  鳥取市が昨年4月に中核市に移行して、理美容等を初めとする生活衛生営業に関する事務が県から移譲されたが、その中で出張理美容を行うときにどういった手続が必要となるかと、こういったお尋ねをいただきました。  理美容所以外の場所での理美容行為について、なりわいとして繰り返し行われる場合には、鳥取市に出張理容・出張美容の届け出を行っていただきまして、検査手数料、1万3,200円でありますが、これを納付していただいた上で検査を受けていただくよう鳥取市理容師法施行条例と鳥取市美容師法施行条例それぞれで定めているところであります。検査の結果、衛生基準に適合していれば、出張理容・出張美容の確認証を交付いたしまして、出張理美容を行われる際にその確認証を提示していただくよう義務づけておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私のほうは、大きく2項目の御質問をいただきました。  まず最初に、小・中・義務教育学校の学校配置及び校区設定について、校区審議会はどのようにかかわってきたかというお尋ねについてお答えいたします。  校区審議会は15人以内の委員で組織されており、教育委員会の諮問に応じまして、子供たちのよりよい教育環境の整備に向けた学校区の設定や学校のあり方などを検討していただいております。昭和40年に第1期校区審議会が開催され、その後は教育委員会として諮問すべき事項が発生した都度、2年の任期で御議論いただき、答申等をいただいてまいりました。議員の御紹介もありましたが、昭和から平成の初めごろにかけては、児童・生徒数の増や大規模宅地開発に対応する内容が多かったのに対しまして、市町村合併以降の平成20年ごろからは、児童・生徒数減に伴う学校統合や小中一貫校設置など少子化対策に関連した内容が議論の中心となってきております。  次に、学校の芝生化について、2点お尋ねいただきました。  まず、現状についてです。  本市の小・中・義務教育学校の芝生化の状況は、小学校が14校、中学校が3校実施しており、そのうち、全面芝生化しているのは小学校の5校となっております。芝生化を実施した学校の状況といたしましては、児童が外に出で遊ぶ回数がふえたことや、けがが少なくなったこと、また、夏場の地面温度の緩和、土ぼこりの抑制など、教育面のみならず周辺への環境面においても効果が出ております。  最後に、校庭の芝生化をしている学校と、していない学校とがあるが、その経緯をお尋ねでございます。  本市では、ポット苗方式による公園や校庭などの芝生化は市民の皆さんとの協働で行っているところでございます。校庭の芝生化につきましても、平成20年度より、学校・PTA・地域などが主体となって維持管理ができる仕組みが整ったところから順次実施し、現在17校が取り組んでおられます。市といたしましては平成22年度より維持管理経費の一部、これは肥料代とか冬芝の種の代金などでございますが、この経費の一部を実施校に配分し、学校・PTA・地域が中心となって、通常の維持管理であります水やり、それから肥料の施肥、冬芝の種まき、芝刈りなどを行っていただいているところです。なお、芝刈りにつきましては、平成23年度から一定の回数を市が業者委託し、負担の軽減を図っているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 それぞれ答弁いただきました。  では、校区の課題に対する現時点の取り組みについてということで、第14期校区審議会ではどのような課題について審議されているのか、伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の人口は、一部では宅地開発などによりまして人口増加が進んでいるエリアもありますが、全体としては人口は減少傾向にあり、学校の規模において教育効果の面での課題が指摘されているところでございます。こうした課題の解決に向けまして、本市では鳥取市教育振興基本計画、これは平成28年度から令和2年度ですが、この基本計画に基づきまして、学校、家庭と地域が一体になり、子供たちの育みはもとより、地域の将来を見据え、各地域の実情に応じた活力ある学校づくりを推進することとしております。第14期の校区審議会には、現在において課題解決が急がれる学校区のあり方はもとより、将来を担う子供たちや地域にとってふさわしい学校配置、校区、これは中長期的にどうあるべきか、御審議いただいております。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 校区審議会では、現在ある校区の課題について、どのようなスケジュール感を持って、その方向性を解決しようとしていますでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 第14期の校区審議会では、2点について6回の審議をこれまで重ねていただいております。1つは早急に議論が必要な学校区のあり方について、もう1つは鳥取市全域の中長期的な学校区のあり方について、この2点でございます。小規模化により早急に議論が必要であると考える学校区のうち、複数の地域では自発的に、学校のあり方を考える検討組織がつくられておりまして、校区審議会といたしましては、そこで導き出された方向性を尊重される一方、鳥取市のまちづくりや全体のバランスなどを視野に入れて検討を進められていくというふうに聞いております。また、中長期的な学校区のあり方につきましても活発な議論が交わされており、国が示しております適正規模・配置基準等に配慮しながら、本市にふさわしい独自の基準、学校配置のあり方をまとめていこうとされておるところでございます。平成10年から30年までの20年間で本市の児童・生徒数は約3割減少しております。第14期校区審議会では今後、おおむね20年後であります2040年の本市の姿を見据えて検討していくこととしておられまして、来年10月の任期末までに答申をいただく予定としております。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 答弁いただきました。  生徒数が3割減少ということで、多分、地区によってかなりの偏りが出てくると思うんですが、例えば中心市街地校区の件なんですが、中心市街地は空洞化でこの10年ぐらい前からそういう話が出てきたと思うんですけれども、審議会では平成25年の第11期以降から検討されているということなんですが、中間報告にまとめられています。狭い範囲に学校が小規模として残っているというのは教育効果の課題の喫緊の懸案事項ではないかと思います。これ以上先延ばしをすることはできないのではないかなというふうに思うんですけれども、教育長の所見を伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 先ほども御答弁申し上げましたが、小規模化が進んでいる中、一部の地域では自発的に、学校のあり方を考える検討組織がつくられております。しかしながら、まだ検討組織が立ち上がっていない地域があるのも実態でございます。学校の新設・統合や校区再編は、方針決定をした後、実際に実現するまでには5年から6年を要することもございます。第14期の校区審議会により、中長期的な学校区のあり方について答申をいただいた後には、教育委員会といたしましても該当地域に出かけて丁寧に説明し理解を得ることで、できるところから、学校のあり方を考える検討組織の立ち上げに向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学校・保護者・地域が一体となって、鳥取市の20年後を見据えた議論が活発になることを期待しているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 校区審議会でなかなかいろいろ難しい問題はあるかとは思いますけれども、子供の学習とか生活環境を一番に考えていただいて、より早い対応、アクションを早く起こしていただくことを要望したいと思います。  じゃ、次に生活衛生営業について質問いたします。  出張理美容の届けがあった場合、市はどのような衛生基準に基づいて、どのような検査・指導を行っていますでしょうか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 理容、美容とも同じ内容ですので、理容の場合ということで御説明いたします。  理容を行う上での基本的な衛生措置については理容師法に定めがございますが、出張理容を行う場合は、これに加えまして鳥取市理容師法施行条例により、まず、理容器具等は消毒済みのものと使用済みのものを区分し衛生的かつ安全に収納して携行すること、また、外傷に対する救急処置に必要な薬品及び衛生資材を携行することとなっております。届け出時にはこの基準に基づきまして、出張理容で使用する設備・用具や衛生措置について実物を確認し、また指導を行っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 県時代も含めて、今までに出張理美容に関して、無資格による法令等の違反に相当するようなもの、不適切な事例があったか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 出張理美容に係る不適切な事例、無届けというようなことでございますが、中核市移行後は事例がございませんが、鳥取県で届け出の制度が始まりました平成21年以降29年度までの間で、福祉施設における無届けの出張理容についての通報が合計で2件ございました。立入検査を行いまして、うち1件は届け出をさせた上で、あわせて衛生管理についての改善指導を行いました。もう1件は出張理容を取りやめたということでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 出張理美容の認可証を持たない理美容師が出張理美容を行っていると、一部の市民から指摘を受けているんですが、それは市は把握されていますでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 現時点では市にそのような通報や相談は寄せられておらず、把握しておりません。通報等があった場合には、関係者への聞き取りや立入検査等を行いまして事実確認を行います。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 じゃ、無届けの出張理美容があった場合は、市は具体的にどのように対処するのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
    ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 無届けによる出張理美容につきましては、違反の事実が確認された場合には、事業者に対し、届け出を行い、法や条例にのっとって適切に実施するよう指導いたします。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 では、これからの方向性について、理美容を初めとする生活衛生営業について、法令違反の情報を適切に収集するためには業界団体と連携したほうがいいと思うんですが、そういう体制づくりの確立はどういうふうにされますか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現時点におきましても、情報提供や疑義があれば適切に対応できる体制になっていると考えておるところでありますが、営業者が参加されます衛生管理講習会での啓発や関係機関との連携により、衛生基準の周知や不適切事例の情報収集に努めたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 では、業界団体ともこれからも連携に努めていただいて、そういう違反のないようなものにしていただきたいと思います。  次に、校庭の管理の問題ですけれども、答弁いただきました。PTAからは草刈りは市が全面的に実施するべきだというふうに聞いているんですけれども、今後の経費を上げて業者に頼むか、そのほかの方法をとるのかというものを教えていただけますでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市が実施しております芝刈りにつきましては、教育課程において児童・生徒に支障のないよう、かつ公平な公費負担になるように努めておるところでございます。議員がおっしゃりました、地域を挙げてというお話でございますが、今のところは、現行の予算の範囲内で一定の回数を業者委託により実施してまいりたいと考えております。それ以上に芝刈りが必要な場合には、市民の皆さんとの協働の観点からも、学校・PTA・地域において実施していただきたいというふうに考えております。学校の校庭は、児童・生徒のみならず、地域の皆さんやスポーツ団体の方々にも使用していただいておりますので、多くの人に芝の管理にかかわっていただき、一緒になって大切にしていくことで、より一層地域のきずなが深まっていくものと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 協働でやるということなんですけれども、なかなかPTAも温度差がございまして、何というかな、去年までは一生懸命やっていてくださった方が、ことしは何だいやみたいな感じになりまして。それとあと、業者のほうも、今年度かな、去年かな、なかなかそういう入札が、手を挙げてくださるところがなくて不調に終わったというふうなことを聞いているんですが、そこで、ことしですか、自律走行型のロボット草刈り機というのが日進小学校で試しに披露されたようなんですけれども、今後そのようなロボット草刈り機を導入される予定はあるかどうか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃられました自律走行型ロボットの芝刈り機ですが、これは価格が1台当たり50万円程度というふうに聞いております。この利用に当たりましては、かなり整地された芝生の面が想定されておりまして、また、一定以上芝が伸びると使用できないといったこともあるようです。また、刈り込みに長時間を要するために夜間の使用が基本ということで、さらには利用範囲をワイヤーなどで囲む必要があるということで、これは夜間の歩行者の支障となることが考えられます。したがいまして、このロボット芝刈り機につきましては、将来的には改良が進み、機能などが改善されることも期待されるところでございますが、先ほど申しました現状でありますので、現在のところは導入は難しいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 答弁いただきました。現在は難しいということなんですけれども、こういう機械物というのはかなり年々、来年になったら全然違うかもわかりませんし、現に会派で視察してきました、ドローンを農薬散布で人工でやっているようなものもありますので、そういうものができましたら検討されていただいて、経費のほうとかPTAも助かると思いますので、どうぞ御検討いただくようにお願いいたします。  以上で私の質問は終わらせていただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時53分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  上田孝春議員。                 〔上田孝春議員 登壇〕(拍手) ◯上田孝春議員 会派未来ネットの上田でございます。  早速、市政一般について、通告に従って、法定公共物についてお尋ねいたします。  法定公共物とは、認定外道路、認定外水路、俗に言う国有地の赤線・青線は、以前は国が委託されて都道府県が維持管理をされていましたが、平成10年に閣議決定された地方分権推進計画に基づき、平成16年度までに大半の赤線・青線を国が市町村に譲与することを決定し、国と市町村が譲与契約を結び、財産上も維持管理上においても、市町村の役割・責任が明確になりました。本市も国から譲与を受け、譲与を契機に平成16年9月に法定外公共物管理条例施行規則を制定し、第1条に法定外公共物の管理に関する必要な事項を定め、適正な利用を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的と位置づけて、また、平成27年度にはそれぞれの法定外公共物を所有する部署が一堂に会して、法定外公共物取扱要綱に伴う構造物の管理に関する事務要領、マニュアルを作成して、それに従って、各部署が所管する財産を明確化して、本市の法定外公共物の維持管理がなされていると仄聞していますが、本市の法定外公共物の維持管理の現状についてお伺いいたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの上田議員の御質問にお答えいたします。  本市の法定外公共物の維持管理の現状についてということでお尋ねをいただきました。  法定外公共物とは、一般的には里道、赤線というふうに言っておりますが、水路、これも青線というふうに呼ばれておりまして、主に道路・河川の公共物のうち、道路法、河川法、下水道法などの機能管理に関する特別法の適用や準用を受けないものをいうところであります。法定外公共物はもともと、先ほど議員から御紹介いただきましたように国有財産でありましたが、地方分権一括法の施行に伴う国有財産特別措置法の改正によりまして、本市におきましては平成17年3月末までに国からの譲与を受けたものであります。  また、維持管理につきましては、従前より地方公共団体の固有事務として市町村が実施しておりますが、本市では平成28年度に鳥取市法定外公共物事務取扱要綱を定めまして、機能管理の所管課を明確にした上で適切な維持管理を行っているところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 御答弁いただきました。続けて質問いたします。まず、国の譲与の目的についてであります。  国は、国有地である道路・水路、赤線・青線を今まで県に委託して維持管理させていたものを、なぜ各自治体、市町村に譲与を考えたのか、国の目的、考え方を市長はどのように捉えているのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  国は、地方公共団体の自主性と自立性を高め、個性豊かで活力ある地域社会の実現を目指して、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が処理することを目的とした地方分権一括法の施行に伴いまして、国有財産特別措置法を改正し、法定外公共物を市町村に譲与することとしたものであります。本市におきましても、国の趣旨に沿った認識のもと、地域住民の生活に密接に関連する公共物として譲与を受けたものであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 重ねてお尋ねいたします。  本市は、国有地の道路・水路、赤線・青線の譲与を受けてどのようなメリット、デメリットがあるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  法定外公共物を国から譲与を受けたメリットといたしましては、里道・水路の利用に係る使用許可や境界の確定のなどの手続が身近な市町村で行えるようになりました。また、里道・水路の利用に係る使用料や、譲与後に周辺土地の利用形態の変化などによりまして、里道などの用途を失い第三者に売却した収入は本市の財源となることとなりました。  デメリットといたしましては、用途廃止、払い下げや境界確定など、財産管理に係る事務が新たに生じますことになりまして、現在は総務部財産経営課でその事務を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 御答弁ありがとうございました。  続きまして、維持管理費についてであります。  譲与を受けた法定外の公共物、道路・水路、本市全体では想像もつかないほどのボリュームがあると思いますが、良好な状態で維持管理するには多額の経費が必要と考えますが、維持管理費についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  それぞれの里道なり水路なりの維持管理費につきましては、先ほど御紹介もいただきました取扱要領等によりまして、各所管を部門ごとに決めておりますので、そちらが維持管理、予算等の措置等も行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 維持管理はそれぞれの所管でやっておられるということで、別段どれだけ費用がかかるということは答弁がなかったわけですけれども、次に行きます。  個人の土地の中に赤線・青線がそのまま放置されて残っている例がよくあります。どのような対応をされておるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  里道・水路は周辺土地の利用形態の変化などによりまして、本来あった用途が喪失して、事実上、民有地の一部となっている場合もございます。既に用途が喪失した里道・水路を含む土地につきまして、建築確認申請や開発行為などが行われる場合には、境界を確定した後、払い下げを行うこととなります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 現在そういった土地が残っておる例もありますので、関係者と話し合いをされて、譲渡なり売却なりして整理されることが必要かというふうに思っております。  次に、逆にまた個人の土地が公共用地の中に入っているというふうな形で通告しておりましたけれども、これは法定外公共物とは関連しないので、取り下げをさせていただきたいというふうに思います。  次に、用途廃止、売却の実績についてお伺いいたします。  近年、本市でも開発行為が多く、各地域で宅地造成・分譲が行われて都市化が進んでおりますが、それに伴って法定外公共物の道路・水路の用途廃止、売却があると思いますが、過去の実績についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  法定外公共物の過去3年の用途廃止の実績についてお答えさせていただきます。平成28年は12件583平方メートル、平成29年度は13件2,491平方メートル、平成30年度は19件1,604平方メートルでございます。  また、売り払いの実績でございますが、平成28年度は250万882円、平成29年度は860万6,535円、平成30年度は1,266万7,147円となっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 ありがとうございました。  続いて、市街化区域内における法定外公共物についてお尋ねしてみたいというように思います。  市街化区域内では開発行為により宅地化、都市化が進んで、法定外公共物の当初の目的・用途・機能が喪失した認定外道路・水路の維持管理の現状をそれぞれ機能管理者ごとに具体的にお尋ねしてみたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市街化区域内ということでありますので、都市整備部長、下水道部長より、それぞれ現状についてお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  先ほどの開発行為等で既に機能がなくなったもの等々につきましては、例えば開発行為でありましたら新しく整備される道路でありますとか、そういった水路に振りかえられるという処理を分譲開発の場合は行いますので、ここでは里道・水路等の市街化区域内での管理の状況についてお答えさせていただきたいと思います。
     生活道として利用しております里道につきましては、道路課が機能管理をしているところでございます。管理ということで、例えばアスファルトの合材でありますとか砕石、コンクリートなどの原材料の支給によりまして修繕が可能な場合につきましては、地元により対応いただいておるところでございまして、規模や内容によりまして地元では修繕等が困難であるというような場合につきまして、優先順位に配慮しながら本市がこういった修繕等を実施するという状況でございます。  また、同じく市街化区域内のうち公共下水道の認可区域外でございますけれども、これにつきまして、水路でございますけれども、都市環境課が機能管理をしている状況でございます。これら水路の草刈りや泥上げなどの日常的な維持管理は、地元の自治会や町内会など、この水路を利用していただいている方々に実施していただいている状況でございまして、豪雨などによりまして大規模な土砂の撤去が必要になったりとか、また施設そのものの修繕、こういったことが必要なものにつきましては、優先順位に配慮しながら本市により実施していると、そういう状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 植村下水道部長。 ◯植村洋巳下水道部長 私から、下水道の関係でお答えさせていただきたいと思います。  市街化区域内の法定外水路のうち、公共下水道の認可区域、雨水でございますけれども、これについては下水道企画課が機能管理を行っております。これら水路の維持管理につきましては、先ほど都市整備部のほうで御答弁させていただいたとおりの同様のことで実施させていただいております。また、市街化区域内には、浸水対策として、管路施設へのごみ等の流入を未然に防ぐためにスクリーン、これを62カ所設置しておりまして、週1回の巡視点検を行い、必要に応じて清掃等を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 それぞれ答弁いただきましたけれども、重ねてお伺いいたします。  これは下水道の管理区域と思われますが、当初の目的・用途・機能がなくなった水路等に住宅から生活雑排水等々が流れて悪水路となったり、また、水路の周りに草木が繁茂して放置されているケースをよく見聞きいたしますが、そのような実態をどのように把握されておるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 植村下水道部長。 ◯植村洋巳下水道部長 お答えいたします。  水がたまるとか、においがする、草木の繁茂が著しいなどの悪水路につきましては、地元要望をいただいたり、市民の方からの情報をもとに現地確認を行って、実態の把握をしているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 先ほど都市整備部なり下水から答弁いただきましたし、先ほど下水の関係でそういった要望があればというふうな答弁ですけれども、一応、いずれにいたしましても、この案件は市の財産で、管理責任が市にあるわけですので、環境面でもよくないし、条例の目的にもあるように、公共物の維持管理は、公共の福祉の増進に寄与すると位置づけてあるわけですから、そういったところを早急に対応されるよう申し上げておきたいというふうに思います。まだまだこういった状況の実態はあると思いますので、一度しっかり実態調査を行って、早急に改善の対応をされるよう要望しておきたいというふうに思います。  次に、市街化区域外の道路・農道・林道・水路についてお伺いいたします。  市街化区域外には膨大な道路・農道・林道・水路があると思います。これらの維持管理の現状について、機能管理者ごとに具体的にお尋ねしてみたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長、都市整備部長より、それぞれお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 まず、農道並びに林道の関係につきまして農林水産部よりお答えさせていただきたいと思います。  主に農業に利用されております法定外公共物につきましては農村整備課が所管し、また林業に使われております林道につきましては林務水産課が所管いたしております。管理の方法につきましては、道路や水路などののり面の草刈り、また水路の泥上げ、修繕等の日常的な維持管理につきましては、利用しておられます地元の関係者の方々によって行っていただいております。市におきましては、修繕等に必要な材料の支給、また多面的機能支払や中山間地域等直接支払交付金等を活用した地域共同の取り組み等によって支援を行っております。また、大規模なものにつきましては、農道におきましては地元負担という形もお願いしておりますが、市のほうで事業を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、農林水産部が管理しております道路・水路以外の里道と水路につきましてお答えさせていただきたいと思います。  市街化区域外におきましても、生活道として利用されている里道、これにつきましては道路課が機能管理をしておるところでございまして、維持管理につきましては、先ほど市街化区域内でお答えさせていただいた材料支給でありますとか大規模なもの等々については市がと、そういう役割分担を同様に実施しておるところでございます。  また、水路につきましては、農林業に関するもの以外の水路の機能管理、これを都市環境課が行ってございます。これらの維持管理につきましても、先ほどの市街化区域内と同様に実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 今それぞれ答弁いただきましたけれども、維持管理についてはまた後ほど質問いたします。  次にお尋ねいたします。本市には農道と名のつく道路が多くあると思いますが、農道の延長はどのくらいあるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  俗に言う農道というものは、主に農業の用に供するための道路ということの総称でございまして、土地改良法に基づきます土地改良によって造成された道路と、従前より、先ほどありますような赤線と言われる道路がございます。土地改良法に基づく道路につきましては、延長並びに幅員等の管理をする台帳等も整備しておりますが、赤線と言われるものが農道に使われているかどうかというところはなかなか難しくて、延長等の把握はできておりません。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 延長の確認はできていないということですけれども、では、次に確認ですけれども、お尋ねします。  農道は法定外公共物であるのかどうなのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。  鳥取市法定外公共物管理条例におきまして、法定外公共物とはの中の道路でございますが、道路法の適用を受けないものと定義されておりまして、国道、県道、市道のように道路法の適用を受ける道路でない農道につきましては法定外公共物となります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 ありがとうございました。それでは、農道は法定外の公共物だということで確認させていただきました。  重ねて、農道についてお尋ねいたします。  農道を管理するには農道台帳が必要かと思いますが、農道台帳は整備されているのかどうか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  先ほどお話ししたとおり、土地改良法に基づきます土地改良事業によって造成された道路につきまして、幅員が1.8メーター以上の道路については道路台帳は整備しております。平成30年8月1日現在、市が管理する農道台帳による農道の延長は約195キロメートルとなっております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 ありがとうございました。  もう1点、他都市では農道の機能、それから維持管理するために条例がつくられていますが、本市では農道を管理するために条例は制定されておるのかどうか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。  農道の管理に関しましては、鳥取市法定外公共物管理条例の中に規定しておりまして、農道のみを対象とした管理条例は現時点では定めておりません。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 農道を管理する上で、法定外の条例で管理するんだというふうなことですけれども、先ほど答弁いただきましたように、農道もかなりの延長があるわけですので、農道の台帳はつくられておるようですけれども、条例はないということです。条例も良好な状態で維持管理するには必要かと思いますので、この点は御検討していただいたらというふうに思います。  次に、安全対策についてお伺いいたします。  法定外公共物の農道・水路の周りには背の高い草や木が繁茂して見通しが悪く、また、防護柵がないなどして大変危険な箇所が見受けられますが、管理責任者として安全対策をどのように考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  農道は延長も長く、市域全体広範囲にございまして、全ての農道を職員でパトロールしていくということが困難な状況にありますため、利用していらっしゃいます地元の皆様からの通報や相談、また要望等によりまして危険箇所等を把握しているところでございます。案件ごとに状況を確認の上、地元関係者の皆さんの御協力もいただきながら、必要な安全対策に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 ありがとうございました。  先ほど申し上げましたように、農道・水路は、これは法定外公共物、市の財産。市の財産ですから、管理責任は市にあるわけですので、事故が起きた場合、行政の責任が問われますので、早急にそういった危険箇所、実態を調査されて、必要な対策を講じられるよう、これは要望しておきたいと思います。  次に、受益者負担金の根拠、基本的な考え方についてお尋ねいたします。  農業にかかわる法定外公共物の維持管理に関して、何をするにしても常に受益者負担金のことがよく言われますが、受益者の定義、負担金の根拠、基本的な考え方についてお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきたいと思います。  まず、受益者の定義でございますが、道路並びに水路を使って農業並びに農業の経営等を行われる方が受益者というふうな定義といたしております。  また、負担金の根拠でございますが、地方自治法第224条の規定によりまして、農林水産業の振興のために実施する事業の費用に充てるための分担金の徴収について必要な事項を定めております鳥取市農林水産業振興事業分担金徴収条例に基づきまして、事業の施行により特に受益を受ける団体または個人に受益者負担金をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 先ほど受益者と負担金の件について答弁いただきましたけれども、市の市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例、先ほどありましたけれども、鳥取市農林水産業振興事業分担金徴収条例、この2つの条例は、個人の財産の土地等が事業によって一定の利益を受けるもので、その事業に係る費用の一部の負担を求める条例です。この点は私は十分理解していますが、1点お伺いいたします。  鳥取市農林水産業振興事業分担金徴収条例に1から25まで項目を掲げてありますけれども、この中の25番目の単市土地改良事業がありますが、これはどのような事業なのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。  単市土地改良事業の内容につきましては、鳥取市が単独事業として行う土地改良事業を指します。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 簡単な答弁ですね。  重ねて、土地改良事業についてお伺いいたします。字のごとく、改良とは、私なりに解釈するには、よくない点を改めてもっとよくする事業のことだと思います。例えば交差点・道路の改良をして今以上によくする事業のことであるというふうに思いますが、市長はこの見解をどのように考えておられますか、お伺いいたします。
    ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  改良というのは一般的には現状を改善してよくするという意味だと思っておりますし、土地改良事業につきましても、御案内のように、土地改良法でその内容等々を定めてありますので、そのとおりであると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 答弁いただきました。私も市長と同様で、今あるものをよりよいものに改善することが改良事業だというふうに思っております。  重ねてお伺いいたします。地区要望等々で、農道の壊れた部分、例えば舗装に亀の甲のような形でのひび割れが入ったり、沈下して水がたまったりした部分を原状復帰する補修工事は、これは改良工事に相当するのかどうなのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 谷村農林水産部長◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。  補修・修繕工事という名称も使いますが、この条例上の解釈で考えますのに、改良事業の一部だというふうに考えております。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 私は改良事業には相当しないと思います。原状復帰する補修工事だというふうに認識しております。  重ねてお伺いいたします。先ほど話が出ておりますように、農林水産振興事業分担金賦課基準表の中に事業名、区分2の中に農業生産基盤整備事業(農道舗装補修事業)と明記されておりますが、これを引用して、先ほど申し上げましたように、農道の補修費の一部を受益者と称して関係者に負担を求めることは私は間違っているというふうに思います。市長はこの点をどのように認識されておるのか、見解をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  一般的には農道は市道等と異なりまして、不特定多数の者が通行されるというような施設ではなくて、やはり農業者の方が専ら使用されるというような性質の道路であると考えております。主に営農活動に活用・利用される、そのような施設であると考えておりますので、応分の受益者負担をお願いしているというところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 市長は、農道は農業関係者に応分の負担を求めなあいけんというふうに答弁なさいましたけれども、私はちょっといかがなものかなというふうに思います。また後ほど出てきますけれども、やはり最初に申し上げましたように、改良事業と補修事業とは意味合いが違うわけですので、分担金徴収条例の中に土地改良事業となっていますが、これは私は、補修工事等々はこの条例にはそぐわないというふうに思っております。市長は受益者、農道等々においては関係者に負担を求めるというふうに答弁されましたけれども、先ほど申し上げましたように、農林水産振興事業費の分担金賦課基準にはそぐわないというふうに思いますよ。これはやはり一度しっかり検討していただいて、内容を見直しされるようにお願いしておきたいというふうに思います。  次に、重ねて農道についてお尋ねいたします。  広い農道は土地改良事業で整備された道路ですが、近年は農業関係者以外の不特定多数の車両の通行が多くあります。市長はこの現状、実態をどのように認識されておるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  農道が地域の生活道路としての機能を有していると、そのようなことは認識しておりまして、農業者以外の方も通行しておられると、そういう現状があるということは理解しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 市長も、農道は農業関係者以外にも不特定多数の方が通行するというふうに認識されておるということですけれども、再三申し上げますように、農道の現状は、関係者以外の一般車両の通行が非常に割合が多いんですよ。法定外公共物の農道の補修・修繕を地域の一部の農家や受益者と称して負担金を求めることは私は不合理であるというふうに思います。今日の広域性を考えて、時代に合った維持管理のあり方について見直す必要があると思いますが、この点について市長にお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど議員からも、農業者以外の方も通行している例も多く見られるといった現状について御紹介をいただいたところであります。基本的には、先ほども申し上げましたように、農業関係の施設、これは農業者の方が専ら使用されるというようなところが基本だというふうに思っておりますので、そういった場合には受益に応じた一定の負担、応分の負担をしていただくということは必要であると思っております。ただし、農業者もなかなか高齢化、担い手不足、後継者不足、そういう状況がありまして、将来的にもそういうことが懸念されるわけであります。農業センサスの5年ごとに農家戸数も減少してきているといった状況もございますので、将来を見据えて、受益と負担のありよう等々、いかにあるべきか、こういったことについて鳥取市としても研究していく必要はあろうかと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 重ねてお尋ねいたします。  受益者が特定できない農道は多くあります。ぜひ、研究でなくして検討していただきたいなというふうに思います。ぜひそういったことを踏まえて、今後の農道のあり方、時代に合った管理のあり方を十分検討していただきたいと思います。  時間がなくなりますので、次に行きます。陥没した道路の通行どめについてお伺いいたします。  農道が陥没して3年近く、補修も行われず、農繁期も通行どめに放置していますが、これが行政責任者として最も適切な措置であると考えておるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  最も適切な措置と考えているのかといったお尋ねがありました。これはやはり補修して改善を図っていくべきであると考えております。通行可能な状況にしていく必要があろうかなと思っております。この案件につきましては、農道を横断しております農業用排水路が破損したことによりまして道路が陥没しているということで、通行の安全を確保するためにバリケードを設置して通行どめとさせていただいているところでございます。現在、この復旧につきまして、地元の皆さんと協議を重ねてきておるところでありますが、受益者負担ということになかなか御理解がいただけないといった状況もございまして、現在の状況のようなままになっておるところでございます。引き続きまして、今後とも地元の皆さんともしっかり協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 ここで大きな問題になっておるのはやっぱり、先ほど答弁があったように、受益者の負担の問題です。最初に確認しましたように、農道は行政の財産です。行政の財産を3年近くも通行どめに放置していることは、管理責任者として余りにも無責任ではないかなというふうに思います。  今、全国的に大きな課題となっております崩壊寸前の空き家を放置しておる実例がありますが、私はこれと同じような実態だと思います。法定外公共物の管理条例の第1条に、適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とするとあるわけですので、このような状態で放置しておくことは条例の精神に反すると思いますが、市長、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  放置しておくということは、これは決してそのままでいいというふうには考えておりません。先ほども申し上げましたように、農業用施設ということになりますと、受益者負担ということが現在必要とされるところでありますので、受益者負担について御理解がいただけるように、今後とも協議を重ねていきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 議論がかみ合わないのは、法定外公共物は市の財産であるということをやはり頭の中にしっかり置いていただきたいというふうに思います。このことを考えると、市が責任を持って管理する必要があるぞというふうに思います。  最後に、法定外公共物について根拠をいろいろ議論して。 ◯砂田典男副議長 上田議員、時間となりました。 ◯上田孝春議員 わかりました。以上で終わります。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。                 〔浅野博文議員 登壇〕(拍手) ◯浅野博文議員 公明党の浅野博文でございます。早速、発言通告書に従って、質問に入ります。  最初に、障がい者支援について質問いたします。  来年開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで1年を切りました。障がいのある選手たちが繰り広げる圧倒的なパフォーマンスを目にすることができると、とても楽しみにしています。そして、2020年東京パラリンピック競技大会を契機として、障がい者の生活環境整備と、障がい者への理解の輪が広がってほしいと痛切に思います。  世界中から、障がいがある人も含めてあらゆる人が集いますが、当然ながら、日本の障がい者政策にも世界の注目も集まります。2017年、国はこの大会を障がい者との共生社会の実現に向けた重要な機会と捉えて、心のバリアフリーを推進するため、ユニバーサルデザイン行動計画を策定しています。鳥取市においてもさらなる障がい者政策の推進を強力に取り組むべきと考えますが、深澤市長のお考えを伺います。  さて、ことし6月、国会で視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が成立し、施行されました。主なポイントの1つに、視覚や発達障がい、肢体不自由などの障がいがある人が読書しやすい環境を整備するとあります。鳥取市の図書館を中心としたアクセシブルな書籍、電子書籍等の読書環境整備の現状と利用状況についてお尋ねいたします。  次に、動物愛護について質問いたします。  令和元年6月19日に改正動物愛護管理法が成立いたしました。これまで公明党は、罪のない動物を無残に痛めつける行動を許す社会にしてはならない、また、器物破損は懲役刑3年で、動物の殺傷が懲役刑2年なのはおかしいと粘り強く訴えてきました。改正動物愛護管理法の具体例の1つとしては、虐待防止への罰則強化です。殺傷した場合は、これまで2年以下の懲役または罰金200万円以下から5年以下の懲役または罰金500万円以下に引き上げられました。虐待・遺棄した場合は100万円以下の罰金から1年以下の懲役または罰金100万円以下に引き上げられました。また、ヨーロッパの一部では既に実施されている56日規制として、56日を経過しない犬・猫の販売を禁止することが決まりました。さらに、災害時などに迷子になった場合、飼い主のところへ無事に戻ることができるように、飼い主情報が入ったマイクロチップの装着が義務づけられました。  このような中で、本市は中核市移行前、鳥取県において動物愛護法に基づく鳥取県動物愛護管理推進計画を策定して動物愛護を推進してきたと認識しています。その後、中核市に移行され、鳥取市保健所が県東部の動物愛護行政を担うこととなりましたが、具体的にどのような業務を担うようになったのか、また、今回の国の法改正がそれらの業務にどのように影響すると考えているのか、お伺いいたします。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えいたします。  まず、障がい者支援についてお尋ねをいただきました。国は東京オリンピック・パラリンピックを障がい者との共生社会の実現に向けた重要な機会と捉えて、心のバリアフリーを推進するためにユニバーサルデザイン行動計画を策定しているが、鳥取市においてもさらなる障がい者政策の推進を強力に取り組むべきと考えるが、どのように考えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  本市におきましては、障害者基本法に基づき、障がい者施策の基本的な方向性を示した鳥取市障がい者計画、これは平成27年から令和5年までの9年間を期間とするものでありますが、この計画を平成27年2月に策定しておるところであります。この計画では、いつまでも暮らしたい鳥取市~共に生きる地域づくり~、これを基本理念として掲げておりまして、生活支援、保健・医療、教育、文化芸術活動・スポーツ等の振興など9つの分野でさまざまな取り組みを今進めているところであります。今後も、鳥取市障がい者計画に基づいて各種施策を着実に推進してまいりますとともに、国・県の障がい者施策の動向や社会情勢等の変化を踏まえながら、また、障がい者のニーズを的確に捉えながら、時代に即した障がい者施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、動物愛護についてお尋ねをいただきました。本年6月19日に動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法が改正されたが、中核市移行以前には鳥取県が動物愛護法に基づく鳥取県動物愛護管理推進計画を策定して動物愛護を推進してきておるところであると。その後、中核市に鳥取市が移行して、鳥取市の保健所が県東部の動物愛護行政を担うこととなったが、具体的にどういった業務を担うこととなったのか、また、今回の法改正がこういった業務にどのように影響すると考えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  中核市移行に伴いまして鳥取県から移譲や委託等された動物愛護に関する具体的な業務の主なものは、狂犬病予防法に基づく犬の収容、動物愛護法に基づく犬・猫の保護・譲渡及び適正飼養の指導・啓発などであります。  また、今回の法改正による業務の影響でありますが、政令や省令など、法改正による運用の具体的な内容がまだ現在、国から示されていないといった状況にありまして、現在の業務にどのような影響を及ぼすのかわからない状況にございます。わかり次第、鳥取県や東部4町、またその他の関係機関等とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の図書館での視覚障がい者等へのサービスの現状についてのお尋ねでございます。  まず、資料の整備状況ですが、大きな活字の本を3,303冊、点字資料を33点、それから朗読を録音したCDなどのオーディオブックを2,829点、活字を音声化した音訳資料を75点整備しております。また、設備面では、文字を拡大して映す拡大読書器、これを2台、それから、対面で朗読できる対面朗読室を1部屋整備しております。  これの昨年度の利用状況ですが、大きな活字本の貸し出しが6,532冊、オーディオブック等が1万8,391点、また、ボランティアによる対面朗読室の利用が29回などになります。こうした資料は、中央図書館を中心に整備し、利用者の要望に応じて、身近な地域図書館や図書室に搬送して利用していただいているところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 答弁いただきました。  読書バリア法の主なポイントがほかに4点あります。1つ目は、国に基本計画の作成と財政措置を義務づけ、地方自治体にも計画作成の努力義務を課す。2つ目は、点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及は国や地方自治の責務とする。3つ目は、障がい者や行政、図書関係者、出版社などでつくる認識の場を設置する。4つ目は、国や地方自治体はインターネットを通じて点字図書などを提供する仕組みへの支援や関係者間の連携を強化するとなっています。本市の今後の具体的な取り組みについてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 読書バリアフリー法が地方公共団体に求めております、視覚障がいがある方などが読書しやすい環境の整備や施策の実施、関係機関との連携強化など具体的な取り組みにつきましては、これから国が策定されます基本計画を注視しながら、関係団体や関係者の皆さん、また庁内関係課とも協議しながら、基本計画の策定とあわせて検討していきたいと考えております。また、視覚障がいがある方などが電子書籍などをパソコンを通じて無料で利用できますインターネット図書館としてサピエ図書館、こういうものがございますし、また、CD-ROMに音声が長時間記録されたデイジー図書、これはDigital Accessible Information Systemの頭文字をとったDAISYというものですが、こういったデイジー図書を利用できる点字図書館、さらに県立図書館などとも連携を深め、利用者の皆様への情報提供にも努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、大変詳しい答弁をいただきました。引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げます。  次に、もうすぐ市役所新本庁舎の利用も始まります。鳥取駅周辺では身体障害者福祉協会などと共同で毎年、バリアフリー点検を行っているとのことですが、点検の目的、その後の意見交換の内容についてお聞きいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  バリアフリー点検は、障がいのある方の住みよいまちづくりを推進するために、鳥取市障がい者福祉週間、5月23日から29日までに合わせまして毎年行っております。今年度は5月29日に、車椅子の利用者や視覚障がい者等の当事者も含めまして約80名が参加して、鳥取駅周辺の危険な箇所や使いにくい設備、わかりにくい表示等がないかなど、障がい者の視点を踏まえた点検を行いました。  6月24日に行いました意見交換会では、点検結果に基づきまして点字ブロックの摩耗や車道との境界の段差など計36カ所につきまして改善箇所の指摘をいただいたところでございます。
     以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 御答弁いただきましたが、点検は毎年コースを変えて行われていて、改善された箇所もあれば、改善できなかった箇所もあると考えますが、どのように対策をとっておられるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  今年度改善を指摘された箇所につきましては、現在、国・県・市など各施設の管理者で改善について検討を行っていただいているところでございます。昨年度の点検では51カ所につきまして改善の指摘をいただいておりまして、タイルの欠損ですとか歩道の段差解消など、対応済みまたは対応中の箇所が29カ所、それから、歩道の傾斜の緩和や新たな誘導ブロックの設置など改修等に向けて検討中の箇所が8カ所、信号の交差点と近接しているため新たな信号を設置することができない等対応ができない箇所が14カ所となっております。  なお、構造的な問題などで改善が困難な箇所を除きまして、対応中または検討中の箇所につきましては、進捗状況を各施設の管理者に確認を行ったり報告していただいたりということでしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今後ともしっかりした対策をお願いしたいと思います。  登壇でも申し上げましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界中から、障がいがある方を含めて多くの人が日本に来られます。東京を中心に、観戦したり観光もされながら日本に長期滞在をされる方もおられると思います。この機会を逃さず、地方の鳥取市にも足を延ばしてほしいと考えます。そのためには、障がいのある方が安心できる道路交通やトイレ設備、観光施設や宿泊施設などのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン等々の環境整備が重要であると考えます。また、平成28年春に布勢の陸上競技場で開催された日本パラ陸上大会の際に、ユニバーサルデザインのタクシー導入などの環境整備が進められていると考えます。今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たりまして、来日された外国の方々に鳥取市へお越しいただきますことは非常に歓迎すべきことであると考えております。本市では、先ほどお答えさせていただきましたバリアフリー点検等による道路等の危険箇所の改修や、施設のバリアフリー化のための整備費用に対して助成を行う福祉のまちづくり推進事業を通じて、鳥取県と連携しながら、宿泊施設を含め民間施設のバリアフリー化を促進しているところであります。  なお、宿泊施設など観光事業者では、障がいのある方への理解や対応についての従業員への研修・啓発等に取り組んでいただいておるところでありまして、あいサポート研修等の周知も図りながら、より一層、心のバリアフリー化にもつなげてまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今お話がありました環境整備と並行して、本市の観光地の魅力の情報発信も当然ながら、障がいがある方が安心して観光できるとの情報発信も行う必要があると考えますが、本市の見解をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  安心して障がいのある方に鳥取市を観光していただける、そのようにしていかなければならないと思っておりまして、本市の各施設のバリアフリー情報につきましては、鳥取県や民間事業者のホームページで情報発信を行っておりますほか、オストメイト対応のトイレや多目的トイレの設置場所を記載いたしました鳥取市トイレマップを作成いたしまして、観光事業者等を通じて、障がいのある方へ御案内させていただいているところであります。国内外から鳥取市を訪れていただきました障がいのある方が、安全で安心して快適に観光していただけるよう、引き続きバリアフリー化を推進してまいりますとともに、多言語化や障がいのある方の特性に応じた情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 引き続き対策をよろしくお願いいたします。  次に、昨年に、鳥取市障がい者虐待防止・差別解消推進協議会が新たに発足されました。この協議会の目的についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  鳥取市障がい者虐待防止・差別解消推進協議会でございますけれども、障がいの有無にかかわらず、誰もが1人の個人としてその基本的人権が尊重され、互いに理解し、助け合うことにより、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる共生社会を構築するために、障がい者虐待を防止する取り組みを地域や関係機関等と連携・協力して推進するとともに、障がいを理由とする差別の相談等について、情報を共有し、障がい者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的としまして平成30年度に設立したものでございます。平成29年度以前につきましては、鳥取市障がい者虐待防止ネットワーク協議会と鳥取市障がい者差別解消支援地域協議会の2つの協議会をしておりましたけれども、両協議会はともに、障がい者の権利を擁護して、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる共生社会の構築を目指すものでありますので、一体的に運営することが合理的であるというふうに判断して、平成30年度に統合したものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 そこで、障がい者虐待の現状と対策についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本市における平成30年度の障がい者虐待に係る相談・通報件数は11件でございまして、そのうち、虐待を受けた、または受けたと思われると判断した事例は3件でございました。3件の内訳は、心理的虐待が1件、放棄・放任が2件でございます。また、鳥取県におきまして平成29年度の障がい者虐待に係る相談・通報件数は45件、うち、虐待を受けた、または受けたと思われると判断した事例は10件でした。10件の内訳でございますけれども、心理的虐待が6件、経済的虐待が2件、性的虐待が1件、放棄・放任が1件ということでございました。  虐待の案件が発生した場合には、問題の解消に向けまして、関係機関と連携を図りながら対応しますとともに、虐待が疑われる場合は速やかに障がい福祉課または障がい者虐待防止センターへ連絡をいただくように、施設でありますとか相談支援事業所に周知を行っているものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 詳しく答弁いただきました。  次に、障がい者差別の事例と改善策についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  県内で発生しました差別の案件では、車椅子の利用者の方がバスに乗ろうとしたときに、車椅子の重量オーバーによって乗車を拒否されたというケースが報告されております。このケースではその後、乗車用のスロープの使い方ですとか介助の仕方などについて研修会を行って、再発の防止に努めております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今の答弁にはなかったんですけれども、その案件があってから、バス協会なりは研修会とかさまざまな形で研修等もされておると思いますけれども、ことしになってもまだまだ乗車拒否があるように聞いております。さらなる研修や啓発活動が必要であると考えます。本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、障がい者差別の解消に向けて、事業者等へのパンフレットの配布や研修会等を行っておりまして、差別によって、障がいのある方の尊厳をいかに傷つけているのかということを理解していただくように取り組んでいるところであります。まだまだ研修や啓発活動は必要だと考えておりまして、今後も引き続き鳥取県や鳥取市社会福祉協議会など関係機関と連携しながら、パンフレットの配布や研修会等を行いまして、障がい者に対する差別解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今答弁いただきましたけれども、引き続きしっかり対応をお願いしたいと思います。  次に、平成28年、厚生労働省は地域共生社会について「高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が、1人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会」と定義して、その実現に向けて取り組みをスタートしました。かつては地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域・家庭・職場といった、人々の生活のさまざまな場面において支え合いの機能が存在しました。しかし、現在は高齢化や人口減少が進み、暮らしにおける支え合いの基盤が弱まっています。この地域・家庭・職場という、人々の生活領域における支え合いの基盤を再構築することで、人生におけるさまざまな困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互い存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずに、その人らしい生活を送ることができる社会としていくことが求められています。本市では今年度から、鳥取市地域福祉推進計画をもとに地域共生社会の実現を目指していますが、この計画の内容についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  鳥取市地域福祉推進計画でございますけれども、これは、本市の将来を見据えた地域福祉のあり方や地域福祉の推進のための基本的な施策の方向を定めます地域福祉計画と、福祉活動を担う地域住民やボランティアなどの自主的・自発的な取り組みを体系化しました鳥取市社会福祉協議会が取りまとめをします地域福祉活動計画、この2つの計画を一体的に策定した計画でございます。基本理念に「みんなで支え合いいつまでもいきいきと自分らしく暮らしつづけることができる福祉のまちづくり」を掲げまして、1つとして住民参加と地域福祉活動の促進、2つ目に相談支援と権利擁護体制の強化、3つ目に地域で安心して暮らせる基盤づくり、この3点を基本目標としまして、身近な地域での支え合い・助け合い活動の促進、包括的な支援体制の充実、分野を超えた福祉サービスの促進など、本市の地域福祉の方向性、市・社協・地域等の役割、推進体制を示した、そういった計画となっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 厚生労働省はさらに平成30年度の介護報酬改定で、通所の新たな類型として共生型サービスを創設しました。高齢者と障がいのある方が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉両方の制度に新たな共生型サービスを位置づけています。障がい福祉サービス事業所等であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設けています。もともとは平成5年に、富山県で病院を退職した3人の看護師さんが開所したデイケアハウスにおいて、赤ちゃんからお年寄りまで、障がいのあるなしにかかわらず受け入れたことから始まり、まずは富山県全体に広まり、富山型デイサービスと言われるようになりました。さらには国の共生型サービスとして、全国に広がっています。このような中で、本市の共生型サービスの現状についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  障がい福祉サービスを利用している障がい者が65歳になって介護保険の被保険者となりますと介護保険が優先されるために、使いなれた障がい福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがありまして、平成27年12月に社会保障審議会障害者部会から見直すべきとの意見が出されております。共生型サービスは、こうした状況を解消するために国が平成30年度から創設したものでございまして、高齢者と障がい児・者が同一の事業所でホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイのサービスを受けることができます。  現在本市には、介護保険サービスの事業所で障がい福祉サービスの指定を受けたものが3事業所、障がい福祉サービスの事業所で介護保険サービスの指定を受けたものが1事業所、障がい児通所支援事業所で障がい福祉サービスの指定を受けたものが1事業所、合計5つの共生型サービスの事業所がございます。また、こうした共生型サービス事業所で障がい福祉サービスを利用している65歳未満の利用者は33人おられまして、これらの利用者の方は介護保険に移行しても使いなれた同じ施設でサービスを受けることができます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、現状について答弁がありました。まだまだ少ないと考えます。  障がい者支援サービスを利用した方が65歳になると同時に介護保険のサービスに切りかえないといけないという問題、いわゆる65歳の壁がありますが、富山型デイサービスのような共生型サービスの事業所であれれば、65歳になっても通いなれた場所でサービスを引き続き利用することができ、また、4つのメリットがあると言われています。具体的には、高齢者にとっては、子供と触れ合うことで自分の役割を見つけ、意欲が高まることによる日常生活の改善や会話の促進がなされる。障がい者にとっては、居場所ができることで自分なりの役割を見出し、それが自立へとつながっていく効果がある。児童にとっては、お年寄りや障がい者など他人への思いやりや優しさを身につける教育面の効果がある。地域にとっては、地域住民が持ちかけてくるさまざまな相談に応じる地域住民の福祉拠点としての効果があると。以上のように言われています。  地域共生社会の実現を目指す上で、この共生型サービスの推進が重要であると考えます。本市の共生型サービスの今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地域共生社会の実現に向けて、高齢者と障がい者が使いなれた同じ事業所でともにサービスを受けることができる共生型サービスは必要であると考えております。なお、介護保険サービスまたは障がい福祉サービスの指定を受けている事業所がこの共生型サービスに取り組むかどうかは、各事業所が地域の高齢者や障がい児・者のニーズを踏まえて判断することとなると考えております。本市といたしましては、共生型サービスについて、事業者からの参入意向を注視してまいりたいと考えておりまして、制度の内容や事業所の指定などに関する相談がございましたら、介護保険、障がい福祉、事業所指定に係る関係課で連携をとりながら対応するなど必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、答弁いただきましたけれども、しっかりした支援をよろしくお願いいたします。  それでは、動物愛護について、重ねて質問いたします。  登壇での質問に対して、動物愛護法に基づく犬・猫の保護も行っているとの答弁をいただきました。鳥取県動物愛護管理推進計画では犬・猫の収容・引き取り数や返還・譲渡率などを数値目標として掲げていますが、鳥取市保健所管内における犬・猫の収容頭数と殺処分頭数がどのように推移しているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  平成30年度におけます迷子となった犬や交通事故などで負傷した猫の収容頭数でございますが、犬が47頭、猫が108頭でございました。そのうち致死処分となった頭数でございますが、犬が2頭、猫が65頭でございます。10年前の平成21年度は、収容頭数が犬が137頭、猫が400頭でございまして、うち致死処分頭数でございますが、犬が85頭、猫が396頭であったことから、収容頭数は全体では約3分の1、致死処分頭数でございますが、全体では約7分の1に減少しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 収容頭数と殺処分頭数は減少しているということでした。  鳥取県動物愛護管理推進計画は鳥取県東部も対象となっていると認識していますが、この鳥取県動物愛護管理推進計画の基本方針がどのような内容なのか、お伺いいたします。
    ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  鳥取県動物愛護管理推進計画は、動物の愛護及び管理に関する法律第6条第1項の規定に基づいて策定されたものであり、動物愛護及び管理の推進に向けまして、県、市町村、関係機関、住民が共通意識を持って相互に連携していくというものでございまして、動物愛護の推進と動物の適正飼養の推進、この2つを柱に、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、致死処分ゼロを究極の目標とすることを基本方針としているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 鳥取市保健所としても、鳥取県動物愛護管理推進計画に沿って、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指して、致死処分ゼロを究極の目標とする基本方針のもと業務を行うことであると理解しました。また、保護・収容頭数も減少しているとのことでした。  今後、動物愛護をさらに加速するために鳥取市保健所として何か新しい取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  鳥取市保健所の新たな取り組みといたしましては、昨年11月に東部地域で初めての犬・猫の譲渡会を実施いたしまして、犬・猫各1頭、計2頭を希望者に譲渡したところでございます。また、ことしは8月7日に動物愛護の啓発事業といたしまして、保護・収容した犬・猫を一時的に係留しておきます犬管理所の見学会を譲渡ボランティア団体と連携して開催したところ、募集定員を大きく上回る応募をいただいたところでございます。本市としましては、これらによりまして動物愛護精神を大いに普及・啓発できたと考えておるところでございます。これらのほかにも、一層の譲渡促進に向けた取り組みとしましては、譲渡適性のある犬や猫の不妊去勢手術や、感染症対策として保護・収容した猫の血液検査も実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 具体的に答弁いただきました。とてもよい取り組みだと思います。継続して、動物愛護のさまざまな取り組みを行ってほしいと考えます。  続いて、動物愛護管理法の改正において、マイクロチップ装着の義務化がありますが、その内容についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  今回の法改正によりますマイクロチップの装着等の義務化に関する主な内容でございますが、まず1つ目として、犬・猫等販売業者へマイクロチップの装着、情報登録が義務化されたこと、2つ目としまして、マイクロチップを装着した犬・猫を譲り受けた者へ変更登録が義務化されたこと、3つ目としまして、マイクロチップ装着・登録と狂犬病予防法に基づきます犬の登録制度とが一元化されたこと、4つ目としまして、既に犬・猫を飼っている者へマイクロチップの装着・登録が、努力義務ではございますが、規定されたこと、5つ目として、環境大臣によります登録等の実施機関が指定されることとなったことなどがございまして、3年以内に施行されることとなっているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、答弁いただきました。  マイクロチップ装着とその登録は、災害時を含め、犬・猫が迷子になった場合、すぐに飼い主が判明し、大切な犬・猫を飼い主に迅速に返すことにつながることから、犬・猫自身も、飼い主も、そして保健所にもメリットがある有効なシステムと考えます。このマイクロチップの装着などの取り組みを広く普及させる方策を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  マイクロチップの導入は、迷子等になった犬・猫の飼い主の特定が迅速になることから、飼い主への早期返還等が可能になるといったメリットがあると考えております。しかしながら、既存の制度であります狂犬病予防法による犬の登録とこの新たなマイクロチップ登録制度をどのように融合させていくのかといったことについて現在、国等において検討中でありまして、その具体的な方法等がまだ決まっていない状況にあります。本市といたしましても、これらの検討状況を注視しつつ、マイクロチップが円滑に導入されるように、鳥取県や鳥取県獣医師会を初め関係各団体と連携を図り、また、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町とも歩調を合わせながら、マイクロチップ導入に向けた諸準備を行ってまいりますとともに、飼い主等への啓発にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、答弁いただきましたが、引き続き、犬・猫などのペットの命が大切にされる社会が実現できるようにと念願し、私の質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。                 〔秋山智博議員 登壇〕(拍手) ◯秋山智博議員 会派未来ネットの秋山智博です。2点質問します。  初めに、道路事業についてお尋ねします。  鳥取市では、規模の大きな道路事業に関しては、国の社会資本整備総合交付金や防災安全交付金を活用し、事業を実施しています。2012年に発生した中央自動車道の山梨県内の笹子トンネルで天井板などが崩落し、車が下敷きとなって9人が死亡するなどという重大な事故を踏まえ、橋、トンネルなどの重要構造物は、2013年の道路法施行規則の改定により5年に1度の点検が義務づけされました。2014年から2018年度がその1巡目に当たり、本市においても全ての橋梁1,341の橋、全てのトンネル6カ所の点検を実施されました。  また、2012年に京都府亀岡市で発生した、登校中の児童と引率の保護者の列に自動車が突っ込み、10人がはねられ、3人が死亡、7人の重症者を出した事故を初め、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受け、同年、通学路の緊急合同点検が実施されました。本市においても通学路の緊急合同点検の実施はもとより、2013年12月の通学路交通安全プログラムの策定通知を受け、2014年6月に鳥取市通学路交通安全プログラムを策定し、毎年、安全点検が行われており、今年度も8月1日より現地点検が実施されています。  さらに、ことし5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園外活動中の保育園児と引率の保育士の列に車が突っ込み、園児2人が死亡、1人が重傷、ほかに園児や保育士13人が重軽傷を負い、16名の死傷者が出た悲惨な交通事故が発生したことを受け、本市においても8月22日より現地点検が開始されています。その点検結果から、この9月議会に、市道における保育園児等の園外活動ルートで交通量の多い横断歩道のある交差点のうち、安全防護柵のない箇所についてガードパイプを設置するなど早急な安全対策を講じるとの提案がなされています。  災害関連では、昨年の6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な豪雨となりました。本市においても、山からの落石防止の道路のり面の防災カルテを作成し、緊急度の高い箇所より年次的に事業を実施しています。国は2018年度より3カ年をめどにインフラ点検緊急対策を実施し、緊急対策が必要な箇所について、さらに優先度をつけて予算化をされているようです。  このように、道路事情についてはさまざまなニーズのもと予算を編成し対応される事業を実施しておられることと思いますが、鳥取市における国の道路事業のメニューは、市町村道における安心で快適な生活道路の整備である道路新設改良、歩行空間の確保による安心で安全な通学路整備である通学路安全対策、道路施設の的確な維持管理の推進である道路インフラでトンネル・橋梁の重要構造物の長寿命化対策、安全で安心できる生活空間の整備によるあんしん鳥取の創出であるのり面・路肩整備などの道路維持及び道路の緊急対策があります。本市の道路事業で、今年度の防災・安全交付金の事業費、及び先ほど述べたそれぞれのメニューの主要な事業箇所、事業内容について市長にお伺いします。  次に、中学校の英語や小学校の外国語活動・外国語についてお尋ねします。なお、質問では一括して英語あるいは英語教育と言いあらわして尋ねます。  ことしの全国学力・学習状況調査が小学校6年生と中学校3年生を対象に4月18日に行われました。これより、略して全国学力テストと言います。ことしの特徴は、例年の国語と算数・数学に加え、中学校3年生に初めて英語が出題されたことです。その英語は、筆記問題ではかる聞く、書く、読むの3つの技能のほか、パソコンなどを使って話す力も一斉に問う、これまでにないテストでした。しかし、このパソコンを使って話す調査は、準備などでかなりの時間を要し、現場にはかなりの負担があったと聞きます。傾向を把握するためとするなら、生徒全員に話す力をテストする必要があるのかどうか、疑問であります。  また、来年度からの新しい学習指導要領により、小学校にも外国語として英語が導入されます。5年生、6年生は英語が教科となり、評価の仕方も変わります。3年生、4年生は、英語になれ親しむ活動として必修になります。  このように、なぜに小学校段階で外国語が導入されたり、中学校英語の学力・学習状況調査が行われたりしているのかを教育長にお伺いします。  なお、全国学力テストの意義は、日ごろの学習から義務教育の水準を確認するものです。この調査は毎年行われていますが、テストの結果の傾向や課題には大きな変わりはありません。それゆえ、隔年の抽出調査で十分把握できると考えます。そのことを申し添えたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員の御質問にお答えいたします。  道路事業についてお尋ねいただきました。本年度の本市の防災・安全交付金事業について、事業費と主な事業箇所、事業内容についてということでお尋ねをいただきました。  この防災・安全交付金事業のメニューは4つございまして、そのうち1つ目の通学路安全対策は、市道広西1号線の歩道新設、市道丸山浜坂1号線の歩道拡幅など4路線でありまして、事業費は9,200万円を予定しております。2つ目の重要構造物の長寿命化対策は、市道大学通り新川橋など5つの橋の長寿命化を図るため橋梁修繕をするものでありまして、事業費は1億5,300万円を予定しております。3つ目の道路維持は、市道天神町4号線の道路改良、市道大森通りの歩道拡幅など10路線で、事業費は1億1,200万円を予定しております。4つ目の緊急対策事業でありますが、市道弥生橋通りの電線共同溝や市道松上岩坪線ののり面対策のほか2路線で、事業費は3,500万円を予定しております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 英語教育に関しまして、なぜ小学校段階で外国語が導入されたり、中学校英語の学力・学習状況調査が行われたりしているのかというお尋ねでございました。  まず、小学校外国語活動・外国語は、来年度からの新しい学習指導要領のもと本格実施されます。近年、グローバル化が急速に進展する中、外国語によるコミュニケーション能力は、一部の業種や職種だけではなく、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定されます。小学校中学年から外国語活動を導入し、聞くこと、話すことを中心とした活動を通して外国語になれ親しみ、高学年から段階的に文字を読むこと、書くことを加えて総合的・系統的に扱うことで中学校への接続を図ることが重視され、小学校段階での外国語が導入されたものであります。  次に、全国学力・学習状況調査でございますが、この調査目的は、文科省は大きく次の3つを挙げております。1つには、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。2つには、学校における指導の充実や改善等に役立てる。3つには、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するということであります。今年度、中学校英語においても初めてこの全国学力・学習状況調査が実施されましたが、この目的は先ほど申し述べたことと同様でございます。この調査結果を踏まえて、他の教科と同様に中学校英語においても指導の充実や改善等を図っていくものであります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 それでは、引き続き道路事業についてお尋ねします。  内訳について、先ほど市長から御答弁をいただきました。本市においても5年に1度の法定点検が義務づけされ、トンネルや橋梁については2014年から2018年度に点検を実施されました。その点検結果に基づき、今年度より新たに鳥取市道路橋梁長寿命化修繕計画並びに鳥取市トンネル長寿命化修繕計画の見直し策定に取り組まれています。  そこで、これまでの計画の分として、2014年3月に策定された鳥取市道路橋梁長寿命化修繕計画では、2015年から2020年の事業期間で長寿命化修繕が計画されており、1,341の橋梁のうち5メートル以上の756カ所が対象となっております。同じく、鳥取市トンネル長寿命化修繕計画では6カ所の全てが対象となっております。これらの対象となっている構造物の修繕内容、修繕効果及び進捗状況についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  橋やトンネルに使われておりますコンクリートや鉄は、さまざまな環境要因によりまして劣化が起こります。コンクリートに発生したひび割れを放置いたしますと、水や塩分が内部に入りまして、内部の鉄筋が腐食するなどして構造物の破損につながるため、ひび割れに薬剤を充填することで劣化を防ぎます。また、塗装が剥がれて鉄に著しくさびが発生した場合には再塗装を行うことで、鉄の内部への腐食の進行を防ぎます。橋やトンネルの状況に応じた適切な修繕によりまして効果を上げ、老朽化した構造物の長寿命化を図ることが可能となるものでございます。  鳥取市道路橋梁長寿命化修繕計画では、2018年度までに90橋の修繕を計画しておりましたが、完了したのは32橋でございまして、進捗率は35%となっておるところでございます。また、鳥取市トンネル長寿命化修繕計画では、2018年度までにトンネル4カ所の修繕が計画されておりまして、こちらは全て修繕が完了しておりまして、進捗率は100%と、こういった状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今の内容で進捗率が35%と100%ということでありましたので、多分にそれらを踏まえて見直し策定される鳥取市道路橋梁長寿命化修繕計画並びに鳥取市トンネル長寿命化修繕計画は、橋梁やトンネルの法定点検結果の4つの区分、すなわち、1つ目は、全く異常が見られないの健全、2つ目は、実用上問題のない変状が発生しており長期の耐久性確保のための予防安全措置、3つ目、直ちに補修する必要はないが早期に補修が必要な早期措置段階、そして4つ目の、直ちに措置しなければ事故につながるおそれのある緊急措置段階の判定区分を踏まえた計画になることと思います。この4つの区分を踏まえた修繕方針についてお伺いします。  また、健全と区分された場合においても法定点検は必要なことから、箇所数がふえることは点検費用の増大となります。鳥取県から農免道路の移管により新たに移管された橋梁、トンネルを合わせ、本市の道路橋並びにトンネルの箇所数についてもお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  2014年3月に策定いたしました鳥取市道路橋梁長寿命化修繕計画は橋の長さが5メーター以上の746橋を対象としておりますが、本年度見直しを行う計画では5メーター未満の橋も対象に加えまして、2020年3月に策定を行う予定でございます。現在までに実施いたしました道路橋1,341橋の法定点検では、健全、予防保全段階、早期措置段階、緊急措置段階の割合がそれぞれ20%、51%、28.6%、0.4%となっております。  今年度見直し予定の新たな鳥取市道路橋梁長寿命化修繕計画におきましては、早期措置段階と緊急措置段階を中心として計画的に補修を実施していきたいと考えております。緊急措置段階、これは、先ほど御紹介がありました、機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態のものでございますけれども、こういった橋は迂回路を確保しながら通行どめの措置を行っておりまして、今後、かけかえや撤去を行う予定としておるところでございます。また、早期措置段階、これは、機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態の橋でございますけれども、これは事業の平準化を図りながら計画的に修繕に取り組んでいく予定としております。また、トンネル6カ所は全て予防保全段階、これは、機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態ということの、そういった段階でございますので、今後も予防修繕に努めていくこととしております。  なお、新たに広域農免道等の移管に伴いまして、現時点での道路橋及びトンネルの箇所数でございますけれども、それぞれ1,349橋とトンネル7カ所となってございます。これらを含めまして全て長寿命化修繕計画に位置づけをいたまして、適切な保全・管理に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 引き続き、市民生活に影響が出ないように取り組んでいただきたいと思います。  先月8月10日の地元紙の日本海新聞で、橋やトンネル、歩道橋などの道路の点検を受けて修繕するに当たり、予算や技術職員が不足しがちな小規模な市町村でおくれが目立つとの記事がありました。本市においては、先ほど部長からも緊急措置段階、早期措置段階の修繕方針について答弁がありましたので、おおむね、特に一番危険な部分については終えているというふうなことでありますので、引き続きその早期の分を手がけていただきたいと思います。  今年度より、2019年から2023年度まで第2巡目の橋梁やトンネルの点検がスタートしましたが、最初の1巡目の5年間の費用点検は、お聞きしますと、約4億かかったとありました。法定点検費用の縮減により修繕工事も進むと考えますが、点検や修繕費用を縮減できる工夫はないか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  本市では従来、橋梁などの重要構造物の点検につきましては全てコンサルタント会社に委託してまいりました。昨年、国・県・市町村で構成いたします鳥取県道路メンテナンス会議におきまして、コスト縮減を目的に、自治体職員による直営点検が可能かどうかを検証することとなりまして、鳥取市内の橋梁10橋で点検実習を行いました。その結果、特殊作業車を必要としない5メーター以下の小規模な橋でありますとかボックスカルバートにつきましては職員による直営点検が可能であるというふうに判断したところでございまして、今年度より5年間で558橋について直営点検とする方向で検討を進めているところでございます。これによりまして約1億円のコスト縮減を見込んでおるところでございます。また、今後も点検時に簡易修繕を実施するなどの予防保全を行うことで、さらなるコストの縮減を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、部長から、直営で点検をという考え方が出ましたので、このように直営で点検しコスト縮減を図ることは大変重要なことだと考えます。しかしながら、橋梁点検は専門的な要素があり、研修などが必要と考えます。考え方についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  業務委託により実施する橋梁点検について、その点検が適正に行われているかどうかを判断するため、平成26年度より毎年、国土交通省が行っておられます研修に2名の職員を参加させております。また、昨年より鳥取県道路メンテナンス会議で行っております直営点検の研修には、昨年度は28名、本年度は現在までに6名が参加しておりまして、より専門的、実践的な直営点検に必要な技術を習得しておるところであります。今後も、橋梁の安全性の確保や維持管理コストの低減のため、積極的に研修に参加することで、橋梁点検が可能な職員をふやしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 ぜひ御努力をいただきたいと思います。
     鳥取市道路橋梁長寿命化計画や鳥取市トンネル長寿命化計画のインフラの長寿命化は重要なことです。それらの計画は鳥取市道路アセットマネジメント基本計画に示されています。この鳥取市道路アセットマネジメント基本計画は、老朽化対策として上位計画である鳥取市国土強靱化地域計画にもうたわれています。今回のように個別計画が修正された場合、どのように連動するのかをお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取市国土強靱化地域計画は、国土強靱化の観点から、本市の地域防災計画や施設の長寿命化計画などさまざまな分野での計画の指針となるものであります。この国土強靱化地域計画では、あらゆる大規模自然災害に対して事前に備えるべきさまざまな事態について、5年後を目標とした重要業績指標、いわゆるKPIでありますが、この指標を個別に設定しておるところであります。計画の推進期間は平成31年度から令和5年度までの5年間としておりまして、推進期間の中間年には中間評価を行い、その結果を計画の見直しに反映させることとしております。長寿命化計画の変更により、この地域計画の重要業績指標などの修正が必要となった場合には、進捗管理の中で適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 引き続き、市民の安心・安全の確保と日常生活の利便性向上に向けて道路事業を推進されることを要望します。  それでは、続けて英語教育について、教育長に質問します。全国学力テストについてお尋ねします。  文部科学省は7月31日、ことしの全国学力テストの結果を公表しました。初めて実施された中学3年生の英語は、全国の正答平均率で、読むが56.2%、聞くが68.3%に対し、書くが46.4%、話すが30.8%でした。読む・聞くの問題に比べ、自分の考えを書いたり話したりする発信力が問われる書く・話すの問題の正答率の低さが目立ちました。鳥取県内の結果は、8月1日の日本海新聞を引用しますと、4つの技能のうち参考値とされた話すを除く読む・聞く・書く全てで平均以下に、文脈や条件に応じて英文を作成する問題で正答率が低く、同時に実施した生徒へのアンケートで、回答時間が十分でなかったとする割合が全国平均より多かった。授業では英語の言語活動が活発に行われているものの、県教育委員会は、スピーディーな処理や正確に表現する力の定着が課題と分析するとありました。  本市においては、英語調査の結果の分析をどのようになされたのか、また、課題をどのように捉えられたのか、そして、今後の取り組みの展開についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  全国学力・学習状況調査の中学校英語におきます学力調査の結果としましては、全体的には全国平均を4ポイント下回る結果でございました。特に、先ほどもありましたが、書くことにつきましては全国平均を5.7ポイント下回っておりまして、全国との差が大きいという結果でございました。質問紙による学習状況調査の結果につきましては、英語の勉強が好きであったり、あるいは英語の勉強が大切であったり、英語の勉強がよくわかるといった、こういった項目は全国平均を上回る結果でございました。  このようなことから、英語の学習に対して肯定的な受けとめをしている生徒の割合は全国と比べ高いのですが、学習内容の定着につきましては不十分な部分もあり、今後この定着をいかに図るかということが課題でございます。  今後の取り組みとしましては、今年度より県の英語力向上事業を市内全ての中学校2年生を対象に実施する予定でございます。このような学習内容の定着度をはかるテスト等と全国学力・学習状況調査の結果とをあわせて、各学校の強みや課題を明確にし、指導改善の方策を具体化したり、県や市の指導主事が、希望の中学校に出向いて授業改善の支援を行ったりするなど取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、分析の内容、そして今後のことも少し聞かせていただいたところですけれども、先ほど副教育長の答弁の中にも出てきた部分ですけれども、中学校英語調査の結果から、本市の生徒は英語は好きと、英語の学習に対して肯定的な受けとめをしていますが、得点としては全国平均を下回っていました。では、この英語の学習が好きという思いを大切にしつつ学習内容を定着させるためにはどのような取り組みをしていくのかをお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  英語の勉強が好きという質問紙の肯定的回答が全国平均を上回る結果だったことにつきましては喜ばしいことと捉えております。これは、小学校外国語活動で外国語にしっかりとなれ親しんできたことや、中学校の授業で学ぶことの楽しさを大事にしながら授業が行われていることの成果だと考えております。このような成果をもたらした取り組みを今後も継続しつつ、中学校段階でつけるべき学習内容を定着させるために、研修などを通して授業スキルを磨くとともにICTを初め、多様な教材を活用するなどして、生徒一人一人の理解度に合わせた取り組みも行っていきたいと考えております。また、課題の設定の工夫等により生徒がさらに主体的な学びになるよう、授業実践や、学んだことを使えるような場の設定を工夫し、実際に活用する力をしっかりと育んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今御答弁のあったように、しっかりと育んでいただきたいなと思っておりますので、よろしく取り組んでいただきたいなと、こう思います。  鳥取市では、平成30年と今年度の移行期間に、3年生・4年生の外国語活動と5年生・6年生の外国語を先行実施されています。登壇の質問の答弁にも出てきましたが、3・4年生は聞くこと、話すことを中心とした活動で、外国語になれ親しみ、外国語への動機づけを高めた上で、高学年から、5年生・6年生から段階的に、文字を読むこと、書くことに加えて、総合的、系統的に扱うとともに、中学校への接続を図ることを重視しています。児童にとって無理のない導入であるべきと考えますが、先行実施の取り組み体制や環境整備についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これも副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  本市では、平成30年度より、3・4年生の外国語活動と5・6年生の外国語を令和2年度の新学習指導要領本格実施と同じ時間数で先行実施をしております。これは、令和2年度の本格実施の際、特に5・6年生の児童が外国語活動の中で十分になれ親しんでいる状態で外国語の学習へつないでいけるようにという意図からでございます。そのために、移行期間中の鳥取市版年間指導計画、これを鳥取市教育委員会で作成・配付し、全ての小学校で実施しているところでございます。小学校では、県により英語の専科教員5名が加配され、専門性の高い指導や、小学校外国語活動支援員による支援等で児童への指導がより充実するようにしております。また、中学校区を基本にALT、外国語の指導助手でございますが、これを配置し、外国人が話す英語を実際に耳にしたり、外国人と実際にコミュニケーションをとったりできるような環境設定をしているところでございます。子供たちは、ALTとのかかわりを喜ぶなど、外国語活動を楽しみながら学習しております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 そのようなさまざまな取り組みをされる中にあって、小学校段階で英語が苦手だと感じてしまうと、中学校に上がってもその苦手意識が拭えない状況が生まれやすいと考えます。小学校段階で、わからない、苦手だと感じないような学習の工夫が必要であると考えます。その点について、どのような工夫をされているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  小学校段階で苦手意識が生まれないようにすることは重要なことであると考えます。したがいまして、小学校の外国語活動の授業では、具体物の絵や場面を想定した挿絵などのピクチャーカードを多く活用し、聞くだけではなく視覚的にもイメージしやすい手だてをしております。また、学習の中にゲームなどを取り入れ、聞く・話すを繰り返したり、大型モニターを活用して動画を見ながら歌を歌ったりするなど、楽しみながら自然と学習していく形態を多く取り入れ、英語に親しみやすくなるよう工夫しているところでございます。そういった中で、子供たち一人一人の実態にも配慮し、子供たちに寄り添いながら支援するなど、わかった、できた、これを実感できるような学習に努めているところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 ぜひそのように子供たちがなるように頑張っていただきたいなと、こう思います。  先ほどの途中の質問での答弁でも少しありましたけれども、児童・生徒が英語の力を培うためにも、外国語指導助手のALTの方などのかかわりで、実際の外国人が話す英語に触れたり英語でコミュニケーションをとったりする機会を設けることは大切であると考えます。また、先ほども少し答弁がありましたが、来年度の小学校外国語の本格実施において、小学校英語専科教員、どうもこれは鳥取県からの派遣のようでありますが、こういう方や、それから、地域で英語の堪能な外国語活動支援員、こういう方たちの支援も既に入っているようでありますが、十分な加配の状態で運営されることが最も担任や児童にとって大事だと思います。その意味で、担任の支援、負担を減らすということにも十分役立ってまいりますので、現在配置されている加配の人員とそれぞれの方の役割、そして現行の配置体制で十分であると思われるのかどうかをお伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在本市では、ALTが13名、それから外国語活動支援員が27名、さらには小学校英語専科の教員が5名加配されております。  ALTの役割といたしましては、正しい発音に触れる、また外国人とのコミュニケーションの機会をふやすというものでございます。学級担任と英語での会話のデモンストレーションを行うなどもやっております。次に、外国語活動支援員の役割といたしましては、英語が堪能であることを生かし、発音や話し方を示して学級担任を支援するというものであります。それから、小学校英語の専科教員の役割といたしましては、学級担任にかわって外国語活動の授業を行うというものであります。  こういった専門性の高いスタッフに学習を支援または受け持ってもらうことは、子供の学びにとって大切であると同時に、議員もおっしゃいましたが、単独で授業ができる専科教員は担任の負担軽減にもつながりますので、来年度以降も県へ加配の増員を要望していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、教育長から要望もしていきたいということがありましたので、実現が図れるように取り組んでいただきたいと思います。あわせて、現場の声、そしていろんな担任とかさまざまに直接かかわっておられる方々の御意見や意向も十分酌み取って反映していただきたいなと、こう思います。  昨年度から小学校で外国語活動を行ってきていますが、どのような成果があったと言えますか。また、中学校への連携はどのようになされていこうとされているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  小学校で外国語活動の成果でございますが、小学校段階から外国語になれ親しむということで、外国語の学習への興味・関心や学習意欲の向上、そして中学校での学習の抵抗感の軽減などといった成果があったというふうに考えられます。  このような成果を踏まえて、中学校英語への接続をスムーズに行うためにも、本市では、外国語活動中核教員・英語教員を対象に教職員研修を行っております。研修では、中学校区のグループで、小・中連携の視点での情報交換や協議の時間を設けて、小学校・中学校がお互いの実施状況を把握したり、指導の工夫や困り感等について話し合ったりしております。こういったことをすることで、小・中のスムーズな接続のあり方や中学校区共通の取り組みについて確認しているところでございます。今後も、小学校・中学校の教員がお互いの学習内容を把握し接続意識を持つことや、取り組みや課題について共有し効果的な指導を行うことなどに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 答弁としては、言うことがないなと、こう思いますけれども、最後に要望です。  外国語活動・外国語は、小学校の段階から英語になれ親しみ、コミュニケーションの力の素地を培うという目的で、来年度から正式に始まります。児童が、英語は好き、中学校になってもっと学びたいということになっていくのか、あるいは、英語がわからない、苦痛だ、嫌いだとなってしまって中学校の英語を迎えてしまうのか、とても重要なところであります。そのため、この小学校3年生からの取り組みはとても重要でありますので、児童一人一人に寄り添った英語教育となるように万全の体制をとっていただくことを要望して、終わります。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時8分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....