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  1. 鳥取市議会 2019-09-01
    令和元年 9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    2019年09月04日:令和元年 9月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯田中利明事務局長 御報告いたします。  9月2日に開催されました決算審査特別委員会におきまして、委員長に寺坂寛夫議員、副委員長に秋山智博議員がそれぞれ選出されました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  雲坂衛議員。                 〔雲坂 衛議員 登壇〕(拍手) ◯雲坂 衛議員 皆様、おはようございます。会派新生の雲坂衛でございます。  通告しております、認知症の人の見守りについて質問いたします。  ことし2月、私の住む地域で、残念なことに、認知症の方が亡くなる事案が発生いたしました。ひとり歩きでございました。近年こういった事案がますますふえてきております。まず初めに、御遺族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げますとともに、地域の方を初め関係者の皆様の発見努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。  それでは、質問に入ります。我が国では、長寿社会を実現した結果、認知症率が世界で最も高い先進国となり、認知症はますます誰もがかかる可能性のある身近なものとなっております。国では平成27年に策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランと言われるものが改定されたり、本年6月には認知症施策推進大綱と呼ばれるものが閣僚会議で決定したり、今後さらに共生と予防を車の両輪として包括的に施策を推進していこうとされており、本市においても今後さらに対策が求められるものと考えております。  全国の認知症の方の数は2025年には約700万人と推計されており、65歳以上の高齢者のうちの約5人に1人の方が認知症となると見込まれております。本市における認知症の方の現状と将来推計について、まずお伺いいたします。  次に、本市は第7期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画で、これまでの取り組みの成果や課題を踏まえて、住みなれた地域で、健康で生きがいを持って安心して暮らしていくことのできるまちづくりを目指し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターの養成に取り組んでおられます。しかし、認知症の人が1人で外出したり、自宅に帰れなくなったり、事故に遭ってしまう事例が後を絶えないということをお聞きしております。本市における認知症の方のひとり歩き等の見守りに関する施策の現状と課題についてお伺いいたします。  以上、登壇での質問といたします。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。  認知症の見守りについて、大きく2点についてお尋ねをいただきました。  まず、本市における認知症の方の現状と将来推計についてお尋ねをいただきました。  平成31年3月末現在、本市の65歳以上の高齢者5万3,724人に占める要介護・要支援者は1万706人、割合にして19.9%でありまして、そのうち認知機能が低下している方は6,551人、61.2%という状況であります。また、85歳以上人口1万287人のうち40.7%に当たる4,185人の方に認知機能の低下が確認されております。  将来推計でありますが、第7期介護保険事業計画策定時の推計として、2025年時点には現時点との比較で1,100人増の7,655人の方に認知機能の低下があるものと見込んでいるところでございます。  次に、本市における認知症の方のひとり歩き等の見守りに関する施策の現状と課題についてお尋ねをいただきました。  認知症の方のひとり歩き等の見守りにつきましては、市民の皆様に認知症に関する正しい知識と理解を深めていただき、地域や職場などで認知症の人や家族を温かく見守っていただく応援者になっていただくことが何よりも大切であると考えておりまして、認知症サポーターの養成に取り組んでいるところであります。これまで約1万7,000人の市民の皆さんに認知症サポーター養成講座を受講していただいておりまして、令和2年度までに2万人の認知症サポーターの養成を目指しているところであります。その他にも、認知症の方の身元情報を事前に市に登録いただき、その情報を警察署と共有いたしまして、万が一行方不明となられた場合に、迅速な捜索活動を通じて安全確保につなげる認知症高齢者等安心見守り登録事業や、早期発見につなげる認知症高齢者等位置検索システム利用助成事業、これは認知症の方に携帯していただく、位置情報を把握できるGPS端末を購入される際に助成する事業でありますが、こういった事業や、さらには地域の小売店や金融機関等といった事業所に協力店として登録いただき、認知症の方の日ごろの見守りや緊急時の関係機関への連絡に御協力をいただく認知症高齢者等ご近所見守り応援団協力店登録事業、このような事業を実施しているところでございます。  課題といたしましては、これら認知症の方への支援事業をより多くの皆さんに活用いただけるように、より一層の周知を図ることであると考えております。認知症の方の御家族や支援者、市民の皆様、事業所等に徐々に浸透してきているところでありますが、認知症の方に適切な支援が行き届くように、引き続きとっとり市報やケーブルテレビ、地域包括支援センター等での周知に努めながら、認知症になられても安心して暮らし続けることができるまちを目指して、今後とも認知症の方の見守りに関するさまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 これからますますふえていくという鳥取市の具体的な推計もお聞かせいただきました。2025年には1,100人増加するということで、さらに、国が推進しようとしている大綱も含めて、これから本市の対策が求められているんだなと。包括支援センターも含めて市長のお考えをお伺いすることができました。  私ごとになりますけれども、私も大学生のときにおじいさん、自分の祖父を見守っていまして、夜、鍵があく音をすごい気にするとか、そういったことでおばあさんが気にしていたなというのを思い出しております。  次に、本市が、ひとり歩きをするという方に対して今、施策をお伺いしたわけですけれども、認知症の方が行方不明になった場合、家族が警察に連絡されます。警察から本市に防災行政無線を活用した緊急放送を行うことができるとされております。認知症の方の行方不明の件数は全国で約1万人あると。鳥取県でも先日、警察に聞きましたら、平成26年から平成30年の間でそれぞれ26件、27件、29件、29年から30年のときには46件、46件ということで急増している状況だということであります。ますます必要性が求められていると。先ほども市長がおっしゃった安全見守りの登録であったり迅速な情報の連携というのがさらに必要なんだなと思いました。  現在、本市の行方不明者の捜索の防災行政無線の運用について、まず、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げたいと思います。  防災行政無線は災害時に緊急情報を市民の皆様に伝達することを目的として運用いたしております。その運用につきましては、非常放送や緊急放送、臨時放送などの放送の種類、運用時間や放送する際の基準について規定いたしました鳥取市防災行政無線管理運用要綱、これにより適正な運用に努めているところでございます。この要綱の中で、行方不明者に関する情報の放送につきましては緊急放送と位置づけておりまして、放送を必要とする対象者の状況や放送可能な日時などについて取り扱いを定めているところでございます。放送に当たりましては、警察からの放送要請に基づき、対象者の状況や家族の同意の有無、これらを確認した上で対応しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 防災行政無線はさまざまな種類があって、例えばミサイルが飛んできたりとか、熱中症のときもそうですし、台風のときもそうでした。いろんな種類がある中で、緊急放送という位置づけで行方不明者の発見の放送があるということもお伺いしております。  少し、現在の運用について、先ほど登壇でも触れました、2月にあった地域の事例をもとに紹介させていただきたいと思います。要は、ポイントは、県トリピーメールで流れたものは流さないとか、土日には流せないというような運用があります。そこが問題なので、ぜひ直してほしいという趣旨であります。さらに必要性が高まっているというのは先ほどまで聞かれたとおりでありますけれども、こういったことをぜひ鳥取市でもできるように、さらに運用ができるようにと思って質問しております。  今、実は、傍聴に来ていただいている方がたくさんおられますけれども、賀露の自治会の方とやりとりがありました。それを少し紹介させていただきたいと思うんですけれども、2月15日の夕方に、心配した家族が捜されたということで、午後11時に駐在に行かれました。警察は翌16日の午前2時まで警察犬を使って捜索されて、町内では翌16日の土曜日、町内の有線放送を使って、防災行政無線ではなくて町内で引いている有線放送を使って放送したり、人を集めて捜索したり、地域でも力を挙げてやっておりました。また、湖東ブロック、隣の自治会へも放送を依頼したり、できる限りの、消防団にも連絡したりした上で、警察に連絡した、その経緯で、警察から市役所に対して行方不明者の防災行政無線を出してくれという連絡をしたのでありますけれども、これが土曜日、土日であったことから断られ、実は2回、警察から市役所に流してくださいという要請があったんですけれども、2回とも断られているということで、その結果亡くなってしまったわけですけれども、その結果といいますか、結果としては亡くなったんですけれども、市としての取り組みが不十分だったということを強く思ったわけで、こういったことから、やっぱり土日も流してほしいと。トリピーメールで流しても、流してほしいときには流してほしいと。命にかかわることだということであります。そういったことで、なぜ断ったのかというところを少しお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答えさせていただきます。  行方不明者に関する情報の放送、これは先ほどお答えしたとおりでございますけれども、緊急放送と位置づけております。これは、運用要綱により放送可能な日時など取り扱いを定めているところでございます。本年2月の事案につきましては、警察から放送依頼があったのが要綱で定める運用時間外であったこと、さらに既に警察からあんしんトリピーメールなどで広く市民の皆様に周知されていたことなど、これらをもとに、放送を行わない事案と判断したものでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 要綱で定まっているので断ったということでありました。先ほども述べましたけれども、ことしの事案を受けて、さらに今後、案件が増してくるというのが数字で出ていますので、休日を問わずに防災行政無線を放送すること、あと、あんしんトリピーメールで情報が流されている場合でも防災行政無線の放送を行うことができる運用の見直しをすべきと思いますけれども、どのようにお考えなのか、いつごろ変更が可能なのか、お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  行方不明者捜索要請の増加や鳥取市自治連合会からの要望を踏まえまして、認知症の行方不明者の捜索のように、市民の生命に危険が及ぶおそれがある場合の放送の基準について改めて整理いたしまして、基準を明確にした上で、休日を問わず防災行政無線での放送を可能とする運用への見直しを行うように調整を進めております。現在、鳥取県警察本部と協議を開始しておりまして、双方で共通の認識が図られた後に運用要綱の改正を行うこととしております。なお、この要綱の改正前ではありますが、現時点におきましても、警察から緊急度等の情報を聴取し、事例によっては休日での放送も行えるようにしているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 事例によっては土日でも流せる要綱になっているということですけれども、実際そうなっていなかったんです。これはしっかりと運用できるようにしていただきたいと思っております。  いつごろという回答がなかったのですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 先ほどお答えさせていただきましたように、県警の本部と協議を始めておりまして、運用要綱の改正はこの協議の調った時点で改正していくということになりますが、そういった要綱の改正等を待たずして、現時点におきましても、緊急度等の情報を警察から聞き取りをしまして、事例によっては現在でも、現時点で既に休日等での放送も行えるようにしておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 答弁の繰り返しで大変恐縮ですけれども、この2月の事案を受けたら、本当に、言い方があれですけれども、ずさんだったなと。電話を2回しているわけですけれども、市のほうは1回しか把握していない、1回しか断っていないとかですね。じゃ、1回誰が断ったのかとか。実際管理されているこの要綱の中で、できるとされているんですけれども、本当にその方に相談したのかというと、そうでもなさそうだということでありますので。命にかかわることであります。警察に放送を流してくれというときは危機が迫っているときだと思いますので、土日もしっかり流せるように。流せる場合があるではなくて、流せるようにしていただきたい。お伺いすると、実際市役所に来て端末のところの前に座って職員さんが流さないとできないという、遠隔操作ができないというハード面もあります。なので、休日出勤になると思うんですけれども、実際人命にかかわりますので、ぜひそのあたりは早急に変更をお願いしたいと思います。  次に、周知の徹底ですね。こういったことが、各区長さんを束ねる自治会長、そして自治会連合会も、こういった運用があるということを正確には把握していなかった。説明もなかったということでありまして、2カ月に1回行われる、各自治会長が集まる自治会連合会の会長会で、運用をわかりやすく明示して周知徹底を図るべきと考えますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取市自治連合会の地区会長会の場などを通じて、この防災行政無線の運用について市民の皆様に理解を深めていただくということは大変重要なことであると考えております。防災行政無線は災害時に緊急情報を伝達することが主目的であることを明確にした上で、行方不明者等の情報を放送する場合の基準などについて、関係者との調整が済み、先ほども答弁申し上げましたように、この運用要綱の見直しが確定した後に速やかに説明の場を設けたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 運用の場を設けたいということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。その場合は、防災行政無線の一般的な説明に終わらずに、こういった事案が発生すると、ここに電話したものがこう来るんですよということで、こういった点が変更になりました、先ほどの運用の2点ですね、特に。土日も流せる、祝日も流せるというのと、あとはトリピーメールで流していても流すようにするといった変更があったこともしっかりと明示していただいて、これからふえてくるであろう認知症の方のひとり歩きに対応できるように、皆さんが、自治会を初め、区長さんを初め、市民の皆様が知って実用運用できるように、ぜひ説明をお願いしたいと思います。  次に、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。先ほど2点、運用の見直しと説明会を早急に行うようにということで、要望といいますか、お願いしております。電話応対の体制も必要で、庁内の周知徹底ということであります。現在の要綱ではかなり、担当課の中で知られていても、実際に電話を受ける方が誰なのか、県警がどこにかけるのかにもよりますけれども、しっかりこういったことは、誰が受けてもできるように、どこに電話したらいいのかとか、そういった運用も、課内の規定ではなくて全庁で周知徹底も図る必要があると思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  運用要綱を現在見直しをしておるところでありますが、福祉部門との連携や協力体制、これはもとよりでありますが、全庁的な体制を整えるとともに、取り扱いの周知を図ることで、より効果的に行方不明者の発見につなげてまいりたいと考えております。全庁的にしっかり周知して、体制も整えていきたいと思います。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 全庁的にもしっかり周知徹底を図っていただくという御答弁がありました。よろしくお願いいたします。  改めて、次に、登壇で発言したとおり、今後、認知症の方はますます増加することが予想される中、住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らしていける社会の構築を行うことが重要であります。認知症に関する住民の正しい理解ということも必要ですし、地域ぐるみでの対策がさらに推進できるためには、適切な専門家につなげたり、地域の見守りの活動の仕組みづくりなどを推進することが必要であります。そのためにも、認知症地域支援推進員が重要な役割を担うと考えております。県内の状況を見ても、なかなか推進員の配置が進んでいない状況であるとお伺いしております。本市として今後どのように、認知症になっても安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進していこうと考えているのか、今後の対応についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  高齢者の増加に伴いまして、認知症の方は今後さらに増加する見込みでありまして、認知症になられても安心して暮らし続けていくことができる地域づくりは、本市の重要課題の1つであると考えております。本市では現在、地域包括支援センターの体制を拡充する取り組みを進めておりまして、より地域に密着したセンターを目指して、本年6月から試行的に委託を開始した南地域包括支援センターに続いて、来年度は中央地域包括支援センター東健康福祉センターの担当区域の一部を分割・再編いたしまして、北中学校・中ノ郷中学校区、東中学校区、西中学校区、この中学校区に新たに委託型のセンターを設置いたしますとともに、西地域、気高・鹿野・青谷地域でありますが、この西地域の包括支援センターも委託型のセンターとするよう準備を進めているところでございます。この取り組みに合わせまして、地域に密着した認知症支援のさらなる充実・強化を図るため、各センターに認知症地域支援推進員の配置を進めるように進めているところでございます。  本市といたしましては、地域包括支援センター認知症地域支援推進員の拡充など、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けたさまざまな取り組みを通じて、認知症の方を支える地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 来年に向けての委託型の再配置によるさらなる支援者の配置のお考えをお伺いできました。ぜひこれを進めていただきまして、一人でも多くの方が早急に発見できたり、または初期チームによって予防がさらに図られることが期待されます。ぜひ力強い推進をよろしくお願いしたいと思います。  次に、この質問をつくっているときに、平成27年でしたでしょうか、福祉保健委員会で愛知県に行ったときに、とても愛知県は認知症の見守りが進んでいるなということでありました。今座っている議員の中にも一緒に行った議員もいますし、覚えていらっしゃる方もあると思いますけれども、市の役割・責務であったり、地域の役割であったり、事業所など関係団体の役割を簡単に条例で明記して推進しているということでした。登壇でも、大綱を国が進めている中で包括的に進めようと、本市も令和2年、さらに推進員を置いていこうということであります。こういった全体的な、包括的な活動にするためには、こういった事例を参考にぜひ推進していただきたいと思っております。これは感想ですので、質問ではありませんので。要望でもありますし。  先ほどGPS、1人でも多くの方が早くするようにということで、今、鳥取市でもGPSの、1万円ぐらいだったでしょうか、助成があります。夏場はなかなか、ポケットに入れるとか、靴に入れる、サンダルで歩いたりするので、なかなか難しいかもしれませんけれども、こういったポケット型とか足に入れるGPS、そういったものの助成をさらに周知を徹底していただきたいなと。ホームページで見る限り、少し見にくいところに奥深くありまして、こういったことも先ほどの自治会連合会のときにチラシにして配っていただきますように、これは要望しておきたいと思います。  また、いろいろ、玄関先の人感センサーといいますか、今、気密性も高くなっていて、私の家は古いので、鍵のあく音が、どこにいても聞こえるわけですけれども、玄関を通ったときにブザーが鳴るといいますか、ブルブルッと震える機械のようなものがあるようですので、実際そういった器具も対象にしていただいて、さらに安心して御家族の方が見守る体制を整備していただきたいなと思っております。  以上で質問を終わります。ぜひよろしくお願いいたします。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。                 〔岡田信俊議員 登壇〕(拍手) ◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。通告に従い、質問させていただきます。  最初に、スクールソーシャルワーカーについてであります。  スクールソーシャルワーカーとは、児童・生徒が学校や日常生活で直面する苦しみや悩みに対して、児童・生徒の社会環境を構成する家族や友人、学校、地域に働きかけ、福祉的なアプローチによって解決を支援する専門職であります。スクールのS、ソーシャルのS、ワーカーのWから、SSWと略することがあります。本質問でも、以後、SSWと発言させていただきます。  社会福祉士や精神保健福祉士の資格をお持ちの方などがつかれることが多いようですが、専門資格はなく、教職や福祉の経験者がつかれる場合もあるようです。配置型と派遣型、巡回型があり、配置型は配属された学校の職員として勤務する。派遣型は市町村などの教育委員会を窓口として、依頼のあった学校に派遣されて活動する。巡回型は、複数の学校をかけ持ち、それぞれの学校の状況に合わせて訪問し、活動する。このようであります。  学校で児童・生徒の問題解決を支援する職種としては、ほかにスクールカウンセラーがあります。こちらは、児童・生徒、保護者、教師の相談窓口として問題の解決に当たり、心理面のサポートを行っていただいています。近年では、スクールカウンセラーを活用する学校もふえており、大きな効果も出ているようであります。一方、SSWは児童・生徒へのアプローチはスクールカウンセラーとは大きく異なっており、双方とも必要性は大きいと理解しています。  SSWは、子供たちが学校生活を送る上で生じてくる問題等と、その背景にある環境とがどのように関係しているかを見きわめ、実際に人と人、人と制度などをつなぎながら環境調整を行っていくことで、子供の学びの環境と生活環境とを改善し、その結果、子供が抱える問題の解決を目指す、このような役割だと考えています。  我が国の教育現場においては、文部科学省が2008年度よりSSW活用事業を開始したのが始まりと言えます。現在の児童・生徒はいじめや不登校など、そういった従来から重視されている問題行動だけでなく、発達障がいや虐待、家庭の貧困など、福祉的な視点を必要とする問題を抱えているケースが多く見られると考えます。そのため、活用事業が始まると積極的な導入が多く見られ、短期間で成果を上げた事例も多いようであります。しかし、SSWの活動内容が浸透していない地域もあるため、学校内部で十分な連携が図られなかったり、スクールカウンセラーとの違いが認識されず、評価も曖昧だったり、定着のためにまだまだ問題もあると思うところです。専門職としての国家資格化や人材育成のための専門教育体制などが必要との意見もあるようですが、理解できるものであります。  自治体が国の補助を受けて配置しているSSWは、2014年度時点で全国ではおよそ1,000人であったのですが、政府は2020年度までに人員を10倍にふやす方針で、貧困や虐待、発達障がいなどへの対応も含めた新たな活用方法を示しているようであります。本市においては、全国的には比較的早期の平成23年、2011年10月より2名体制でSSWの配置が行われており、多くの成果も出ており、現在では令和元年度SSW活用事業のもと、市教育委員会に7名を配置されています。目的としては、さきに述べた内容と同様であり、本市の児童・生徒を取り巻く諸問題に対し、学校が教育と福祉に関する諸問題と連携しながら、児童・生徒やその保護者に効果的な支援を行うものであります。本市においては、SSWの配置がなされてから8年が経過するのですが、具体的な成果はどのようなものであったのか、お伺いいたします。  次に、子育て支援について質問させていただきます。  現在、我が国では出生率の低下に伴い少子化が進んでいます。人口減少も進んでいるのですが、当然ながら少子化は人口減少の大きな要因であり、深刻な問題であることは言うまでもありません。子供や子育てをめぐる環境は厳しいと言わざるを得ない状況もあります。核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくありません。また、全国的に見れば、保育所に子供を預けたいと考えても、希望する保育所が満員であること等から多くの待機児童が生じていることや、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないこと等が問題となっており、そうした状況を前に、子供が欲しいという希望をかなえられない人も多いのが現状のようであります。  幼児教育や保育は少子化対策に関するだけの問題としてではなく、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要であることは言うまでもありません。三つ子の魂百までとはよく言ったものであります。幼いころに形成された性格は年をとっても変わらないとの意味が込められているのですが、質の高い幼児教育や保育を地域のニーズに応じて総合的に提供することは重要であります。特に、問題行動を起こし、支援を必要とする子供が低年化している現状を鑑みると、質の高い幼児教育や保育の必要性を改めて感じるところです。  これらの課題に対し、子供が欲しいという希望がかない、子育てをしやすい社会にしていくためにも、国や地域を挙げて子供や家庭を支援する新しい支え合いの仕組みを構築することが求められています。本市では、妊娠から赤ちゃんが生まれるまで、生まれてから病気予防や健診、幼児教育や義務教育等子育てに関する相談、ひとり親家庭への支援、障がいのあるお子さんへの支援、各種手当の支給・助成などを多面的に行っておられます。また、それら子育て支援情報について、鳥取子育てネットでわかりやすく説明されていると感じています。  そこで、こそだてらすに関して質問させていただきます。  こそだてらすとは、平成29年4月から鳥取市中央保健センターに設置されている子育て世代包括支援センターに愛称の募集を行い、応募いただいた中から愛称を決定されたもので、同年10月より呼称されています。平仮名6文字でこそだてらすであります。この名前には、子供たちの育ちを見守り支える、また親たちが子育ての悩みを共有し、学び合える交流の広場という願いが込められているようであります。  こそだてらすでは、専任の助産婦さんを配置し、全ての妊婦さんを対象に面接・相談を行っています。また、妊娠期や子育て期のさまざまな相談を伺いながら、医療機関や関係機関と連携し、支援ニーズに対応した相談支援と各種支援サービスへとつなぐ、切れ目なくきめ細やかな支援を実施しておられるようです。業務内容としては、母子健康手帳の交付、パパの妊娠体験、妊産婦相談、家族計画相談、産後の相談、歯の相談、離乳食・幼児食の相談、乳幼児の成長・発達の相談、乳幼児の身体測定などに電話相談を含めて応じていただいているようであります。まさしく切れ目なく細やかな支援をしておられると感じるのですが、具体的に、どのような方からどのような相談があり、それらに対しどのような支援をしておられるのか、伺います。  登壇での質問は以上といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えいたします。  こそだてらすでの取り組みについてお尋ねをいただきました。具体的に、どのような方からどのような相談があり、それらに対してどのような支援をしているのかといったお尋ねであります。  こそだてらすには、妊娠された方が妊娠届、母子健康手帳交付の手続のために来所されますが、その際、保健師や助産師が、妊娠がわかった際のお気持ちや、生活面での困り事についてお尋ねしております。特に初めての妊娠や若年での妊娠、また周りに親族がいない方などの不安や戸惑いからの相談が多いため、十分に時間をかけた丁寧な対応に心がけているところでございます。必要な場合には、産後に母子で休養できる母子ショートステイなどの具体的な母子保健サービスを紹介したり、継続して電話により心身の状況を確認するなど、安心して出産が迎えられるよう支援を行っているところであります。また、産後も赤ちゃんの体重のふえ方や母乳の与え方などに不安や戸惑いを感じておられる方からの相談が寄せられておりまして、赤ちゃんを計測することによる成長の確認や、母乳等の栄養の与え方など、育児に関する助言を行うことで、お母さんの不安や悩みの解消に努めているところでございます。
     以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 スクールソーシャルワーカーの配置がなされてから8年が経過するが、その成果についてお尋ねでございます。  本市のスクールソーシャルワーカーは、不登校や問題行動、虐待、貧困などの悩みやつらさを抱える子供たちの支援についての相談を学校から受け、さまざまな社会資源を活用しながら、子供やその家庭が抱える問題の解決に向けて働きかけを行っております。平成30年度の学校訪問は327回で、5年前の約3倍、支援対象となった児童・生徒は389人で、5年前の約4倍、支援会議への参加は218回で、5年前の約6倍と、大きくふえています。  学校からの要請が年々ふえ続ける中、スクールソーシャルワーカーを増員配置することで、支援を必要とする子供たちに福祉や保健、発達の視点からアプローチすることができています。また、深刻なケースが多いため、すぐに事態が好転するというようなことは難しいんですが、関係機関と連携しながらじっくりとかかわることで、全く学校に登校できなかった生徒が学校復帰をしたり、また、進学の希望をかなえたりしたケースも出てきています。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 それぞれに答弁をいただきました。SSWについて質問を続けます。  いろいろな活動の内容等々を答弁いただきました。先日、現役でSSWを務めていただいている方とお話をさせていただく機会がありました。まだ新米でしてと前置きしてのお話でしたが、昨年度までは、要請があれば訪問し活動する形態であったのだが、今年度より巡回型を取り入れて、定期的に小・中学校を訪問するようになったことが大きな変化だと思う。訪問することで顔見知りになり、お互い話しやすい関係を築き、SSWそのものを多くの方々に知っていくことを心がけている。日ごろから知り合い、存在を知っていただければ、小さなことでも気軽に相談してもらうことができ、協力しながら一緒に対応ができるようになると考えている。また、学校現場は、問題等があれば自力で解決しようとする場合が多く、責任感が強く、よいことではあるが、悩み苦しむことも多く、なかなか解決しない場合も少なくない。そんなところに入り、アドバイスするとか、例えば福祉関係者機関を紹介することなどをし、現場の関係者の気持ちを楽にさせてあげながら解決に結びつけたい。スクールカウンセラーも導入から約20年経過し、正しく認知され、活用されるようになり、すばらしい成果を上げていると感じる。SSWをもっと知っていただけるように精いっぱいアナウンスしながら活動したい。特に大切にしていることは、子供の困り感、課題に対するアセスメント、いわゆるある事象等の客観的な評価や、プランニング、計画を立てることである。また、経験したことのない事案に出会うことも考えられるし、どこまでやったら終わりといったことではないので、悩むばかりだ。このようなお話でありました。  かなり研修も積まれているようですし、ケース会議、これはこの場合、支援を必要とする児童・生徒などが安心して学校生活を送れるように、関係者が情報を共有したり、情報をもとに話し合ったりし、よい支援ができるようにする会議であります。これらを開いたりして、あらゆる難題にも対応できるように、絶えず準備・勉強されている様子をお聞きしました。先ほども述べましたが、本市のSSWは7人の配置であり、社会福祉士や教員経験者がついておられ、巡回型の活動をしていただいているのですが、今後の課題等がどのようなものなのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員にも御紹介いただきましたが、学校からの要請を受けて対応する派遣型だった体制を、スクールソーシャルワーカーの増員ができたことによりまして、今年度より1人につき2ないし3の中学校区、義務教育学校を担当して行う巡回訪問に変更しています。このことによりまして、学校サイド、教職員とより一層の関係を築くことができ、定期的に児童・生徒の状況を把握して支援につなげられるようになってきました。  しかしながら、多くのスクールソーシャルワーカーが、週に12時間という限られた勤務時間である中、相談する教職員との面談や会議等の時間設定や調整に苦慮している現状があります。また、スクールソーシャルワーカーは学校訪問のほかに関係諸機関等との情報交換、ケース検討、資質向上研修も行っており、対応が必要なケースがふえる中、ますます時間の確保が難しくなってきております。文部科学省は各中学校区にSSW、スクールソーシャルワーカーを1名配置するという方針を示しておりますが、先ほど申しました人材の確保に加え、報酬を含め勤務条件等の整備に課題があるというふうに認識しております。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 時間の確保が難しいというような内容でありました。  登壇で述べましたとおり、政府は2020年度までに人員を2014年度の10倍、およそ1万人にふやす方針で、貧困や虐待、発達障がいなどへの対応も含めた新たな活用方法を示しているようであります。本当に実現のものとなるのか、難しい面もあると思います。しかしながら、大学ではSSWを養成する専門のコースもできているようで、将来的には常勤のSSWを新採用するなどという時代が来ることも考えられます。今後、どのような活用策を描いておられるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 子供たちの健やかな成長を保障するには、多様な機関が連携し、就学前から切れ目なく包括的に子供や家庭を支援していくことが必要だと考えます。スクールソーシャルワーカーはこれまで、福祉、警察、矯正・更生保護等の関係機関と連携し、学校を基盤に子供たちや家庭の支援を行ってまいりました。今後はさらに、就学前の教育、保育、保健、家庭教育にかかわる部署と連携することで、鳥取市全体の大きな枠組みの中で、スクールソーシャルワーカーが子供や家庭を支える社会資源の1つとして活動を広げることができるよう、積極的に取り組みを充実させていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 答弁いただきました。児童・生徒を取り巻く諸問題が多様化している現状下、国としてもSSWを活用した支援策をどんどん進めてくるものと予測します。児童・生徒やその保護者に効果的な支援を行っていただけることを期待し、次の質問に移ります。  こそだてらすの質問に対しての答弁もいただきました。質問を続けます。  先日、私の娘が、2歳になる孫を連れてこそだてらすに行かせていただきました。食事に関してのお話を聞きに行かせていただいたのですが、大変丁寧に対応していただいたようであります。御指導いただいた一部を略して紹介しますと、無理にお箸やスプーンを使わせるのではなく、興味を持ったら、使いやすいものを与えてみてはどうか。済みません、すごく短い事例ですけれども、そのような御指導であったようであります。  娘たちは、地区の民生児童委員協議会が未就園児親子を対象に月に1度開催されています、うちの地域ではめだかサークルといいますが、これには毎回参加させていただいています。8月であれば保育士さんの指導のもと水遊び、9月は読み聞かせグループによるお月見、その他にも保健師さんや栄養士さんの指導で実施していただいており、大変楽しみにしています。こそだてらすにおいては、地域子育て支援センター等でのめだかサークルと同目的で数多く実施されているさまざまなサークル等の紹介をいただきました。紹介を受ける中で、先ほどのお箸の話であっても、そのサークル等でお箸を使う幼児がいれば、それを見て興味を持つ場合もあるので、ぜひ参加していただきたい、そのようなありがたいお誘いでありました。そのほかにもイベントやワークショップの案内が記載されたものやいろいろな冊子などを持ち帰らせていただきました。  先ほどの登壇で業務内容を述べさせていただきましたが、今までの実績はどのようなものなのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  こそだてらすでの主な事業の実績でございますが、今年度は7月末までに延べ558人の妊婦が来所されまして、出産までの生活や産後に不安に思われていることなどについて相談を受けたところでございます。  また、御夫婦で妊娠の届け出に来所された場合、先ほども御紹介いただきましたが、父親になられる方に妊婦の体験ウエア、これを着用してもらいまして胎児の重さを実感していただいておるところでございます。これにはこれまでに37人に体験していただいておるところでございます。  さらに出産後も、赤ちゃんが順調に成長しているか、母乳は足りているだろうかといった乳児に関する相談で延べ384人、乳離れや心身の発達などについての幼児に関する相談で延べ153人の来所があったところでございます。  乳児に関する相談の中でも、離乳食を食べてくれない、どうつくったらいいかわからないといった離乳食の相談もありまして、これが37件ございました。こちらに対しましては栄養士が指導や助言を行っておるところでございます。  また、生後6カ月までの赤ちゃんとお母さんを対象といたしました産後サロンでございますが、これは特に産後に相談できる人が少なくて孤立しがちな方に参加をお勧めしているところでございますが、今年度は、ちょっと時点が違いますが、8月末まででございますが、5回を実施いたしまして、延べ150組の親子に御参加をいただいたところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 答弁いただきました。558人の妊婦が訪問されているということでありました。  関連するのでしょうか、今年度より新規の事業として産後健診を開始されたようですが、その詳細についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  産後健康診査でございますが、産後鬱や新生児への虐待の予防などを図ることを目的に、産後4週間ごろに、出産いたしました医療機関で産婦が受ける健診でございます。これは平成31年4月以降に出産された方が対象となっているところでございます。  健診の内容でございますが、診察、体重・血圧測定、尿検査のほか、エジンバラ産後うつ病質問票による問診でございます。このエジンバラ産後うつ病質問票でございますが、産後鬱の兆候を捉えるために開発されたものでございまして、得点の高かった方や、問診で保健師への相談を希望される方につきまして、産婦が受診された医療機関から連絡をいただきまして、本市の地区担当の保健師が相談を受けることとしておるところでございます。  産後の不安を完全になくすということは困難でございますが、それが少しでも、あるいは早目に軽減できるようにということで、本市ではこの産後健診を通じまして、産婦の安心につながる支援を適切な時期に行っているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 他地域と比較しましても、本市の子育て支援は先進的で細やかであると感じております。しかしながら、子育て支援に100点満点ということはないとも言えます。課題はあると検証しておられるのか、あるとすればどのようなものなのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  開設から2年余り経過いたしまして、こそだてらすの相談や事業は充実してきておりまして、市民の皆さんからおおむねよい評価をいただいていると考えておりますが、現在、相談スペースが狭いということで、来所者の方が多いときには外で待っていただいたり、また、ゆっくりお話を伺うべきところ、少し急いでしまったりと、こういった状況がございます。また、さわやか会館やさざんか会館での事業や各種乳幼児健診などで、さざんか会館の駐車場が満車になりやすいといった状況もあります。  来年度、こそだてらすは駅南庁舎へ移転し、相談スペースを拡充することとしておりまして、プライバシーにも配慮したきめ細やかな支援が可能となると考えています。また、駅南庁舎駐車場を利用することとなりますので、利便性も向上すると考えております。今後もさまざまな課題に対応しながら、切れ目のない、またきめ細やかな子育て支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 駅南庁舎に移るということでありますが、御説明にもありましたが、多方面にわたるさまざまな取り組みを行っておられるのですが、関連しまして、今後どのようなことに取り組みたいと考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど担当部長より答弁させていただきましたように、今年度より産後健診を開始したことで、子育てに不安や戸惑いを感じられておられる方へ継続した支援をさらに行っていくことができるようになりました。また、来年度は駅南庁舎へ移転することで、ハード面でも改善されることになり、より多くの相談を受けることが可能になると考えております。今後、より適切な対応ができるように、スタッフの配置についても検討を行っていきますとともに、より一層の資質向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。  今後とも切れ目ない優しい子育て支援をお願いし、資質向上をお願いし、本市の子供たちが健やかに育つことを願い、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。                 〔金田靖典議員 登壇〕(拍手) ◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。私は、通告している3点について質問いたします。  第1に、自衛官募集の問題についてです。  この問題はことしの2月議会でも取り上げました。改めて取り上げるに際しまして、県内19自治体の実態アンケートを行いました。皆さんのお手元に今回しました結果を資料としてお届けしておりますので、ぜひとも御参考にしていただければと思います。  昨年11月の鳥取県での実態調査では、適齢者情報の提供と住民基本台帳の閲覧、この2項目でしたが、今回、情報提供の中身を6項目に分け、また、新たに提供理由を7項目に分けて回答を得ました。ことし初めに防衛省の発表で、シール提供の自治体は全国で4自治体と発表されましたが、その後の調査と、また変更もあり、現在、全国でわかっているだけで7自治体となっております。ところが、そのうちの自治体は県内の鳥取市、そして倉吉市の2自治体だったということがわかりました。2月議会の時点で、対象者を間違ってはいけない、転記は煩雑、こういう理由でこういう対応をしているという答弁でありましたが、改めて、この県内の調査結果を見られてどのような御意見を持っておられるか、お尋ね申し上げます。  第2に、水道料金の減免制度の制定です。  昨年4月から水道料金が引き上げられました。引き上げ以降の市民生活への影響について、特に水道利用状況、中でも有収水量についての変化や利用者の声の変化などをつかんでおられるのか、どのようにつかんでおられるのか、お尋ねいたします。  第3に、コウノトリの保護についてです。  ことしの春から、新聞で報道されたとおり、鳥取市内で国の天然記念物コウノトリの営巣とふ化が確認されました。これが県内で確認されたのは、私の知る限りでは初めてのことだと思います。この間の経過と現状をお尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の金田議員の御質問にお答えさせていただきます。  自衛官募集についてお尋ねをいただきました。県内19自治体のアンケート結果ということで触れていただきました。また、2月議会でも答弁しているところであるが、宛名シールの提供、鳥取市の取り組みでありますが、対象者を間違って送付しないようにと、こういったことであったが、県内自治体の実態を踏まえて、改めてどのように考えているのかと、こういった御趣旨のお尋ねでありました。  本年2月時点では、本市も含めて県内13市町村が自衛隊法に基づく法定受託事務として情報提供を行っており、6市町村が住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の閲覧により自衛官募集に係る適齢者情報の提供を行っておりましたが、本年度は新たに2市町、これは米子市と日野町でありますが、この2市町が情報提供に移行され、15市町村が情報提供、4市町村が住民基本台帳の閲覧により対応されることとなったところであります。  県内の市町村の対応はこういった状況でございますが、本市といたしましては、2月議会でもお答えさせていただきました観点から、情報提供とあわせて宛名シールを提供する方法による対応を行っているところでありまして、個人情報の漏えいなどのリスク回避のためにも、こういった方法が効果的であると考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 私からは、昨年の水道料金改定後の有収水量、また給水収益、さらには市民等からの問い合わせの状況についてお答えさせていただきます。  有収水量についてでございます。平成29年度が2,126万1,000立方メートルであったものが昨年平成30年度は2,099万7,000立方メートルとなっておりまして、前年に比べて26万4,000立方メートル、率にして1.2%の減ということになっております。  一方で給水収益でありますが、平成29年度が29億1,513万5,000円、それに対しまして平成30年度は32億8,373万4,000円となっておりまして、前年に比べて3億6,859万9,000円の増、率にして12.6%の増となっております。  また、料金改定に伴います水道使用者からの問い合わせ等についてでございますが、具体的な件数を一々把握ということは行っておりませんが、市長部局の市民総合相談課を通じて市民団体から陳情要望が1件ございました。また、同じく市民総合相談課に個人の方から苦情が1件あったということを把握しております。その他、水道局のホームページ、ウエブサイトに問い合わせ等の書き込みはございませんし、また、担当課において料金改定で特段問い合わせがその前に比べて増加しているというようなことはないというふう認識しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 4月に飛来したコウノトリへの対応の経緯と現状についてのお尋ねでございます。  特別天然記念物コウノトリについては、近年野生復帰の取り組みが進んでおり、その成果として、近年は本市にも飛来するようになっています。議員もおっしゃいましたが、4月に市内での営巣及びひなの誕生が確認され、鳥取県内初の事例となりました。6月には、兵庫県と共同でこれらのひなに個体確認のための足輪の取りつけを実施いたしました。ひなは全部で4羽、うち雄が3羽、雌が1羽です。場所は非公開としておりますが、住民の皆様等、静かに見守っていただいております。その結果、すくすくと成長しているとのことで、8月中旬には巣から出て活動するようになったことが確認されております。9月半ばごろまでは巣の周辺で飛ぶことや餌をとる練習をしているものと想定しています。  なお、この見守りに当たっては、鳥取県を初め周辺の皆さんなど多くの関係者に大変御協力をいただいており、この場をかりて感謝を申し上げる次第であります。  以上です。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 では、自衛隊の問題から、追及の質問をさせていただきます。  お手元の資料、お気づきでしょうけれども、質問1の回答が県内19自治体のうち、先ほど15というあれなので少し数字があれですけれども、回答の4番、対象者の名簿を提出しているというのが、実は鳥取県内は73%に上ります。防衛省調査の全国の1,740自治体、2017年度の調べでも、募集対象者の資料を紙や電子媒体で提供しているというのは36%なんですね。つまり、鳥取県は全国で見ても回答率が非常に高い数値であるということがこのことではっきりします。住民基本台帳の閲覧にとどまっているというのも、全国では53%ですが、それは当然、鳥取県は低くなって26%ということになるわけですけれども、そこで、改めてお尋ねします。  適齢者の氏名、生年月日、男女別、住所のいわゆる4情報にかかわる募集対象情報、自衛隊法及び個人情報保護条例に基づき提供しているという2月の答弁でしたけれども、改めまして、この自衛隊法97条、同施行令120条のどの条文からの判断で情報の提供を行っているのか、改めてお尋ねいたします。  なお、資料の内側に自衛隊法の97条と120条もあわせて、抜粋ですけれども、つけておりますので、御参考いただければありがたいです。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
                     〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  国は、自衛隊法施行令第120条に基づいて市町村に自衛官募集に関する資料の提供を求めており、本市は、自衛隊法第97条第1項で定められております都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う、こういった規定に基づいて自衛官募集に関する事務を行っているものであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 早速ですけれども、自衛隊法97条の募集に関する事務の一部を行うという答弁が先ほどありましたけれども、この事務内容を具体的に規定するものは実はないんですよね。ポスターの掲示であったり資料の備えつけというのが一般的な通例ということになっています。そのために、自治体の質問4番の回答からも、広報の実務対応ということが実際に行われているわけです。もちろん個人情報の提供というそのものの定めというのは97条の中には出てこないんですよね。それはアンケートの中からでも、それからまた資料として出している条文の中からでも明らかなんですけれども。  また、施行令の120条に資料の提出を求めることができるという規定があります。ここを1つは根拠にということによりますが、この資料というのは、じゃ、何なのかということになりますと、施行令の114条から119条、募集期間の告示であるとか、応募資格の調査、受験票の交付等々、こうした広報・宣伝に関する規定に続くもので、その次に120条があるわけです。そう考えますと、報告資料の提出要請というのは、自治体がこうした114条から119条、ここにかかわる募集業務がどのように円滑に行われているのか、そのことに対する情報の確認ということに読み取るというのが本来、自然な読み取り方ではないかと思います。決して自衛隊に個人情報を提供する根拠そのものになるというものではありません。なぜならば、自衛隊法の97条でさえも個人情報の提出ということを規定していないわけですから、その施行令でその本条を超えて解釈は成り立たないわけですから、つまり、しんしゃく対応、過大解釈と言わざるを得ません。  次にお尋ねしますが、鳥取市の個人情報保護条例に基づく、2月にも答弁いただきましたけれども、条例第8条第2項1号、法令等に定めがある、こうありますが、この法令の定めとは一体何を指しておられるのか、お答えいただきます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、処理する事務を規定する自衛隊法第97条第1項の都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う、こういった法令の定めを指すものであると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 答弁いただきましたけれども、そもそもこの個人情報保護条例が制定される際には、個人情報保護法が2003年5月に制定されました。これはその当時、情報化社会等の進展がありまして、またプライバシーの保護、こういうことが大きな社会問題になりました。情報の漏えいの問題でかなり大きな事件も起こったりしました。そういう中で、個人情報を守るということが大前提にでき上がった法律ではなかったかと思います。  当時、個人情報の保護法の論議の中で、これは第16条と第23条にあるんですけれども、利用目的の制限、それから第三者提供の制限、この項目に当たりますけれども、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないということが大前提となっております。つまり、本人の同意を得ないで取り扱ってはならない。ただ、次に掲げる場合においては適用しないということが載っております。第1に、法令に基づく場合というのがここに出てくるわけですけれども、実はこの法令に基づくというのは何なのかといったら、これは国勢調査とかという統計調査を対象にしているわけです。それから第2に、人の生命・身体・財産を保護するために必要がある、要するに事故の際の安否の確認であるとかですね。それから、公衆衛生の向上、これは児童虐待なんかがこの対象になるわけですけれども、こうした議論を受けて各自治体が個人情報保護条例の制定という流れになってくるわけですけれども、自衛隊への情報の提供、こういう文言は全くどこにも出てこないわけです。なぜかというと、当時そういうことは想定されていないからです、要は。だから、当然文言もない。じゃ、本人の同意はどうしているのかというわけですけれども、次にこの第2項、個人情報保護条例の本人の同意を得ているというのはどういう同意をとっておられるのか、具体的にお答えください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。  鳥取市個人情報保護条例第8条第2項、これにおきまして、第1号から第7号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報をみずから利用し、または提供することができるとされております。募集対象者情報の提供につきましては、条例第8条第2項第2号による、これは本人の同意に基づくものではなくて、同条第2項1号、これは法令等に定めがあるときと、これに基づくものでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 改めて確認ですが、法令に定めるというのが、このたびの自衛隊に名簿を提出するというのが想定されていないと今言いましたけれども、それがないわけですから、法令にのっとりということは該当しないと私は言わせてもらったんですけれども。だから、個人的に同意が要るんじゃないかと言ったんですけれども。改めてお願いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  個人情報保護条例8条2項の1号、2号に規定されておりますが、(1)の法令等に定めがあるとき、先ほども答弁申し上げましたように、これは自衛隊法の定め、これによって提供しているということで、したがいまして、2号の本人の同意を得ているときと、このような同意は前提としなくてもいいと、そのような解釈をしているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 回答がすれ違っておりますが、いずれにしましても、情報を提供する根拠というのは、先ほども指摘しましたように、具体的規定はない、こういうことからきておるしんしゃく判断なんです、要は。  ことしも高校3年生に通知が届きました。これが現物ですけれども、鳥取市の危機管理部危機管理課及び鳥取募集案内所から封書が届きました。該当する高校生何人かに実は意見を聞かせてもらいました。中には、届いたことさえも知らない、見たけれども関係ないと思って捨てた、こういう声が圧倒的でした。また、保護者の方に聞くと、自衛隊からなぜ来たのか不思議で、中も見ずに捨てた、こういう声が大変多かったです。それはそうです。ある日突然に、毎回来るわけじゃない、高校3年生の1回だけに来るわけですから、非常に不審がっておられました。  この問題について最後になりますけれども、これからいよいよ自然災害が起こりやすくなる季節となります。被災地での初動における自衛隊の献身的な救助活動、これには本当に頭が下がり、敬意を表します。その姿を見て、人命救助で自分も世の中に立ちたい、こう思う若者もたくさんいることは事実です。しかし、戦後74年、他国で武器を使わず、人を殺さずに来た日本が世界でまさに戦争放棄の真価を発揮すべきこのときに、残念ながら、近年の国の外交の不十分さから、また、安倍首相の戦争法整備への力の入れ方、防衛費の拡大ぶりを見ても、その危険性はますます、残念ながら大きくなっています。二度と若者を戦場に送らないと誓った心は、この夏の各地での慰霊祭でも改めて心に誓ったところではないでしょうか。そのためにも、しんしゃくで鳥取市がそのお先棒を担ぐことがないよう、改めて自衛官募集の対応の見直しを求めたいと思います。もしどうしてもというなら、個人情報保護法に触れないように、本人の承諾をとり、希望者に限定して募集の案内や紹介をすべきと提言して、この問題の質問を終わります。  続きまして、水道料金の問題について質問を行います。  これも資料をごらんください。資料3)のところにあります。先ほど局長からも料金改定後の利用水量の御説明がありましたけれども、これは実は決算資料の中で相関表というのをつくってみたんです。折れ線グラフがありますが、これは左側が尺度で、料金の上がりぐあいですね。2018年にぽんと上がりました。五千幾らに上がりました。基本的には、これは平均水道料金が13ミリで20立方使用の2カ月分ということで計算させてもらいました。実線がこういうふうに上がりました。棒線グラフがありますけれども、これは、1戸当たりの有収水量です。要するに、1軒当たりにどれぐらいの有収水量が使われたのかという、1軒当たり平均のを出したということです。2017年というのは、実はこれは青谷と河原が入りましたから、その分だけ軒数が、戸数がふえたために平均が落ちているんですけれども、しかし、2017年、2018年、要するに上がったときにはこれだけ水量が落ちているんですね。2017年、2018年の間だけで実は4立方減っているわけです。4立方というと、1リットルのペットボトルで4,000本に当たるわけです。1軒当たりですね。これだけ皆さんが節水されたということではないかと思うんです。この間、値上げの論議の中でも、水道局自体も住民の節水の努力、お風呂の数を減らすとかということを認めておられましたが、先日、実は市内のひとり暮らしの高齢の御婦人の方々に値上げ以降の生活の変化を聞いてまいりました。すると、やはり多いのはお風呂水の工夫でした。お風呂はどうしても大量の水を使いますから、そのためにどうしているかと聞くと、1回の量を肩まで入れておったけど腰まで下げた、こういうようなことがあったり、回数を減らしシャワーを多くした。残り湯も無駄にすることなく、洗濯はもちろん、トイレにも使っている。こういった、本当に苦労して節水しておられるということがよくわかりました。  そこで、その中でもう1つ、実態としてお伺いしたいのは、料金の滞納とその対応について質問いたします。近年、料金の滞納の件数、そして、それの対応についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 具体的な状況について、副局長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 沖田水道局副局長。 ◯沖田行男水道局副局長 お答えいたします。  水道料金が未納となった場合でございますが、督促状や電話連絡、面談を通じて料金のお支払いをお願いしております。面談などにより申し出があれば、分割納入や納期限を延長するなど柔軟な対応をするとともに、指定された時間に訪問集金するなど、可能な限り水道の使用者に寄り添った対応を行っているところでございます。給水停止は、原則3期、これは6カ月間になりますが、水道料金のお支払いがない場合、水道使用者の方を対象としておるところでございます。  平成29年度は、給水停止の通知配付件数、これは、給水停止の1週間前に現地を訪れて、給水停止日を指定した通知を配付しているところでございますが、この通知配付件数が628件、そのうち給水停止に至った件数が221件、平成30年度は通知配付件数が634件、給水停止に至った件数が256件となりました。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 お答えをいただきましたが、給水停止が221件、256件という形で、停止処分があるということにまず驚きました。中には管理不十分での対応も決して少なくはないのではないかと思いますけれども、一方では、生活に窮しての滞納、これも当然あると思います。わずかな、先ほども紹介しましたけれども、本当にわずかな年金の中で生活をやり繰りしている、こういう実態があるわけですけれども、そこで、改めて質問いたします。  低所得者への、生活保護であるとか、高齢者であるとか、それから障がい者であるとか、そういう低所得者の方々への減免制度は必要だと思うわけですけれども、この制定についてはどのようにお考えを持っておられるのか、質問いたします。 ◯山田延孝議長 武田水道事業管理者◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  御案内のように、水道事業の経営は、料金収入で経費を賄ういわゆる独立採算を大前提としております。水道を使用される全ての皆様に公正妥当な料金を負担いただきまして、我々は健全な経営と安定した水道サービスを将来にわたって持続していかなければならないわけであります。水道サービスは、いわば我々水道事業者と、また使用される皆さんとの間での給水契約に基づいて提供するサービスでございまして、我々水道事業者は常時給水義務を、また、使用される方は料金支払い義務を負うという形になっております。また、水道サービスは特定の使用者に対する差別的な取り扱いを禁止しております。これは水道法にも定めがあります。生活保護等の低所得者の方に対する減免制度、こういったいわゆる福祉減免的な制度というのは水道事業にはなじまないというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 なじまないという御答弁でした。  先ほども表で示しましたように、水道料金が上がれば必ず節水が進むということになってくるわけですけれども、この次に値上げするのは、いよいよ来月10月、消費税が上がるということで、10%になれば、今の料金に、計算してみますと100円上がるわけです。そうはいっても、節水にも限界はあるわけですから、しかし、この負のスパイラルですね、料金が上がれば節水があってというような形で、ただ、これは次に上昇することはないわけですよね、料金が安くならない限りは。独立採算で受益者負担原則ということになれば、収入が減れば利用料の引き上げで賄わなければならないと先ほど答弁もありました。まさに底辺に張りついたままのスパイラルということになるのではないかと思います。  また、最近、他県では水道料金の減免制度が見直され、廃止という方向も出されています。しかし、対象は、これは生活保護世帯の生活保護費の見直しの影響でその減免制度が廃止になって、ひとり親世帯であるとか障がい者世帯、こういうこともあわせて廃止という自治体もどうも起こっているようです。しかし、水道法の第1条には清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する、こううたっています。公共の福祉の増進も目的とするということが定められています。まさに憲法13条と25条を体現するものではないかと思います。  水道法は企業として健全化を目指してはいますが、第1条でこうした公共の福祉を上げています。低所得者への支援、決してその目的から離れるものではないと私は思います。ぜひとも減免制度の制定を検討課題としていただくよう提案して、この問題の質問を終わりたいと思います。  続きまして、最後にコウノトリの問題です。  先ほど報告をいただきました。ここに紹介しておりますパネルが、素人が撮った少しピンぼけしたものですけれども、この左のパネルが実はこのたび鳥取市内でふ化したものです。それから、右側の少し遠方の、遠影のが写っています。これは5羽写っているんですけれども、実は左のこれを撮っていたときに、ちょうどそこに5羽が舞いやってきました。違うグループだというのに気がつきまして、慌てて追いかけていって撮ったものですから、少し遠影のものになりますけれども、どうもやっぱり西因幡、旧気高郡域には非常にそういう面では、数年前から実は飛来の情報は聞いてはおったんですけれども、ああ、こういう形で飛び交いしているんだなというのを改めて思いました。  先ほど教育長からも今後慎重にというような回答をいただきましたけれども、実は一昨年春に島根の雲南市では不幸な事件がありました。その後、非常に雲南市は頑張られまして、昨年もふ化に成功し、ことしもまたふ化に成功し、これは8月号の雲南市の広報なんですが、表紙にちゃんとこうやって巣で子育てをしている様子が出ています。豊岡を中心にして全国に広がっているコウノトリの取り組みです。雲南、その間にある鳥取市ですから、ぜひとも今後この支援を大事にしたような取り組みをどのようにされるのか、改めて質問いたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、本市、また鳥取県ではこれまでコウノトリの繁殖の事例がなく、明確な対応方針が確立できていない状況にありました。今回の事例を受けまして、特別天然記念物を所管する文化庁や鳥取県、積極的に保護に取り組んでおられます兵庫県立コウノトリの郷公園などと対応方針について協議を始めているところであります。今後、対応方針を確立いたしまして、天然記念物としての適切な保護に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 この問題は静かにしっかりと見守り、そして確実な取り組みとなるよう期待して、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時35分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。  魚崎勇議員。                 〔魚崎 勇議員 登壇〕(拍手) ◯魚崎 勇議員 新生の魚崎勇です。発言通告に従い、3点質問させていただきます。  1つ目は、鳥取市の観光振興についてお伺いします。  鳥取西道路も5月に開通し、観光客の動向も変化してきていると思いますが、令和元年度の観光入り込み客の現在の状況についてお伺いします。  また、例年と比較してどのような傾向が生じているのか、お伺いします。  2点目は、鳥取市の農業振興についてお伺いします。  鳥取市は農林水産業生産者の所得向上のため6次化を進めていますが、6次化の進展状況はどのようになっているのか、お伺いします。  3点目は、鳥取市の土地利用についてお伺いします。  道路整備が進み、宅地開発などが進んでいますが、鳥取市の土地利用の現状はどのようになっているのか、お伺いします。  登壇での質問は以上とさせていただきます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えいたします。3点についてお尋ねをいただきました。  まず1点目でありますが、鳥取市の観光振興についてお尋ねをいただきました。ことし5月、鳥取西道路も開通し、観光客の動向も変化してきていると考えるが、令和元年度の観光入り込み客の現在の状況はどうかと。また、例年と比較してどのような傾向が生じているのかと、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、鳥取市の農業振興についてお尋ねをいただきました。鳥取市は農林水産業者の所得向上のために6次産業化を推進しているが、6次産業化の進展はどのようになっているのかといったお尋ねであります。  農業者が生産だけにとどまらず加工や販売を行う6次産業化の取り組みは、付加価値や収益の向上を図る上からも重要な取り組みであり、引き続き推進してまいりたいと考えております。本市ではこれまでも、県、産業振興機構、商工会議所などと連携いたしまして、マッチングを支援する専門スタッフの配置や、6次化・農商工連携支援事業による機械導入や施設整備の支援に取り組んできました。これまで11事業体が本事業を活用され、米や有機農産物、果実等における新たな商品化、付加価値づくり、有利販売に取り組まれ、一定の成果が上がってきていると考えております。また、地域商社とっとりと連携し6次産業化マッチングサイト、ロクジカとっとりの開設、全国スーパーマーケット協会と連携した加工商品のブラッシュアップ事業、県外バイヤーとの商品商談会等に取り組んでおりまして、さまざまな角度から6次産業化の推進を図っているところであります。  次に、鳥取市の土地利用についてお尋ねをいただきました。道路整備、宅地開発などが進んでいるが、鳥取市の土地利用の現状はどのようになっているのかと、こういったお尋ねであります。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、今年度の観光入り込み客の現状は例年に比べてどうかといったことについてお答えいたします。  本年度4月から6月までの市内の主な観光施設37カ所の延べ入り込み客数は約191万人であり、前年同時期と比べて19万8,000人、12%の増加となっております。これにつきましては、10連休となりましたゴールデンウイーク期間中の鳥取砂丘周辺への入り込みが昨年を12万1,000人上回る29万人であったことが大きな要因となっております。  例年と比較いたしますと、ゴールデンウイーク翌週に鳥取西道路が全線開通したこともあり、この観光キャンペーンによります周遊効果等によりまして、自家用車を利用された観光客が開通区間周辺の観光施設8カ所への入り込みにも増加の状況があらわれておりまして、これが前年より4,000人、13%ふえているといったような現状でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、鳥取市の土地利用の現状について、土地利用別の面積で回答させていただきます。  本市の総面積は約765平方キロメートルでございまして、平成31年4月1日時点での土地利用別の内訳といたしまして、山林が約547平方キロメートル、農用地が約98平方キロメートル、宅地が約33平方キロメートル、河川や道路などのその他の土地利用につきましては約87平方キロメートルとなっておりまして、これらの全体に占める割合といたしましては、山林が約72%、農用地が約13%、宅地が約4%、その他が約11%となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 それでは、答弁に続きまして質問させていただきます。  滞在型観光を目指しておられますけれども、市内のホテル・旅館の収容状況についてはどのようになっているのか、お伺いします。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 旅館業法に基づきます営業許可申請、こちらによります収容定員人数によりますと、7月末現在の本市のホテル・旅館の収容人数は約6,500人となっております。鳥取県全体では、県東部が約7,200人、中部が約6,700人、西部が約1万5,500人となっておりまして、本市を含む東部は西部の約半分と、こういった収容能力という現状でございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 収容可能、旅館の状況を答弁いただきました。  次に、民泊起業の環境条件についてお伺いします。  ただいまお聞かせさせていただきましたとおり、収容が可能状況はあるわけでございますけれども、鳥取市は大きなコンベンションを計画すると宿泊施設が不足して、周辺の市町に宿泊を頼らざるを得ないとお聞きします。この解消のための企業による宿泊施設整備、これには大きな投資が必要でございます。しかし、個人経営による民泊施設は比較的整備しやすい状況にあると思いますけれども、この民泊の立地及び整備条件についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 昨年6月に施行されました住宅宿泊事業法により、一定要件を満たす住宅であれば、住居専用地域でも年間180日以内で宿泊業ができるようになりました。なお、本市では鳥取市民泊事業のガイドラインを制定しまして、この中で、静穏な環境の維持、及び児童・生徒の安心・安全の確保、並びに良好な住居の環境の保護の観点から、住居専用地域及び学校・保育所等の周辺での営業について、家主が不在となる場合については平日以外の営業とするよう求めております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 民泊の立地、整備条件について御答弁いただきました。  それでは、この条件下での民泊の支援について、この支援策はどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。  本市では、平成30年に鳥取市中山間地域魅力ある民泊推進事業補助金交付要綱を設けております。これにより民泊の推進に取り組んでいるところでございます。この補助金でございますが、中山間地域におきまして、地域資源を活用した特色ある宿泊体験などを中心に、地域の方々との交流を行うなどを目的とした、いわゆる農山漁村交流型民泊を推進しております。補助金の対象でございますけれども、民泊の事業者等に対しまして、施設の内装・外装や、風呂・洗面所・トイレなどの改修、バリアフリー化など、主に施設の環境整備に活用していただける制度としております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 それでは、民泊経営と地域とのかかわりについてお伺いします。  民泊経営は地域の家屋に直接宿泊することになり、地域住民と直接かかわることとなると考えます。経営者は利益を得まして生活し、また地域の発展に寄与することができるのでございますけれども、周囲の地域住民の皆さんとのかかわりはどのように進めていくことが最善と考えておられるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在、中山間地域で推進しております民泊事業は、地域資源を活用した特色ある宿泊体験とあわせて、住民の皆さんとの交流を深める内容となっております。民泊の実施に当たりましては、地域内の観光資源のガイドや農業体験メニューの提供など、宿泊事業者と地域が一緒になって地域ぐるみで受け入れ態勢を整えていただくことがさらなる推進につながっていくものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 これは私の思いなんでございますけれども、政府も、インバウンドが2,000万人を超え、今後6,000万人を目指すということも聞いております。そうなりますと、東京、大阪、京都、大都市での受け入れは限界に来るのではないかと思っています。こういう意味で、この鳥取市においても、中山間地を問わず、市街地であっても、市街地中心、その周辺の地域であっても、民泊を進めていただいて、このインバウンドを、また国内の観光旅行者の受け入れをし、このお金が地域に落ちていくような仕組みをこれから進めていくべきじゃないかと私は思っておりますので、中山間地を問わず鳥取市全域を使った民泊を進めていってはと考えておりますので、この点において進めていってもらいたいと考えております。  次に、鳥取市の農業振興について、重ねて質問させていただきます。  農産物の6次化を進めておられるわけですけれども、その6次化農産物の作況状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  本市での6次産業化の取り組みにつきましては、米の直販率を高めるものや、腎臓疾患等でたんぱく質の摂取制限を受けている方のために開発されました低グルテリン米の生産など、米に関するものが最も多く、次いで、ジャムやゼリーに加工いたします梨やブルーベリーといったもの、また、ワイン製造用のブドウの栽培など、果樹栽培が次に多くなっております。その他、生姜シロップやらっきょうピクルス、健康志向者向けのパパイヤ茶など、さまざまな6次化の商品製造のための農作物が栽培されておりまして、それぞれおおむね順調な栽培状況というふうに伺っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 それぞれ状況を御答弁いただきました。  それでは、この6次化に使われている農産物でございますけれども、最近の傾向といいますか、開発の動向はどんなふうになっているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えさせていただきます。  本市におきます6次化商品に使用されます農産物につきましては、先ほど答弁したとおり、米を初め果樹、らっきょう、ショウガなど、地域特産物が主に使われておりまして、使用原材料という面におきましては大きな変化はございません。  一方で、ジビエ肉やサバカレーの缶詰、ジンジャー地ビールなど、味や加工に工夫を凝らした新たな商品も数多く開発されております。こういった商品の商談会での意見をお伺いする中では、もっと目につきやすいパッケージデザインや物語性など購買意欲を高める仕掛けづくりも必要との指摘もいただいておりまして、今後は消費行動を念頭に置いた商品開発を進めていく必要があると考えております。引き続きまして、農業者、経済団体、地域商社等の関係機関と連携いたしまして、農業の6次産業化の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 それぞれお聞きしました。  それでは、次に耕作放棄地の現状についてお伺いします。現在の耕作放棄地の状況、傾向はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 本市の耕作放棄地の状況についてお答えさせていただきます。  平成27年の農林業センサスによりますと、本市の耕作放棄地は910ヘクタールでございまして、5年前と比べまして104ヘクタール、約13%増加しております。とりわけ、中山間地域の山際や、農道・用排水路が未整備の地域、また傾斜地など、条件が不利な圃場が耕作放棄地となる傾向が見られております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 4年前より13%増加しているということでございますけれども、では、この耕作放棄地の解消策についてはどのように考えられているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  耕作放棄地の増加は、担い手の高齢化や後継者不足、離農等が原因でありまして、特に中山間地域では、受け手となる農家も少なく、農地の分散や圃場状況などから、耕作されない農地が増加しているのが現状であります。本市では、人・農地プランの中心的な担い手となる基幹農家の確保・育成や、中間管理事業による担い手への農地の集積や集約化を推進いたしますとともに、地域が共同して農地保全に取り組む多面的機能支払交付金制度などの日本型直接支払制度の普及により、耕作放棄地を生み出さない取り組みを進めているところでございます。引き続き、農業委員会、鳥取県、担い手育成機構、JA等の関係機関と連携いたしまして、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 状況をお聞きし、解消策についても御答弁いただきました。やはり耕作放棄地というのは、解消・復旧もさることながら、その復旧した後の農作物の作付も考えてセットで行わないと、また再び耕作放棄地に陥るという循環になりますので、全部にかかってくると思いますけれども、作付作物も含めた解消策というものを進めていっていただきたいと思います。  最後に、鳥取市の土地利用についてお伺いします。  土地利用の状況をお聞きしましたが、現在、高速道路網の整備など、環境の変化が生じております。今後、鳥取市全域を見据えた対応が必要と思いますけれども、条件緩和を含めてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、急激な人口減少や高齢化が進む中におきましても、利便性の高い市民生活の持続的な確保や、市内全域で安心して不便なく住み続けられる地域づくりを目的として、中核市として、また、連携中枢都市圏の中心都市として、持続可能な都市を目指しております。土地の利用状況や宅地開発の状況、高速道路など社会基盤の整備状況等につきましては、5年ごとの都市計画基礎調査などにより最新の動向の把握に努めておりまして、今後も社会情勢や環境の変化などを勘案いたしまして適切に対応していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。  私は、先ほどの民泊も含めて、土地利用につきましては市全域で考えていかなければならないと思っております。確かにコンパクトシティと呼ばれておりますけれども、それはビッグシティーにおいて言われることであると私は考えておりまして、鳥取市のような20万都市で、面積も比較的少ない都市においては、この市域全域を使っての発展政策をしていかないと、とてもではないですけれども、もっと条件のいい都市に追い抜かれていくというふうに考えておりますので、また引き続き御努力をいただきまして、鳥取市が発展していくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。                 〔星見健蔵議員 登壇〕(拍手) ◯星見健蔵議員 会派新生、星見健蔵でございます。通告いたしております4件について質問いたします。  まず初めに、森林整備資金についてお伺いいたします。  国が本年度から自治体に配る森林整備の資金を、政令市でつくる指定都市市長会は本年度の配分額を試算したところ、全市区町村平均で年間920万円。これに対し、全国20ある政令指定都市の配分額は平均で6,880万円と、全市区町村の平均を7倍以上上回る額となっていると報道されています。財源は2024年度に創設する森林環境税1人当たり1,000円の税収を充てるとされています。本年度は今9月と2020年3月の2回に分け、全市区町村に森林環境譲与税として総額160億円配分するとし、総務省が9月中にも公表するとされていますが、森林環境税の目的についてお伺いいたします。  次に、農業次世代人材投資事業についてお伺いします。  この事業は2012年度に、以前の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大150万円を2年間交付する準備型と、定着に向け最長5年間同額を交付する経営開始型の2本立てとなっています。2019年度からは対象年齢を45歳未満から50歳未満と年齢を引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、2019年度予算は前年度に比べ12%、20億円以上減額され、経営開始型の新規採択を予定している新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もあり、波紋が広がっていると言われています。本市への影響についてお伺いします。  次に、食料・農業・農村基本計画見直しについてお伺いします。  国は、農業の成長産業化を掲げ、10年間で農地利用の8割を担い手に集積し、法人経営体を5万にふやすとした構造政策に力を入れてきました。しかし、農業生産法人数は2万3,400経営体、10ヘクタール以上の大規模経営が手がける耕地面積は188万ヘクタールと、国内経営耕地面積の53%にとどまっています。また、全体の9割を占める家族経営体が115万2,800経営体となり、農業経営体数はこの10年間で約56万経営体、32%の減少となっています。農産物の輸出拡大や農地集積などに力を注ぎ、家族経営、小農への配慮がなされてこなかったことが中小規模農家の縮小や離農の加速につながり、流出する農地を担い手の規模拡大だけでは受け切れず、国内経営耕地面積そのものも減少しています。野菜や果実に比べ作業負担が小さい米でも、西日本を中心に作付面積が減少し、集落の維持すら難しくなってきていると言われています。生産基盤の弱体化をどう捉え、どのような対策を講じていかれるのか、お伺いします。  次に、鳥獣害対策についてお伺いします。  鳥獣による被害は、今では中山間地域だけの問題ではありません。イノシシ、鹿を初め、アナグマ、アライグマ、カラスなどによる被害は、調査されている被害額だけにはとどまりません。このようなことから、鳥獣害への予防対策を強化する必要があります。本市では現在、電気柵、鉄柵、ワイヤーメッシュ柵、トタン、防鳥網などの設置費用への助成を行っていますが、補助要件として、2戸以上の農家が農地を防護する場合にかかる経費の3分の2を県と市で補助するものや、3戸以上の農家が1,000メートル以上を広域的に防護するもので6分の5を国が補助するものなどがありますが、なぜ1戸で取り組む場合に補助対象とならないのか、お伺いします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えいたします。4点についてお尋ねをいただきました。  まず1点目でありますが、森林環境税の目的についてお尋ねをいただきました。  森林環境税は、パリ協定の枠組みのもとでの温室効果ガス排出削減目標の達成や、山地災害の防止を図るための森林整備等に必要となる地方財源の安定的な確保を目的に創設されたものであります。なお、令和6年から、個人住民税の均等割納税者から1人年額1,000円を上乗せして徴収することとされているところでございます。  次に、農業次世代人材投資事業についてお尋ねをいただきました。国の農業次世代人材投資事業の今年度予算の減額に伴う本市への影響についてといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、食料・農業・農村基本計画見直しについてお尋ねをいただきました。この計画の見直しが始まるところであるが、これまでの計画では家族経営農家への配慮がなされてこなかったため、離農が進み、耕地面積の減少にも影響していると。生産基盤の弱体化をどう捉え、どのような対策を講じていくのかといったお尋ねをいただきました。  平成27年の農林業センサスによりますと、農業就業人口は5,975人で、5年間で18%減少し、65歳以上の高齢者の割合は実に74%となっております。経営耕地面積も4,576ヘクタールで、5年間に584ヘクタールの減少、率にして11%の減少となるなど、この数字からいたしましても、農業離れ、高齢化、耕地の減少が進展しているものと認識しております。  本市ではこれらの課題に対応するため、担い手への農地集積、大規模経営化などを進めており、その結果として、農業産出額は平成27年に117億円であったものが平成29年には134億円になるなど、一定の成果も出ております。今後は、担い手への農地集積や大規模経営化を進めていきますとともに、中山間地域や小規模経営農家、家族経営の小規模経営農家向けのスマート農業の普及などさまざまな対策に取り組み、本市の農業や農村を支えていただいております中小農業者の生産基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
     次に、鳥獣害対策についてお尋ねをいただきました。補助事業等についてお尋ねをいただきました。補助要件として受益戸数2戸以上とあるが、1戸でも補助対象とならないのかと、こういった趣旨のお尋ねをいただきました。これにつきましては、農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 私から、国の農業次世代人材投資事業の減額に伴う本市の影響についてお答えさせていただきます。  本市における農業次世代人材投資資金は、昨年度からの継続の14名に加えまして、対象年齢が45歳から50歳に引き上げられたことにより追加となった1名、さらに本年度新たに認定新規就農者となられた1名の計16名が本年度の交付対象者となっております。本市の対象者につきましては既に交付予定額全額の交付決定を受けておりまして、国の当該予算の減額の影響は本市においてはないものというふうに考えております。  もう1件、鳥獣害の対策について、1戸でもできないかという御質問に対してお答えさせていただきます。  鳥獣による農作物被害防止のための侵入防止柵の設置につきましては、国や県の補助事業を活用しております。採択要件によりますと、国の補助事業におきましては受益戸数3戸以上、県の補助事業におきましては受益戸数2戸以上であって、まとまりのある農地において集団で設置するものとされております。ただし、特例といたしまして、認定農業者や認定新規農業者が設置する場合、立地条件により、圃場に連続して設置できない、または、個別に設置することが効果的な場合、さらに、タヌキやアナグマ、アライグマ等の中型獣に対応したもので、集団的に設置することが困難または個別に設置することが効果的な場合、さらに防鳥網やテグス等の鳥害対策にかかわるものについては、受益者が1戸であっても事業可能となっております。市におきましては、ある程度柔軟に対応を行っているところでございます。地域がまとまって対策を行うことが効果を上げることでございまして、原則的には集団での取り組みを推奨はしておりますが、1戸におきましても補助ができる場合もございますので、お問い合わせいただけたらというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 それぞれ御答弁をいただきました。初めに、森林整備資金について、改めて質問いたします。  市長の答弁の中で、目的について、それは森林の環境を整備するということは当然のことだと思いますし、特に近年のやはり異常気象というものが、地球温暖化ということが一番大きな要因だということです。世界中で本当に多くの山火事等も現在でも起きておりまして、アマゾンなどでも本当に大変な勢いで山が燃えておるというようなことであります。そういった中に、やはり自然豊かな地域、環境、こういったものを整えるということが森林の本当にすばらしいところだというふうにも思っております。そういったことから、改めて質問いたします。  外材に押され、国産材の利用が大幅に減少する中に、国産材の価格は暴落し、枝打ちや間伐、下刈りなど、広大な私有林を抱える所有者も、後継ぎが育たず、管理できない状況から、市町村へ無償譲渡する動きもありますが、市町村も、たとえ無償で譲り受けても、誰が管理するのかが大きな課題となります。近年多発している自然災害や地球温暖化による気象災害から国民の暮らしを守るためにも重要な役目を果たしている森林を守ることは、国民の使命であると思います。しかし、このたびの森林環境譲与税の各市町村への配分額では少額で事業ができないと反発する自治体もあるとされています。どのような配分内容になっているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 森林環境譲与税の各市町村への配分状況ということでお答えさせていただきます。  森林環境譲与税は、森林環境税で徴収されました税金を、森林整備等を行う市町村や、それを支援する都道府県に一定の基準で配分されるものでございまして、森林現場の課題に早期に対応する観点から、課税に先行して本年度から譲与が開始されるものでございます。本年度の譲与額は、全国での総額でございますが、200億円となっておりまして、市町村と都道府県の譲与割合は、市町村が8割、都道府県が2割とされております。市町村の配分額は160億円ということになります。市町村への譲与基準といたしまして、その50%を私有林人工林面積で、20%を林業就業者数で、残りの30%を各市町村の人口でそれぞれ案分いたしまして各市町村へ譲与される仕組みとなっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 この件の今の答弁であります。ことしは全国で200億円、そのうちに都道府県は2割の40億、それから各市区町村が8割の160億という配分内容だというふうに思います。  そこで、先ほどの配分内容を見ますと、森林環境を保全・維持する、こういったものに5割、それから、就業ですね、森林関係者、こういった数に2割、そして各市区町村の人口に3割という配分内容だというふうに聞きました。それで、私有林人工林面積が多くても、人口が少なければ配分額は少なくなるわけですね。ところが、私有人工林が全くないような市町村でも、人口が300万人もあるような政令都市ではトップスクラスの配分額になるという配分のやり方なんですよね。そういったことから、本市も総面積の71.5%を占めているわけでありまして、本市にどの程度の配分額を見込んでおられ、納得のできる配分内容なのか、お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現時点ではまだ国から正式な配分額の通知は来ておりませんが、本年度の本市への譲与税額は試算により3,610万円と見込んでおります。  納得できる配分かといったお尋ねでありますが、本市の森林、特に人工林は伐期を迎えております。一方で、木材価格が低迷し、森林所有者による森林の手入れや木材生産が十分になされていない状況もあります。本市といたしましては、既存の造林事業費に加えまして、まずはこのたびの新たな譲与税を有効に活用して、これまで手入れが行き届きにくかった森林の整備にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 答弁いただきました。配分額は3,610万ということで、その範囲内で毎年進めていくということになるんだろうなというふうに思います。  配分のやり方というか、あり方、国の考える、総務省の考えておるこの配分というので、納得のいかない市町村もあるという現実があるということでありまして、鳥取市はその対象になれば当然総務省に申し立てをしていくべきだというふうに思うところでありまして、その辺を、それは多いのがいいにこしたことはないですけれども、どうかということがなかなか言えないという状況かなというふうに思います。  次に、所有者不明の山林、農地などが問題となっています。何代も相続がなされず、誰のものなのか、誰が税金を払うのか、境界はどこなのか、面積はどれだけあるのかなど多くの問題を抱えておられる方もあると思います。山林、農地などについても地籍調査を行うことは重要であると考えますが、本市としてどのように進めていかれるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 地籍調査をどのように進めているのかということをお答えさせていただきます。  本市では昭和32年から地籍調査を行っており、平成30年度末で約137平方キロメートルを実施いたしまして、進捗率は23.3%でございます。地籍調査は、効率的に実施するため、宅地、農地、山林を問わず、ある程度まとまりを持った土地について行っております。また、調査に当たっては、地域の皆様の御理解と御協力が必要なことから、要望のある地域や、防災上の観点から災害時に迅速な復旧につながるよう土砂災害警戒区域などを含む地域を優先し、行っておるところでございます。  地籍調査を実施することで、先ほど御質問にもありましたとおり、何代も相続がされず、誰のものなのか、誰が税金を払うかというようなことがございますが、こういうことが、土地の境界や面積などが正確になることによりまして、所有に係る一層の認識が図られることで、所有者不明土地などの問題の解決につながることも期待されておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 昭和32年から始めておられて、進捗率は23.3%という状況です。すぐ私はわかるんですね。私は31年生まれで、私に1つ引けばそうなので。だけえ、結局は60年以上かかって進捗が二十数%。全てを終えるためには何年先になるだろうかと。ほとんどこの世におらんとは思うところですけれども、これも国からの予算あって計画的に進めておられるということでありますが、やはり非常に大きな問題が、今、不明農地とか不明山林ということが本当に大きな問題を抱えております。やっぱり山林なんかの維持管理をしていく上にも、境界であったり、それから面積、こういったものが誰のものなのか、こういったことが定かでなければ、手のつけようもない、こういったことにもなるわけなので、これからしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。  それでは、次に農業次世代人材投資事業についてお伺いいたします。  先ほど農林水産部長から答弁をいただきました。本市への影響については、過去のもの、それから今日のもの、合わせて16名が対象となっておるけれども、本年は本市の場合は全額交付できる予定になっておるということであります。ただ、ことしはできても次の年はどうかということがまた問題になるわけですよね。こうやって非常に就農が、希望者がどんどんここ近年減少してきておる状況であります。求人倍率は上がるけれども、逆に農業やそういったところに多くの職種で人が足らんという、雇用人材ということがあって、なかなか、一時、農業のほうにもかなり目を向けておったところが何年かあったんですけれども、またここに来てからそういう方が減少しておるという状況になっておって、私は国も政策に水を差すようなことをやっておるというふうに思うわけです。今こそ、そういった担い手、人材をつくることが私は今後の鳥取市の人口減少問題等々にも十分に対応し得ることだというふうに思っておりますので、しっかりとこの辺を進めていただきたいというふうに思います。  それで、1件だけ、他県で取り組んでおられる事例を紹介したいというふうに思います。これは大分県であります。ここは、中高年50から54歳を対象にした県独自の就農給付金、大分県中高年移住就農給付金が成果を上げていると言われています。国の農業次世代人材投資資金から漏れる世代を対象に、年間最大100万円を2年間支給するもので、県内に住民票を移して1年以内の就農希望者が対象とされています。また、条件としては、県内20カ所ある、市町村やJAが運営する農業研修施設で1年以上学び、自営就農を目指すこととされています。なお、給付金は県と移住先の市町村が半額ずつ負担し、使い道に制限はないとしています。特に、地方が抱える人口減少問題や農業従事者の減少など多様な面で成果が出ているようです。  年間4,000人を上回る人口が減少している鳥取県としても、各市町村と一体となり移住定住につながるような独自の取り組みを行うべきと思いますが、御所見をいただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  深刻な担い手不足が続く中で新たな担い手として、定年後に帰農される方、また農業を始められるという方でありますが、こういった方、また、転職して農業を考えられる人などの多様な人材を育成・確保していく取り組みは、本市にとっても今後ますます重要なものになってくると考えております。現在、本市では県と連携して、45歳以上で就農される方を対象として、県3分の2、市3分の1の負担で、1人当たり3年間で合計246万円を交付する就農応援交付金事業を設けておるところであります。この制度は平成22年度の創設以降、利用実績が3名と少ない状況となっておりますが、今後この事業のPR強化や制度の見直しを検討いたしますとともに、県、市、関係機関と連携して、定年帰農支援など、中高年層の農業従事者増加に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 県とこれまでから進めてきておるということであります。特にやはり若い世代の担い手、これを移住定住、こういったものにつなげていただくことが、人口減少に歯どめをかけるための1つの大きな対策でもあるというふうに思っておりますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、食料・農業・農村基本計画見直しについてお伺いいたします。  生産基盤の弱体化を、どのように対策を講じていくのかということであります。就農人口の高齢化、農業離れ等が現在進んできておるという中で、中山間地域、また家族・小規模農家の支援を今後進めることでそういった基盤を強化していきたいということであります。ただ、昨年の12月に受け入れたTPPであったり、ことしの2月1日から受け入れたEUとのEPA、経済連携協定などから、輸入農産物がこの半年間で昨年の1.5倍とか2倍まで増加しておるということであります。最終的に1年間に国内にどういった不利益、どのような影響が出るかということはまだ試算もできんわけでありますけれども、必ず影響は出るというふうに思っておりまして、そういった基盤を強化するためには、そういった点もしっかりと後押ししていく必要があるというふうに思っております。  次に、関連してですが、大規模経営体ほど労働力不足が、規模拡大に伴う経営リスクが高いと言われております。また、多面的機能を果たすことや持続可能な食料生産を行うためには、大規模経営だけでは限界があります。親元就農など家族経営体の事業継承への支援や戸別所得補償制度を法制化するなど、経営の後押しをすることで、中小規模を含めた多様な担い手が活躍できる、持続可能な生産基盤を構築することにつながると思いますが、御所見をいただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の農業は、大規模な生産法人だけではなく兼業農家、また小規模農家など多くの生産者の皆様によって支えられております。本市では、親元就農、第三者継承、家族経営協定の締結などにも支援を行っておりまして、平成28年度以降、親元就農、第三者継承は各2件、家族経営協定は5件の実績があるなど、小規模農家での経営転換も着実に増加してきております。今後とも、多様な担い手の確保・育成に努め、本市農業・農村の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 それで、小規模農家のそういった後押しをということも大事です。それと、今、国がどんどん進めてきた大規模化、こういった経営体の中に、経営規模を拡大し過ぎて維持管理に手落ちになっておるというようなことで、地区の同じ農業者からもいろいろな問題が出されておるような実態も聞いております。それから、大規模になったけれども、体調を崩して経営がなされなくなった、こういう実態もあるんですね。こういった方のそういった土地が一旦また機構に返されたり、出された農家に返されたりということになっても、受け入れがなかなか難しいというような実態もあるわけでございまして、やはり大規模だけではなしに、あらゆる多面的な経営体を育てていくということをお願いしたいというふうに思います。  最後に、鳥獣害対策について答弁をいただきました。こういった中に、1戸でも対応可能だということにもなるということであります。私は、こういった生産に一生懸命頑張っておられる方というのは本当に生活をかけて闘っておられるわけでありまして、こういった方々がそういった条件を外れても、やはり何とかお願いしたいというふうに思います。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。                 〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 会派未来ネットの長坂則翁でございます。  早速、市政一般について、通告しております学校給食について質問します。  学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた食事の提供はもとより、生きた教材として食育に努めるなど、教育活動の一環として重要な役割を担っています。近年は全国的に食環境の充実や安全・安心な給食の提供が従来にも増して叫ばれており、よりよい学校給食の実現を目指すため、給食関係者のほか学識経験者などにより調査・研究する鳥取市学校給食検討委員会を立ち上げ、本市の今後の学校給食のあり方や基本的な構想について検討し、平成20年3月に鳥取市の学校給食の基本構想が策定されています。この基本構想をもとに、児童・生徒の食を取り巻く状況や、食をめぐる現代的な課題に対応し、また、本市の持続的な発展を見据えた新たな展開の可能性を踏まえて、学校給食を通じた食育の推進を図るための方策や、安全・安心で栄養バランスにすぐれた学校給食を安定的かつ効率的に実施するための方策のほか、より充実した学校給食に取り組む指針とされています。  そこで、お尋ねします。本市における学校給食の現状と取り巻く情勢について、教育長はどのように認識されているのか、お伺いし、登壇での質問を終わります。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市では現在、8つの学校給食センターで約1万6,000食を調理し、市内の小学校41校、中学校14校、そして義務教育学校3校で完全給食を実施しています。この学校給食には、安全で安心して食べられる給食はもとより、地産地消や食育の推進、食物アレルギー対策、また学校給食施設の老朽化への対策が求められています。今後も、次代を担う子供たちの将来のためにも、食を取り巻く環境をしっかり踏まえ、安全・安心でおいしい学校給食の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問したいと思います。  1つに、本市の学校給食費は昨年、すなわち平成30年度、公会計化されました。以前、私も一般質問の中で公会計化の提起をしたんですけれども、当時の教育長は私会計のままでいくということで、教育長がかわればこうも変わるのかなと実感したところでして。公会計化になってからも学校給食費の未納が発生しているものと考えております。そこで、公会計化前と公会計化後で学校給食費の徴収率はどのようになっているのか、その推移についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁いたします。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校が直接集金していました公会計化前の学校給食費の徴収率は、過去5年間、99.58%から99.75%の間を推移しておりました。これに対しまして、市が直接徴収する公会計化後の平成30年度の徴収率は99.05%となっているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 徴収率の答弁をいただきました。今もありましたように、平成29年が99.75%、そして、公会計化後は99.05%、0.7%、徴収率は下がっておるんですよね。  そこで、公会計化後も給食費の未納が発生しておるわけでありますけれども、この学校給食費の未納問題について、今後どのように取り組まれようとしているのか、教育長にお伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校給食の公会計化により、昨年度より対応している中で、未納となっている原因はさまざまであると考えております。経済的な事情もございますし、また、このたび全ての納付が口座振替となったために残高不足に気づかなかったというようなことなど、多くの原因があると考えております。今後は、納付に当たって、分納の相談に応じる、また、振替日の通知を徹底する、また徴収員の徴収努力もこれまで以上に努めていくと、こういったことで適正な納付になるように努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 いずれにしても、今、分納という話もございました。やっぱりきめ細かな取り組みもしながら、いかにして徴収率を上げていくのかということで御努力いただきたいなと、このように思っております。  次に、私は平成25年6月定例会で、学校給食の食べ残し、すなわち残滓、残菜とも言えるわけでありますけれども、お尋ねしました。あれから6年余りが経過して、学校給食のいわゆる食べ残しの状況がどのように推移しているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校給食の食べ残しの状況につきましては、平成30年度、小学校・義務教育学校前期課程では6.1%、中学校・義務教育学校後期課程では6.7%となっております。平成24年度と比べてみますと、小学校で0.6ポイント、中学校では1.0ポイント増加している状況でございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 今、副教育長から答弁がありましたように、平成30年、小学校6.1%、中学校6.7%。25年の6月議会で答弁をいただいたときには、25年、小学校で5.5%、中学校では5.7%ということですから、今も答弁がありましたように、食べ残しがふえておる。これは現実そういう実態になっておるということだろうと思います。  そこで、平成25年8月定例会で、私は残滓の、いわゆる食べ残しの多い学校と少ない学校にかなりの差があることを指摘させていただきました。教育委員会の取り組みをお尋ねしましたら、当時の教育長は、児童・生徒が給食時間に給食を残さず食べようと呼びかける放送や、給食完食の日を設け、児童・生徒の意識を高めるなどの有効な取り組みを学校間で情報共有するなどして、食べ残しの解消に努めていきたいと答弁されておるわけであります。  それで、現在、学校給食の食べ残しに学校ごとに大きな差がある。例えば資料を見ますと、直近の平成30年度で小学校の食べ残しの最大の、いわゆる多い小学校は16.7%、逆に食べ残しが一番少ない学校は0.7%。中学校を見てみますと、一番食べ残しの多い学校が15.2%、少ない学校が0.1%。こういった数字があるんですよね。問題は、その25年度当時からも比較して、かなり食べ残しがふえておるという現状の中で、教育委員会としてこの状況をどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。
    ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、学校給食の食べ残しは、率で比べますと、学校ごとで最大16.0ポイントの差が出ています。献立の中では、野菜とか、骨がある魚、煮物などの食べ残しが多くなっているようです。平成25年当時の答弁にもありますが、学校ごとに、放送で食べ残しがないように促したり、また完食の日を設けたり、これは現在も続けております。ただ、食べ残しは、児童・生徒の好き嫌いの問題だけではなく、給食を残さず食べるのは大切なことだという意識や、食べ物を大切にする心、学校給食をつくっていただいた方への感謝などにより変わってくるものだと思います。今後も、こうした意識や態度を醸成する有効な取り組みを行うことで、できる限り食べ残しを少なくしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 以前の質問のときに当時の教育長は、骨のついたものだとか、そういったものについてはどうしても食べ残しが多くて、逆にハンバーグだとか洋食系のものは食べ残しは少ないんだみたいな答弁もあったわけでありますけれども、今、好き嫌いの問題の話もありましたけれども、じゃ、学校給食の食べ残しについて、私は前回の25年6月定例会のときに東京の足立区の取り組みなんかも紹介させていただきました。足立区なんかを見ると平成20年度に、これは小・中合わせてでありますけれども、食べ残しが平均で11.5%あったものが、平成29年度は3.9%まで少なくなっておるんですよ。やはり全国的な先進事例なんかも参考にしながら、食べ残しを少なくしていく、減らしていく、そういった取り組みが必要だろうと思いますけれども、教育委員会の所見をお聞きしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より、今後の取り組みについて答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  多くの学校で、先ほどありましたように、給食時間に呼びかけを行ったり、あるいは食べ残しが少ないクラスを表彰するなどして、各学校で工夫を凝らして、食べ残しを少なくする取り組みを行っているところでございます。また、栄養教諭、学校栄養職員による児童・生徒への食の指導、試食会、学校保健委員会の機会を捉えての保護者への講話、学校給食主任と学校給食センターとの情報連携などを行っております。学校給食の調理の上でもさまざまに子供たちが食べやすい工夫をしておりますが、あわせて学校でも、栄養バランスはもとより、味覚の幅が広がるよう多くの食材を使った料理を提供し、好き嫌いや食べ残しの解消に努めていただくよう周知を図っているところでございます。新学習指導要領におきましても、食育の推進に関する内容の充実を図るよう記載されておりまして、より一層の食の大切さについて、学校、給食センター、市教委が連携を深めながら進めてまいりたいと考えております。  学校給食の食べ残しということにつきましては食品ロスの問題でもございますが、この食品ロスの問題は先進諸国の重要な課題でもあります。社会科や家庭科の学習などにおいても学んでおるところでございますが、これらの学習とも関連づけながら、食べ残さないようとする心や、それから食することへの感謝の気持ちを一層育ててまいりたいと考えております。  議員に御指摘いただきました他県の事例につきましても研究を深めてまいりたいというように思います。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 実は、今答弁いただいたんですけれども、25年の当時の教育長の答弁はもう1つ入っているんですよ。食べ残しがふえていく要因の1つは、家庭での食事の関係も大いに関係しておると私は思っておりますと。したがって、今後は、機会があれば、保護者の皆さんに対する周知も含めてやっていきたいみたいな答弁があっておるんです。今の答弁を聞くと、学校と給食センターと市教委が連携してと言われるけれども、保護者というのが今、入っていなかったでしょう。やっぱりそこは大事な部分だと私は認識しておりますので、私が答弁を聞いた限りではなかったもので、もしあったのであればお答えをしていただきたいと思います。  そこで、続いて行きたいと思いますが、学校給食における食物アレルギーの対応についてお尋ねしてみたいと思います。  平成26年6月定例会で私の質問に対して当時の教育長は、近年、食物アレルギーの子供たちが増加していると答弁されておるわけであります。現在、本市の学校給食は、牛乳と卵のアレルギーについて対応されておるようでありますけれども、食物アレルギーの児童や生徒の数というのは、25年当時ふえつつあるという答弁だったんですけれども、過去3カ年の児童・生徒のアレルギー対象者というのは何人いるのか、その推移をお聞かせください。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  食物アレルギーにより学校給食の除去食・代替食の対応をしました過去3年の児童・生徒数でございますが、平成28年度は、卵アレルギーが8人、乳アレルギーが1人、卵・乳両方のアレルギーが5人の計14人でございました。平成29年度は、卵アレルギーが15人、乳アレルギーが4人、卵・乳両方のアレルギーが4人の計23人でございました。平成30年度につきましては、卵アレルギーが25人、乳アレルギーが11人、卵・乳両方のアレルギーが6人の計42人と、毎年増加しております。なお、本年度は、現在までに卵アレルギーが26人、乳アレルギーが13人、卵・乳両方のアレルギーが5人の計44人となっておりまして、昨年度より2人増加しておるところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 答弁いただいたんですが、過去3カ年という問いかけをしたものですから、そういう答弁だったと思いますが、実は平成25年、26年当時はわずか3名程度だったんですよ。数字的にはそういった答弁をされておるんです。ところが、令和元年、トータルで44名。すごい数になっておるわけでして、そういった意味で、学校給食に対する食物アレルギーの対応について、教育委員会として今後どのような取り組みを考え、検討されようとしているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市では、平成26年3月に学校給食食物アレルギー対応マニュアルを策定いたしまして、同年10月より鶏卵、また翌27年10月より牛乳への食物アレルギー対応を開始したところでございます。この食物アレルギーは、その対応を間違えると命にかかわる場合もございます。調理過程はもとより、学校での給食時間の対応を含め、保護者・医師などとの緊密な連携のもと十分な配慮を必要とするものと考えています。学校給食における食物アレルギーの対応については、医師や学校長、栄養教諭等で構成する鳥取市学校給食食物アレルギー対応検討委員会、この中で継続して慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 いずれにしても、数的にはかなり伸びておるわけですから、やっぱりきちっとした対応をやっていただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。  それでは、学校給食基本構想についてお伺いします。  本市の学校給食の基本構想は平成20年3月に策定され、現在その改訂に向けて検討を進めていると伺っております。現行の基本構想には学校給食の地産地消の推進が位置づけられておりますけれども、他の県内市町村と比較して本市の学校給食における地産地消についてどのように進んでいるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校給食におきます平成30年度の県内産地産地消率でございますが、率の高い市町村は94%、低い市町村は48%でございます。その中で本市におきましては65%でございました。現行の基本構想が策定された時点で掌握しております平成18年度の本市の地産地消率は43.6%でありまして、おおむねこの10年間で21.4%向上している状況でございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 答弁がありましたように、65%、直近の平成30年度。米子市も同じ数字ですよね。今答弁があったんですが、10年間で21%からの地産地消率が上がったんだという表現なんですが、平成30年度県内市町村を見てみますと、例えば北栄町は94%じゃないですか。三朝町が93%、伯耆町が92%、こういってずっとあるわけですけれども、県内でも倉吉市あたりはかなり低いのでありますけれども、やはり地産地消の取り組みというのは重要だろうと思いますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、現在改訂を検討されている基本構想では、8つの学校給食センターの統廃合を検討されているようでありますけれども、どのような方向で検討しようとされているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校給食センターの再整備に当たりましては、鳥取市公共施設再配置基本計画の中で、提供食数の推移や給食配送の条件を踏まえ、可能な限り統合を検討することとしております。したがいまして、可能な限り統合というこの方向性に基づいて、まずは鳥取市の学校給食の基本構想の改訂に向け、鳥取市学校給食検討委員会を設置し、現在、検討を行っているところであります。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、次に、基本構想の改訂に当たって、学校給食の調理業務の民間委託の方向性を示す、このようにされておるわけでありますけれども、市内8つの学校給食センターの現在の調理業務委託契約は令和2年度末で終了すると伺っております。したがって、令和3年度以降の調理業務委託の基本的な方向性についてどのようにお考えになっているのか、教育長の所見をお伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在の調理業務の委託につきましては、安全でおいしい給食の提供、業務効率の向上に加え、栄養教諭等による食指導の充実を図ることができたものというふうに考えています。さらには、他の業者との競争の中で、よりよい学校給食を提供しようとする意欲の向上、また衛生管理の向上などが見られており、この民間委託については一定の評価をしているところです。こうした評価を踏まえ、令和3年度以降も全ての学校給食センターにおいての調理業務は民間委託、こういう予定でございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 8つの給食センター全て民間委託ということですね。  それで、現在鳥取地域では、提供されている学校給食の御飯は公益財団法人鳥取県学校給食会から調達していると伺っております。文部科学省、当時の文部省は昭和51年3月5日付の米飯給食の実施についてという通達の中で、従来パンを中心として実施していた学校給食に米飯を位置づけ、その普及を図ることとしてきたわけであります。この通達の中で、委託炊飯方式を利用する場合は都道府県学校給食会に委託することを条件としています。現在、本市が学校給食の米飯を県の学校給食会から調達しているのはこの文部省の通達をもとにしておることだと認識しておりますけれども、本市と鳥取県学校給食会の米飯調達に関する契約はどのようになっているのか、お伺いしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 今、議員に御紹介いただきました昭和51年の文部省の通達に基づき、本市では公益財団法人鳥取県学校給食会と契約して購入を行っているところです。やはり市内におきましては、ほかに安定的かつ大量に米飯を供給できる業者はなく、したがいまして、長年にわたりこの契約を継続しているということでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 安定的に継続してという答弁でありましたけれども、次に学校給食の配送体制についてお尋ねしてみたいと思います。  鳥取地域では、学校給食センターで調理した副食、すなわちおかずは、さらに食器も含めてでありますけれども、各学校に配送する一方、米飯につきましては、先ほども触れましたが、鳥取県学校給食会が米飯を各学校に配送しています。その配送する米飯の関係は、第一学校給食センター4,789食、第二学校給食センターが5,130食、湖東が2,951食ですか、合わせて約1万2,870食ぐらいを毎日配送しておるわけですよね。問題は、主食と、御飯とおかずを1つの学校に配送、さらには容器の回収、こういった作業があるわけですけれども、別々の配送で、どんな小さな、児童数が少ない学校へも別々のトラックで1日4往復しておる計算になるわけですよ。4往復を。これは何年前からこんなことをやっているのか私はわかりませんけれども、このように、現在の学校給食の配送体制は非常に大いなる無駄があると私は思っております。これを改善すれば、配送に関する経費が削減され、また安価、安くて学校給食が提供できると考えるものでありますけれども、教育長の所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 当時の配送に関しましては、2時間の、給食を配送する時間の期限があるというようなこともあってそのような、おかずと米飯とが別々に配送されたということでございますが、昨今の道路事情の整備によりましてその辺のところが解消できるのであれば、よりよい配送方法については今後研究してみたいなというふうには考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 配送方法については研究してみたいと。検討してください。検討を。要請しておきたいと思います。  最後に、鳥取地域では炊けた米飯を県の学校給食会から調達して学校給食で提供しておるわけでありますけれども、他の都市では各学校で御飯を炊いて提供する自校炊飯方式を採用している都市もございます。具体的には、例えば高知県の南国市では、家庭用電気炊飯器を使って自校炊飯を実施しており、温かく、おいしく食べられ、残飯が少なくなったなどの効果があったと伺っております。また、自校炊飯をすれば、先ほども話をしました米飯の配送コストも削減されるわけでありますし、児童・生徒にとっては、いかにコストが安く、よりよいものを提供することが大切であると考えております。  そこで、私は、モデル的に何校かを指定して自校炊飯を取り入れて検証するなどして、新しい取り組みを行うことも必要ではないかと考えるものでありますけれども、教育長の所見を求めます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員が御紹介されました高知県の南国市におきましては、ここは従来より各学校に調理場がございまして、米飯についてもこの調理場で炊飯を行っているというふうに伺っております。本市では現在学校に調理場を設けていないため、新たに学校で炊飯調理を行うためには、食品を取り扱う作業区域ごとの手洗い設備等を設けたり、細菌の発生を防ぐための温度管理、専用の食品保管庫の設置、専用炊飯機器・食器等保管庫の設置スペースの確保など、学校給食に求められます学校給食衛生管理基準に沿った調理場を設置する必要があります。また、調理員等、これの配置も必要となります。したがいまして、本市におきましては、モデル的な場合も含めまして、南国市と同様の自校式の炊飯は困難であるというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 困難であるということで、前向きじゃなかったんですが、例えば自校炊飯をすることによって、これだけ災害が多く発生する今日の状況の中で、学校は、小学校の体育館、中学校を含めて避難所指定されておりますよね。となると、炊き出しもできるじゃないですか。確かに初期投資が必要でありましょう。南国市の場合はJAの皆さんの理解と協力のもとに寄附金をいただいたりとかさまざまやっておるようでありますけれども、今後検討いただきたい、このことだけ申して、終わります。 ◯山田延孝議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後2時36分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....