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  1. 鳥取市議会 2019-09-01
    令和元年 9月定例会(第8号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-03
    2019年10月04日:令和元年 9月定例会(第8号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 改めまして、皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第124号平成30年度鳥取市歳入歳出会計決算認定についてから議案第128号平成30年度鳥取      市病院事業決算認定についてまで(委員長報告・質疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第1、議案第124号平成30年度鳥取市歳入歳出会計決算認定についてから議案第128号平成30年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上5案を一括して議題とします。  委員会審査報告書が議長に提出されております。  決算審査特別委員長の報告を求めます。  寺坂寛夫議員。                  〔寺坂寛夫議員 登壇〕 ◯寺坂寛夫議員 皆様、おはようございます。  決算審査特別委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の経過及び結果を御報告いたします。  初めに、審査の経過を御報告いたします。  本委員会は、9月2日に設置された後、9月12日に平成30年度決算概要説明を行い、9月17日に決算関連5議案が本会議において付託されました。その後、代表監査委員による審査意見の報告・質疑、総括質疑、各分科会での関係各部局からの説明・質疑等の詳細審査を経て、10月2日に各分科会報告、討論・採決を行い、本委員会での審査を終了したところであります。  10月2日の各分科会報告では、お手元に配付のとおり、5分科会の審査の過程で出された15項目にわたる要望等が報告されております。執行部におかれては、各分科会の報告に対して適切に対応されることを求めます。  それでは、特別委員会報告として、次の5点について申し上げます。  まず、産業廃棄物適正処理推進事務費を初めとする、環境局が所管する保健所業務に関する各事業についてであります。  中核市に移行したことに伴い、産業廃棄物を初め環境に関する事業が県から移管されました。これら事業の実施については、専門的知識はもちろん、豊富な職務経験が必要であります。そこで、執行部におかれましては、中長期的な県と市の職員交流等により、必要な知識や経験を習得し、専門的知識を持った職員育成に努められるよう望みます。  次に、市立病院についてであります。
     平成30年度の経常収支は、専門医の不足により診療体制を縮小せざるを得なかったことが影響し、入院患者数、外来患者数ともに減少したことから、4年連続の赤字決算となりました。平成30年度は、救急科を新たに開設するとともに、施設整備費用は引き続き抑制するなど、収支改善の取り組みが認められましたが、黒字化に向けてさらなる努力が必要であると考えます。一方で、小学生から高校生までの若者に、地元で将来、医師看護師などの医療従事者を目指してもらうため、病院まつりや医療体験学習も催されております。評価するものであります。令和元年度には、地域包括ケア病棟の増設、病床の積極的な活用と入退院支援のさらなる充実を図られるとのことです。そのために、新たに県立中央病院からの患者受け入れ体制を確立されています。また、今まで以上に地元開業医や介護施設等と連携を密にしていくとの説明も受けました。病院事業は依然として厳しい経営状況にあり、今後ともさらなる経営改善の努力を求めるとともに、各協力機関と連携され、地域にとってよりよい病院となることを期待します。  次に、不登校対策についてであります。  本市では、平成24年度から中学校2・3年生における35人学級を実施し、生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うことで不登校の未然防止に努められるなど、地道に成果を上げられてきました。また、教育センターにおきましては、各種教育相談や、適応指導教室の運営を行うことで、児童・生徒の多様な居場所づくりに取り組んでおられます。しかしながら、不登校の背景も年々複雑になる中で不登校児童・生徒数は増加している状況にあります。さらなる対策を行うには、まず体制の強化が不可欠であると考えます。関係機関がそれぞれの利点を生かしながら連携し、引き続き児童・生徒の安心できる居場所づくりに取り組んでいただくよう望みます。また、国の動向を注視し、財政的な面も含め、支援のあり方について検討していただくよう要望します。  次に、空き家対策事業費についてであります。  既に本市における空き家の状況を調査され、相当数の危険な状態にある空き家の存在が明らかになっています。一方で、空家等除却事業費補助金の交付実績を見ますと、危険性のある空き家の数に比べてわずかしか撤去は進んでいません。今後の取り組みについては、鳥取市空家等対策議会を設置し検討されていますが、市民の安心・安全を守るため、具体的かつ中長期的な計画を策定され、対策を講じられるよう求めます。  最後に、現本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費についてであります。  現本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業につきましては、庁舎移転後の現本庁舎の利活用について、全市的、将来的な観点で最も有効活用できる進め方、合意形成の方法を検討する現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会開催のための経費であります。跡地活用に関して、市民合意形成は重要であり、そのための方策について委員会で検討を進めてきたことは評価するものであります。しかしながら、現本庁舎及び第二庁舎跡地の具体的な活用方策の提示を求める市民の声に応えるためにも、専門的な知見を有する者から成る専門委員会を設置し、具体的な活用方策の検討を早急に進めるべきと考えます。今後、現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会においては、議論を密にし、市民合意形成情報提供の方策、スケジュールを具体化されることを期待するとともに、執行部は現本庁舎及び第二庁舎跡地活用の具体的な方策の提示に向けて、さらにスピード感を持って取り組まれることを求めるものであります。  次に、審査の結果を御報告いたします。  議案第126号平成30年度鳥取市工業用水道事業決算認定について、議案第127号平成30年度鳥取市下水道等事業決算認定について、議案第128号平成30年度鳥取市病院事業決算認定について、以上3案は、全会一致で認定すべきものと決定しました。  議案第124号平成30年度鳥取市歳入歳出会計決算認定について、議案第125号平成30年度鳥取市水道事業剰余金処分及び決算認定について、以上2案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案可決及び認定すべきものと決定しました。  終わりに、本報告、分科会報告が令和2年度予算に最大限反映されることを強く求めて、決算審査特別委員会報告を終わります。 ◯山田延孝議長 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第124号平成30年度鳥取市歳入歳出会計決算認定について、議案第125号平成30年度鳥取市水道事業剰余金処分及び決算認定について、以上2議案の決算認定についての反対の立場で討論を行います。  初めに、議案第124号についてです。  2012年12月の第2次安倍政権の発足以降、公共サービス産業化が推し進められてきました。そして、毎年閣議決定される骨太方針では、多様な行政事務の外部委託や包括的民間委託等の推進などが言われてきました。例えば窓口業務については、外部委託等が進んでいない分野であり、専門性は高いが定型的な業務について、官民が協力して大胆に適正な外部委託を拡大するとして推し進めようとしているのが安倍政権です。  そのようなもとで、平成30年度一般会計決算の中には、市庁舎の移転新築に合わせて検討されてきた窓口業務の包括委託債務負担行為がありました。そもそも窓口業務は、市民からの相談や、市民の実情の把握、他の部署との連携、個人情報保護など、自治体職員が担うことが前提の仕事です。直接市民と接し、必要な手続を経験することで力量も高まるものと考えます。肝心な部分は市職員が対応すると言われるでしょうが、そもそも公務を切り分けることができるのでしょうか。窓口業務は市民行政と最初にかかわるところです。その場が日々の研修の場であり、スキルアップにつながる場でもあり、それが市民サービスの向上へとつながるのではないでしょうか。その機会が削られることにつながった予算執行だったと考えます。  そして、市民からの問い合わせに対応するコールセンター設置に係る債務負担行為もありました。昨年度は開設準備で、今年度9月から開設されましたが、総務企画分科会では、コールセンター電話をかけても待たされるといった具体的な話が出されていました。また、市のホームページに出ている、よくある質問FAQについても、知りたい情報が的確に得られないものもあり、私は分科会でFAQのさらなる改善が必要だという指摘もしたところです。しかしながら、本来、市民からの問い合わせに答えるのは市職員基本業務です。窓口業務と同じく、直接市民と接する機会が削られることにつながった予算執行です。  次に、国保特別会計決算についてです。都道府県化の初年度で、資産割が廃止されました。資産割は、土地を持っている年金生活者や低所得者にとっては負担が重く、固定資産税との二重課税だという批判もあり、資産割の廃止は当然のことですが、そのことによって保険料が引き上がることになってはいけません。資産割をなくすことで発生する影響は基金を活用すべきということは予算審査のときに求めましたが、その対応はされませんでした。決算では約5億円の黒字でした。基金に3億4,800万円を積んだ上での黒字です。年度当初に基金を崩しての対応はできたはずであり、やるべきだったと考えます。  また、特別医療費助成に係る国のペナルティー分については、市長は、保険料に上乗せすべきでないという立場で、ペナルティー分全額を一般会計から繰り入れてこられました。ところが、平成30年度は、都道府県化により県にも応分の負担を求めるということで、2分の1の繰り入れにとどまりました。しかし、県は負担をしていません。結局は、残りの2分の1は保険料に上乗せされました。県は、県内の全市町村がやっているわけではないということを、県が負担しない理由の1つに挙げているようですが、保険料に上乗せしていいものなのかどうかという点で考えれば、おのずと答えは出てくる問題です。県への働きかけは引き続きやっていただくことはもちろんですが、県が負担しない間は、従前やってこられたように、市として全額繰り入れの対応をすべきと考えます。  それから、介護保険特別会計決算では、平成30年度は第7期介護保険事業計画の初年度で、保険料が改定されました。年金からの天引きで、これまでも高過ぎる保険料負担を何とかしてほしいという声は多くある中で、市独自の減免制度の拡充はされず、基準額で3,300円、4.4%の引き上げがされました。国から禁止されていない一般会計からの繰り入れで保険料の軽減をするべきでした。  次に、議案第125号についてです。  昨年度は水道料金が引き上げられ、特に基本料金の大幅引き上げが市民にとっては大きな負担増となりました。毎日の生活に欠かすことができない水道は、命にかかわる問題です。せめて、低所得者、生活保護世帯への負担軽減策として基本料金の減免制度を設けるべきだったのではないでしょうか。受益者負担の原則と言いますが、その前に、憲法第25条の生存権保障する立場に立って減免制度をつくるべきだったと考えます。あわせて、生計費非課税の立場により、水道水に消費税の転嫁は認められません。安倍政権は水道事業にも民営化を持ち込みました。市長は民営化する考えはないということを表明されており、私は安堵しています。しかしながら、現在、国の流れで水道事業の広域化や広域連携についての県との検討会は継続されています。この動向については注視しなくてはなりません。本市においては管路などの水道施設耐震化に尽力されていることは認識しています。そのために、国に対し補助基準の見直しや緩和について要望もされています。ところが、国はなかなか動きません。国に対して、求めるべきことは諦めずに求めてください。私たち市議団も、一致する点では国に対して働きかけていきたいと思います。  以上が議案第124号及び議案第125号についての反対理由です。  最後に、平成30年度は中核市としてスタートし、保健所等の新たな業務が加わりました。そして、同時に1市5町での連携中枢都市圏が形成され、連携協約に基づく90もの事業にも取り組まれた1年でした。私たち市議団は、中核市移行及び連携中枢都市圏の形成については一体のものと考え、さらなる民間手法の導入による財政効率と行政サービス市場化を進め、自治体本来の責任を弱めることになること、住民サービスの低下につながる危険があるということ、圏域内の自治体間の対等・平等の立場が弱められ、中心市である鳥取市との従属的な関係をつくりかねないといった危惧があることなどを指摘してきました。初年度を終え、危惧や懸念が消えたわけではありません。時間とともにあらわれる問題もあると考えます。引き続き市議団としてチェックをしていくということを述べて、討論を終わります。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。                 〔加藤茂樹議員 登壇〕(拍手) ◯加藤茂樹議員 会派新生の加藤茂樹でございます。議案第124号平成30年度鳥取市歳入歳出会計決算認定について、会派代表し、賛成の立場で討論いたします。  平成30年度鳥取市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。  国民健康保険料の黒字化の要因については、県からの交付金が見込みを上回ったこと、また、医療費適正化などの取り組みを積み重ねたものと考えます。国民健康保険料の見直しは、将来を見据えた県内国民健康保険料の平準化に向けた取り組みと考えます。資産割は、国民健康保険加入者に占める高齢者が急速に高まることにより、国民健康保険料の負担を高める要因となるため、資産割の廃止は加入者の構成や時代の状況に合った見直しであると考えます。なお、一部の国民健康保険加入者に対する基金からの補填は、国民健康保険の公平負担の観点から、適切でないと考えます。全国的に見ても、資産割廃止を導入する自治体がふえておるのが現状でございます。  また、基金については、不測の支出に対応するため蓄えておくものであり、適正保有が望まれます。基金を取り崩し、制度に基づく水準を超えて国民健康保険料を引き下げることは、その時点の被保険者には恩恵がありますが、基金が底をついたとき、保険料の引き上げを余儀なくされ、将来に負担を先送りすることになり、基金の適正保有は必要と考えます。  国民健康保険のペナルティーについては、平成30年度からの都道府県化に伴い、市町村と同様、県も国民健康保険の共同保険者となり、医療費の助成は県と市町村の共同事業であることを鑑み、少なくとも県が2分の1の負担をすべきものであり、今後も引き続き県に対し負担を求めていかなければなりません。  以上、平成30年度鳥取市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものと考えます。皆様方の御理解と御賛同をお願いして、賛成討論といたします。 ◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。                 〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 会派未来ネットの勝田鮮二です。会派代表して、議案第124号平成30年度鳥取市歳入歳出会計決算認定について、賛成の立場で討論いたします。  介護保険制度についてであります。  介護保険制度は、3年を1サイクルとして事業運営されており、平成30年度は第7期の初年度に当たります。財源は国・県・市の公費交付金に被保険者の保険料を加えて全体の給付費を賄っている制度であります。今後、高齢化が進み、給付費も伸びると予測されます。介護保険事業の安定的な運営には基金が必要不可欠であり、基金の積み立ては確保しておくべきと考えます。また、団塊の世代がもうすぐ75歳以上となる2025年問題にも準備をしておかなくてはなりません。したがって、基金の積み増しは必要と判断します。また、保険料の納め方について、低所得者の負担が大きくならないよう、本人や世帯の課税状況や所得に応じて保険料を12段階に設定していることや、特別な理由があれば軽減、減免、徴収猶予の制度もあり、一定の公平性について配慮がなされていると判断します。  以上、議員各位の賛同をお願いし、賛成討論といたします。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。                 〔前田伸一議員 登壇〕(拍手) ◯前田伸一議員 公明党の前田です。議案第125号平成30年度鳥取市水道事業剰余金処分及び決算認定について、賛成の立場で討論いたします。  鳥取市上水道事業は、大正4年に給水開始して以来、市民に安心・安全な上水の供給を続けてまいりました。近年の行政区域内人口の減少などによる有収水量の減少や、施設の更新と耐震化等による費用の増加に対応するため、平成30年4月に料金の改定がなされたところであります。このことにより、収益的収支は平成29年度決算で7,626万8,000円の赤字であったものが、平成30年度決算では3億2,528万6,000円の黒字となっております。また、平成30年度予算で見込んでいた黒字額を約1億円余り上回る結果ともなりました。  主要な事業におきましては、青谷の膜ろ過方式の城山浄水場が平成30年7月、供用開始をいたしました。また、地域水道整備事業では、統合した簡易水道給水区域での施設の統廃合と、江山浄水場の配水区域の拡大も順調に進められております。これらのことから、平成30年度の事務事業は適正に実施されたものと考えます。  以上、議案第125号平成30年度鳥取市水道事業剰余金処分及び決算認定について賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 議案第124号平成30年度鳥取市歳入歳出会計決算認定について、認めることができない理由を述べます。  この決算には、市庁舎整備事業費及び関連事業費が含まれています。事業費には、オフィス環境整備事業費、新築工事関係費、調査事業費、補償費が含まれています。  かねてより、土地条件調査を事前に行うべきだと、繰り返し述べてきました。周辺の整備計画も同時に検討すべきであり、着工後、土地条件や周辺整備の検討を行うことは、順序が逆です。この事業全体の進め方は順序を間違えていると、繰り返し述べてきました。その結果、液状化対策として1,900本の砂ぐい、サンドコンパクションぐいを施し、土壌汚染措置として水質モニタリング調査を実施、施工後も水質監視を行う。浸水対策として1.2メーターの盛土を行った。しかし、平成28年6月9日、国交省発表の最大浸水深が盛土の高さ1.2メートルを超え1.7メートルとなり、高さ60センチの止水板で対応する設計変更を行うことになった。また、環境に優しい庁舎として提案された地熱エネルギーも断念した。これらの設計変更が起こるということは、当初設計の詰めの甘さが招いたものと考えざるを得ません。  さて、私は、周辺地域防災についても指摘してきました。盛土については、庁舎だけ盛土すれば、周辺の水位が高くなり、危険性が高まることは予算案で指摘しましたが、対策が施されていません。液状化対策については、庁舎建設の部分だけを対策することにより、周辺への被害を大きくする危険性も指摘しました。  さて、国においては、頻発する台風被害から、気象庁の発令方法を変更。平成27年、29年には水防法が改正されました。各種基準も改正され、降水量も100年に1度の降雨から1,000年に1度の降雨に対して備えることとなりました。千代川の決壊の危険も指摘しましたが、冷笑されました。しかし、29年の水防法改正により、大規模洪水減災議会制度が創設され、千代川水系における堤防や決壊、越水等に伴う大規模な浸水被害に備え、減災対策議会を設立しなければならない状況となりました。大規模水害を想定した排水計画は平成32年度までに、すなわち令和2年までに実施すると言い、令和に入り、災害はさらに激しさを増しています。昨日、高知市の鏡川が氾濫しました。1時間の降水量が120ミリと、従来では考えられない量になったということです。8月に起きた佐賀県の六角川の氾濫では、60カ所の排水ポンプを備えても浸水を防ぐことはできませんでした。竣工したばかりの武雄市庁も浸水被害に遭っており、水害対策の抜本的見直しが必要だという市民の声を聞きました。  このように、私は災害が起きるたびに主な被災地を訪れ、災害の甚大さをこの目で確かめ、自然の恐怖を実感してきました。被災地で話を聞き、地域歴史、自然や地形に学ぶことの重大性を痛感し、このことを何度も述べてきました。現庁舎は400年もの長きにわたる城下町整備と、昭和27年の鳥取大火の後、内田祥三東大総長提案による防火遮断帯が若桜街道につくられ、市民生命財産を守るべきまちが形成されてきたことを多くの諸先輩や歴史的資料から知ることができました。鳥取市は古くから、暴れ川千代川と闘ってきました。また、鳥取大震災鳥取火災、先人は自然と闘い、共存し、知恵と工夫をもってまちを発展させてきました。  新庁舎の地域千代川の旧河道であり、地下水位が高く、病院跡である。また、川の合流点、重要水防箇所であるなど、心配している市民は少なくありません。市民生命財産を守るため、これから先、長く時間をかけて、この場所をより安全な場所、安全なまちにしていかなくてはならない使命を鳥取市は負うことになりました。近年、千代川は支川の護岸が整備されています。この結果、本川千代川への流入速度が速くなり、千代川洪水危険度が高くなっていると考えられます。しかし、橋が多数かけられているので、堤防を高くすることはできず、改良が困難な状況にあります。鳥取市としては、その川の近くに防災拠点を置くためには、抜本的な対策を工夫しなければなりません。どんなによい事業であっても、検討の順序が逆であれば、よい結果が得られません。反対に、事前の調査・研究をしっかり行えば、投資が有効になります。この庁舎整備事業では、残念ながら進め方が逆転しているので、そもそも無駄が多くなっています。したがって、この決算を認めることはできません。  以上、反対理由とします。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。議案第124号平成30年度鳥取市歳入歳出会計決算認定について、会派代表し、賛成の立場で討論いたします。  本議案は平成30年度の歳入歳出に対する決算の認定でありますが、反対討論の内容は新庁舎の整備事業に関するものでありました。単に平成30年度決算だけの新庁舎に関する反対ではないと受け取らせていただいての討論とさせていただきます。  御存じのように、3日前の10月1日は、地元選出の国会議員、姉妹都市4市の首長、県内市町村首長工事関係者の皆様を初め、多くの来賓の方々に御出席いただき、盛大に新庁舎の完成式典が挙行されました。あわせて、鳥取市施行130周年のお祝いもでき、鳥取市民として誇らしく、式典に立ち会えた喜びが湧いてきました。これまで、さまざまな意見や紆余曲折の歩みがあり、集約させていく一つ一つの段階においては本当に御苦労されてきたことを思います。諸先輩方に対して敬意を表するとともに、先輩方におかれましては感慨もひとしおではなかったかと拝察いたします。  平成26年12月定例会で提案された鳥取市役所の位置を定める条例案が本会議で可決され、新庁舎の新築移転が決まりました。それから市民との意見交換や収集、建設に関する特別委員会などによる専門的意見も踏まえ、プロポーザル、設計建設へと歩んできました。平成30年度は、建物や駐車場などの新築工事はもちろん、水質調査や地盤変動調査、電波障害などの補償など、環境面への配慮や住民説明など、調整作業にも取り組んだ重要な年度でありました。もちろん自家発電の屋上配置や防災パネルなどの災害対策にも取り組み済みであります。こうした経過を経て、今、現本庁舎の欠点を全て改善し尽くしたと言えるほどの新庁舎が完成いたしました。  今後、この新庁舎を、中核市となった本市の運営の中心として、また連携中枢都市圏域の拠点施設として、さらには、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市の実現に向け、概略整ってきたソフトとハードを生かしたいと考えます。私たちは、いつでも脱皮できる準備が整ってきた、その段階にいる今を認識すべきであります。この新庁舎を100年先まで大いに活用し、このソフトとハードをさらに充実させて、本当に脱皮をする。私も議会人の1人として、その皮をむく作業をお手伝いさせていただきたいと、心新たにするものであります。  このような未来志向の考えをいただけたのも、諸先輩方が荒れ地を整地し、道をつけてくださったからにほかなりません。その恩に報いるのであれば、もう後ろを振り返るのはよそうでありませんか。よりよくを目指して、堂々とスピードを上げてこの道を走っていきましょう。  以上、賛成討論とさせていただきます。 ◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。  これより採決します。  まず、議案第124号平成30年度鳥取市歳入歳出会計決算認定についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長の報告は認定です。  本案について、認定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本案は認定されました。  次に、議案第125号平成30年度鳥取市水道事業剰余金処分及び決算認定についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長の報告は原案可決及び認定です。  本案について、原案可決及び認定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。  次に、議案第126号平成30年度鳥取市工業用水道事業決算認定についてから議案第128号平成30年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上3案を一括して採決します。  お諮りします。  3案に対する委員長の報告は認定です。  3案について、認定することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、3案は認定されました。 日程第2 委員会提出議案第4号ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出について(質      疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第2、委員会提出議案第4号ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出についてを議題とします。  お諮りします。  本案に対する提出者の説明は省略したいと思います。御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明は省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 討論なしと認めます。  これより、委員会提出議案第4号ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第3 議員提出議案第8号鳥取市議会会議規則の一部改正について及び議員提出議案第9号太陽光発電      の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書の提出について(質疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第3、議員提出議案第8号鳥取市議会会議規則の一部改正について及び議員提出議案第9号太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書の提出について、以上2案を一括して議題とします。  お諮りします。  2案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 討論なしと認めます。  これより採決します。  まず、議員提出議案第8号鳥取市議会会議規則の一部改正についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第9号太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書の提出についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                    〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  これで、令和元年9月鳥取市議会定例会閉会します。                    午前10時45分 閉会 このサイトの全ての著作権鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....