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  1. 鳥取市議会 2019-09-01
    令和元年 9月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2019年09月17日:令和元年 9月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  足立考史議員。                 〔足立考史議員 登壇〕(拍手) ◯足立考史議員 皆さん、おはようございます。足立考史です。  本議会一般質問最終日です。よろしくお願いします。先日の椋田議員のネクタイをされた姿を見て、私もまねをさせていただきました。よろしくお願いします。  質問の前に、聴覚・言語機能障がいのための緊急通報システムNet119が、東・中広域消防で9月1日から、西部では9月19日の第53回全国ろうあ者体育大会in鳥取・島根の開催までに運用が開始されます。本年の2月議会と6月議会と、Net119の早期導入を訴えてきました。思いもかけぬ早期導入にうれしく思います。障がいのある人もない人も安心して暮らせるまちづくりに一層の推進をお願いいたし、通告しています幼児教育・保育無償化について伺います。  その前に、関連質問の保育認定については、質問本文の流れ上、内容説明として触れますので、取り下げをいたします。  それでは、質問に入ります。政府は、来月10月1日より実施される消費税率10%と軽減税率8%による増税分年間5.6兆円のうち、2分の1の2.8兆円を赤字国債の発行抑制に充て、残り2.8兆円のうち1.1兆円を社会保障の充実として低所得者の高齢者支援のために、1.7兆円を少子化対策として幼児・高等教育無償化や保育士増員分に充てるとされました。その教育無償化には、年間、幼児教育・保育に7,764億円、高等教育には7,600億円と試算され、特に全世帯の3歳から5歳の幼児教育・保育無償化については、人間形成の基礎を培う幼児教育の重要性、あるいは幼児教育に係る経済的負担軽減をすることにより少子化対策につながることを期待しながら、子育て世代を支援する、応援するためと、前倒しをして10月1日から実施されます。  その要因となったと思われる子育て・教育費の経済的負担と少子化との関係性を示したデータを紹介します。2015年社人研の第15回出生動向基本調査において、妻が50歳未満である初婚同士の夫婦のうち、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦を対象に行った質問に妻が回答された、理想の子供を持たない理由について、子育てや教育に金がかかり過ぎるからと回答した30歳未満の方は76.5%、30歳から34歳は81.1%でした。また、内閣府の2014年結婚・家族形成に関する意識調査において、どのようなことがあればあなたはもっと子供が欲しいと思うと思いますかという質問に対して、第1位は将来の教育費に対する補助が68.6%、第2位は幼稚園・保育所などの費用の補助で59.4%でした。  幼児教育・保育無償化による負担軽減は、子育て世代には大変喜ばしいことでありますが、一律に無償化になる制度ではありません。まず、2通りの認定に分かれます。保育の必要性がない児童、御夫婦どちらかが専業主婦の御家庭は1号認定です。保育の必要性がある児童、共働き保護者に障がいや疾病があるなどの家庭は、年齢に応じて2号認定あるいは3号認定となります。無償化の給付を受けるにはこれらの認定が必須となります。次に、認定の違いにより無償化の範囲・時期が異なっています。2号認定のお子様は3歳になった最初の4月から就学前の3月までが無償化の対象ですが、一方、1号認定のお子様は満3歳になった時点から無償化の対象になります。幼稚園は元来、満3歳から入園できる制度であったことから、無償化の対象範囲も満3歳児からとなるようです。このように1号認定と2号認定では無償化の開始時期が異なります。さらに、施設の形態により上限額の違いがあります。また、これまで保育料に含まれていた2号認定の副食費は実費負担となります。このような複雑な制度が2週間後には開始されます。  こうした制度説明のため鳥取県子育て・人財局子育て王国課はチラシを作成されていましたので、どのように使用されたのか伺ったところ、7月中旬には市町村を通して各施設に配付、場所によっては直接配付、8月1日には新聞折り込みにより全戸配布されたとのことでした。先月8月30日の新聞にも「制度複雑」戸惑う保護者の見出しの記事に、制度が複雑で理解ができないと保護者の声も載っていました。また、施設や世帯で範囲相違という見出し、さらに、早目に市町村に確認をという見出しが載っていました。  そこで、伺います。本市では市民にどのように情報提供されたのか、方法、時期を伺います。  また、無償化に関して保護者、市民の方から問い合わせがあったのか、あったのであれば、どれくらい、どのような内容であったのか、どのように対応されたのか、伺います。  登壇での質問は以上とします。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをいただきました。市民にとって非常に制度がわかりづらいといった状況についても触れられたところであります。市民の皆さんにどのように情報提供を行ったのか、時期と方法、また、市民の皆さん、保護者の皆さんからこの無償化についてどういった問い合わせがあったのか、どういった内容であったのか、このようなお尋ねをいただきました。  このたびの幼児教育・保育の無償化に当たっての市民の皆様への周知でありますが、6月下旬から鳥取市の公式ウエブサイトや市報9月号で制度の概要をお知らせしてきたところであります。また、一般的な制度の概要につきましては、県による8月1日の新聞折り込み広告や国によるテレビコマーシャルなどがこれまで行われてきているところであります。本市ではさらに、実際に対象となる方への周知を重点的に行うことといたしまして、8月上旬に対象者向けのお知らせを保育所認定こども園等を通じて配付させていただいたところであります。また、幼稚園や認定こども園認可外保育施設の利用者で保育の認定などのための申請が必要な方には、各施設を通じて、申請書類とともに、その施設の種類に合わせて作成いたしましたFAQ、いわゆるよくある質問とその回答でありますが、これを配布したところであります。  市民の皆さんからの問い合わせでありますが、現在、電話や窓口を合わせて1日に20件から30件程度ございまして、その主な内容といたしましては、自分の子供が対象となるかどうか、また申請手続が必要かどうかといった制度自体に係るものと、書類の書き方や添付書類など申請手続に係るものなどであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 御答弁いただきました。丁寧に情報提供はされているというふうに思いますが、保護者の方の本音、本当のところはどうなのかというのがちょっとまだ気になるところではあります。いろいろ十分手を尽くされているというところで、次の質問に入ります。  新たな負担となる副食費について、幾つか質問させていただきます。  前回の6月議会で指摘した、無償化前の保育料より副食費が負担増になる逆転現象については予算措置がされておられるようでした。その点はよくなったと思いますが、料金設定については、公立園は国の示している4,500円を想定している、私立園は把握できていないと答弁がありましたが、現時点での副食費の設定は幾らか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では、公立園におきましては副食費の徴収額を、保育所、幼稚園とも4,500円と設定しておるところでございます。また、私立園におかれましては徴収額の設定は法人ごとにさまざまで、保育所では国が示しております公定価格上の額と同額の4,500円とする園が多いようでございます。なお、認定こども園では、既に実費徴収しております1号認定の子供の徴収額との均衡を図る必要性があることから、2号認定子供の徴収額も主食費を含めて給食費という考え方のもと、4,500円から7,700円までの金額を設定される予定と伺っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 国の示した法定価格4,500円が主流のようです。  次に、この副食費にかかわる実費負担ということで、この徴収方法について、どのようにされようとしているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では、公立園におきましては、これまでの保育料と同様に納付書か口座振替のいずれかの方法によりまして徴収を行う予定としておりますが、口座振替につきましては現在、システム改修や各金融機関との調整等に時間を要しておるところでございまして、徴収が始まります10月には間に合わないため、当面、納付書での支払いをお願いしたいと考えておるところでございます。そのため、口座振替につきましては、今後、準備が整い次第開始させていただく予定としておるところでございます。また、私立園におかれましては、各法人がそれぞれの判断で口座振替または現金徴収の方法で徴収を検討されているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 納付書振替ということで、当面は納付書ということで、従来とそう変わりない徴収方法という捉え方でいいかなと思いますが、早急にシステム改修をしていただいて、間違いないような徴収になるようにしていただきたいと思います。  実は、この質問をしたのは、徴収により業務負担がふえる心配をしたもので、どのように徴収されるかをお聞きしたところです。1つ業務がふえるということはないようですので、安心しました。  ただ、先ほどから言います給食費が一定額、月4,500円という捉え方ですが、次の質問に入ります。学校給食は1食当たり300円として、長期欠席5日以上を基準として再計算されると伺いました。今お聞きした公立園料金は4,500円、1カ月当たりとされています。食事数に、食事をとられた、とられなかったという、その食事の回数に合わせた実費負担の措置はどのようにされようと思われているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  公立園ではこれまで3歳以上児の副食費は月額の保育料に含めて徴収してきたことから、これまでのやり方を踏まえまして、食数計算ではなく月額4,500円を基本として徴収することとしているところでございます。ただし、途中入退所等があった場合は、原則1食当たり230円を日数に応じて徴収したいと考えておるところでございます。また、長期欠席の場合において、事前に給食を停止する旨の届け出の提出を受けた場合についても、同様に4,500円から差し引くことを考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 心配していました1食当たりの単価が提示されましたので、そのように計算していただいて、実費負担、保護者とトラブルがないように丁寧な説明なりをしていただけたらというふうに思います。  続いて、給食費についてお伺いします。  実費負担ということですが、県内では若桜町、岩美町が副食費無料にされました。そのほかに広島県の安芸高田市、兵庫県高砂市、沖縄県名護市、熊本県宇城市は副食費無料、また、栃木県の大田原市、長野県の塩尻市は減免措置をされるようです。これらの自治体は、こういう措置をとって子育ての環境を整備され、移住の促進を目的とされているようです。本市も、子育て王国鳥取県の県庁所在地であり、中核市にもなりました。この中核市の意地を見せて少子化対策、移住促進を目的とした保育環境整備の目玉として、若桜町や岩美町のように副食費無料にしてはと考えますが、御所見をお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では、これまで第3子の無償化により保育料を無料としていた児童で、新たに副食費の負担がふえる児童につきましては、本市独自に副食費を無料にすることとしております。また、従来から副食費を負担していた教育認定を受ける児童と新制度未移行幼稚園等に在籍する児童につきましても同様に、新たに本市独自に副食費を無償にすることとしておりまして、現段階では3歳以上の全ての児童の副食費を無償とすることまでは考えていないところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 全ての3歳以上の副食費は無料とはしないという答弁でした。前段の答弁では無料になるのかとちょっと喜んだところですが、私の理解不足で申しわけなかったです。  次の質問に入ります。本来、全ての3歳から5歳までは保育料無料になるはずですが、認可外施設で保育をされている3歳以上の子供さんで無償化の対象にならない御家庭がおられるとお伺いしました。どういう状況なのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  認可外保育施設については、今回の無償化の実施に当たりまして、待機児童問題により、保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用している児童について、保育所の代替的な施設として無償化の対象となった経過がございまして、保育の必要性が認められた児童に限り対象とされるものとなったところでございます。そのため、保育の必要性が認められない児童は今回の無償化の対象とはならないということとされているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 状況は理解しました。ただ、無償化の対象ということに関して次の質問ですけれども、このたびの無償化において保育の質・安全の責任が国ではなく自治体になっていることが問題と考えます。それは、先ほどの認可外の無償化にならない御家族のことも含まれますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設も5年間の猶予の中で無償化の対象となっています。これらの施設での保育時の事故の割合が多いことから、無償化対象への見直し論や批判が多く出たため、政府は無償化の対象から除外する条例を自治体独自の裁量としたというところです。国が本来責任を持つべき保育の安全・質ということに関しての考え方と、先ほどの無償化にならない子供さんたちの整合性がとれないのではないかというところです。  その条例に関して、福島市、京都市埼玉県の朝霞市、東京都江戸川区、世田谷区、杉並区では除外する条例を作成する、あるいは作成する方向で検討のようです。一方、待機児童が解消されない自治体では、つくらない、未定、基準に適応できるよう指導監督を強化するなどさまざまです。本市でこの指導監督基準に満たない認可外施設を無償化の対象から除外するための条例制定についてはどのようにお考えなのか、お聞きします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在、本市の認可外保育施設は全て、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たしております。また、本市は中核市として認可外保育施設を指導監督する立場から、年1回の立入調査を行っておりまして、幼児の安全な保育環境の確保に当たって、不適切な施設があった場合には適切に指導し、改善を促していくこととしておるところでございます。このようなことから、本市におきましては、保育の質・安全・安心の観点から、今のところ、問題のある施設はないと考えているところでございまして、現段階では無償化の対象から除外する条例を設けることは考えておりません。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 本市の今の保育環境は安全だというところの観点から、条例制定はしないということですが、ただ、今後どのようになるかわからないので、要するに市長の保育の安全と質に対しての捉え方がここの条例にあらわれるのではないかと。今は何もないからつくらないということではなくて、将来に向けて子供の保育の質と安全を担保するためにはここでガードすべきじゃないかという私の考え方でお伺いしたところです。ぜひともまた検討していただけたらというふうに思います。  次に、今言いました認可外施設に関連してですが、森のようちえんについて伺います。  自然保育を行う保育施設は全国的に注目されております。本市では3園、智頭町に2園、倉吉、伯耆町1園ずつ、計7園が鳥取県独自の森・里山等自然保育認証制度に認証され、このたびの無償化に対して、無償化の対象にならない児童に2万5,700円の2分の1を補助されます。これを受け、東部4町に自己負担となる2分の1の扱いを尋ねたところ、智頭町は町在住者に2分の1、残りの自治体は何もないということでした。本市ではこの2分の1の4分の1、2万5,700円の4分の1の補助ということで定められているようですが、全ての子供に対して保育料無償化は公平にすべきと考えますが、本市のこの2分の1への補助の考え方についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  森のようちえんは認可外保育施設に該当し、在籍する児童で保育の必要性が認められる場合の保育料は国の無償化の対象となり、それぞれ国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担することとなりますが、保育の必要性が認められない児童の保育料につきましては、国の無償化の対象外となるため、国や県、市の負担がございません。しかしながら、このたび県では、森・里山等自然保育認証制度に基づき認証した森のようちえんに在籍する無償化の対象とならない児童に対して、独自に2分の1助成をされることとされたところでありまして、本市といたしましても、森のようちえんに在籍する無償化の対象とならない児童に対して、無償化の対象となる児童と同様の負担割合である4分の1を独自に助成することとしたところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 独自に4分の1という御回答でした。  実は、新聞なりテレビですけれども、8月9日に鳥取県の自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟というところで平井鳥取県知事、藤縄県議会議長、鳥取市長深澤市長、代理で倉吉の石田市長、それから鳥取県市議会議長会会長・鳥取市議会山田議長、それから鳥取県町村会長・宮脇湯梨浜町長、鳥取県の町村議会議長会長・秦南部町議長が同行されて、柴山文部科学大臣宛てに、ここが聞いていただきたいんですが、幼児教育・保育の質が一定以上で、地方自治体が独自に認定・認証した自然保育を行う森のようちえんを利用する子供も無償化の対象にすることを含む要請書を提出されております。さらに、市長は本議会の所信の一端で、子育て支援の充実として副食費の免除制度を独自に制定し負担軽減を図り、また、自然保育の認証施設に在園している無償化の対象にならない児童にも新たに負担軽減の恩恵が行き渡るように努めると言われております。国の決定はまだ未定です。今、森のようちえんに在園している園児は、平成27年に19名が平成30年には27名とふえております。本市の森のようちえん3園に4名、県外から来られております。鳥取市の在住の児童は智頭町の森のようちえんに5名行っておられます。そういう自然保育ニーズはまだまだふえるような気がします。  そこで、今申し上げました、国会への、国への要請、そして市長の所信の一端、この文面からして、市長の先ほどの4分の1の思いが2分の1にならないのか、願いを込めて再度市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほどもお答えさせていただいたところでありますが、本市といたしましては、森のようちえんに在籍する、本来であれば無償化の対象とならない児童に対して、無償化の対象となる児童と同様に4分の1を独自に助成させていただくこととしたところでございまして、現在のところ、2分の1の助成までは考えていないところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 難しいということですが、子供は国の宝です。将来ある子供たちの健全な育成であってほしいと思います。そのためには、公平で公正で平等な制度設計が必要だろうと思います。これからの日本を担う子供たちのために、ぜひともこの制度が公平でありますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生の吉野恭介でございます。  台風15号で被害に遭われている関東・千葉県の方々にお見舞いを申し上げると同時に、早い復興をお祈りいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。鳥取市経済成長プランを通して、地域の生産性や経済循環について確認してまいります。  130年前、明治22年に鳥取市の大先輩方が市制をスタートされました。ちょうどその時代は政府によって次々に学校が建てられ、工業が興され、軍隊の制度も一新されました。文明の形ができつつあったわけでありますが、教育者福澤諭吉は、国の文明をそのような形によって評価すべきではないと説き、幾ら形、ハードを整えても、改革の精神、ソフトが伴わなければ、ハードは無用の長物になりかねないと喝破されたのであります。  昨年3月、5年間の計画として鳥取市経済成長プランが策定されました。現在、1年半の推進途中で、本市経済の活性化をリードするプランであります。私が注目しているのは、経済センサスや雇用統計、そしてRESASと呼ばれる地域経済分析システムなど、各種データを活用して個々の施策を部分的な単独事業として見ていくのではなく、地域全体の経済にどれほどの影響をもたらしている事業・施策なのか、事業の実施の前に数値で予測し、その結果を数値で評価する仕組みについてであります。  これまで本市は、数々の地域振興策・活性化策、観光振興や企業マッチングなどなどを推進したり支援したりしてきましたが、期待された効果が得られてきたのか、検証が必要であります。地域で稼ぐ力をつけて所得を得、得た所得の流出を防いで地域住民に分配させる、このことが所得向上の上では極めて重要であります。さらに、分配された所得を民間消費や設備投資する際にも、地域外への所得の流出を防ぎ、新たな生産を誘発させることで、地域において生産・販売から分配を経て、支出、そしてまた生産・販売という経済循環を構築できます。つまり、地域の所得を向上させるには、地域内で経済を循環させ、地域経済の長所を伸ばし、短所を補う施策の検討が何より必要と考えます。これからのプランにはこの発想が必要だと感じております。  これまで大半が企業活動を中心とした生産面の稼ぐ力のみの評価にとどまることが多く、地域で得た所得が地域住民に還元されているのか、もしくは地域外に流出していくのか、把握できていないと思います。さらに、地域住民が得た所得が実際に地域内で消費や投資に使われ、地域内で生産に使われているのか、地域外に流出させて地域外の生産になっていくのか、分析もほとんど行われてきませんでした。こうした視点で、さまざまな施策が私たちの地域にどれくらい影響を与えているのか分析・評価し、新しく地域を見詰めてビジネスモデルを変えることが改革の足がかりとなります。そのことに気づくのが今回の経済成長プランの肝だと、改革の肝だと私は考えております。  この地域内経済への影響を国全体の循環の観点で捉えたものがGDP、国内総生産であり、我々の地域に置きかえ、鳥取市版のGDPをこの経済成長プランの指標として目標設定されております。この経済成長プランは、労働生産性や人材確保に関するさまざまな指標についての目標値が設定されております。その目標達成に向かい、今までの経験や勘に頼らず、また、他の自治体の横並びとならないよう、このプランではきちんとしたエビデンス、分析や根拠に基づき、本市にマッチした施策として立案し、一からつくり直したプランだと伺っております。そこで、3点お尋ねいたします。  1点目です。この経済成長プランにたどり着いたこれまでの経済施策、平成20年度からの鳥取市経済活性化戦略、平成22年からの鳥取市雇用創造戦略方針、平成26年からの第3次鳥取市経済再生・雇用創造戦略、これら3つの経済政策・戦略と現在進行中の経済成長プランとの考えや方針の違い・特徴についてお尋ねいたします。  2点目です。現成長プランの策定において、エビデンス、分析や根拠に基づいた再検証の結果として見えてきた問題点、また、その対策としてどのような施策を本プランに盛り込んだのか、お尋ねいたします。  3点目です。地域経済分析、RESASを活用するには、ある程度のものづくり、製造工程などの専門的知識や多岐にわたる産業情報のタイムリーな情報収集が必要と考えます。全市的な視点で経済状況を分析することで、現状の問題点を俯瞰し、次世代への施策立案や事業展開につなげられるものと考えるわけであります。また、市民所得を向上させる効果的な事業施策に展開するには、この分析を専門的に分析・深掘りして施策・事業に反映させていくべきだと考えます。この点について、市長のお考えを尋ねます。  登壇では以上の質問とさせていただきます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えいたします。  鳥取市の経済成長プランについて、大きく3点についてお尋ねをいただきました。
     まず1点目であります。この経済成長プランにたどり着いたこれまでの経済政策・戦略、平成20年からの鳥取市経済活性化戦略、平成22年からの鳥取市雇用創造戦略方針、また平成26年からの第3次鳥取市経済再生・雇用創造戦略、これら3つの経済政策・戦略と現在進行中の鳥取市経済成長プランとの考え方や方針の違い・特徴についてということでお尋ねをいただきました。  平成20年代前半にはリーマンショックや鳥取三洋電機の再編撤退による地域経済の減速もありまして、雇用の創出が本市経済の重点施策でありました。これにつきましては積極的な企業誘致などで5,000人という従前計画の雇用創出目標を達成いたしましたが、その後、少子・高齢化や若者世代の転出超過など生産年齢人口の減少による労働力不足が顕在化してきたところであります。そのため、現在の経済成長プランでは、雇用の創出にも引き続き取り組みながら、安定した労働力確保に、より重点を置くといった違いがございます。また、この経済成長プランでは、鳥取市農業振興プランなど商工業以外の産業分野の振興とも連動させるとともに、連携中枢都市圏の中心市として圏域全体の経済成長を牽引する取り組みを進めることとしていることも特徴に挙げられると考えております。  次に、2点目であります。経済成長プランの策定において、エビデンスに基づいて再検証の結果としてどういった問題点が見えてきたのか、また、それに対する解決策としてどのような施策を打ち出したのかといったお尋ねをいただきました。  平成26年の県内1人当たりGDPは620万円でありまして、これは全国最下位となっております。本市も1人当たりの643万円と、中国地方の県庁所在地で最も低く、製造品出荷額は2,465億円と、最盛期の4割程度まで減少しております。また、平成26年には0.89であった有効求人倍率が平成27年以降1倍を超えて推移している中、生産年齢人口は平成17年の13万人をピークに、2030年には10万人を割ると予想されているところであります。このように高付加価値化によるGDPの増大と安定的な労働力確保を大きな問題点、課題として捉えておるところであります。  その解決のため、高付加価値化については新技術の開発やIT技術導入などによる地元企業の生産性向上などを、また労働力確保については女性・高齢者など潜在的労働力や外国人の活用などの施策を打ち出しているところであります。  次に、3点目であります。RESAS、地域経済分析システムを活用して全市的な視点で経済状況を分析することで現在の問題点を俯瞰し、次世代への施策立案や事業展開につなげられるものと考える。RESASを経済成長プランの施策・事業等に活用・反映させていくべきと考えるが、どうかと、こういったお尋ねでありました。  RESASは、産業構造や人口動態などに関するいわゆるビッグデータを集約した分析システムであります。随時更新・分析された各種データは、国が提供することで利活用コストが低減され、また、分析結果も地図表示など目で見てわかりやすく表示されます。近隣または類似市町村との比較や全国順位、これまでの推移などからみずからの地域の現状を把握でき、将来動向を推測できることができます。そのため、経済成長プランの施策を構成する事業の検証や施策の改善を支援するツールの1つとして、経済センサスや各経済団体調査などと同様にRESASの活用は有効であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。本プランの進捗について、重ねて質問してまいります。付加価値の創造、生産性の向上を中心に質問させていただきます。  価値総合研究所のデータによりますと、本市の住民1人当たりの雇用者所得、GDPとは少し違いますけれども、雇用者所得は年162万円で、県と同等水準でありますが、全国の平均所得211万円に対しては77%、人口同規模地域の平均所得201万円、81%の水準となっております。私は、一人一人の頑張りは他都市・他県に比べて遜色ないと考えておりますが、この所得の低さは何か構造的な課題を抱えていると考えざるを得ません。これまでの経済政策を通して1人当たりの雇用者所得につながる企業の付加価値や生産性を高めるには何が必要なのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地元企業の付加価値や生産性を向上させるには、AI、人工知能や、RPA、ロボットによる定型作業自動化、IoTなど、IT技術の導入により、あらゆる業種の生産やサービス提供過程での業務効率の改善に取り組んでいくことが必要であると考えております。また、設備投資以外にも業務効率を高めるための中核人材の育成も重要なことと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 IT技術、RPAであるとか高度人材の活用だとかということを答弁いただきました。まだまだ努力で挽回できる余地はたくさんあると。まだまだ負けが決まったわけではないと。努力次第で頑張れるんだ、挽回できるんだということがわかりました。ありがとうございます。  これまでは県も市も、施策として雇用の確保を最重要視し、働く場を確保すべく企業誘致などに力を入れてこられました。顧客から仕事を受注するには顧客側にもメリットが必要なわけで、コストや技術力など高い競争力が地元企業に備わっていなければ、仕事量の確保はもちろん、持続的な雇用の確保にも影響していくと考えております。これまで本市は一人一人の付加価値を高めるために機械化やシステム化を推進することが重要と考え、先ほど答弁いただいたような施策や優遇措置を行ってきていただいております。機械化を推進し、効率を上げ、生産性を上げるということは、その分、人が不要になるというのでは幸せにはならないわけでありまして、雇用を確保した上で生産性を上げるということが矛盾しないようにするために、矛盾しそうなこの課題についてどのように考えるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  東部圏域でも有効求人倍率が4年連続で1倍を超えている中で、機械化やIT技術の導入などは、生産年齢人口の減少による労働力不足を補完するために多くの地元企業が取り組まれているものと考えております。その結果、省力化された労働力を販路拡大や新商品の開発に再投入したり、また、労働時間の短縮など働き方改革にもつなげることができ、企業ステータスが高まるものと考えておりまして、生産性を向上させていくということと雇用の確保、これは矛盾しないものであると、そのように考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 矛盾しないと。活人する余地はまだまだたくさんあります。根本的には、企業の技術力や顧客に本当にメリットを与えられるかどうか、そこをサポートすることに尽きるのかなと感じておりますので、私も一緒になって、それは何かということを探していきたいなと感じております。  鳥取市はこれまで電機・電子産業に牽引され競争力を保ってきたと認識しております。鳥取三洋電機の撤退により産業構造の脆弱性が露呈しましたが、その後、幅広い産業分野を意識した企業誘致に努め、雇用や経済波及効果、税収効果など大きな成果を上げてきました。平成25年からの4年間で、誘致17件で雇用1,043人、付加価値誘発額350億円から720億円、税収増加の効果を年間3億円と成果を試算されております。敬意を表すところでございます。  ただ、誘致企業で使用される部材など地元で受注してもらえる企業が少ないために、部材の地元調達ができていないことが多いと聞いております。もっと地元の所得が上がる可能性があるのに、もったいない話だと思います。地域の企業で仕事を循環させる仕組みづくり、すなわち地域内で生産性を向上させ、所得を向上させていく好循環の流れをつくることについて、本市の認識と今後どんな改善策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 地域経済の活性化には、域外からの資本移入と同時に地元の企業間で部品や原材料が調達されるなど、地域内で経済循環させていくことが重要と考えております。  これまで地元企業が誘致企業の求める受注能力に追いついていない課題に対し、地元企業への設備投資支援を手厚くして受注体制の向上を推進してきております。今後はさらに、地元企業へ発注することが誘致企業にとってもインセンティブとなる施策も導入したいと考えております。また、地域の主要産業であります農業につきましても、企業活力の導入により、地域の6次産業化を促進し、原材料の生産から加工・流通まで一貫して地域で循環させ、付加価値を高める仕組みづくりも検討しているところであります。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 大企業が進出してくるなど、そんな大きなことはなかなか考えにくい現状であります。今ある経営資源をまずは十分活用、生かし切ること、きっと人材も含めてそこが第1位だなということを感じさせていただきました。  地域の所得をふやす方法は、外からの流入を抑えて、外への流出をふやす、地域内で経済を回すことが大切であります。例えば農林水産業の6次産業化であります。6月の定例議会で文教経済委員会で報告もあり、本議会で補正予算に上がっている次世代型園芸施設整備実証事業、鹿野地域でのイチゴ栽培への支援が好例となっております。本市の将来的な6次産業化、スマート農業として、地域経済の好循環を生み出す実証実験として非常に重要な意味があると考えております。鹿野温泉を熱源としてハウスイチゴの栽培をICTやAIを活用し行うスマート農業であります。また、地域商社とっとりのトータルコーディネートで、地元農家や企業、大学など産学官連携のコンソーシアムを構成し、生産から販売まで循環させる地域内の経済循環を考えておられます。夢のあるモデル事業だと私は考えております。もちろん、地元の勝田議員も注目の事業であると思います。本定例会にも補正予算が上げられておりますが、今後、具体化していく本事業、実証事業に対する課題や目指している将来像についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  次世代型園芸施設の導入に当たっては、どのように鳥取の気象条件や立地条件下において、地域のエネルギーである温泉熱と先端のICTやAI技術を活用して低コスト化、省力化を図り、計画的かつ安定的に高品質の作物の生産を可能にするシステムを構築するかということが課題となります。今議会で補正予算をお願いさせていただいております実証事業により検証してまいりたいと考えております。  民間の技術力や地域資源であります自然エネルギーをもっと農業に活用する次世代型の農業が定着すれば、本市の農業が飛躍的に発展するものと期待いたしております。今後、実証事業による成果は、今回取り組むこととしております鹿野地域に限らず全市的に広げてまいりますとともに、イチゴを利用した加工や観光などの6次産業化へも発展させ、本市の地域経済の好循環と成長につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 この事業は、地域内の経済循環のモデルとして、その手法は全産業に対する実証実験の意味にもつながるのではないかと。その意味で構築に取り組んでいただきたいと思います。担当部署の方は緊張されていると思いますけれども、希望と夢を抱きながら取り組んでいただくよう期待しております。  先月、ある6次産業に取り組んでおられますワイナリーを会派で視察させていただきました。そこには決して裕福な人材や多くのスタッフがいたわけではありません。オーナーとスタッフ数人がわくわくしながらオンリーワンのものづくりに挑戦している姿がそこにはありました。お金もうけを主目的にするのではなく、地産地消を目指して6次産業化に取り組み、不登校やひきこもり、困難を抱えた子供たちから、家に引きこもりがちな高齢者、認知症の方など社会的弱者を丸ごと受け入れて農福連携にも取り組んでいこうとしておられました。県からハード面の施設や設備などの補助をいただき立ち上げているようでしたが、持続的に経営を軌道に乗せていくにはまだまだ物心両面の支援が必要だと感じました。  こうしたゼロから1を生み出す起業を支える取り組みについて、本市にも制度がありますが、支援の大きさや内容で本市が選ばれない場合もあると思います。そのような場合には金融機関や経済団体などの関係機関と調整し、一定の条件のもとで魅力あるインセンティブを起業家に与え、起業家の夢を早期に実現するような制度があってもよいと考えております。このことについて所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在の取り組み状況等も含めまして経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 本市はこれまでも補助金や制度融資などを通し起業・創業の支援に力を入れてきておりますが、ことし2月には、起業家の夢をかなえる新たな支援の枠組みとして、とっとりまちづくりファンドの運用を開始しております。このファンドは、まちの遊休不動産の活用による起業・創業に対して出資するものであります。昨年11月から開始しました利子補助つきの融資、鳥取市まちづくり融資とあわせ、以前の支援制度に比べ、より大きな資金需要にも対応できる制度となっております。商工会議所や地元金融機関と連携して、やる気のある起業家を後押しする枠組みとしておるところであります。既にこの枠組みで2件の創業支援を行っており、今後もより多くの起業家の夢をかなえるべく、この制度のPR等に力を入れていきたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 まちづくりファンド、魅力ある制度がありますよということでありました。  登壇で分析システム、RESASの活用について答弁をいただきました。今後、各分野の施策を立案していく過程で地域経済分析、このRESASの観点を入れて積極的に活用していくべきだと考えておりますが、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  RESASでは、全ての産業別の付加価値額や労働生産性を初め、1つの産業が他の産業に与える影響度や、観光、農林水産業に特化した分析も可能となっております。これらの分析結果を分野別で見てみますと、観光マップ外国人訪問滞在分析などでは直近の、前年のデータが表示されますが、地域経済循環マップの最新データは2013年となっているなど、それぞれの項目によりデータ表示時期に新しいものと古いものの差があります。今後、経済成長プランの施策の見直しに当たっては、こうしたデータの特性も十分に把握した上で活用を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 全国一低い労働生産性を少しでも上げて、魅力的な鳥取市にして、元気なまちにしていくことが私たちの責任であります。その実現に向かい、地域内で経済を循環させることの大切さを確認してまいりました。生産性を向上させる仕組みをつくることと、仕組みを成り立たせるツール、産業連関表であったり先ほどのRESASなどの、そうした分析技術を手のうちに入れることが何より重要であると再認識させていただきました。そして、そのことが本市の生産性向上に向かって自立や改革意識の醸成にもつながると思いますので、積極的な、事務部門、製造部門など全部門を対象として生産性向上のリード役を引き続きお願いしておきます。  最後に、人材育成や体制づくりの観点でお尋ねいたします。  本プランの2大プロジェクトの1つ、人材確保策として、従業員の奨学金返還についての企業への支援、就労が難しい女性や障がいのある方などが自宅で働ける多様な働き方の促進、クラウドソーシングの普及や啓発など、社会的弱者や企業への支援など、鋭意取り組みを引き続きお願いしておきたいと思います。  さて、これまで話題にしてきました経済成長プランでありますが、その分析のもとになっている経済センサス、産業連関表、RESASなどの各種データについては、ある程度のスキルや知識を研修し、データを加工しなければ、数値が持つ本当の意味は理解できないと考えます。その数値の意味を分析・考察し政策立案のできる中核人材の確保や育成、また職場の体制など、行政の中で整えていくべきだと考えております。市長の所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  経済分野に限らず、戦略的な政策立案や業務改善を行っていく際には、その根拠となるデータの収集・分析、またそれを効果的に活用していくことは大変重要なことであると認識しております。こうしたデータ収集・分析のための専門的な知識や技術の習得・蓄積は全ての部署・職員に必要な資質であると考えております。そのための職場体制は今後の研究課題となりますが、引き続き地元大学やシンクタンクなども活用し、あらゆる手法でデータ収集・分析を行いながら、個々の職員、また組織として、データ分析から政策立案までのレベルアップに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 行政の支援はどちらかというと広く浅くという印象があるわけでありますが、本市の特徴や強みにしていく技術などのそうした分野においては狭く深くという支援も必要ではないかなと、そんなことを感じております。管内視察でもそういった意見も聞かせていただきました。また、二、三年で結果を出すのではなく10年程度の中長期を見据えた企業支援もすべきではないかと。担当者が二、三年でかわるような体制では深い信頼関係はつくれないよと、そんなアドバイスも実は管内視察のときにいただいております。お伝えしておきます。  ここまで地域経済循環の活性化や熟成について意見交換させていただきました。現在取り組んでいただいている経済成長プランに関する答弁を通じまして、本市の自立や改革の意識も感じさせていただきました。この議会では、人権の課題について椋田議員から、情報化の推進については石田議員から、専門性の必要な課題解決の部署の体制が必要ではないかとの御提案もありました。今回、産業連関表やRESASの読み解きとして専門部門での体制構築を提案したいと考えております。専門性を必要とする組織のありようについて、最後に、重なるかもしれませんが、もう一度御所見をお願いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほどもお答えさせていただきましたように、戦略的な政策立案、業務改善等々を行っていくためには、その根拠となるデータの収集・分析をしていく、それが欠かせないわけでありまして、そのための職員の資質向上、組織としての全体の体制、そういったものをこれから考えていく必要があると考えておりまして、まずは職員の個々の資質向上等、いろんな形でこれからも引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますし、いろんな面で専門性がこれからますます求められる、そのような時代になっていると考えておりますので、そういったことに対応していけるための組織体制はどうあるべきか、これからもしっかりと検討・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 引き続き御検討をお願いいたします。  これで終わります。 ◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。                 〔加嶋辰史議員 登壇〕(拍手) ◯加嶋辰史議員 議席番号2番、会派開政の加嶋辰史です。  議長の発言許可をいただきました。発言通告書に記載のとおり、大別した2項目につきまして市政一般の質問をいたします。  まず1つ目は、鳥取市の生活環境についてであります。  公開されている下水道使用料収入は近年、一進一退の状況です。その推移は、税抜き額、平成24年30億1,646万5,000円、25年29億3,942万7,000円、26年29億4,042万5,000円、27年28億6,967万5,000円、28年31億2,287万円、29年33億3,082万2,000円、30年33億1,614万1,000円となっております。現在、水道使用量は、人口減少と節水器具の普及などにより、増加を見込みにくい状況です。この実態に連動する下水道使用料金収入も同様と考えられます。下水道事業経営の今後の見通し、また、施設の整理・統合についてお聞きします。  今後も、未普及地区の解消や老朽する施設の更新に努めなければならない下水道事業において、料金の値上げなしで事業継続が可能なのか、伺います。  続いて2つ目は、鳥取市の目指す将来像についてです。  第10次鳥取市総合計画の重点施策に位置づけられた鳥取市創生総合戦略では、総合戦略の柱として、1、次世代の鳥取市を担うひとづくり、2、誰もが活躍できるしごとづくり、3、賑わいにあふれ安心して暮らせるまちづくりとあります。  さて、厚生労働省は、平成30年人口動態統計の推計をホームページにて公開しています。資料によると、昭和60年以降、合計特殊出生率は全国平均1.8を下回り、平成17年の1.26まで低下しました。直近の10年間では緩やかに上昇傾向にあるようでした。しかし、9月5日の西村議員の質問から明らかになったように、鳥取市の合計特殊出生率は平成28年1.66、平成29年1.55、平成30年1.45人となっています。次世代の鳥取市を担うひとづくり、基本目標、令和2年度2020年に合計特殊出生率1.8達成の見通しと次期創生総合戦略における合計特殊出生率の考え方について伺います。  登壇での発言は以上です。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えいたします。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、鳥取市の生活環境についてということで、下水道事業経営についてお尋ねをいただきました。今後も、未普及地区の解消、老朽施設の更新、施設の整理・統合に努めていかなければならない下水道事業において、事業経営の今後の見通しとして、料金の値上げなしで事業継続が可能なのかと、こういったお尋ねをいただきました。  近年の下水道事業の経営を取り巻く環境は、人口減少や、先ほど御紹介いただきましたように節水型機器の普及などによる有収水量の減少に伴う使用料収益の悪化や、施設の老朽化に伴う更新費用の増加といった厳しい状況がありまして、この傾向は今後も続くことが見込まれるところであります。下水道事業の経営は料金収入で必要経費を賄う独立採算を前提としておりまして、下水道を利用される皆様から適切な料金を負担していただくことで、安定的な事業継続が可能となります。料金の見直しにつきましては3年に1回検討することとしておりまして、今後の収支推計や社会情勢の動向等を踏まえながら、下水道等事業運営審議会において健全経営のための適切な料金設定について検討しております。今後も、さらなる経費縮減はもとより安定的な収益確保が必要であり、使用料算定期間3年間の経費回収率が100%を維持できないと予測される場合、こういった場合には料金値上げの検討も必要となってくるものと考えておるところであります。  次に、鳥取市の目指す将来像についてお尋ねをいただきました。鳥取市創生総合戦略の基本目標、2020年の合計特殊出生率1.8の達成見通しと次期創生総合戦略における合計特殊出生率の考え方についてといったお尋ねをいただきました。  鳥取市創生総合戦略では2020年、令和2年の合計特殊出生率1.8を基本目標に掲げて、さまざまな取り組みを進めてきているところでありますが、平成27年から29年において、先ほど議員から具体的な数値も御紹介いただきましたが、徐々に低下しておりまして、その達成については大変厳しい状況にあると考えております。  次期創生総合戦略における合計特殊出生率につきましては、本市の基本目標やKPI、重要業績評価指数の達成状況、また、国・県等の創生総合戦略策定の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 それぞれ御回答いただきました。生活環境に関連して質問を続けます。  下水道接続率の向上への取り組みや、下水道法違反者への取り締まりの現状はどうなんでしょう。過去の鳥取市議会議事録では、2016年9月に寺坂議員の下水道接続率についての質問に対し、戸別訪問や文書の発送、その目標は年間約1,600件接続依頼と答弁されています。鳥取市下水道等事業経営戦略では、令和8年度、2026年度末の接続率について、公共下水道では97.6%、集落排水設備では98.6%に目標設定されていますが、平成30年度末の実績は、公共下水道96.7%、集落排水設備が94.9%と聞いています。また、供用開始後かなり年数がたっているにもかかわらず、なかなか接続が進まないところもあるとも聞いております。  そこで、現在の達成状況を踏まえ、目標達成に向け、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 植村下水道部長。 ◯植村洋巳下水道部長 お答えします。  現在、公共下水道等への接続率向上の取り組みとして、供用開始時の折には工事説明会などを開催しまして、下水道の役割と接続の必要性や水洗便所改造資金の無利子融資あっせん制度につきまして説明を行い、早期の接続を呼びかけているところでございます。また、供用開始から複数年経過しても接続されない世帯に対しましては、おおむね年1回の戸別訪問など、浄化槽からの切りかえも含めた接続依頼を行っております。平成30年度は約2,060件の戸別訪問を実施しておりまして、617件の世帯の方に接続していただいているところでございます。  なお、下水道法では、現状がくみ取り便所の場合には3年以内に水洗便所へ改造する義務があります。違反した場合には、改造命令処分などの規定はありますが、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情等があれば、そういう場合には適用できないということでございます。また、浄化槽を利用されている場合につきましては、遅滞なく設置する義務はございますけれども、罰則規定まではございません。このことから、本市としましては今後とも粘り強く地道に接続促進を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 御回答いただきました。質問を続けます。  平成31年2月定例会、田村議員も質問されました処理施設の統合についてです。鳥取市下水道等事業経営戦略、令和8年度末目標、集落排水55施設における進捗状況を伺います。  過去に鳥取市は、市町村合併後に各所老朽化した下水処理施設を順次ポンプ場に改修し、経費の削減に努めた実績があるそうです。農水省所管の農業集落排水施設の統合のほか、農水省所管の漁業集落排水施設を国交省所管の公共下水道に統合した実績もお持ちです。  さて、鳥取市勢要覧2018年及び2019年では、生活排水処理施設整備状況普及率は96.9%から97.0%へと上昇しています。そのうち農業集落排水の生活排水処理施設整備状況における普及率の割合は15.7%を占めます。そこで、農業集落排水施設と公共下水道との統合の現況について伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 植村下水道部長。 ◯植村洋巳下水道部長 お答えします。  集落排水、先ほど議員から御紹介がありましたけれども、農業、漁業、林業がありますけれども、こちらの統合につきましては、地理的・地形的特性、また経過年数、処理水量等を調査しまして、公共下水道への統合であったり、農業集排同士の統合であったり、また単独での維持といった各パターンごとの経済比較を行いまして、最適な方法を選択して実施しておるところでございます。これまでに、先ほど御紹介がありましたけれども、大村地区、大和・神戸地区、蔵田馬場地区におきまして農業集落排水の統合を実施しております。また、船磯地区、酒津地区におきまして漁業集落排水を公共下水道への統合が完了しているところでございます。現在の集落排水の施設数は、市町村合併時に76施設ございましたが、60施設ということでございます。また、鳥取市下水道等事業経営戦略におきまして、農業集落排水の公共下水道への接続も検討しております。平成38年度をめどに集落排水を55施設にする目標を設定しておりまして、現在、東郷地区におきまして農業集落排水の統合を行っておるところでございます。今後も、効率的な処理施設の統廃合を進めて、コスト縮減によります経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 御回答いただきました。  国土交通省の重点政策として、下水道事業の持続性の向上が上がりました。日本全国で50年経過管は今後も急増します。鳥取市下水道等事業経営戦略にも道路陥没事故の未然防止対策を盛り込んでおられます。管のほかにも土木構造物の劣化、機械設備の劣化など、課題は尽きません。管路施設に起因した陥没事故は国内で年間約3,000件発生しました。鳥取市でも毎年発生するとのことです。  そこで、鳥取市では、危険箇所・老朽化状況の情報を下水道部以外の他部署とどのように共有されているかを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 植村下水道部長。 ◯植村洋巳下水道部長 お答えします。  道路陥没によります道路の危険箇所につきましては、平成28、29、この2カ年におきまして都市整備部が行っております路面下空洞調査、こちらの報告をもとに、緊急性の高い箇所から調査・修繕を年次的に行っております。その結果につきましては道路管理者へ報告しまして、情報の共有を図っておるところでございます。また、平成28年度に、国土交通省と鳥取河川国道事務所管内の下水道管理者によりまして鳥取地方路面下管理連絡協議会、こちらが立ち上げられまして、国道管理者が行われる路面下の空洞化調査結果、また下水道管理者によります下水道管路の点検結果につきまして情報の共有を図っており、道路陥没の未然防止に努めておるところでございます。今後も、他部署との連携を密にしまして情報の共有を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 お聞きしていると、やはり各関係所管課のことを理解しつつ、横断的知識を持ちながら柔軟に対応可能な人材が必要のように聞こえます。私は、総務企画委員会の視察にて東大阪市役所を訪れてお話を聞きました。危機管理室は最低6年ごとや3年間は人材育成をし、放し飼いにはせず、再呼集できる体制を整えるというような内容でした。私たちは人工知能、もしくは情報通信技術の発達を間近に、今より高度なシステム危機管理されていく傾向にあると思います。しかし、そのシステムを扱うのはやはり人間で、通電しない状況や電子計算組織が目の前にない状況でも生き残らなければならないのが人間です。  では、防災計画を初めとし、経験や技術の継承という観点から人材育成を、異動のある庁内でどう危機管理では取り組む予定か、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  東大阪市の例も御紹介いただきましたが、本市では危機管理部門の人事異動サイクルに特段のルールは設けていないところであります。危機管理部では、災害対応のノウハウの継承のために、人事異動後の早い時期に、危機管理課と支所の危機管理担当者が集まりまして、災害時の体制や対応、業務内容などについて説明や意見交換を行いまして、体制や業務の流れについて周知を図っているところであります。また、出水期前までに職員初動訓練を実施いたしまして、災害時での対応手順の検証を行っておるところであります。職員初動訓練に当たりましては、これまで本市が経験した災害での対応を踏まえ、危機管理部の災害対応業務を全て洗い出し、どういった手順で災害対応していくのかを打ち合わせし、訓練当日にそうした事項が適切に実施できたのかどうか、確認・検証しておるところであります。また、職員の能力向上のために、国や専門機関の実施する研修への職員派遣を行いまして、全国の危機管理部門の職員とともに研修や訓練を行うなど、職員の災害対応ノウハウの継承と能力向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 密度の高い訓練をされていることと思います。中にはアナログやオールドスクールと呼ばれてしまう技術や考え方もあるとは思うんですけれども、ぜひ継承していただきたいものです。  質問を続けます。平成31年2月定例会では、岡田議員の熱中症対策の質問に対して深澤市長は、既に、気象庁などの見解なども踏まえ、今後、国や県の上位計画の動向を注視しながら、本市として必要な対応を行ってまいりたいと考えておるところでございますと発言されました。岡田議員が代表質問の中で言われた、災害とも言えるような猛暑になるであろうと推測しますと。これは現実になりました。この8月は、猛暑日13、真夏日12、夏日6、夕方から翌日の朝までの最低気温が25度以上になる熱帯夜は12日間となりました。  さて、熱波とは、気象庁によると、広い範囲に四、五日またはそれ以上にわたって相当に顕著な高温をもたらす現象のことです。相当に顕著な高温としては、平年値が最も高い時期において、かなり高い気温を目安とするとのことです。気象庁は自治体に対し、大雨災害や熱中症の対策、農作物の品種開発などを支援するため、降雨・降雪量や大雨の頻度、猛暑日35度以上の日数などの予測情報をきめ細かく提供する方針です。2020年、令和2年度予算概算要求によると、地域の防災を支える気象防災専門家の育成支援には5,100万円、地方公共団体における気候変動適応策の策定支援5,100万円となっていました。項目の自然災害対応では、降水量の増加や急激な大雨による浸水地域の変化に対応したハザードマップの作成、また、大雨災害の変化に対応したインフラの整備、健康分野、国民生活・都市生活分野としては、熱中症に対する注意喚起・対処法等の普及啓発、都市形態の改善や人工排熱対策等の高温化に対応した都市づくりの推進などの事例が紹介されています。  では、猛暑あるいは熱波は今後に災害として扱うのか、検討は始まりましたか。庁内での現況を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では近年の猛暑の状況から、国や県などの対応状況も注視しているところでありますが、現時点では国の防災基本計画や鳥取県の地域防災計画には、猛暑を災害として位置づける指針や対応は示されていないところであります。こうしたことを踏まえまして、本市では地域防災計画上における災害として位置づけた対応を行うのではなく、全庁的な熱中症予防対策を進めるよう、鳥取市熱中症対策方針を本年7月に制定したところでございます。この方針では、市民の皆様への情報提供、予防啓発の他、イベントや建設現場などにおける具体的な対策、クールミスト等の物品の整備などの方向性を示しております。本年度はこの方針に基づき、福祉施設教育施設への注意喚起・啓発の他、ミスト散布などの対策を実施したところであります。今後、猛暑が災害として位置づけをされれば地域防災計画にも盛り込んでまいりますが、本市といたしましては、災害として扱うかどうかといったことにかかわらず、引き続き全庁的な猛暑対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 参考までに他都市の事例等も紹介したいと思います。  平成30年、最高気温40.3度を観測した山梨県甲府市は、市内各地の公民館や福祉センターなど計30カ所を住民向けに開放し、エアコンで室温を28度以下に保ち、冷水機を設置して、住民の熱中症予防に努めているそうです。鳥取県のホームページによると、とっとりクールシェア2019は、街なかの商業施設や自然で涼しい場所など、クールシェアのできる場所として県内に312カ所のクールシェアスポットを登録し、6月1日の土曜日から9月30日月曜日まで実施中。詳細は、商業施設51カ所で休憩スペース、フリースペースの設置協力を得たというようなことでした。全国的に展開されているものの詳細は環境省のホームページやシェアマップアプリから確認できます。クールシェア事務局は、環境省と連携して多摩美術大学環境デザイン学科堀内チームさんが展開しています。大阪府では大阪府猛暑対策検討会議が開催されました。学識経験者からは国立大学教授など、行政機関からは気象庁、環境省、大阪府大阪市、堺市、大阪府市長会、大阪府町村長会、そういった参加者での会議のようです。  この質問については以上です。  次の質問に移ります。鳥取市の目指す将来像についてお答えいただきました。大変厳しい状況であるということではございますが、鳥取市創生総合戦略には具体的な施策の1つに郷土愛を育む教育の推進とあります。鳥取市教育委員会でも、鳥取市の教育等の振興に関する大綱の中に、徳を啓くとし、郷土愛を醸成し豊かな心を育みますとあります。郷土愛醸成と教育の推進において、郷土教育は小・中学校でどのように実践されていますか。  そして、郷土教育の資料についてはどのようなもので、義務教育課程の方々に無償提供されるものなのでしょうか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  本市では、「“ふるさとを思い 志をもつ子”を育て、“夢と希望に満ちた次代”を“ひらく”!」、これを基本理念とし、ふるさと鳥取に対する郷土愛の醸成につながる教育を進めております。  郷土資料では、本市にゆかりのある人物を鳥取市の志にまとめ、各学校へ2から5部ずつ無償配付し、その資料を活用した道徳の授業を展開しているところでございます。  事業としましては、佐治町の中山間地ふるさと体験事業や、地域社会の中での職場体験等、より地域のことを身をもって体験する学習を展開しております。また、具体例をお示ししますと、例えば遷喬小学校では、地域の方をゲストティーチャーとしてお招きし、2年生が校区にある袋川で昆虫採集をし、自然体験を通してふるさとのよさに触れる学習をしております。今後も、各学校で体験活動や教科学習等により、郷土を大切に思い夢や希望を育む教育活動を通して、ふるさとを思い志をもつ子の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 ふるさとでの体験を通して愛情を育てていってほしいと願います。  質問を続けます。鳥取市創生総合戦略の交流人口の拡大について、具体的な施策には滞在型観光の推進とあります。並んで、文化芸術を生かした個性あるまちづくりの推進ともあります。あおや和紙工房の入り込み客延べ人数は、平成25年が1万7,446人、平成29年は2万1,050人、30年では2万3,349人と増加しています。昨今の訪問者の内訳としてインバウンド観光客の割合が増加していると聞いてもおりますが、その要因をどう分析されているのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 これまでも台湾、香港などの旅行会社へのPRや、海外メディア、有名ブロガー、タレントなどを本市に招くFAMツアーの際には、あおや和紙工房での因州和紙の紙すき体験や和紙加工体験を組み込むなど、その魅力を海外にも発信してきております。また、指定管理者も、ホームページだけでなくフェイスブックなどのSNSによる情報発信に努められております。さらに、施設内の案内表示の英語表記や、多言語版の因州和紙紹介パンフレットを配置するなど、外国人観光客の受け入れ環境に配慮もされております。こうしたことが増加の要因と考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。自然の中での体験のみならず、鳥取市ならではの体験を滞在の思い出にしていただきたいです。  鳥取市創生総合戦略のまちづくりの基本目標において、小さな拠点づくりを進められています。少し話は移りますけれども、私は先月下旬に本市の中央図書館へ行ってみました。平日にもかかわらず、多くの市民でにぎわっていました。猛暑を避けてクールシェアをして利用する市民、新聞や雑誌を見ている方、静かに読書を楽しんでいる方、夏休み最後の課題や自由研究をまとめる生徒、家族で一緒に絵本を探す方々など、利用の仕方はさまざまです。後で尋ねたら、当日の入館者は1,700人とお聞きしました。  図書館が持つ機能や役割には大きな可能性があります。単に本を貸し出すだけの場所ではなく、最近は暮らしに役立つ図書館、課題解決を支援する図書館、地域発展に貢献する図書館として運営されています。本市の図書館でも、医療健康情報や子育て支援情報、市民支援行政情報、地元企業情報、地域の魅力情報などさまざまなコーナーを設けて情報提供されています。図書というものは紀元前から存在し、現代の図書館は屋根のついた公園とも言われ、いろいろな人が集まり、それぞれが思い思いに時間を過ごしたり交流したりできます。特に、最近では誰もが利用できる居場所としての図書館、いわゆる心のよりどころとして集う場所としても注目されています。  こうした図書館は、暮らしやすい地域の再生や活性化を進めていける重要な機関であると思います。住みよい環境づくりという観点からも、こうした図書館や図書室に着目しています。特に、既存施設との連携や複合化による利便性・機能強化に着目しており、青谷町総合支所の図書室との複合、今後は用瀬や福部でも複合化されていき、福祉の面からも機能強化が進むと思われます。  そこで、鳥取市内の各地域において、今より気軽に図書館・図書室を利用できるような取り組み、また、既存施設との連携や複合化により機能強化するような取り組みを進められないか、伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の図書館また図書室では、誰もが日常的に利用できる施設として、読書や学習だけに限らず、議員もおっしゃいましたが、一日中過ごせる居場所としても注目されてきております。さらに、図書館の利用や利用者同士の交流が、地域の課題解決や生きがいづくり、健康長寿にもつながるという研究成果もあり、重要な機関であります。今後は、より一層市民の皆様に気軽に御活用いただけるよう、他部署や地域とも連携を深めながら、暮らしに役立ち、地域の活性化につながるような図書館の利用方法をしっかり広報してまいりたいと考えております。  また、図書館・図書室の見直しや更新の際には、本市図書館振興計画にございます、つながり合う図書館、これを基本に、既存施設との複合化や連携による相乗効果を目指してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。 ◯加嶋辰史議員 御回答いただきました。  私も8月、鳥取県図書館大会に出させてもらって、河原中学校の例であるだとか、鳥取市立病院の図書室のことであるだとか、事例を聞きました。図書館・図書室といった場所は自己肯定感を高めていける場所になります。サードプレースと呼ばれる場所です。家庭でもなく、職場・学校でもなく、第3の場所という意味です。どうしてもうまくいかないときに、無料で立ち寄れる場所で、申し込みの必要なんかもありません。図書館というのは、いつでも、誰も拒まず待ってくれているものです。相談できる職員さんがそこにはおられて、自分が必要とする知識にかかわる本をレファレンスしてくれるものです。  今後、鳥取市機能的連携、エネルギーであれば系統連系、効率的に力を発揮するにはおのおのの多種多様性を理解していく、そういうものが必要不可欠と個人的には考えております。新しい庁舎では市長部局が集まり、オール鳥取市という力を発揮しやすく、環境が変わってくるものだと思っております。多種多様性というものはいろんなものがあるとは思うんですけれども、私の場合であっても、済みません、個人的なことを少し言わせてもらうんですけれども、昭和57年に出生届を母親にしてもらったので、そこから私は鳥取市民として人生がスタートするんですけれども、平成8年に父親が米子市に単身赴任中に母親が他界します。ひとり親家庭といっても、必ずしもその片親が一番そばにいるわけでもなかったりすると思います。そんなのは特異な例で、本当に実数としては少ないかもしれませんけれども、そういった中でも、地元学校に通いたいから、転校はせず鳥取北中学校に通い続けました。たまたまですけれども、その当時の校長先生が米澤先生、学年主任が中川先生といったものでした。郷土教育の醸成、今私がここにいるという時点で、その時点では成功事例とも言えるんじゃないかなと思います。引き続き郷土教育の醸成に力を注いでいただきたいと思っております。  それでは、現庁舎最後の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。 日程第2 議案第146号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第153号和解についてまで(提案説明) 日程第3 報告第27号専決処分事項の報告について(報告) ◯山田延孝議長 日程第2、議案第146号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第153号和解についてまで、以上8案並びに日程第3、報告第27号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。  提出者の説明及び報告を求めます。  深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。  議案第146号から議案第152号までは、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市教育委員会委員として、畑千鶴乃氏を任命したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。また、鳥取市公平委員会委員として、松本啓介氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。次に、人権擁護委員候補者として、西尾幹雄氏、飯田耕一郎氏、大江佐代子氏、福田俊惠氏、森悦則氏をそれぞれ推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。  議案第153号は、本市が鳥取市湖山町北5丁目に所有する土地に係る時効取得による所有権移転登記手続を求める訴訟について、時効取得を認め和解するに当たり、必要な議決を求めるものです。  報告第27号は、令和元年7月30日、鳥取市立浜坂小学校において、校舎外壁の一部が落下し、駐車していた相手方車両のリアガラスを破損した事故の損害賠償額及び和解について、平成元年9月6日に専決処分しましたので、報告するものです。  以上、今回提案いたしました議案につきまして説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
     先ほど提案説明の中で、令和元年9月6日と言うところを平成というふうに申し上げたようでありますので、訂正して、おわび申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 日程第4 議案第120号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第138号鳥取市水道事業給水条例の一部      改正についてまで及び議案第140号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第153号      和解についてまで(質疑・委員会付託) 日程第5 報告第16号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第27号専決処分事項の報      告についてまで(質疑) ◯山田延孝議長 日程第4、議案第120号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第138号鳥取市水道事業給水条例の一部改正についてまで及び議案第140号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第153号和解についてまで、以上33案及び日程第5、報告第16号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第27号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。  これより質疑に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 伊藤です。  それでは、まず議案第134号総合福祉センター及び老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。  まず、第1条では、現在の使用料から利用料金に改めるとなっていますが、なぜ利用料金制に変えるのか、お尋ねします。  それから、第2条では総合福祉センターの設置目的が記されています。現在は「市民生活における福祉活動の拠点として、市民のボランティア活動等、健康づくり及び老人福祉の充実を図るため」と書いてありますが、今回「市民の福祉の増進を図るため」と改正しようとされています。新庁舎開庁に伴って駅南庁舎に中央保健センターが移転することから、条文からその部分が削除されるだけで、現在の福祉センターにおける事業については何の変更もないわけですけれども、なぜ第2条を変えるのか、そのこともお尋ねします。  次に、補正予算120号です。これの中の総合福祉センター指定管理運営費、この債務負担行為についてお尋ねします。  先ほど言いました議案第134号で、利用料金制に変わるという条例改正案が出されており、この債務負担行為の限度額も利用料金制を前提として積算されています。委員会資料によりますと、1年間の運営に必要な金額、これは6,644万3,731円、ここから利用料収入として積算された584万9,823円を除いた6,059万4,000円掛ける指定管理期間5年間ということから、債務負担行為の限度額が3億297万円となっています。まず、この利用料収入をなぜ約585万円としたのか、この積算根拠をお尋ねします。  それから、同じく委員会資料によりますと、人件費の積算では前回よりも約320万円ふえています。ふえた要因の1つに、所長職の人件費を係長級から課長代理に変更したと、そう書かれていますけれども、その理由をお尋ねします。  あわせて、職員手当及び時給単価も見直しをしたということですけれども、どのような見直しをしたのか、お尋ねします。  同じく委員会資料です。管理運営費の積算が前回よりも約180万円ふえています。設備機器リース料及び一般管理費等の増と説明されていますが、具体的にどのような理由からふやしているのか、お尋ねします。  次に、第138号鳥取市水道事業給水条例の一部改正についてです。  まず、2018年12月に成立した改正水道法において、指定給水装置工事事業者制度への指定の更新制度が導入されることに伴う条例改正だと認識しています。まず、指定に対する更新制度の導入により、どのような効果があると考えているのか、お尋ねします。  また、更新制度の内容はどのようなものなのかもお尋ねします。  次に、更新手数料を1万円と設定されています。その算出方法については国のガイドラインに示されているということが委員会資料に書かれていましたが、どのような考え方で1万円としたのか、お尋ねします。  次に、現在の事業者の指定に係る手数料は8,000円ですけれども、このたび更新手数料と同じく1万円に変更される条例改正となっています。この算定の考え方も更新手数料と同じということなのか、その点、確認いたします。  以上、1回目です。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。私からは、5点につきましてお答えさせていただきたいと思います。順次お答えさせていただきます。  まず、議案第134号鳥取市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例及び鳥取市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてということでございまして、現在は使用料ですけれども、今後利用料金制に改めるという改正の提案をさせていただいています。その理由についてということでございます。  鳥取市の総合福祉センターでは、来年度以降の各部屋の利用方法を整理しました結果、一般利用の会議室を新たに1部屋設置できることとなったこととともに、現在、使用料に換算しますと約200万円程度に相当します市によります会議室の使用が来年度以降は大幅に減少するものというふうに考えております。施設運営につきましては指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすい環境を整えて、市民サービスの向上とともに施設の利活用を促進して、より効率的、効果的な管理運営を図るためには、利用料金制の導入が有効であるというふうに判断したものでございます。  それから、2点目でございます。同じく同条例の一部改正についてということでございまして、条例の第2条で、これまでは「市民生活における福祉活動の拠点として、市民のボランティア活動等、健康づくり及び老人福祉の充実を図るため」としていたものを、今度は「市民の福祉の増進を図るため」というふうな改正の提案をさせていただいております。その理由ということでございます。  今回の改正に合わせまして、市民の福祉活動の拠点施設として、市民の皆様によりわかりやすくするために、総括的で簡潔明瞭な表現に改めるということとしたものでございます。  以上でございます。  次に、議案第120号の補正予算の債務負担行為についてでございます。指定管理に係るものでございますけれども、鳥取市総合福祉センターの管理運営費ということでございまして、必要な金額に対しまして指定管理料を差し引いたものが指定管理期間の5年間を乗じて3億297万円となっている。その利用料金収入の積算根拠についてということでございました。  鳥取市の総合福祉センターは、保健センターなどの設置のほか、昨年度からは暫定的に鳥取市保健所を設置するなど、これまで各部屋の利用形態の変更を行いながら本市の福祉活動の拠点として活用してまいりました。来年度以降の総合福祉センターの位置づけ等を検討しまして各部屋の利用方法を整理しました結果、一般利用の会議室を新たに1部屋設置することとしております。利用料金の積算根拠につきましては、まず、現状の利用に近い形態であります過去3年間の平均使用料収入を534万9,823円、これを前提にしまして、これに増設します会議室の利用料金収入を約50万円というふうに見込んでおります。これは部屋の広さ等を勘案したものでございます。先ほどの過去3年間の平均使用料に対して50万円を加えました584万9,823円の利用料金収入ということで積算させていただきました。  それから、4点目でございます。福祉保健委員会資料によりますと、人件費の積算が前回よりも約320万円ふえているということで、その要因ということで、所長職人件費を係長級から課長代理に変更したその理由、またあわせて、職員手当、時給単価をどのように見直したかというお尋ねでございました。  鳥取市総合福祉センターは、さざんか会館、高齢者福祉センターの2つの建物で構成されておりまして、年間に約15万人以上の市民の皆さんが利用する施設でございます。さらに、来年度からは利用料金制の導入によりまして、一層のサービス向上と利活用の促進が図られることを期待しておりまして、その管理運営を適正に行う職責を考慮しまして、所長の人件費積算根拠を事務係長から事務課長代理ということに変更させていただいたものでございます。  それから、職員手当の見直しにつきましては、非正規職員を正規職員に改めることによりまして1人分の期末手当を見直したものなどでございます。また、時給単価の見直しにつきましては、本市の非常勤一般職員の支給月額を時給単価に割り戻しをしまして、アルバイト職員等の時給単価を901円から992円に見直しをしております。  それから、最後5点目でございます。福祉保健委員会資料でいきますと、管理運営費の積算額が前回よりも約180万円ふえているということで、具体的にどのような理由による増額かというお尋ねでございます。  管理運営費が増額となっております主な理由は、ます1点目としまして、空調設備の更新に伴いまして、空調設備をリースとしたことにより、新たに約69万円のリース料が生じたことでございます。2点目としまして、消費税率の10%への改定に伴いまして、光熱水費等の物件費の増額が年間約43万円と見込んでおります。3点目に、指定管理者の全般的な管理業務に要する経費として算定しております一般管理費につきまして、人件費の増額等に伴いまして約67万円の増などとなります。そのほか全ての経費を精査しまして所要経費の増減を積算しました結果、管理運営費全体で183万6,352円の増額となっているものでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道法の改正に伴います指定給水装置工事事業者の更新制について3点の質問がありましたので、お答えいたします。  まず、1点目であります。指定更新制の導入によりまして、どのような効果があるのか、また、更新制度の内容はどのようなものかということでございました。  今回の条例改正は、水道法の一部改正に伴うものでありまして、この改正水道法が10月1日から施行されるということに伴いまして条例を改正するものであります。水道法におきましては従来、指定給水装置工事事業者は新規の指定のみということでありまして、1回指定されますと、廃止届等が出されない限りずっとそのまま有効だということでありました。しかしながら、これが業者の実態がうまく反映されていない、既にやめておられるのにそのまま残っておる、そういったような実態が多くありましたことから、今回この更新制度が導入されたものであります。本市におきましては本年8月末現在214社を指定給水装置事業者として指定しておりますが、現在、所在不明の業者が約20社存在しておるという実態がございます。この更新制度が導入されることによりまして、所在不明の業者が排除されるとともに、無届け工事でありますとか、また不良工事を未然に防ぎ、業者の資質の維持・向上につながるといった効果が期待されるところであります。  次に、この更新制度の内容でございます。この指定の有効期間を5年ということに定めておりまして、新規指定の申請時と同様に手続を行いまして、業者の実態や状況について確認するものとなっております。  次に、2点目であります。この更新手数料1万円、これはどのような考え方で設定したのかということであります。  更新手数料の考え方につきましては、厚生労働省が公表いたしました、指定給水装置工事事業者制度への指定の更新制の導入におけるガイドラインに示されております。この算出根拠でありますが、人件費、また印刷製本費、消耗品費、通信費、その他の経費をもって算出しなさいということになっておりまして、私どもの実態に合わせて算出して1万円としたところでございます。  続きまして、3点目であります。現在、新規指定の手数料が8,000円ということでございます。これを更新手数料と同じ1万円に改定されているが、算定について更新手数料と同じ考え方かということでございます。  新規の指定の手数料につきましては、内容が指定の更新とほとんど一緒ということになっておりますので、同じ算出根拠に基づいて同じ金額としておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 それでは、2回目です。  まず、議案第134号条例改正の分ですが、利用料金制にした場合、市民にとってのメリット、デメリットはどのように考えておられるのか、お尋ねします。  それから、現在の条例の第11条では1回納めた使用料の不返還という条項なんですけれども、現在では「使用者の責めに帰さない理由により使用できないとき」という場合と、あと「使用の開始前に、使用の許可の取消しの申出があり、その理由が正当であると認めるとき」に、市長は既に納められた使用料の全部または一部を返還することができると、そう記されています。しかし、このたびの改正案では、指定管理者は、あらかじめ市長の承諾を受けて定めた基準により、既に納められた、利用料になりますけれども、利用料の全部または一部を返還することができるとなっています。  まず、これは、指定管理者によってその返還ができるという基準が変わるということなのかどうか、その点をお尋ねします。  それから、その基準は指定管理者が決定してから明らかになるのかどうか、その点もお聞かせください。  次に、第120号の債務負担行為についてですけれども、先ほど人件費が約320万円ほどふえた要因の御説明がありました。具体的に人件費の増額分の内訳、これをお尋ねします。  それから、人件費の増額分には積算上、人員配置をふやしたということがあるのかどうか、その点もお聞かせください。  次に、議案第138号給水条例の一部改正についてです。  改正水道法では、指定給水装置工事の事業者の更新期間、先ほど5年、そういうふうに言われましたけれども、全事業者が、全ての事業者が一斉に更新手続するということではなくて、更新に係る事務の平準化のために、指定を受けた年月日によって今の指定の有効期間に差を設けるという、そのような考えだと認識しています。その有効期間というものはどういうものか。  あわせて、本市の事業者は、先ほど214あって、そのうち20社が所在不明と言われましたけれども、本市の事業者の有効期間というのはどのような状況になるのかということをお尋ねします。  それから、国はことし6月26日の通知で、更新の申請時期について、事業者が十分に時間的余裕を持って申請の準備を行うことができるよう配慮することと、そういった技術的な助言をしています。本市としての対応はどのように考えているのか、お尋ねします。  それから、今回の条例改正では、改正水道法には関係のない給水装置工事の設計審査及び工事検査の手数料の改定も行われようとしています。なぜ今回見直すのか、お尋ねします。  それから、この設計審査及び工事検査の手数料なんですけれども、圧倒的に利用者の多い口径20ミリメートル以下の工事では、現在の設計審査及び工事検査手数料の合計が今の2,300円から4,000円へと、約1.7倍の改定となっているわけなんですけれども、どのような積算根拠なのかもお尋ねします。  それから、確認ですけれども、この設計審査及び工事検査手数料は市民の負担になるということで、市民が負担するものということで間違いないかどうか、その点もお聞かせください。  以上、2回目です。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私から、3点につきましてお答えさせていただきたいと思います。  まず、議案第134号の条例改正でございますけれども、利用料金制にした場合の市民にとってのメリット、デメリットはどのように考えているのかということでございます。  使用料は条例や規則の改正によらなければ変更できない料金であるのに対しまして、利用料金は市場原理を働かせながら指定管理者が自由に設定できる施設利用料金の上限となります。利用料金制の導入によりまして、指定管理者は利用料金の範囲内で市長の承認を得て独自料金を設定することが可能となるために、サービスの向上や利用者の増加を図るために、例えば回数券を発行したり、前売り券等の割引料金を設定するなど、市民にはさまざまなメリットが生じるものと想定できます。さらには、指定管理者の自主的な経営努力によりまして将来的な指定管理料の節減や、指定管理者及び市の会計事務の効率化が図られることによって、結果的には市民負担の低減や、市場動向を踏まえた適切な利用料金の実現なども想定されます。また、逆にデメリットにつきましては、基本的にはないのではないかというふうに考えております。  2点目でございます。条例改正後の第11条では、指定管理者は、あらかじめ市長の承諾を受けて定めた基準によって、既納、既に納めた利用料金の全部または一部を返還することができるということになっていると。現在の条例でいきますと、使用料は「使用者の責めに帰さない理由により使用できないとき」ですとか「使用の開始前に、使用の許可の取消しの申出があり、その理由が正当であると認めるとき」というような場合で返還できるという規定であると。指定管理者によって今後はその基準が変わるということなのかと。また、その基準は指定管理者が決定してから明らかになるものなのかというお尋ねでございました。  使用料は、前納と、収納した使用料は原則返還しないということを前提としておりまして、改正前の条例ではその例外規定を定めているものというふうに解しております。市場原理が働く利用料金になりますと、利用時に料金を支払う方式を導入したり、会議室等の利用に係る予約についてはキャンセルがあることを前提としたリスク管理を行うなど、柔軟な対応が可能となります。既に納められた利用料金の全部または一部の返還に係る基準につきましては指定管理者によって異なるものと思いますが、あらかじめ市長の承認を得て定めることで、少なくとも改正前の条例第11条の規定は最低限の基準になるものと考えております。また、指定管理者が定める基準は、市長の承認を得てから指定管理者が公表します。  最後、3点目でございます。債務負担行為についてのお尋ねでございました。人件費の増額分の内訳と、増額理由が人員配置をふやしたことによるものかどうかというお尋ねでございました。  人員配置につきましては、現指定管理者の勤務シフトを参考にしまして勤務時間数を一部見直しをしておりますが、配置数の増員は加味しておりません。人件費の増額は、職種と時給単価の見直しに起因するものでございます。  人件費の増額321万1,034円の内訳は、1点目としまして所長職を事務係長から課長代理に見直したことによります増額168万2,028円、2点目に非正規職員を正規職員に見直したことによります職員手当の増額など82万7,422円、3点目にアルバイト職員等の時給単価見直しによります増額70万1,584円となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道の給水条例の改正に伴っての続けての質問で5点いただきましたので、順次お答えいたします。  まず、更新手続の事務の平準化のために業者の有効期間はどうなるのか。また、本市の214社についてはどうなのかというお尋ねでございます。  既に指定しております業者につきましては、初回の更新手続の事務の平準化を図るために、指定を受けた年度によって1年から5年の間で異なる有効期間が政令で定められております。  本市におきましては有効期間が1年の社が24社、2年が35社、3年が61社、4年が49社、5年が45社というふうになっております。  続きまして、この更新の申請について十分に時間的な余裕を持って行えるようにどういう対応をするかということでございます。  この更新の申請時期につきましては、厚生労働省ガイドラインにおきまして、各水道事業者が設定できるとされております。本市では各年度に3カ月程度の申請期間を設けるとともに、事前に更新の案内通知を対象業者に送付することを検討しております。  3点目でございます。今回の改正水道法とは関係のない給水装置の設計審査及び工事検査手数料を改定するのはなぜかということでございます。  それぞれのおうち等で増改築ですとか、あるいは新築、あるいはリフォームされたりするような場合、給水装置工事を改造したりするような場合は、私どもの設計審査及び工事検査が必要になってまいります。これらの手数料につきましては平成10年以降現在まで21年間、全く改定しておりませんでしたが、今回厚労省の、いわば似たような手続の、手数料ガイドラインが新たに示されましたことから、人件費、消耗品費等と同じ考え方で算出いたしまして、現在の実態と乖離しているということが判明いたしましたので、今回あわせて見直すことにしたものでございます。  続きまして、その設計審査等の手数料です。この算定根拠ということでございます。  今も少し触れましたけれども、この設計審査及び工事検査手数料につきましても、指定給水装置工事事業者の新規指定・更新手数料と同じように、厚労省ガイドラインに沿いまして、繰り返しになりますが、人件費、消耗品費、通信費等々の費用を積算して定めたものでございます。  最後、5点目でございます。これら設計審査及び工事検査手数料は市民が負担するもので間違いないのかということでございます。  最初に申し上げましたように、給水装置工事を改造したり新たに設置したりするような場合は、水道事業者が厳格なる中身の審査、また、使われている材料が基準に適合したものかどうか、こういうことを審査する、これが水道法の定めでございまして、当然それは申込者である、また受益者である市民の方に負担していただくということになっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 それでは、最後3回目です。給水条例、これについてお尋ねします。  設計審査及び工事検査は大体年間どれぐらいの件数があるものなのか、お尋ねします。  それから、今回の手数料の引き上げでどのくらい手数料収入がふえると考えているのか、お尋ねします。  それから、設計審査及び工事検査手数料を引き上げせず現状維持をした場合に、水道局の財政にどのような影響があると考えているのか、お尋ねします。  同じく、現状維持をした場合、市民にとってのデメリットがあるのかどうか、その点はどう考えているのか、お尋ねします。  以上で3回目を終わります。 ◯山田延孝議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 重ねての質問にお答えいたします。  まず最初に、設計審査、工事検査の件数でございます。
     これは年によって多少ばらつきはございますが、本年度はおよそ1,200件を見込んでおるところでございます。  それから、今回の改定によりましてどれぐらい収入がふえるのかということでございます。  今回の改定によりまして、手数料収入はおよそ200万円増加するという見込みでございます。  改定しない場合に水道局の財政にどんな影響があるかということでございます。  今お答えしたとおり200万の増額ということでございます。これは年間でございます。5年にしますと1,000万超、10年でありますと2,000万超ということで、大変な金額でございまして、これらの金額が入らないということになりますと、私ども独立採算の水道事業にとりまして大変大きな痛手になるというふうに考えております。  それから最後、この手数料等を改定しない場合に市民にとってデメリットはあるのかということでございます。  市民にとってのデメリットというのはどういうことを想定しておられるのかよくわかりませんけれども、今申し上げましたように、我々独立採算で営んでおります。したがって、適正な基準で手数料をいただく、受益者の方に負担していただくということは当然のことでございます。それがもしいただけないということになりますと、少しオーバーな言い方になるかもわかりませんけれども、私ども水道局の職員にとりましてもモチベーションが余り上がらない。また、公営企業としてのモラルハザードにもつながる。ひいてはそれが業務の内容にも影響してくる。それが逆に市民にデメリットになるのではないかと。あえて言えば、そういうことになるかと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 共産党の金田です。  私は、議案120号元年度一般会計補正予算の中でスマート・エネルギー・タウン構想推進事業費についてお尋ねします。  今9月議会の補正予算においてこの推進事業費、補正予算額200万円が計上されています。この推進事業費は、30年度には環境省の事業、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の採択を受けて、道の駅西いなば気楽里の足湯等に熱供給するためのまきボイラー設備及び太陽光発電設備を導入し、今議会の決算審査にも511万円で計上されています。今年度この当初予算においても、平成31年度は特に気高道の駅に導入したまきボイラーに燃料となるまきを安定供給するためのまき製造事業のスタートアップを支援する、このことによりエネルギー地産地消や新たな地域産業、雇用の創造を支援するとして、総額959万円が予算化され、スタートしています。さらに、今回補正予算で提案されたものは、新たな、林野庁により平成31年度「地域内エコシステム」構築事業の対象として鳥取市因幡地域が採択されたとのことで、新たに200万円が計上されましたが、この採択された中身は何でしょうか。  1回目です。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 お答えいたします。  平成31年度「地域内エコシステム」構築事業の中身でございますけれども、この事業の内容は、道の駅西いなば気楽里に環境省補助事業を活用して導入されましたまきボイラーなどの燃料として、運送費などのコスト低減を図れる西いなば地域内の森林資源を供給活用することで、まきの生産、販売、熱利用、森林所有者への利益還元という、地域内での経済循環の実現を目指すものであります。その体制づくりに対し、林野庁から専門家の派遣支援を受けるという事業内容でございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 この事業はここ何年か、まきエネルギーの問題で支援してきているわけですけれども、今、気楽里の運営がスタートしました。実際に気楽里を運営している鳥取西いなばまちづくり株式会社との関連についてはどのような関連を今後持っていかれるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 鳥取西いなばまちづくり株式会社は、まきボイラーによります熱利用拠点の管理者といたしまして、今回の事業であります地域内エコシステム、こちらの協議会構成員の1つということでございますので、本予算とは直接的な関係はないということでございます。今後、この事業によりまして安定的、経済的なまきの供給が可能となりますれば、地域外から割高のまきを購入しなくて済むといったような間接的なメリットというものは考えられます。  以上です。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 では、要するに西いなば地域の中でのまきの供給を支援するという形での取り組みになるかなという説明を受けましたけれども、具体的には、薪の地域内安定供給、先ほど言われましたように、それから熱需要先の開拓、地域の熱意ある主体の組織化ということが目的として挙げられていますけれども、これは具体的に言うと何を指されるのか、3回目の質問をさせてください。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 まず、1項目めであります薪の地域内安定供給網確立でございますけれども、こちらは、シイタケほだ木の切り出しくずでありますとか、果樹の剪定枝等をまきの材料として現在検討を進めておりますが、こうした地域内でのまき材料調達から道の駅などの原木集積地への運搬集積までを安定して実施する地域内関係者のネットワークを確立するというものでございます。  2点目の新たな熱需要先の開拓でございますけれども、こちらは道の駅以外の熱利用主体といたしまして、地域内エコシステムへの参入によりましてエネルギーコスト削減や再生可能エネルギーの導入に意欲のある新たな木質バイオマスボイラーの使用施設等を開拓していくというものでございます。  3点目の地域の熱意ある主体の組織化でございますが、これはまき製造の事業のみならず、まきの製造過程で子供のまき割り体験などのアクティビティーや環境教育などを展開することでございまして、地域や世代を超えた交流の創出に取り組まれる担い手なども育成し組織化を図りたいというものでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第146号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第152号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上7案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、7案の委員会付託は省略することに決定しました。  お諮りします。  議案第124号平成30年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてから議案第128号平成30年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上5案は、会議規則第37条第1項の規定により決算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  議案第120号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第123号令和元年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算まで、議案第129号鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから議案第138号鳥取市水道事業給水条例の一部改正についてまで、議案第140号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第145号専決処分事項の報告及び承認についてまで及び議案第153号和解について、以上21案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 日程第6 議案第139号特別功労表彰者の決定について(質疑) ◯山田延孝議長 日程第6、議案第139号特別功労表彰者の決定についてを議題とします。  本件については、上田孝春議員、上杉栄一議員が地方自治法第117条の規定により除斥されますので、退場を求めます。               〔上田孝春議員、上杉栄一議員 退場〕 ◯山田延孝議長 これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  お諮りします。  本案に対する委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。  除斥された上田孝春議員、上杉栄一議員の入場を許可します。               〔上田孝春議員、上杉栄一議員 入場〕 ◯山田延孝議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後0時27分 散会 このサイトの全ての著作権鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....