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  1. 鳥取市議会 2019-06-01
    令和元年 6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2019年06月18日:令和元年 6月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                   午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  秋山智博議員。                 〔秋山智博議員 登壇〕(拍手) ◯秋山智博議員 おはようございます。未来ネットの秋山智博です。通告に従い、2点質問します。  初めに、市民の交通安全についてです。  全国的に、ことしの4月から今月にかけても、子供たちが犠牲となる交通事故や、高齢運転者ドライバーによる相次ぐ悲惨な交通事故が発生しています。特に、5月8日の大津市の県道交差点で信号待ちしていた保育園外活動の散歩中の保育園児と引率の保育士の列に車が突っ込み、園児2人が死亡、1人が重傷、ほかに園児や保育士13人が重軽傷を負い、16名の死傷者が出た悲惨な交通事故。また、この半月ほど前の4月19日、東京都渋谷区池袋の交差点で、高齢男性87歳の乗用車が赤信号を無視して暴走し、歩行者を次々とはねて12人の死傷者を出す痛ましい事故がありました。そのうち、青信号で横断歩道を自転車で渡っていた近所の母親31歳とその長女3歳の母子を死亡させてしまいました。いずれも、私たちに大きな衝撃を与えるとともに、対策を迫られた交通事故でした。本市においてもこのような事故が発生することがないように取り組んでいく必要があります。本市の交通安全対策は、2016年平成28年から2020年令和2年の5年間で第10次鳥取市交通安全計画に基づき進められていますが、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。  また、この交通安全計画には数値目標として、最終年の2020年、令和2年までに、年間における交通事故件数を304件以下とすることや、交通死亡事故が発生しないよう目指すこととなっていますが、過去5年間の交通事故の発生状況の推移についてもあわせてお伺いします。  次に、本市の公共交通の維持・確保についてお尋ねします。  近年の少子・高齢化の影響等により、市民にとって重要な生活交通機関である路線バスの廃止や減便が続き、市民生活に支障を来しています。今後も、このような状況が続くことが予想されますが、現在の本市の路線バスの運行状況と課題についてお伺いします。  以上、登壇の質問とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく2点についてお尋ねをいただきました。  まず、市民の交通安全についてであります。本市の交通安全対策は、第10次鳥取市交通安全計画に基づいて進められているが、どのような取り組みを行っているのかといったお尋ねをいただきました。
     第10次鳥取市交通安全計画は、平成28年度から令和2年度までの5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めたものであります。目標として、令和2年までに、年間における交通事故件数を304件以下とすること、交通死亡事故が発生しないよう目指すことを掲げておりまして、1点目として道路交通環境の整備、2点目として交通安全思想の普及徹底、3点目として安全運転の確保、4点目として救助・救急活動の充実、5点目といたしまして被害者支援の推進ということで、5つの柱を掲げておりまして、交通安全対策を進めていくこととしております。この計画に基づいて、道路交通環境の整備や年4回の交通安全運動などを通じた交通ルールの遵守と交通マナーの向上に、地域や国、県、警察などの関係機関とともに取り組みを進めているところでございます。  次に、この交通安全計画には、数値目標として、令和2年までに年間における交通事故件数を304件以下とすること、また、交通死亡事故が発生しないよう目指すこととなっているが、過去5年、交通事故の発生状況の推移はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の市民生活部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、公共交通の維持・確保についてお尋ねをいただきました。近年の少子・高齢化の影響等により、市民にとって重要な生活交通機関である路線バスの廃止や減便が続き、市民生活に支障を来している。今後もこのような状況が続くことが予想されるが、現在の本市の路線バスの運行状況と課題についてといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長より、現在の状況等についてお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 安本市民生活部長◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。過去5年間の交通事故の発生状況ということでございます。  交通事故の発生件数でございますけれども、平成26年がまず454件、平成27年が362件、平成28年が341件、平成29年が289件、平成30年が284件と、減少傾向で推移しておるところでございます。また、交通事故の死者数でございます。平成26年が12件、平成27年が同じく12件、平成28年が5件、平成29年が8件、平成30年が9件という状況であります。引き続き、交通死亡事故ゼロの実現に向けて総合的な対策を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、本市の路線バスの運行状況と課題についてお答えさせていただきます。  本市の路線バスの運行状況につきましては、日ノ丸自動車及び日本交通の2社によりまして、現在35路線、1日651便が運行されております。鳥取県東部地区の路線バス利用者数でございますけれども、平成10年が587万人、平成20年が327万人、平成30年が272万人と、この20年で53%減少しておる状況にございます。減少の主な要因といたしましては、人口減少や少子・高齢化、また自動車、自家用車の普及等によるものでございまして、この傾向は今後も続くものと考えておるところでございます。このような利用者の減少、そして全国的な運転手不足等の影響によりまして路線の減便や廃止が相次ぐ中、高齢化に伴いまして生活交通へのニーズというものは高まってきておりまして、将来にわたり持続可能な公共交通の維持・確保が喫緊の課題となっているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 では、引き続き市民の交通安全についてお尋ねします。  先ほども答弁がありましたが、事故件数とか死傷者数はいずれも減少傾向にあるのだなと思ったところでありますけれども、答弁にありました死亡事故の発生箇所について、発生理由の検証や点検、対策をどのように講じてこられたのか、お伺いします。具体的な例示があれば、示していただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 安本市民生活部長◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。  交通死亡事故が発生した場合でございますけれども、まずは警察におきまして発生状況の確認をされます。その事故が、一時停止や横断歩道などの交通安全施設の整備や道路環境の改善によって防ぐことができるかどうかなどにつきまして、事故現場において、地域、警察、関係団体などが一緒になって対策を考えます合同点検を行っております。具体例としましては、合同点検の結果、警察署において、一時停止線の強調表示及び一時停止標識を点灯式のものに変更、また、道路管理者であります本市道路課におきまして路面に減速マークを設置したというふうな事例がございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 今答弁がありましたように、何点かは対策を講じられたとのことでありました。そのような中にありまして、次に、保育園の園外活動中の安全についてお尋ねいたします。  答弁でも述べた大津市の事故について、滋賀県では先日、事故現場に防護柵を講じられました。きのう、おとといの報道だったと思います。本市は大津の保育園の事故を受けて、県からの保育園外活動の調査依頼も含めて、どのような対応を現在行っておられるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市におきましては、各園で日ごろから、園外保育をする際には事前に経路を下見するなど安全点検を実施しておりますが、今回の大津市の事故を受けまして、当日速やかに市独自に市内全園に対して園外保育時の安全管理について注意喚起を行いますとともに、県からの依頼を受けまして、利用経路に危険箇所がないか、改めて緊急に点検調査を実施したところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 今の市長の緊急点検を行ったという答弁で、では、どのような危険箇所があったのか、主なものを示していただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では、園外保育の経路を決める際には、極力危険な箇所を通らないコースを選定するとともに、園外保育を行う際は、各園で日ごろから事前に経路の下見をするなど安全点検を実施しているところでございます。今回行った危険箇所の緊急点検調査の結果、危険と思われる箇所の主なものといたしまして、歩道が必要と思われる箇所や、歩道が狭く交通量が多い箇所、ガードレールがない箇所、カーブミラーがなく見通しの悪い交差点、横断歩道や信号機が必要と思われる箇所などが挙げられたところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 そのように、新たな危険箇所の発掘といいますか、あることに気がつかれたということでありましたが、今回に限らず、過去にも危険箇所の対策を行ったことがあるのかをお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  先ほども申し上げましたとおり、園外保育の経路を決める際には、極力危険な箇所を通らないコース選定を行うとともに、日ごろから経路の安全点検も実施しておるところでございまして、これまでから、園の出入り口にストップマークを張るなど、園周辺の整備に加えまして、引率の職員をふやしたり、横断旗を携行するなど、園児の安全確保に努めてきたところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 先ほどの調査結果で出ました危険箇所について、今後どのように取り組んでいかれる予定なのか、その対策やスケジュールについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  今回の緊急点検調査の結果を受けまして、また県の対応も踏まえた上で、危険箇所として挙げられたもので緊急度の高い箇所から、市が対応すべきものについて順次対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 今の市長の答弁は、きのうの公明党の浅野さんのと同じように感じましたので、これから先、緊急度の内容等が具体化すればまた市民の皆さんにも御提示していただけたらなと、こう思います。  子供が身近な自然や地域の人々の生活に触れるのは子供の成長に重要です。そのためには、保育士の皆さんが園児を安心して外に連れていける環境をつくっていくことです。専門家からは、交差点について、運転手の安全への認識と信号の技術、ガードレールなどの防護柵を組み合わせれば有効だとの指摘もあります。さまざまな情報や技術を収集されて、あらゆる対策を講じられるように要望します。  次に、高齢ドライバーの支援についてお尋ねします。  高齢者の免許証自主返納の推移と、返納を進めるためにどのような支援を行っているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  運転免許証自主返納者数の推移でございますけれども、自主返納支援制度をスタートいたしました平成28年度が571名、29年度が642名、30年度が672名と、増加傾向にございます。  自主返納の支援策でございますけれども、70歳以上の高齢者の方を対象とした、日ノ丸バス、日交バス共通の県内全域で利用できる6カ月定期券グランド70につきまして、定価2万5,700円のところを2,000円で利用いただけるよう支援を行っております。支援期間は、運転免許証を返納し運転経歴証明書の交付を受けてから1年間となっております。また、この支援を利用された後は、グランド70を含め各種高齢者向け定期券を定価の3割引きで利用していただける支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 今の答弁であったとおり、グランド70の購入支援は運転経歴証の交付を受けてから1年間とのことです。このことについてなのですが、期間が短いのでちゅうちょされているということもお聞きするところでございまして、自主返納をさらに促進するために、例えばこの支援期間を1年から5年に延長するというか、拡充するというか、このようなことを思い切ってできないかと思うところでありまして、所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  例えば支援期間を5年に延長するなど思い切ってというような御提案もいただきました。免許証の自主返納者の方から、この支援制度につきまして、支援期間、また対象年齢について見直しをすべきではないかと、このような要望も実際にいただいておるところでございます。こういった要望を受けまして、ことし5月より庁内の横断的なプロジェクトチームで、他の自治体での取り組みやバス事業者の御意見なども参考にしながら、この制度の見直しについて今検討を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 前向きな答弁と受けとめさせていただきます。速やかに具体化されることを要望させていただきます。  返納したくても、買い物や病院の通院など生活上どうしても手放せなく、運転せざるを得ない高齢者の方々もいます。その方々には安全装置の取りつけの推奨、お勧めするということができないかと考えます。そこで、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故や暴走を防ぐために、東京都や愛知県碧南市など他都市で進められている事故防止装置の購入補助を鳥取市も率先して行ってはどうかと考えます。所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  交通事故の防止に向けて、安全機能がついた自動車を普及させることは有効な手段の1つであると認識いたしております。高齢ドライバーが第1当事者となる事故が多発している実態を受けて、国におきましては、警察庁や国土交通省など関係省庁で、高齢の運転者向けの新たな免許制度の創設や、安全機能がついた自動車の普及策の検討が今まさに進められているところでありまして、まずはこういった国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 国の動向を見ながらということでありますので、この点につきましても、動向も見つつ、鳥取市単独でも率先して具体的な取り組みが始まっていると言えるようにお願いしたいなと思います。  次に、公共施設の出入り口の安全についてですが、中でも新本庁舎についてお伺いいたします。  新本庁舎がいよいよ完成し、10月から多くの市民に利用いただくこととなります。新本庁舎の来庁者数は1日1,770人と想定されていますし、駐車場の台数は200台と聞いています。歩行者の通路や自動車の乗り入れなどの交通安全対策はどのように考えているのかをお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。 ◯小林俊樹庁舎整備局長 本庁舎の安全対策についてお答えいたします。  現在建設中の新本庁舎は、複数の出入り口を設けたり、車や人の動き、動線を分けることで、来庁される方の利便性と安全性の向上を図ることとしております。  まず、1点目の対策ですが、来庁される方の交通手段ごとに出入り口を分けています。JRや路線バスを利用して鳥取駅から徒歩で来庁される方は駅から最も近い東側玄関、100円循環バスくる梨とタクシー利用の方は屋根つきのバス停とタクシー待機場に近い南側玄関、そして車利用の方には来庁者用駐車場と接している西側玄関を御利用いただくことで、車と歩行者の動線を分離し、安全性を確保することとしています。  2点目は、車の出入りに関する安全対策として3つの動線の分離を行います。1つ目として、来庁者用駐車場の出入りは庁舎南側市道天神町4号線から、公用車駐車場の出入りは庁舎北側の市道幸町1号線からに分離しております。2つ目として、来庁者用駐車場の出入り口を入り口専用と出口専用に分離しております。3つ目として、庁舎南側の市道天神町4号線の国道53号側出入り口を拡幅して、出口側は右折レーンと左折レーンに分離します。この3つの動線分離により車同士の事故防止を図ることとしております。  次に、3点目の対策ですが、庁舎敷地に接する市道の歩行者を車道から分離します。庁舎南側の市道天神町4号線、庁舎北側の市道幸町1号線はいずれも歩道が設置されていない市道ですので、この市道に接する庁舎敷地内に幅約2メートルの歩行者専用通路を設置し、歩行者の安全を確保します。この出入り口や動線の分離以外にも、来庁者駐車場の出口に車が出ることをブザーと電光掲示でお知らせする出庫注意灯の設置、くる梨バス停付近への横断歩道の設置、視覚障がい者誘導用ブロックの設置などを行いまして安全性を確保することとしております。  以上です。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 そのような計画のとおり、市民の皆さんの交通安全が確保されることを願っているところでありますが、もし実際にそれ以上の対策が必要だなということが生じたときには、早急に対策を講じてほしいなと、こう思います。  今回は時間がありませんので、他の公共施設について尋ねることができません。例えば総合支所、学校、公民館、体育館、保育園、福祉施設などの公共施設の安全対策についても再度の確認が必要だと思いますので、それぞれにおいていま一度点検等、安全性確保に努められることを要望します。  次に、市が管理している道路構造物には、橋梁、トンネル、道路標識、道路照明灯などさまざまなものが数多くあります。代表的な道路構造物は、橋、トンネルで、平成31年3月現在で本市が管理している橋は1,337、トンネルは6カ所あります。橋やトンネルについては、道路法施行規則により5年に1度の点検が定められており、本市においても平成26年度より5年間かけて点検を終了し、令和元年度より次の5カ年をスタートしています。  また、車を安全に走行するために必要なカーブミラーも重要な構造物です。しかし、いざ破損等でその機能を発揮できなくなると、道路を安全に走行するのに支障を来します。私の地元の気高町宝木校区で出た話ですが、ことしの3月末に集落内の直角に曲がった市道に設置しているカーブミラーが根元から折れて倒れてしまった、毎日通行している道だけど遠方が見えにくいので一日も早く新しいカーブミラーを設置してほしいと、その集落の区長から相談を受けました。幸いにも人的な被害はなかったとのことでしたが、日々の点検の必要性を感じたところです。市が管理しているカーブミラーについての点検状況及び本数についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長
    ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  本市には現在、約4,260本のカーブミラーが設置されております。カーブミラーの点検は10年に1度の点検が推奨されておりまして、本市におきましても平成28年度から実施しているところでございます。点検の内容は、支柱の折損やミラー部の落下等を未然に防ぐために、支柱の腐食状況、支柱と基礎コンクリートの接合部の腐食状況、またミラーと支柱との接続部の劣化状況などを重点的に点検しておるところでございます。点検は昨年度で全て完了しておりまして、令和2年度までに約1,130本の補修・交換を終える予定としておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 全て点検を終えたということでありますけれども、私が先ほど言いました、この倒壊したカーブミラーも多分その点検に含まれていると思います。しかし、ことしの3月末に根元から倒壊したことを見ると、点検された後と思われますので、行政が随時点検する困難さを感じたところです。部長からもありましたけれども、腐食を早く把握し、倒壊や事故防止をするためには、市内の各集落の協力を得ながら維持管理をしていくということがとても有効だなと思うところでありますが、所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  点検の際には、カーブミラーを長もちさせるために、軽微な修繕等につきましては同時に行っておるところでございますけれども、そういった中でカーブミラーの維持管理、これにつきましては高所作業、高いところの作業等、こういったことが伴いますので、地元の皆様には、カーブミラーの角度のふぐあいでありますとか腐食の状況でありますとか、現地でお気づきの点がございましたら、道路課またはお近くの総合支所へ御連絡いただくというようなことをお願いできれば大変ありがたく存じます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 近年では、今まで経験したことのないような突風や、通常では考えにくい事象が頻繁に起こっているのが現状です。そのような事象が起きた後は道路パトロールを実施されているというふうに聞いておりますが、今回は人身事故など起こらなくてよかったのですけれども、あってはならないことと思いますが、カーブミラーが折れて事故が起こったときの損害についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  カーブミラーに限らず道路構造物の破損でありますとか落下等に伴う事故につきましては、道路管理者が賠償責任を負うこととなっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 先ほど、市が管理しておるカーブミラーの本数が4,260本あるとお聞きしました。このように多くの本数があれば、維持管理にも苦慮されていると思います。部材をステンレスに変えてカーブミラーを長もちさせれば維持管理が低減できると考えますが、考え方についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  カーブミラー用の支柱には既製品としてのステンレス製品がございませんので、これを使用するということになりますと特注品ということになります。このステンレス製の支柱につきましては腐食に強いということでございまして、維持管理費を低減できるというメリットはございますけれども、先ほど申し上げました特注品であるために価格が高価でございまして、費用対効果の面から、現状では使用はまだ困難ではなかろうかというふうに考えております。今後も、新製品などの情報を把握しながら、コスト面でよりよい製品があれば採用を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 それでは、学校教育についてお尋ねいたします。  小・中学校における交通安全教育について、どのようなことが行われているのかをお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の小・中・義務教育学校では、発達段階に応じた交通安全教育を進めております。その実施に当たっては、参加・体験・実践型の学習を積極的に取り入れ、地域の交通安全団体、警察等の関係機関から指導者を招いて交通安全教室などを実施しております。具体的には、車道を横断する際の危険予測や安全確認の方法を学び、実際に校外で通学路を歩きながら危険箇所の確認などを行っているところです。今後も、地域や関係機関と連携・協力を図りながら、効果的な交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 登壇でも申し上げました、現実に私たちを震撼させる事故が起こっています。さまざまな事故をこの安全教育の中にも取り入れられて、今まで以上に生きた教育とされることを要望します。  児童・生徒の乗り物では、特に自転車の安全教育が重要です。どのように行われているのかをお伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  多くの小学校では、子供たちが自転車を校区内で安全に利用するために、警察等の関係機関や交通安全指導員の方、地域ボランティアの方などの協力を受けながら、実際に自転車に乗って、交通ルールの確認や危険予測について学習しています。中学校では特に自転車通学の生徒を対象に、自転車の安全点検や通学路における危険箇所の確認などを通して、年度初めに交通安全指導を実施しているところでございます。また、全ての学校で、長期休業前には、自転車の2人乗りや並進の禁止、左側通行、そしてヘルメットの着用など、道路交通法等に定められているルールを守るよう、文書を配付して指導し、保護者とも連携して事故の未然防止に努めているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 交通事故は一瞬にして、被害者やその家族の日常の幸せと未来を奪ってしまいます。また、当事者やその関係者の全ての人の人生にも大きな影響を与えてしまいます。とうとい命を奪ったり傷つけたり傷つけられないようにするために、交通安全に万全の対策を講じていかなければなりません。議論の途中でも提言しましたが、常に新しい手法を取り入れられ、改善策を実施されることを要望します。  本市の公共交通の維持・確保について、さらにお尋ねさせていただきます。  答弁でもありましたが、従来からの利用者数の減少拡大やマイカーの普及等々で減少しているということでありますし、あわせて、最近では労働者不足、特にこの分野でありますとドライバーが不足しているということもあると思います。バス路線の廃止や減便が相次いでいる、そのような中で大和地区において本年4月から、県内初となる、まちづくり協議会が主体となった生活交通の取り組みが開始され、マスコミにも大きく取り上げられました。運行が開始され2カ月が経過しましたが、これまでの利用実績と課題についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  大和地区では、本年3月で廃止となりましたバス路線の代替として、大和地区まちづくり協議会が運行主体となりまして、公共交通空白地有償運送をスタートされたところでございます。運行開始の4月4日から5月末までの利用実績は、延べ36人が利用されまして、うち24人が児童の利用であったと伺っております。また、利用者の皆様からは、とても助かっている、また、悪天候の際子供の登下校に利用でき安心である、こういった声をいただくなど、本地域において重要な生活交通になっているものと認識しているところでございます。  一方で、事前の利用意向アンケートでは利用すると回答された方が実際には利用されず、当初の運行計画に比べ利用が低調であることや、持続可能な運行体制、これの構築が課題であるというふうにも伺っております。本市といたしましては、これらの課題解決に向けて、地域の皆さんと一緒になって必要な改善を行いながら、より安心して利用いただける地域交通の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 自分たちの地域課題を地域一丸となって解決に取り組まれたことは、生活交通確保の問題だけでなく、人口減少、少子・高齢化が進行する厳しい状況の中で、持続可能な地域コミュニティーの形成のモデルとなる大変すばらしい取り組みであると考えます。このような地域主体での取り組みをモデル化し、全市的に展開していくべきと考えます。そのためには、運行経費や車両の購入費に対する助成を充実させ、運行主体の育成・強化を図ることが重要です。現行の支援制度の内容についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  公共交通空白地有償運送に係ります支援制度につきましては、人件費やガソリン代など運行に必要な経費から運賃収入等を差し引いた額の全額を補助しているところでございます。また、運行に必要となる車両や運行管理に必要な電話機、パソコン等の購入費を上限350万円まで全額補助しておるところでございます。今後も、本制度を活用いただいている団体の皆様と、定期的な意見交換を行い、運行主体、利用者双方に喜ばれる制度となるような、必要な改善を図ってまいりたい。そのことによりまして、全市的な展開ということを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 経済的な支援も大事ですけれども、課題となっている利用促進や安全確保の面でのサポートも重要です。先ほど最初の質問、そして今の質問にそれぞれ前向きな答弁がありましたので、地域の皆さんと一体となってもろもろの課題の解決、そして全市的に広がるように展開を図っていただきたいと思います。  いずれにしましても、今後ますます路線の減便や廃止が予想される中で、持続可能な公共交通を確保していくためには、市民、企業、行政が一体となって、現在の状況だけでなく将来を見据えた公共交通を計画的に取り組んでいくことが重要と考えます。そのために指針となる鳥取市生活交通創生ビジョンを今年度に策定することとされていますが、ビジョンの内容と今後どのように策定されるのかをお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の公共交通の現状は、人口減少や少子・高齢化の進展を背景に、路線バスや乗り合いタクシーの利用者の減少に歯どめがかからない状況にあります。さらには、近年では全国的な運転手不足を理由に、交通事業者による路線や便数の維持・確保が困難となってきておりまして、この状況はますます深刻化していくことが懸念されるところであります。本市では、将来を見据えた地域公共交通の指針となります鳥取市生活交通創生ビジョンを本年度に策定いたしまして、必要な施策に計画的に、速やかに取り組んでいくこととしております。  このビジョンの内容につきましては、人口推計や交通事業者の中・長期的な事業方針等を調査・分析いたしまして、5年先、10年先の公共交通の状況を予測し、各地域の実情に合った公共交通のあり方や実現に必要な施策を示していくこととしております。  策定に当りましては、既に全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、また、公共交通の利用者代表や運行事業者等で組織する鳥取市生活交通会議でビジョン策定に関する審議を開始しております。今後、公共交通の利用実態やニーズの収集・分析、市民・交通事業者との意見交換会等を開催しながら、来年1月を目途に素案を策定いたしまして、パブリックコメント等を実施し、年度内の策定・公表を目指しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 将来の公共交通網を予測して、早目早目に必要な対策を実施していくことは大変効果的なことであると考えます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  このような中、先日のことでありますが、気高町逢坂地区のある集落の高齢者の方や、あるいはその集落の中で免許を返納された高齢者の方から、この地域は気高循環バスが通らないので買い物や通院に大変困っているとの声をお聞きしました。特にこの返納された方は、返納してからとても困ってしまったと。秋山さん、何で、うちの村はバスが通らんだと。通してほしいと強く要望を受けたところでありますが、高齢者の皆さんにとって、車が運転できない状態、あるいはもともと車がなくてバス等を使っていた方にとっては、公共交通が容易に利用できない状況は死活問題と言えるのではないでしょうか。ビジョン策定に当たっては、このように交通に困っている方の生の声をしっかりと把握してビジョンに反映されることがとても重要です。このような実態に基づいて策定されなければならないと思います。  そこで、私は市内の830からある町内会や集落に実態及び希望などのアンケート調査を実施できないかと考えます。このことを含めて、どのように市民のニーズ、意見を聞いていこうとされているのかをお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  ビジョンの策定に当たりましては、市民ニーズや運行事業者の意見などを的確に把握することが、ビジョンの実効性を高める重要な取り組みになると考えております。具体的には、本年2月に実施いたしました住民アンケート調査や、これは3,000人を対象に約1,000人の方から回答をいただいております、こういったアンケート調査、また、今年度実施いたします地域住民・運行事業者の皆様との意見交換会、さらには通学で公共交通の利用が多い高校生を対象にしたアンケート調査などを通じて、市民ニーズ等をしっかりと把握してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 秋山智博議員◯秋山智博議員 このビジョンは将来にわたり持続可能な本市の公共交通を整備していくために大変重要な指針になるものです。市民が安心して暮らしていくためには、地域の実情に合った公共交通の確保が必要です。市民の皆さん、交通事業者の皆さんと一緒になって、実効性の高いビジョンを策定されることを要望して、終わります。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。                 〔足立考史議員 登壇〕(拍手) ◯足立考史議員 足立考史です。  通告に従い、3件の質問をさせていただきますが、昨日の公明党田村議員、浅野議員、そして先ほどの秋山議員と重複した項目があります。教育・保育の無償化の広報について、対象の有無を含めた制度内容について、新たな待機児童問題についてと、園児の移動経路の安全対策についての4項目を取り下げいたします。  このことで、私の持ち時間に余裕ができましたので、日本遺産に認定されました麒麟獅子について、市民の声を紹介いたします。その前に、このたびの日本遺産認定に向けて何年も御苦労されました職員の皆さん、関係者の皆様に敬意を表し、お疲れさまでした、そしておめでとうございますと申し上げます。これを契機に、因幡・但馬の圏域の牽引役として、全ての市町が飛躍されますことを願っています。  さて、市民の声ですが、霊獣麒麟獅子が日本遺産に認定されたことを祝い、歴史・伝統を継承するために、秋に完成する新本庁舎に展示してはどうかという御意見でした。参考までにということです。  それでは、質問に入ります。  まずは、平成31年2月議会におきまして、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者の命や財産を守る上でも不可欠なNet119緊急通報システムについて、県担当課に対し、本市への連携・指示等のおくれ、遅さを指摘しながら、市長に平成31年度中の早期導入を要望いたしました。回答は、平成32年度中の早い時期に考えるとのことでした。私の県への苦言が届いたのか、県ではこの6月補正予算に、県内3消防本部の本年9月までの導入を視野にシステム導入支援事業費340万4,000円を計上されました。こうした支援は全国でも例を見ないとのことだそうで、早期実現に動いたことは、このシステムを利用される当事者にとっては、安心して広範囲に外出ができ、喜ばしいことと思います。  そこで、お伺いします。この支援事業を活用し早期導入を推し進めるに当たり、導入時期、これからのスケジュールをどのように考えておられるのか、お伺いします。  次に、平成28年9月議会で取り上げました鳥取市学校給食について再度質問させていただきます。  鳥取市の学校給食の基本構想が平成30年度をもって10カ年計画が終了し、次の基本構想が策定されると思いますが、そのことについてお伺いします。  まずは、学校給食の基本的なあり方について、私の思い、私見を述べさせていただきます。  昨年12月議会の米村議員が、水道法改正に当たって水道事業について質問されました。その回答で市長は、水道は市民生活に欠かすことのできない大変重要なインフラです。安心・安全な水道水を責任を持って供給していくため、民営化は考えていないと言われました。学校給食も、義務教育の期間中の子供たちに欠かすことのできない、安心・安全で供給すべき責任は、水道水と何ら変わることはないと考えます。この基本的な思いの中で、まずは平成20年3月策定の基本構想が終了したことを受けて、この基本構想の総括、総評をお伺いします。  また、全ての給食センター調理業務委託契約が令和2年度をもって満了を迎えますが、次期基本構想における調理業務の方針、考え方についてお伺いいたします。  次に、保育を取り巻く制度と環境については、質問項目がかろうじて2項目残りました。通告順を変えてお伺いします。  元号が令和に変わる前後で10日間の大型連休がありました。その対応として、受け入れ枠40人定員1施設が開園されました。共働き、ひとり親家庭など、働く子育て世代には当然必要な保育支援体制であったと思いますが、定員40名で足りていたのかが疑問でした。この対応について、経緯と、利用者からの不満・苦情はなかったのかを伺います。  登壇での質問は以上とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
                     〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。私には2点についてお尋ねをいただきました。  まず、Net119緊急通報システムについてお尋ねをいただきました。導入される時期、その後のスケジュールということでお尋ねをいただきました。  本年2月の時点では、導入主体であります東部広域行政管理組合の消防局におきまして令和2年度中の導入を予定している旨、お答えさせていただいたところであります。その後、鳥取県聴覚障害者協会などからの要望を踏まえて、早期のシステム導入・運用に向けて5月の東部広域行政管理組合臨時議会で補正予算化をいたしまして、導入年度を前倒しして取り組んでいるところでございます。なお、運用開始は、全国ろうあ者体育大会、これはことしの9月19日から22日に開催されることとなっておりますが、この大会開催前の本年9月上旬を目途としておるところでございます。  次に、このたびの大型連休におきましての保育支援体制についてお尋ねをいただきました。受け入れ枠40人定員1施設ということであったが、この対応について、経緯、利用者からの不満・苦情はなかったのかといったお尋ねをいただきました。この対応、状況等につきましては、健康こども部長よりお答えさせていただきます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市における大型連休における休日保育の対応でございますが、このたびの10連休中でどれくらいの保育需要がありそうか、事前に保育園等関係施設を通じまして情報収集を行ったところでございます。さらに、休日保育実施園にも臨時に受け入れ定員の拡大、これもお願いしたところでございます。その結果、今回対応いただいた休日保育実施園1園、定員40人で十分受け入れが可能であると考えられたために、このたび1施設での対応とさせていただいたものでございます。しかしながら、直前になって保育ニーズが急遽定員をオーバーすることも想定いたしまして、実施園とも連携を密にし、申し込み状況を共有するとともに、もし定員オーバーになるようでありましたら対応施設を追加することも考えていたところでございます。  今回の対応につきましては、これまで利用者からの不満や苦情なども特にございませんでして、適切に対応することができたのではと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私のほうは2点、学校給食についてお尋ねをいただきました。  最初は、第1期の鳥取市の学校給食の基本構想の総括についてということでございます。  平成20年3月に策定した学校給食基本構想は、学校給食のあり方、食育の推進に加え、学校給食センターの統廃合、調理業務の民間委託について策定し、順次、学校給食の調理業務の民間委託を進めてまいりました。この結果、調理業務の委託につきましては、安全でおいしい給食の提供、業務効率の向上、栄養教諭等による食指導の充実に加え、他業者との競争の中でよりよい学校給食を提供しようとする意欲の向上、衛生管理の向上などが見られたという一定の評価をしているところでございます。  もう1点は、次期の学校給食の基本構想における調理業務の方針についてというお尋ねでございます。  次期基本構想の策定に当たり、平成31年3月より鳥取市学校給食検討委員会を設置し、現在検討を進めているところです。調理業務の方針に関しては、今後作成していくこととなる基本構想に盛り込むこととしていますが、これまでどおり民間委託を基本としつつ、よりよい給食の提供となるよう、民間活力導入の可能性など、サウンディング調査の結果も踏まえ検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 それぞれ御答弁いただきました。まずは、Net119の関連の質問に入ります。  先ほど市長から、5月上旬を目途で進めるということを言われました。それを具体的に考えたとき、システム構築、この実施に当たり、対象者は東部広域という広範囲におられ、多数おられると思います。この人たちと手続、登録をする場合、専門職、手話通訳の方が必要となりますし、きめ細やかな対応が必要であり、時間も十分必要になると想定されますが、この登録等について取り組みをどのようにされようと考えておられるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本システムの利用者は、原則として、県東部の1市4町にお住まいの文字情報等による意思疎通が可能な聴覚・言語機能障がい者等の方が見込まれておりまして、利用に当たっては住所や氏名の事前登録が必要となります。利用者への広報と説明につきましては、鳥取県聴覚障害者協会など関係団体を通じて利用者への周知を図るとともに、関係団体発行の広報紙、消防局・管内市町のホームページ、ケーブルテレビなどを活用して幅広く広報を行う予定としております。さらには、消防局などにおきまして直接、利用者を対象としたシステム登録や操作方法などについて説明会を行うこととしております。これらの取り組みにより、聴覚や言語機能に障がいのある皆さんの緊急通報が容易かつ迅速・確実に行える体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 十分手当てをされている取り組みだと思います。県のアンケートでは82%の対象の方が登録を希望されているというアンケート結果も出ておりますので、早急な登録ができますよう、そうしましたらそういう障がいを持たれた方が幅広く行動ができると思いますので、ぜひとも早急にしてあげていただけたらと思います。  続きまして、学校給食について関連質問をします。前回も質問しましたが、公開型プロポーザル方式で民間委託になって経費削減が進むことによる調理現場の弊害を訴えてきました。再度、見解を伺いたいと思います。  先ほど御答弁で、次の基本構想も引き続き民間委託の状況の中で進められるということが答弁されました。この10年間で、以前も言いましたが、委託業者は4社、当初おられました。内訳は、県外が3社、市内の業者が1社。今現在は2社が委託業者としてされております。県外が1社、市内が1社ということです。ただ、この給食センターにおける調理員はほぼ同じ方が雇用されている実態というのがあります。雇用主がかわったり、労働条件が変わったり、契約更新するたびに調理員は雇用不安、そして生活不安に陥ると訴えられております。こうした職場は当然、募集しても人が来ないという状況は安易に考えられます。安心・安全・安定した給食の提供は、調理する人材、後継者がとても必要になります。昨日も介護現場の人材不足が取り上げられました。この後も保育問題で保育士不足も言いますが、安心・安全が確保されなければならない職場です。そこには十分な人材が必要になります。そこで、調理員の人員確保に苦慮している現実をどのように捉えておられるのか、お聞きします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、仮に受託業者がかわっても、給食調理を円滑に行うため、また地元雇用の観点などから継続雇用が続いているという実態はございます。また、この調理員の人員確保について、募集してもなかなか応募がないというように業者の方が苦慮していることは承知しているところです。このたび、サウンディング調査を行うこととしておりますので、こういったことについて、いわゆる人員確保についても有効な方策がないのかどうか、業者の意見を聞いてみたいというふうに思っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 調理現場の職員の苦悩といいますか、悩みをお伝えしましたが、先ほど教育長は継続雇用で大丈夫だと言われますが、雇用主がかわるたびに労働契約といいますか、労働条件が変わってきます。この調理現場におられる方は鳥取市に生活拠点があるわけで、そのたびに生活不安の状況、契約のたびに陥るというのはやはり正常な状態ではない雇用現場ではないかと思います。その辺も踏まえながら、次の質問に入ります。  義務教育において食育も教育の一環とされる学校給食の安定供給は、本市の責務であると思います。先ほども言いましたが、調理員はもともと地元企業で雇用されており、生活拠点が本市にあるわけです。先ほども方針と言われて、民間委託を進めるという方向性がありましたが、その方向性であるなら、ぜひとも地元企業を優先されて、安心して働ける職場を再考すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、地元企業を大切にする観点は大変重要であるというふうに認識しております。またあわせて、安全でおいしい学校給食を安定的に提供することも重要なことです。教育委員会といたしましては、引き続き鳥取市外部委託方針に沿って、競争性、透明性、公平性を確保しながらプロポーザル方式で業者選定を実施してまいりたいと考えているところです。その中で、安心して働ける職場という観点については、プロポーザルにおける雇用の継続と地元採用計画などの提案内容で評価していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 教育長の方針と私の思いはなかなか交わらないかなと思いますけれども、安心・安全・安定ということで、この学校給食のリスクを考えての企業競争なりということでプロポーザル方式で何社か導入ということではあろうかと思いますけれども、この10年、実績もあります。十分、専門の学校給食調理業務ができる企業が鳥取にはしっかりあるというふうに思います。今後検討される中で、地元企業を育てる観点から、ぜひとも、ある程度優先的に決めていただけたらなという要望をつけて、次の質問に入ります。  前回も老朽化について質問しました。そのことについて質問させていただきます。  食の安全というものは家庭でも皆さんが注意を払っておられます。ましてや、学校給食は常に細心の注意を払いながら、さらに複雑になっていますアレルギー食も増加しているとお聞きしています。こうした中、給食センター施設の築30年以上の施設、それから25年以上の施設の老朽化に対して、前教育長が答弁されました。その答弁を引用させていただきます。新たな整備方針については、次の鳥取市の学校給食の基本構想の中で示すと回答されました。その回答されてから今もう2年がたっております。早期改善が必要で、安全・安心な給食を提供する現場が老朽化のままだということになっておりますので、この対策をどのように講じようとしているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在、一番古い施設は昭和63年に建設され、31年を経過しております。そのほかにも30年以上の施設が2施設あり、施設の修繕や設備の更新など緊急性や必要性を考慮しながら、調理業務に支障がないよう、このような対応をしてまいりました。給食センターの耐用年数は、例えば鉄筋コンクリートづくりでは41年とされていることや、給食設備の老朽化、時代おくれで効率が悪くなってまいりました。現在、鳥取市の学校給食の基本構想、これを改訂することとしており、これを年内にまとめることとしておりますが、改めて給食センターの整備については別途具体的な計画を策定して検討していく予定としております。  以上です。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 これも調理現場の調理員の言葉ですけれども、幾ら注意を払っても、設備等々の老朽化には追いついていけない、そのストレスがすごいありますと。早急な改善を求めるという声があります。ぜひとも早い対応をしていただけたらというふうにお願いして、保育のほうに移ります。  先ほど答弁がありました、大型連休の対策、大きく苦情もなく済んだということで、本当によかったと思いますが、大型連休になれば、やっぱり働く子育ての世代はたくさんおられるのではないかと、そこの中で40人で本当に対応できたのか、いまだに理解しがたい実態ではありますが、本市の受け取り方は何もなかったということですので、この件については一安心ということです。  次に、無償化の対象にならなかった給食食材についてお伺いします。  この保育の無償化における給食材料費実費負担が保護者にあると決まっておりますが、この負担はどれくらいの金額を想定され、その負担額が無償化される前の保育料より多くなる家庭はどれくらいおられるのか、詳細をお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  利用料の無償化に伴い、給食費のうち3歳から5歳までの児童の副食費につきましては、低所得者の方を除き、公立園では国の示しております月額4,500円の負担をお願いすることを検討しているところでございます。私立園におきましてはそれぞれの施設で金額設定がなされますが、各施設とも現在検討中でございまして、現時点では把握できていないという状況でございます。  負担額が今より多くなる家庭については、現在県や市が独自の軽減を行っている家庭での影響が想定されまして、児童数で約550名。内訳でございますが、公立園が205名、私立園が345名でございます。負担がふえる額は、最大1人当たり、公立園で月額4,500円、私立園では各園が徴収する副食費の月額が見込まれるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 思った以上に人数が多いなというところの感想です。今言われた公立205、私立345の家庭においてですが、無償化されてもこの負担がふえるという今の実態です。本来、無償化の目的である経済負担の軽減に相反する今の実態をお聞きしました。この対策を講じるべきと思いますが、本市の考え方をお聞きします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在、県の保育料無償化等子育て支援事業費補助金を活用して無償化を図っていた第3子、また、本市独自の軽減であります同時在園第2子の保育料5分の1算定の児童のうち、所得階層が低い世帯の児童につきましては、副食費の実費徴収に伴い負担の増加が見込まれるため、この部分について本市独自で保護者の負担軽減をすることができないか、現在検討しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 今の時点では回答がいただけなく、検討中ということですが、ぜひともこの無償化ということの平等性、公平性を兼ねてしていただけたらというふうに思います。早急に結果をお聞かせいただけたらと思います。  この無償化についてお伺いする最後に準備しています市長への質問ですが、今回の無償化よる経済負担軽減の目的は理解するところではありますけれども、受け皿となる保育士不足問題が解消されておりません。無償化より先にすべきは、保育士確保対策を優先すべきと思います。そのためには、全産業平均賃金と保育士平均賃金格差をなくすことではないかと思います。先日、湯梨浜町で開催されましたスペシャルオリンピックス会場で鳥短の、鳥取短期大学ですが、幼児教育保育学科の生徒さんと話す機会がありました。卒業後、保育士になるのか尋ねたところ、1人の生徒さんが、多分保育士にはならない、賃金が安いからというように言われました。これが現実だろうと思います。都市部は賃金も高く、家賃補助もあり、所得が高い現状があります。そうしたところに県内の保育士人材が流出していることと思います。  先日いただきました平成31年度と令和2年度の国・県への要望書の中で、保育士確保や潜在保育士の掘り起こしについての要望が書かれていました。前にも言いましたが、所得を全産業平均賃金並みに上げれば、保育士人材はふえると思います。そこで、国に対して公定価格の見直しを早期に強く要望すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在、国において公定価格における処遇改善等加算に取り組まれているところであり、また、全国市長会としても公定価格における処遇改善等加算について重点提言として国へ要望を行っているところであります。したがいまして、今回の国・県への要望書には入れておりませんが、本市といたしましては今後も全国市長会を通じて国に対して強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 全国市長会で取り組んでおられるということです。加算ということはありますけれども、その加算が十分職員に反映されているという実態はないようでして、やはり全ての保育士の処遇が改善されるよう公定価格の見直しもお願いして、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。                 〔前田伸一議員 登壇〕(拍手) ◯前田伸一議員 公明党の前田伸一です。  公明党は「小さな声を、聴く力。」をモットーに、大衆の声を政治につなげる活動を展開しております。私も、市民の中に入り、公明党が行った100万人訪問・調査活動を初めといたしまして、市民相談、訪問対話の活動を続けてきたところでございます。そこでお聞きした市民の声をもとに、今回、認知症と地方創生について質問いたします。  ことしの春、私の親族の70代のひとり暮らしの男性が認知症が原因で他界いたしました。長年、糖尿病で市内の総合病院に通院しておりましたが、日常生活では健常者と変わらない生活を送っていましたので、まさか認知症を患っているとは思ってもいませんでした。時々幻覚が見えると訴えていましたが、私の家族も糖尿病が原因だろうと話しておりました。ある日の夜、本人より私に電話が入り、家に女性が居座っており、なかなか帰らないので、しんちゃん、帰るように話をしてくれんかと相談がありました。私は自宅を訪問。しかし、誰もおりません。自家用車の中にいると本人は言うのですが、誰も車の中にはおりません。幻覚であることがわかりました。私はそれからも何回となく夜中に呼び出されたことから、通院している病院へ電話をし、どのような対応をとっていけばよいのか相談したい旨お話しいたしました。しかし、病院からは本人との関係が確認できないとお話しすることはできないと言われ、詳しいお話はしてくださいません。後日、病院と予定を調整し、対応をどのようにすべきかを話し合うことになりました。しかし、その機会を待たずに本人が行方不明となり、その後、命を落としてしまいました。葬儀の後、自宅からは認知症の薬が山のように出てきたとの連絡があり、服薬管理ができていなかったことも後でわかった次第です。  自分なりに調べてみたところ、レビー小体型認知症だったのではないかと感じたわけですが、私たちが一般的に理解しているアルツハイマー型認知症と明らかに症状が異なります。認知症にはさまざまなタイプがあるようですが、認知症患者の本市での実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。  先月の9日と10日、日本自治創造学会が主催する研究大会に出席してまいりました。主要なテーマは地方創生でありました。さまざまな議論がございましたが、登壇者が会場の参加者に、自分の自治体の地方創生の成果があったと思っている人は手を挙げてくださいと。このような呼びかけに対し、手を挙げた方は少数でございました。全国的にも地方創生の手応えを感じている人はまだまだ少ないと感じた次第であります。私がこの会に参加し学んだことは、地方創生は、自治体、民間企業、そして地域の皆さんが、自分たちが生活する地域が持続可能な地域となるよう、我がことと考え行動していく、このような国民の意識変革なしには前に進まないということであります。そして、地方創生の芽はこの鳥取にも、徐々にですが、出てきてはいるものの、まだまだ面的な広がりはこれからであると感じているところでございます。  鳥取市の創生総合戦略開始から5年目となる本年、市長は地方創生の、国としての取り組みと本市の取り組みについてどのように評価し、どのような成果があったと感じていらっしゃるのか、お伺いいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、本市の認知症患者の実態ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、地方創生についてお尋ねをいただきました。鳥取市の創生総合戦略の開始から5年目となる本年、地方創生の、国としての取り組みと、地方都市である鳥取市の取り組みについて、どのように評価して、どのような成果があったと感じているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  国におきましては、平成26年12月に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、さまざまな施策を展開しておられますが、過度な東京一極集中の是正など、引き続き取り組むべき課題があります。一方で、完全失業率が全ての都道府県で改善されるなど一定の成果が見られますとともに、それぞれの地域の特色を生かした取り組みが進められてきた結果、地方創生の意識や取り組みは確実に根づいてきているものと評価しております。  また、鳥取市創生総合戦略では、人口減少の抑制に向け、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりを戦略の3つの柱に位置づけ、さまざまな施策に全力で取り組んでいるところでございます。これにより、平成27年度から平成30年度までの4年間に、移住者数は1,009世帯1,465人、企業誘致8社、新たに450人規模の雇用が創出されるなど、現時点で人口ビジョンで示した目標人口を上回って推移しておりまして、着実な成果を上げてきておるところでございます。一方で、まちづくりの基本目標の1つであります観光入り込み客数につきましては、平成27年から減少傾向にありますが、日本遺産の認定や東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機にさらなる交流人口の拡大を目指しているところでございます。引き続き、地方創生に向けた取り組みを全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私からは、本市における認知症の患者さんの実態ということで、原因別ということに着目してということで御質問いただきました。  平成30年9月末現在ですけれども、介護保険の統計情報によりますと、本市の要介護または要支援認定者は1万1,017人でございまして、そのうち認知機能が低下している人は認定者全体の61.8%に当たります6,808人という状況でございます。認知症の原因別の人数等までは把握はされておりませんけれども、国立長寿医療研究センターが公表している資料によりますと、我が国の認知症に占める割合は、アルツハイマー型認知症が67.4%、脳血管性認知症が18.9%、レビー小体型認知症が4.6%などとされておりまして、本市におきましても同様の傾向にあるものと推察しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 認知症にもさまざまなタイプがあるわけでございますが、周りの関係する人は認知症患者の本人と接する際、どのようなことに心がけていかなければならないのか、このことについてお伺いいたします。認知症のタイプにより異なるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
    ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  認知症の症状でございますけれども、記憶障がいなどの中核症状がもとになりまして、本人の性格や周囲の環境が影響してさまざまな形で表にあらわれているというふうにされております。認知症の原因となる病気によって中核症状も異なりますために、一般的な対応の仕方にも違いがあるものというふうに認識しております。  例えば、まず一番多いアルツハイマー型認知症でございますけれども、最近のことが覚えられず同じことを何度も聞くとか、日にちや場所がわからない、調理などの順序立てた作業ができないなどの症状が原因となりまして、落ち込む、怒りを他者に向ける、物をとられたなどの妄想といった行動や心理症状があらわれます。その対応につきましては、本人が最も心配し、苦しみ、悲しんでいるということを理解した上で、本人が安心感を得られるようにケアを行うことが大切であるというふうにされております。  また、レビー小体型認知症でございますけれども、知らない人がいるといった、実際には見えないものが生々しく見えるという症状、議員から御紹介いただきました幻覚、幻視といいますか、そういったことがしばしばあらわれるというふうにされております。気分や態度の変動が大きく、穏やかな状態から無気力状態、興奮、錯乱といった症状が繰り返しあらわれることがありまして、その対応には、特に転倒に注意することが必要で、散歩やリハビリなどで運動能力の衰えをおくらせることが大切とされております。この幻視につきましては、脳の機能異常により、本人にとっては本当に見えていると感じられているために、否定しないように対応することが大切でございます。  このように病気による特徴はありますけれども、個人の資質や環境の違いによってさまざまな症状があらわれるものと思います。正しい知識によって一般的な症状の特徴を理解した上で、その人らしさを大切にする対応を心がけることが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先般、新聞紙上で政府が認知症の予防の数値目標の撤回と、こういう報道がありました。認知機能の低下予防は現在広く取り組まれているものの、認知症の発症自体の予防、また認知症の治療法、こういったものはまだ確立されておらず、不治の病とも伺ったところでございます。このあたりの実態はどうなのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  原因となる病気によりましては治療が可能とされているものもありますけれども、アルツハイマー病やレビー小体型認知症といった、脳が萎縮する変性疾患におきましては、根本的な治療薬や予防法は確立されていないものと認識しております。国におきましては、認知症の予防法や治療法などの研究開発を認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに位置づけまして、国や大学、民間企業などが、認知症を引き起こす仕組みの解明の研究を行っておられまして、発症予防や治療方法などの開発に取り組んでいるところでございまして、一日も早い成果の発表に期待しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 認知症の人の尊厳についてお伺いいたします。  人生100年時代を迎えた日本社会、先ほども答弁がございましたけれども、認知症治療薬がまだ開発されていない状況の中で、私たちは、たとえ認知症になったとしても安心して暮らしていくことのできる社会をつくり上げていかなければならないと、こういうふうに考えております。全国的にも、また本市においても、認知症の人の側に立った施策をさまざま展開されていることは十分承知しておりますけれども、まだ社会の中で認知症の人を受け入れる環境は十分ではないと、このように感じております。そのような観点から、公明党も認知症施策推進基本法の制定を目指し、努力しているところでございます。  さて、本市での認知症理解に向けた取り組みの1つでございます認知症サポーターでございますが、累計で2万人を超えたというふうに伺いました。この講座において本人の尊厳についてどのように教えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 本市では平成18年度から認知症サポーター養成講座に取り組んでおりまして、令和2年度、これは第7期の本市の介護保険事業計画・高齢者福祉計画の期間内でございますけれども、それまでに2万人のサポーター養成ということを目指しております。講座の内容としましては、認知症の症状や診断、治療、認知症予防、認知症の人と接するときの心構えなどが基本的な内容となっております。認知症について正しい知識を持って、認知症の人の気持ちを理解することでその尊厳を守る接し方などを学んでいただいているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 本年2月議会でも、公明党の代表質問でサポーターの活用について答弁がございました。サポーターの方が頭で理解するだけではなくして、現実の対応の中で力を発揮できるような人材となることが求められているのではないでしょうか。私はそのことを認知症の親族とかかわる中で強く実感いたしました。これからのサポーター養成講座ですが、実際に認知症の方との接し方を学ぶより一歩踏み込んだ内容を設けるべきと考えますが、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本市では、認知症についてさらなる理解と活動意欲を高めていただくために、認知症サポーターのステップアップ講座ということで、認知症を学ぶ会を開催しております。平成30年度は3回開催しまして、延べ192名の方に受講いただきました。内容としましては、言語聴覚士によります、認知症のある方への対応と予防についての講演ですとか、日本認知症本人ワーキンググループの代表理事によります、一足先に認知症になった私からあなたへと題した講演をいただいております。今後は、意欲のある方が具体的な活動につながるための仕組みづくりも必要と考えておりまして、意欲ある認知症サポーターの方には、認知症カフェの運営でありますとか見守り活動などを行う地域のリーダーとしての活躍も期待しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ステップアップ講座は192名といった答弁がございましたが、もっとその数がさらにふえることを望んでおるところでございます。  では、次に、私は今回の質問をするに当たりまして、認知症の人の心の中はどうなっているのか?という本でございますが、読んでみました。著者は心理学の第一人者であります佐藤眞一さんであります。この著作の中で、会話の中でどの程度認知症が進んでいるのかを評価する日常会話式認知機能評価、CANDy方式というようでございますが、これを提唱していらっしゃいます。人は知能が試されるとプライドが傷つくと言われております。現在さまざまな現場で長谷川式認知症スケール、またMMSE、こういったものが利用されておりますが、直接的に知能を試されることから、中には検査を拒否したり怒り出したりする人もいるようでございます。健常者と比べ、認知機能検査に苦痛を感じる割合も高く、認知症患者の7割の人が苦痛を感じているとのデータもあるようでございます。こういったCANDy方式の普及についても検討していただければと感じておりますが、いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  一般に、医療機関や介護施設での認知症の検査では、先ほど紹介いただきました改訂長谷川式簡易知能検査やミニメンタルステート検査、略してMMSEという言葉もあるようでございますけれども、そういったものを使用することが多いというふうに認識しております。その検査内容ですが、患者自身に年齢や日付を聞いたり、簡単な計算をしていただくなどして、その正解・不正解を点数化して認知機能を評価するものでございます。先ほど議員から御紹介いただきましたCANDy法でございますけれども、新聞や紹介資料等によりますと、認知症の人に見られる15の会話の特徴につきまして、自由な会話の中でその出現頻度を評価するもので、正解とか不正解というものがなく、検査される人に不快な思いをさせないなどのメリットがあるというふうにされております。認知症の検査につきましては、認知機能を適切に把握するために医師等の専門職が実施されるものでございまして、専門的な見地から検査手法が決定されるものと理解しておりますけれども、できる限り認知症の方に負担のかからない検査等が開発されて一般に普及していくことが望ましいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 続きまして、医療・介護・地域の連携について伺います。  独居高齢者がますますふえていく時代におきまして、認知症に対する不安は高まっているように思います。しかし、地域包括ケアシステムの構築が叫ばれているものの、医療現場では認知症を含めた地域医療に携わる医師は広がりを見せていないようにも感じております。独居高齢者の親族を含めた地域の人と医療・介護の距離を縮めていかなければ、この不安感を安心感へ変換することは難しいと考えるわけでございますが、かかりつけ医を認知症医療の中核に据えることで医療・介護・地域の連携も進むと考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  認知症の早期診断・早期対応のためには、より日常生活に身近なかかりつけ医が認知症に対する対応力を高め、必要に応じて適切な医療機関につなぐことが重要となります。このため国は、高齢者が日ごろから受診される診療所等の主治医に対して、適切な認知症診療の知識・技術や認知症の人とその家族を支援する方法等を習得した認知症かかりつけ医の養成に取り組んでおりまして、各地域において、認知症の発症初期から状況に応じた支援体制の構築を進めております。県におきましては各地区医師会と連携して認知症かかりつけ医の養成を進めておりまして、現在、県東部圏域では18診療所の医師が認知症かかりつけ医として活動しておられます。これに加えて、本市では認知症地域支援推進員を配置して、認知症の人に対して状態に応じた適切な支援が提供されるよう、医療機関や介護事業者、民生委員など、地域において認知症の人を支援する関係者の連携体制の構築に取り組んでいるところでありまして、今後、認知症かかりつけ医との連携がますます重要なものになってくると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私の子供のころは、地域の医師が高齢者の御自宅に往診に出向き、みとりとかも多くの家庭で行われていたように思います。地域の人と医療が今よりも身近であったように思っております。この医療・介護・地域の連携がこれからさらに進むことを要望しておきます。  さて、次に、本年夏に政府は認知症政策の大綱を発表することとしており、公明党も先般、認知症施策トータルビジョン-認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ-を政府へ提出しております。この中で、患者本人同士が集うミーティング普及について言及しております。同じ悩みを共有しトークすることは、本人の悩みを軽減することにつながります。本市では既にこのような取り組みが進められていると伺いましたが、どのように進められているのか、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本市では、県と協力しまして、平成30年度から認知症の方本人同士が自分たちの悩みや希望していることを話し合う本人ミーティングを開催しております。昨年度は、市内の喫茶店などを会場としまして計6回開催しまして、延べ46人の認知症の当事者が参加されました。参加された方からは、同じような人たちといられるだけで安心というような声や、自分の支えになって心強いなどの声を伺っております。また、本年4月には、医療機関にも協力をいただきまして、認知症の当事者が相談員となりまして、認知症と診断された方の相談を受けるおれんじドアとっとりを開設しました。おれんじドアには、早い段階で仲間と出会えるように、本人にとってよい情報を知ることができるように、そして、認知症とともに新たな暮らしをスタートできるようにという願いが込められているものと伺っております。今後とも、認知症の当事者の声を丁寧に伺いならが、必要な支援に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 続きまして、昨年の6月の議会で私は認知症について質問いたしまして、その答弁の中で損害賠償保険の制度、これについて検討する旨、市長より答弁がございました。社会の中で認知症のリスクをみんなで分かち合っていく、担保していく、こういった考え方は大変重要であると考えるわけでございますけれども、検討状況について答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  認知症の人による事件や事故に対する損害賠償救済制度は、神奈川県大和市、愛知県大府市、兵庫県神戸市などの市町村で実施されておりまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進める上で大切な視点の1つであると考えております。本市では、国の動向も注視しながら他の市町村の実施状況も調査してまいりましたが、近年、急速に民間の損害賠償責任保険の充実が図られてきておりまして、公的制度の創設というのも1つの選択肢としてあるとは考えておりますが、こういった公的制度の創設を検討するよりも、まずは地域における見守り体制の充実など、事故を未然に防止する取り組みを進めたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先ほど民間保険とのお話もございました。火災保険などへの付加型が多いようにも伺っております。経済的に保険料の負担が困難な方、こういった方を登録方式で愛知県の大府市とかは制度を創設していらっしゃいました。私はこうした市民の安心感につながるような取り組みは重要ではないかなというふうに思いますので、引き続き検討を要望しておきます。  続きまして、認知症グループホームについてお伺いいたします。  認知症の人の苦しみの中には、人に見せたくない自分を見せる苦しみというものがあるようです。人前では見せないようにしていた意地悪な面や利己的な面、どろどろした欲望や嫉妬心、あるいは人に言えないような秘密などが露呈してしまうのではないかという不安。また、ある調査の中で、どこで介護されたいかを状況別に聞いたところ、ほかの病気は自宅が最も多かったのに対し、認知症だけは施設でという答えが最も多かったとありました。見せたことのない嫌な自分を家族に見られたくない、家族に嫌われたくないという思いがあるのではないかと言われております。本市は認知症グループホームをどのような考えで、どの程度整備を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  現在、本市では、第7期介護保険事業計画で認知症高齢者グループホームを4施設、これは定員9人掛ける4施設で36名でございますけれども、これを整備するように計画しているところでございます。また、この第7期介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が全て75歳以上になります2025年度の介護保険料の推計を行っておりまして、その中では、今後さらに10施設、定員90人の整備を想定しております。なお、この10施設といいますのはあくまで介護保険料を推計するための参考データということで想定したものでございまして、実際には、介護保険事業計画、3年ごとの計画の作成時に、入居申し込みをしている待機者の実態調査を行って整備量を判断することとしておりますので、各期の計画作成時におきまして、認知症高齢者グループホーム整備量を適切に判断してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 続きまして、グループホームの利用料金についてお伺いいたします。  認知症グループホームの利用料金は1カ月十数万円というふうに伺いました。入所費用が比較的安い特別養護老人ホームは、特別入所の制度はあるものの、重度にならないと入れない仕組みになっております。私が市民相談を受けた御家族は、50代の壮年と80代の認知症要介護2のお母様と2人暮らしでございました。軽度でも入所できるグループホームは、家庭の収入と貯蓄とを考慮しても高額だということで、利用を断念していらっしゃいました。他の自治体では介護保険事業の地域支援事業、こうしたものを利用して認知症グループホームの家賃補助の制度、こういったものを実施している自治体もあるようでございます。認知症グループホームの宿泊費助成を実施できないものか、こうしたことについてお聞きいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  特別養護老人ホームなどの施設サービスやショートステイでは、低所得者に対して食費や部屋代の負担が軽減される制度があるのに対して、認知症高齢者グループホームは、入居者の所得の状況にかかわらず、食費や部屋代、介護費用等が毎月、先ほど議員からも御紹介いただきました10万円から15万円ぐらいかかるというような状況がございます。全国的には、低所得者の認知症高齢者グループホームの費用負担軽減を実施している自治体もありまして、認知症高齢者グループホーム入居に係る低所得者支援につきましては検討する必要性があると考えておいところでございます。今後、全国的な動向や他都市の状況について調査を行い、認知症高齢者グループホームの費用負担軽減の必要性や、必要と判断した場合の事業規模などについて、第8期鳥取市介護保険事業計画を検討していく中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、次に、地方創生に移ります。本市の創生総合戦略についてでございます。  本年、計画最終年となるわけでございますが、今後の戦略の展開についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取市創生総合戦略は、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間とし、その諸施策につきましては、鳥取市総合計画の重点施策に位置づけ、総合的、一体的な推進を図ることとしております。一方、第10次鳥取市総合計画は、平成28年度から令和2年度までを基本計画の計画期間としておりますが、本市における施策を効果的、計画的に推進するためには、創生総合戦略と総合計画を一体的に策定することが望ましいと考えております。このため、現在の創生総合戦略は計画期間を1年間延長して令和2年度までとし、新たな創生総合戦略は次期総合計画、この計画期間は令和3年度から令和7年度の5年間でありますが、この計画とあわせて策定し、一体的な施策推進と進行管理を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 1年おくれるといった答弁がございました。国においてはということになりますと、1年早く方針なりが示されるわけでございまして、しっかり考える時間があるというふうに思います。この第1期の戦略をしっかり検証していただきまして、第2期が実効性のある、深みのあるものになるように望んでおります。  続きまして、自立した地域経済の構築について伺います。  人口減少が進む中、住民サービスと社会インフラの維持をこれからも自治体が行っていこうと思えば、自立した地域経済を確立していくということは大変重要なことではないかというふうに思うわけでございます。自主財源を確保していくということにもつながります。次期地方創生総合戦略においては、より自立した地域経済の構築に力点を置くべきではないか。そして、地域経済を動かすのはあくまでも民間でございます。行政と民間の役割を明確にして立案していただきたいというふうに考えておりますし、特に事業者の、民間の投資を促すような、地域経済が自立するような面に投資を促すような明確な目標を掲げることが大変重要ではないかというふうに私どもは考えております。このことについて、所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 現在の鳥取市創生総合戦略は、地域経済の活性化に関する目標といたしまして、特産品のブランド化・高付加価値化や新たな加工食品開発などによる食品加工産業の支援事業者を5カ年で30件とする、また、誘致企業とのビジネスマッチングによる地元製造業の成長分野の新規参入、受注拡大を同じく5カ年で10件、クラウドファンディングなどのプロジェクトの推進によります新規創業件数を5カ年で500件とする、こうした目標を掲げて取り組んでおるところでございます。次期創生総合戦略の策定におきましても、事業者間のマッチング促進や販路開拓などで投資を促し、自立した事業者の育成につながる目標も含め、さまざまな観点を取り入れ、引き続き、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
     以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今、部長から答弁がございました。確かに前向きな答弁だというふうには感じますけれども、あくまで戦略でございます。目標というのは、しっかりした目標、それは必要ではございますが、その目標に向けてどういうふうに戦略を練って進めていくのかといったことが私は重要ではないかと思いますので、その点についても要望しておきます。  続きまして、国においてはスマート農業、農産物の輸出など、農業を成長産業として位置づけている感がございます。本市においては、この地域経済拡大の手段として農業をどのように評価していらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市が平成30年度に策定いたしました鳥取市経済成長プランでは、12の基本方針の1つに農業も位置づけておるところであります。具体的には農産物の生産者自身が、食品加工、販売まで手がけるいわゆる6次産業化の推進や、農商工連携、産学金官連携の強化などを重点施策に掲げて取り組んでおるところでございます。スマート農業や地域エネルギーを活用した次世代園芸施設栽培など、農業も成長産業として本市の地域経済拡大を実現するための重要な手段の1つであると評価しておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今、市長から、重要な成長産業だといった答弁がございました。私も同感でございます。先人が築き上げてきた鳥取市の農業、これをどういうふうに次の世代に発展させる形でつなげていくのか、大変に重要な問題でございます。  本市の経済振興の取り組みとして、本市は観光分野に力を入れてきたように感じております。民間事業者も一体となった取り組みが進みつつあるというふうに感じておりまして、観光の産業化が進みつつあるというふうに感じております。私はこの取り組みを、観光産業を加速化させる意味でも、鳥取の食に力を入れていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、鳥取の食を支える農業と観光の連携について所見を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地域の個性的な食や特色ある食文化は重要な観光資源であり、食とその他の観光資源との相乗効果により地域のブランド力を高める取り組みは重要であると考えております。本市には、御承知のように、松葉ガニ、白いか、もさえび、二十世紀梨、新甘泉、福部砂丘らっきょう、鳥取和牛、地どりピヨ、とうふちくわ、またイモコン鍋と、こういった鳥取ならではの食や食文化があります。今後とも、魅力的な地域限定の食材や食文化を観光資源として積極的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、次に地域商社についてお伺いいたします。  全国で地域商社が中心となった農業振興による地域の活性化が話題になっております。先般、文教経済委員会の視察でも九州のほうを訪問させていただきました。うきは市に伺いましたけれども、ここでも農業による6次産業化も進んでおりましたし、それに伴って移住者もふえてきておる、こういった現状も伺った次第でございます。私は、このようなビジネスの仕組みをこの地域の中に取り入れて、地域商社が稼いだお金を再び人材と産業の育成に投資していく、こういった事例に注目しているわけでございます。本市の地域商社とっとりも農業分野での動きがあるというふうにも伺っております。地域商社の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 農業分野での地域商社とっとりの取り組み状況についてお答えさせていただきます。  地域商社とっとりにおきましては、商談会の開催や各種イベントの出展等によりまして販路開拓を進めていただいております。これまでに地域の農産物や加工品などにつきまして170社余りの生産者と県内外の200社を超えるバイヤーとのマッチングを成立させていただいております。また、全国スーパーマーケット協会と連携し、首都圏向けの商品開発や商品ブラッシュアップ事業にも取り組んでいただいているところでございます。昨年10月にはアグリビジネス課を新設し、JGAP認証の取得推進、AIやIoTを活用した次世代農業技術の普及など、新たな生産者の確保や人材育成にも力を入れていただいているところでございます。市といたしましても、地域商社とっとりと連携いたしまして、人材育成による担い手の確保、農産物等の生産、販売開拓により地域産業の底上げを図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 次に、有害鳥獣に移ります。  有害鳥獣による農業被害、これは農家の営農意欲を大きくそいでしまいます。イノシシ、鹿の被害と捕獲の実態、そして処分とその利活用の実態について答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 本市のイノシシ、鹿による被害の状況並びに捕獲状況、処理の状況についてお答えさせていただきます。  まず、被害の状況でございますが、イノシシ、鹿による平成30年度の農作物の被害金額でございますが、2,750万円となっておりまして、平成29年度と比べ1,258万円の増加となりました。また、被害面積につきましては、平成30年度が24.5ヘクタール、29年度と比べ13.4ヘクタールの増加となっております。  次に、捕獲の状況でございます。平成30年度のイノシシの捕獲頭数は2,808頭でございまして、平成29年度に比べ1,586頭の大幅増加となりました。しかし、イノシシの捕獲につきましては、近年の捕獲の動向として、おおむね2,000頭から3,000頭余りと、ほぼ横ばい状況という状況になっております。鹿につきましては、平成30年度は1,084頭で、29年度に比べ432頭増加しておりまして、鹿につきましては年々増加の状況が続いているということでございます。  イノシシ、鹿の処分状況でございますが、処分の方法としては、大きく分けて、埋設、焼却、自家消費、ジビエ施設への持ち込みとなります。平成30年度の処分の割合でございますが、イノシシで埋設が44.3%、焼却が25.1%、自家消費が17.4%で、ジビエ施設への持ち込みは13.2%でございました。鹿につきましては、埋設が51.2%、焼却が31.3%、自家消費が12.4%、ジビエ施設への持ち込みが5.1%となっております。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私が地域を歩く中で、イノシシ、鹿の農作物被害について多くの方から声を寄せていただいております。中山間地の農地に隣接する里山と耕作放棄地、かつては人間が主役でございました。しかし、今では鹿とイノシシのほうが主役となっている現状でございます。農作物を野生鳥獣の被害から守るための施策の方向性、考え方についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 鳥獣被害の軽減を図るため、侵入防止柵の設置や捕獲対策に努めておりますが、被害額、捕獲頭数とも減少していないのが実態でございます。今後も粘り強く対策を施していく必要があると考えております。一方で、地域ぐるみで対策に取り組まれて、被害防止に大きな効果を上げている地域もございますので、今後は地域ぐるみでの取り組みを推進していきたいというふうにも考えております。また、狩猟者の負担を軽減するために、平成30年度よりIoTを活用したセンサーつきの捕獲おりの実証実験にも取り組んでおります。見回り回数の減少など、労力や燃料の軽減にもつながっているところもございます。しかしながら、おりの設置場所の地形や距離によっては通信にふぐあいが発生するといった課題も発生しておりまして、本年度も引き続き本格的な導入に向けた実証実験に取り組むこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 具体的な取り組みの中に地域ぐるみといった言葉も出てまいりました。答弁もございました。地域ぐるみで取り組んだといたしましても、イノシシや鹿はまたその隣の地域に移動してしまうというような現実もございます。そういった意味で、私ども公明党の有志で先日、若桜町にあるわかさ29工房を視察いたしまして、有害鳥獣捕獲とジビエへの利活用について利用状況を伺いました。八頭町と若桜町の2町から運ばれてくるイノシシと鹿を施設でさばき、よいものはジビエ用の肉として出荷し、品質の劣るものはペットフードとして出荷されておりました。一部は学校給食にも利用されて、食育にも一役買っていたわけでございます。  私は、行政が捕獲奨励金と防護柵の補助金を交付して終わりという取り組み自体には限界があると感じております。市民、消費者と農家、狩猟者が一体となった取り組みが必要ではないでしょうか。具体的には、獣肉の利活用です。既存の若桜、智頭、鹿野の施設は地理的に偏りがあり、運搬時間がかかります。ぜひ、鮮度を保つために、捕獲から1時間以内に搬入できる施設を市内に設けていただき、捕獲奨励金相当額で獣肉を買い取り、ジビエ食材として販売していってはどうかと考えます。いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  有害鳥獣を捕獲にとどめずジビエとして活用することは、農山村の活力にもつながりますことから、本市では、県東部の市町と猟友会、食肉加工販売業者等と連携し、いなばジビエ推進協議会を立ち上げ、捕獲や下処理、食肉処理技術の啓発、ジビエの魅力発信、販路開拓等に取り組んでおるところでございます。ジビエの食肉処理施設は本市に3カ所ありますが、市販に流通させている量が伸びていない状況もあり、現時点では新たな解体処理施設の整備は考えておりませんが、今後、市場の動向や採算性、運営面等も勘案しながら検討したいと考えております。引き続き、いなばジビエ推進協議会と連携いたしましてジビエの普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私は、農家と市民と消費者が一体となった取り組みでないと、この問題はなかなか解決は難しいのではないかと。そのために解体処理施設、こうしたものを提案させていただきました。やっぱり分断はだめだと思います。農家任せではだめだと思います。市が一体となった取り組みを望みます。  以上です。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時15分とします。                   午後0時11分 休憩                   午後1時15分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開いたします。  朝野和隆議員。                 〔朝野和隆議員 登壇〕(拍手) ◯朝野和隆議員 会派新生の朝野でございます。通告に従って質問いたします。  本市は、平成17年10月に特例市が廃止になり、平成26年から中核市を目指して、充実した市民サービスで魅力と活力のあるまち、健康づくりと子育てを応援するまち、山陰都市部圏域の未来に向かって発展するまちを掲げ、準備を進め、平成30年4月1日に中核市となり、1年と2カ月がたちました。中核市への移行については、県東部圏域において中心的な役割を担う自治体として新たに有した多くの権限を最大に生かし、保健、福祉、教育、環境などあらゆる面できめ細やかな行政サービスの充実を図るとともに、関係自治体と連携しながら、圏域全体が発展していくことを目指して取り組んでいくとされました。また、中核市移行と同時に東部1市4町と兵庫県北部の新温泉町で形成された因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏連携協約を締結し、生活圏や経済圏を一体とする自治体がそれぞれの資源や特徴を生かしつつ連携・協力し、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するために、圏域事業として90の事業に取り組み、圏域の中心市として飛躍・発展を続ける圏域を目指されています。  まず初めに、中核市鳥取市となって、また連携中枢都市圏を形成されて1年が経過しますが、どのような市民の声がありますか。そして、市長はそれぞれどのように評価されているのか、お尋ねします。  次に、買い物弱者、買い物難民の問題をお尋ねします。  買い物弱者が生じる原因は、地理的な問題や社会構造の変化、家族構成など、さまざまです。以前から問題が潜在していた農村部や山間部では、過疎化が最も大きな要因です。人口の減少によって、地域の商店が経営を維持できなくなっています。さらに、公共機関の利用者が激減し、バス路線が廃止されることなどによって、自動車を持たない世帯の買い物が困難になり、悪循環に陥っています。住民の高齢化は全国的にも問題となっています。高齢になっても問題なく自動車を運転できるうちはまだよいのですが、最近では、福岡の交通事故、池袋の交通事故などの、高齢者による事故が大きな社会問題となっています。2017年3月12日に道路交通法が改正され、高齢者に対して運転免許証の返納を促すようになりましたが、今後は、自動車を運転できない人の大幅な増加も考えられます。また、加齢とともに身体能力が低下すれば、歩いて買い物に行くことが難しくなるだけでなく、バス停までの移動も困難になります。その中で、スーパーなどについても大型店舗が増加し、中心市街地などの店が衰退しています。また、高齢化が進むことによって購買力は低下し、スーパーの閉鎖・撤退を招いたりもしています。  他県では、買い物弱者対策として弁当の宅配サービス、ネットや電話による注文、移動販売車、自治会などが主体となって定期的に青空市場などが行われるなどの事例があります。本市の対策としては移動販売事業となっていますが、中山間地の買い物支援策として移動販売事業の現状について、どのような補助を実施しているのか、お伺いします。  以上で、登壇での質問は終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の朝野議員の御質問にお答えさせていただきます。  中核市鳥取市となって、また連携中枢都市圏を形成して1年2カ月が経過したが、どのような市民の声があったのか、どのように評価しているのかといったお尋ねをいただきました。  本市は昨年4月に中核市に移行いたしましてから1年2カ月が経過いたしました。まずは順調なスタートができたと考えております。また、権限の移譲により、県と市で分かれていた手続が一本化されるなど、申請者の負担軽減や、手続期間の短縮、さらには市役所内部の連携がとりやすくなったことによる迅速な対応も実現しておるところであります。新たに設置した保健所では、毎月開催しておりますアルコール等家族教室の参加者は、年間延べ60人程度だったものが昨年度は73人に、また、メンタルヘルス研修の出前講座の開催回数は、平成29年度は16件だったものが平成30年度は46件と、利用状況が増加しておりまして、市民により身近なものになったと考えております。また、保健所が駅近くのさざんか会館内になったことから、利用者の方から、公共交通機関での利便性がよくなったことや、保健所の場所がわかりやすくなったと、こういった声もいただいておりまして、中核市へ移行したことで市民サービスが向上していると考えております。  次に、連携中枢都市圏の形成についてでありますが、因幡・但馬麒麟のまち圏域1市5町では、昨年4月の中核市移行と同時に連携中枢都市圏を形成いたしまして、圏域の活性化のために現在90の事業を進めておるところであります。これらの事業の取り組みを進める中で、例えば図書館の相互利用では、周辺町から鳥取市に通勤しておられます利用者から便利になったといった声をいただいております。また、病児・病後児保育事業の広域化では、連携中枢都市圏ビジョン懇談会で、圏域での受け入れ体制が実現した目に見えるよい例だと、このような御意見もいただいております。これらのほか、5月26日に開催いたしました麒麟のまち婚活サポートセンターのイベントでは、新たに加入された圏域の会員からカップルが成立するなど、連携事業の効果があらわれてきております。さらには、このたび、麒麟獅子舞を生かした圏域活性化事業の取り組みが認められまして、日本遺産への認定が実現いたしました。このことにより、観光振興や圏域の経済活性化を初め、麒麟のまちをキーワードに、さまざまな分野での連携の取り組みに一層弾みがつくものと期待しているところでございます。このように多くの事業で実績が上がってきておりまして、連携中枢都市圏の形成について評価できるものと考えております。今後も、中心市としてリーダーシップを発揮しながら、連携町との協力により圏域が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、中山間地域住民の買い物支援施策としての移動販売事業の現状について、どのような補助を実施しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の市民生活部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 安本市民生活部長◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。移動販売事業の補助制度の内容についてでございます。  本市では平成24年度から、中山間地域における生活利便性の向上を目的としまして、日用生活物資の取り扱い店舗などがない地域を対象に移動販売を行う事業者を支援しております。平成29年度からは、移動販売に加えて、高齢者世帯への見守り活動に対する支援も行っておるところでございます。この事業の具体的な支援でございますけれども、3項目ございます。1つは、車両の購入等を対象とします移動販売車等導入支援、2つ目は、燃料費などの移動販売車の維持管理・運営に要する経費を対象とします移動販売車運営支援、3つ目としましては、見守り活動に係ります賃金や、燃料費、消耗品等を対象とします買い物福祉サービス支援、この3つを実施しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 じゃ、まず、中核市のことについて質問させていただきます。  登壇で、中核市へ移行されて実現されたメリットなどをお聞きしまして、市民からは非常にいいんじゃないかという声もたくさん聞いているというようなことをおっしゃっておられました。今後、中核市鳥取はどのように発展していくかということをお尋ねしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  環境局では、従前からの一般廃棄物は本庁舎の生活環境課で、また、権限移譲されました産業廃棄物は鳥取県東部庁舎の環境・循環推進課で事務を行っているところでありますが、ともに、本年秋には新本庁舎へ移転することで、これまで以上に一体的に業務を進めていくことができると考えております。また、駅南庁舎は、新本庁舎完成後に改修工事を行い、さざんか会館の保健所、保健センター、こども家庭相談センターと教育センター内のこども発達支援センターを配置した、健康づくりと子育て支援の総合拠点として、令和2年5月に業務を開始する予定であります。これは、保健所が担う地域保健医療の業務と、保健センターが担っております健康づくりや母子保健等の業務を一体的に行うことで、生涯を通じた総合的で質の高い地域保健サービスの提供と、庁内はもとより医療機関や関係機関と連携し、妊娠期から子育て期まで、子供に関する総合的な相談支援を切れ目なく対応できるようにするものであります。これにより、本市が目指す健康づくりと子育てを応援するまちとしての機能を大きく充実させることができると考えております。今後も、中核市移行によって県と市の枠組みがなくなったことにより、総合的に市民の視点に立ったサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 答弁いただきました。駅南庁舎は健康づくりと子育て支援の拠点ということでこれからスタート、来年度からされるようです。  そこで、実は他の、鳥取市以外の保護者の方から伺った話なんですけれども、本市の学童クラブに入りたいんだけどというような声をよく聞くんですけれども、連携中枢都市圏でのさまざまな事業に取り組まれていますが、学童クラブについて、子育ての拠点という観点から、圏域のまちと連携し、例えば鳥取市の学童クラブでの受け入れ、他の町村の方の受け入れ、長期休みの受け入れなどをしてはどうかと思うんですけれども、そのことの教育長の所見をお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の放課後児童クラブのニーズは依然として高く、その背景には保護者の就労形態の多様化もあると認識しています。議員のおっしゃるとおり、連携中枢都市圏域の1市5町においても、保護者の就労形態や就労場所等はさまざまであると考えますので、圏域のまちと連携した放課後児童クラブにつきましては、今後、利用者等のニーズやどのような連携ができるのかなどを研究していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 答弁いただきました。実は、この小学校というのは附属小学校の御父兄の方なんですけれども、そういった、勤めているのが鳥取に勤めていて、子供は附属に通っていると。そのような方もたくさんいらっしゃいますので、中枢都市圏のリーダーとして、子育ての充実を図っていく鳥取市として考えていただきたいので、こういう事業をひとつよろしくお願いいたします。  次です。移動販売のことなんですけれども、先ほど答弁いただきました。平成30年度の移動販売事業の実績、運行地区であるとか運行区間、運行時間、利用人数などがわかったら、教えていただきたいです。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本市民生活部長
    ◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。  移動販売事業でございますけれども、この補助制度の中で、補助金の支援期間が終了して、現在そのまま引き続き移動販売を実施しております事業者と、現在、補助金の支援を受けながら継続中で事業を実施しておる事業者とございますけれども、平成30年度におきまして、合わせて6事業者が事業実施をいたしました。地域によりまして異なりますけれども、おおむね週1回から2回の間隔で、合計28地区で移動販売事業が実施されております。また、運行時間でございますけれども、これも各事業者で若干違いがございますが、おおむね午前9時ごろから午後3時ごろの間を中心に運行されております。また、利用人数でございますが、延べ買い物客数で約3万3,000人となっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 28地区、結構な地区だと思います。  移動販売事業について、私も回らせていただいたんですけれども、いつ来て、いつ帰るのかわからないとか、そういった声も聞かれますので、積極的にもっとこの事業のことについてのPRを行って、多くの市民に活用してもらうべきだと思いますので、周知は今まではどのようにされていたのかということを聞きたいです。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本市民生活部長◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。これまでの住民周知の取り組み状況ということでございますけれども、地域の住民の皆さんへこの事業の周知につきましては、基本的には事業者がチラシなどを作成して自治会などに説明されることとなります。ただし、事業の開始の際には、地元説明会の場所設定でございますとか、地元自治会との調整など、本市としても可能な範囲で支援を行ってきておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 もっと可能な限り、市報とかにももっと載せて広報されてはどうかというふうに思います。  次に、買い物弱者対策として移動販売の効果をどのように評価されているか、伺いたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  この事業は平成24年度から実施しておりまして、6事業者に支援してきた結果、平成30年度には中山間地域において、いわゆる無店舗地区、お店がないと、こういった地区の解消が図られたところであります。事業実施前から比較いたしますと、新たに160を超える集落に移動販売車が訪問いたしまして、約500品目の商品を販売するなど、市民の皆様の幅広いニーズにも応えられていると考えております。このように、移動販売事業の実施により買い物困難地域における買い物環境が改善されたものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 現状では中山間地のみ行っているということで、買い物難民の問題は、今は中山間地だけではなく中心市街地も高齢化が進み、高齢化や障がいを持った方が自力で買い物できるのが難しくなっている地区がたくさんあると思うんです。そのような中で、私の地元の久松地区でも、ことしスーパーが1つなくなりまして、周辺の高齢者の方から買い物に非常に不安だというような声をたくさん聞いています。これについて、市長は買い物弱者の問題についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、中山間地域はもとより、中心市街地等でも人口減少や少子・高齢化が進展している、そのような状況にあると認識いたしております。そういった中で買い物弱者の課題は、誰もが住みなれた地域で支え合いながら生きがいを持ち、いつまでも安心して暮らしていける社会、いわゆる地域共生社会の実現を目指しております本市にとりまして、さまざまな要因により買い物を自力で行うことが困難となっておられます高齢者世帯等が抱える深刻な生活課題であると認識いたしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 問題だというような回答をいただきました。  買い物弱者については、次に対策のことなんですけれども、例えば、現状は移動販売のみでやられているんですけれども、タクシーの乗り合いであるとか、公民館を使った市場をつくるなど、いろんな方法が多分あると思うんですけれども、それは多岐の方面ですので、全庁的に対応するという体制が必要だと考えているんですが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  買い物弱者となります理由といたしましては、核家族化や高齢化が進み、高齢者等の移動範囲が狭まる中、店舗の閉鎖などにより近隣に店舗がなくなったり、採算性の観点から民間サービスの提供が得られない、あるいは公共交通機関による移動手段の利用が困難といった地理的な状況、さらには地域住民等による買い物支援体制が構築されていないなど、さまざまな要因があると考えております。これらを解消するための方法もさまざまでありまして、それぞれの地域で実情に合った効果的な対策を選択し実施できるように、本市といたしましても全庁的に連携しながら支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 次に、くる梨についてお尋ねします。  現在は、中心市街地での移動手段として、多くの市民や観光客に親しまれた、鳥取市を代表する公共交通機関として定着している100円循環バスのくる梨について、これまでの経緯と利用実績についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 くる梨の経緯と利用実績についてお答え申し上げます。  100円循環バスくる梨は、鳥取駅を基点といたしまして中心市街地を運行する循環バスでありまして、平成14年10月から実験運行を行い、平成16年1月から赤、青の2コースで本格運行を開始いたしました。平成25年4月には、鳥取駅周辺と鳥取城跡周辺を結ぶ緑コースを増設いたしまして、現在3コースで、平日が93便、土・日・祝日が84便で運行を行っておるところでございます。  利用実績につきましては、運行開始から増加傾向にありまして、緑コースを増設した平成25年度の利用者が36万3,391人、平成30年度の利用者数が39万7,015人となっておりまして、1便当たりの平均利用者数は約12人となっているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 では、運行の経費がどのようにかかっているか、30年度における経費と、その鳥取市の負担が幾らになっているか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  平成30年度の運行経費でございますけれども、約7,221万円でございまして、くる梨は6台で運行しておりまして、1台当たりの運行経費が1,203万円となってございます。これに対しまして、運賃収入は約3,222万円でございまして、差額の約3,999万円が本市の負担額となっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 約半分が鳥取市の負担ということで理解しました。  次に、現行のルートの問題・課題についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  現行ルートの課題につきましては、平成29年度に実施いたしました利用者実態調査から、1点目といたしまして、中心市街地の商業施設及び観光施設等へのアクセスの向上、2点目といたしまして、鳥取駅を中心とした、路線バスの初乗り区間に相当いたします半径2キロメートル圏内にある公共交通空白地の解消、3点目といたしまして、若桜街道の東側、智頭街道の西側を基本とする路線の設定、この3点を主な課題として捉えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 それを踏まえて、新しいルートについてお伺いいたします。  本年10月に新庁舎ができて、駅南のほうにここは移ると思うんですけれどもれ、それに伴って新しいルートの運行が開始されると思いますが、先ほどの課題を考慮しながら新しいルートをつくられたと思うんですけれども、それの利便性を高めていくためにどんな取り組みをされているか、違いですよね、そういったものを教えていただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  くる梨の新ルート案につきましては、先ほど担当部長よりお答えさせていただきました課題を考慮いたしまして、若桜街道、智頭街道の2軸を中心に運行する緑コースの東西で、赤コース、青コースを分割し、西側を走る青コースの運行エリアの拡大を図ることで、市街地中心部の公共交通空白地の解消や商業施設等へのアクセス向上を実現していくこととしております。循環時間、運行間隔はこれまでと同様の、循環時間40分、運行間隔20分で運行することとしております。また、全コースが市役所新庁舎に乗り入れすることとしておりまして、これまで以上に市民の皆様、観光客の皆様にとりまして利便性の高いルートになっております。  なお、新ルート案につきましては既に自治連合会や鳥取市の公式ホームページなどを通じて市民の皆様に周知を図っておるところでございます。本年10月からの新ルートでの実証運行開始後も、定期的に利用実態や移動実態等を調査・分析しながら、利用者本位の利便性の高いルートや運行ダイヤの改善に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 新ルートの答弁をいただきました。このルートがこれでおしまいではなしに、いろんな方々の声を聞きながら改善していくというふうに理解しております。どうしても、このくる梨に関してなんですけれども、南側というものがどうもない。南の公共交通機関というのも実は非常に大切だと私は思うんです。まして、同じ市民病院であるとか、新しく今度市民体育館とかができると思うんですけれども、鳥取市が運営する公共施設等も早くそういったルートの中に入れていただいて運行できるような状態であればいいなと私は思いますので、これは要望として、終わります。  以上、質問は終わらせていただきます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。                〔平野真理子議員 登壇〕(拍手) ◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。通告しています2件について質問いたします。  初めに、地域防災力の向上についてです。  令和という新しい時代に入り、我が国は少子・高齢化や人口減少、そしてたび重なる災害などの大きな課題に直面しています。昨年の7月豪雨では、中四国地方の各地で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が多発し、死傷者を伴う甚大な被害をもたらしました。鳥取地方気象台はこの大雨について、鳥取市南部及び鳥取市北部に十数年に1度とされる特別警報を発表し、最大限の警報を呼びかけるとともに、本市では住民への避難指示を初めて市内全域に発令し、身の安全を守る行動を求めました。あれから間もなく1年を迎えます。災害が多発する中、住民の生命と財産を守るためには地域防災力の向上が必要です。いざというとき何をするのか、計画に基づいて行動することが大切です。災害対策基本法には、避難勧告を発令する権限が市町村長に付与されており、市町村長が発令する避難勧告は居住者に対する強制力はないものの、市町村は災害発生のおそれの高まりの程度に応じて使い分けて発令すべきとしています。  国は昨年の7月豪雨を教訓として、地方公共団体が避難勧告の発令基準や伝達方法を改善する際の参考にするため、ことし3月、避難勧告等に関するガイドラインを改定しました。改定の目的や内容など、市民が避難行動につなげるために何を知っておくべきなのか、わかりやすい説明をお伺いいたします。  地域防災の担い手として消防団は、いざというとき住民の安全を守るために組織力や能力を発揮できるよう、日ごろより訓練・準備を行っています。地域防災のかなめとして消防団に期待する役割についてお伺いいたします。  また、人口減少が進む中で、団員数の推移についてお伺いいたします。  次に、介護予防について質問いたします。  いつまでも住みなれた地域で健康で生きがいを持って暮らし続けられるまちづくりを推進するため、高齢者の自立を支援したり、要介護状態の重度化を防止する取り組みはますます重要となっています。本市では、より身体の状態に合った介護予防サービスを提供するため、本年度当初において介護予防・日常生活支援総合事業の拡充を図る予算が計上されましたが、新たなサービスはどのような内容になるのか、お伺いいたします。  また、本市では介護予防のためのしゃんしゃん体操を行っていますが、その目的、経緯、効果についてお伺いいたします。  以上、登壇の質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、地域防災力の向上についてお尋ねをいただきました。  ことし3月、避難勧告のガイドラインが改定されたが、その目的や内容など、市民が避難行動につなげるために何を知っておくべきなのか、わかりやすく説明をと、このようなお尋ねをいただきました。  昨年の7月豪雨の際には、気象庁や自治体からさまざまな防災気象情報や避難情報が発表されましたが、この情報の種類が多い上に、また複雑だということで、災害の危険性が十分に伝わりにくく、住民の皆様の速やかな避難行動に結びついておりませんでした。このことを教訓として、住民が危険性を直感的に理解し行動に移すことができるように、今回の出水期より、防災情報と連動して住民がとるべき行動を5段階に分けた警戒レベルを導入することで避難のタイミングを明確化したところであります。避難情報等とあわせて提供される警戒レベルに対応して、市民の皆様はどのような避難行動が必要なのか御理解いただくことが重要であると考えております。  次に、消防団の役割、また消防団の団員数はどのように推移しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の危機管理部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、介護予防について2点お尋ねをいただきました。  本市では、より心身の状態に合った介護予防サービスを提供するため、本年度当初予算において介護予防・日常生活支援総合事業の拡充を図る予算が計上されたが、現在準備を進めている新たなサービスはどういったものかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長より、サービス内容等を含めてお答えさせていただきたいと思います。  次に、本市では介護予防のためのしゃんしゃん体操を行っているが、このしゃんしゃん体操の目的、経緯、効果についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 私からは、消防団の役割、そして本市消防団の団員数の推移についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。  まず、消防団の役割という点でございますけれども、消防団は、火災出動のみならず、大規模災害時の被災者の救出あるいは救助、住民の避難支援、日ごろの火災予防啓発活動など、非常に重要な役割を地域で担っていただいておるものと考えております。  そして、消防団員数の推移でございますが、本市の消防団員の定数は、条例に基づき1,354人となっております。それに対しまして実際の団員数は、過去5年の推移を申し上げますと、いずれも4月1日時点で、平成27年度1,316人、平成28年度1,302人、平成29年度1,299人、平成30年度1,283人、平成31年度は1,264人となっておりまして、年々減少しておるところでございます。
     以上でございます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私からは、今年度の当初予算におきまして介護予防・日常生活支援総合事業の拡充を図ります予算を計上させていただいております、そのサービスの内容ということでお尋ねをいただきました。お答え申し上げたいと思います。  介護予防・日常生活支援総合事業、略して単に総合事業と申し上げたりしますけれども、これにつきましては、国が標準的に示しましたサービスの基準を緩和して、地域の実情に応じてサービス内容や種類を多様化することで、介護予防と生活支援サービスの充実を目指すものでございます。  本市では、この総合事業を活用しまして、本年度新たに通所型サービスA、通所型サービスC、訪問型サービスCの3つの介護予防サービスを開始する準備を進めております。通所型サービスAは、運動器機能や認知機能の低下が見られる高齢者を対象に、理学療法士等のリハビリ専門職が短時間の運動プログラムを週1回2時間程度提供するという内容でございます。次に、通所型サービスCは、生活機能の低下が見られる高齢者を対象にしまして、理学療法士等のリハビリ専門職が原則3カ月間、最大6カ月まで、運動器機能の改善に特化した運動プログラムを通所事業所で集中的に提供するといった内容になっております。訪問型サービスCは、通所型サービスCで行いました訓練の成果を住宅環境で実践するために、リハビリ専門職が高齢者の自宅を訪問して指導等を行うという内容でございます。いずれもリハビリ専門職がサービスを提供する専門性の高い介護予防プログラムということになっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 私には、しゃんしゃん体操の目的、経緯、効果等についてのお尋ねでございました。  しゃんしゃん体操は、平成18年に介護予防を目的に、いつまでも、しゃんとした体で生き生きと生活してほしいとの願いを込められてつくられたものでございます。現在では筋力の向上やストレッチ、口腔機能や認知症予防などの要素も取り入れました7種類の体操がございまして、筋力運動を行うことで身体機能を維持すること、さらには地域に住む高齢者の皆さんが集まり、互いに触れ合いを深めることで、心身の健康維持に役立てられているところでございます。しゃんしゃん体操は、市が養成いたしました普及員の皆さんに地域で普及活動を行っていただいているところでありまして、平成30年度は225人の普及員の皆さんによりまして、各地区公民館や集会所などを会場に、全市で合わせて1,932回、延べ2万7,538人の御参加をいただき、しゃんしゃん体操を行ったところでございます。さらには、運動会や納涼祭等のイベントでも行われておりまして、130回、4,149人の御参加をいただいたところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 それぞれ御答弁をいただきました。  地域防災力の向上について、重ねて質問いたします。  防災・減災には、堤防の強化や河川改修などハードの対策も大事ですが、被害を最小限に抑えるため、一人一人が防災行動計画を確認しておくなど、日ごろからの備えをすることが重要です。昨年の災害では多くの人が避難行動をとられなかったという課題がありました。私の知り合いで、ハザードマップでは水害の危険地域に住んでおられる方も、避難勧告が出てから、奥さんと娘さんは避難所に行かれたものの、おばあさんはたいぎいからと、御主人は大丈夫だろうと、家に残られました。今回改定された避難勧告のガイドラインに基づき、本市はどのように避難行動につなげていこうとされるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  今回のガイドラインの改定では、住民の避難行動をいかにして促すのかにポイントが置かれております。本市もこの改定を踏まえまして、避難勧告等の発令の際に警戒レベルを付すことで、災害の状況やそのとるべき行動の指標とすることを考えております。具体的には、警戒レベル3は高齢者など避難に時間を要する人は避難を開始すること、警戒レベル4は全ての人が速やかに避難を開始すること、警戒レベル5では命を守るための最善の行動をとることなどの段階であることを市報や防災講習会、ホームページなどあらゆる機会を捉えて広報し、災害時の避難行動につながるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 災害時において一人一人がどのように避難行動をとるかという防災行動、いわゆるマイタイムラインをつくっていくことが必要と考えます。そのためには、ハザードマップで危険度を知っておくことが重要です。さらに、どこに避難所があるのか、避難所までのルートや近隣の状況などを知ることが大切です。マイタイムラインをつくるためにそのようなことが記載されている支え愛マップを作成して、日ごろから避難行動に備えていくことが重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  あらかじめ、避難行動がいざというときにとれるようにということで備えておくマイタイムラインを確認しておく、つくっておく、そのようなことは非常に重要であると思っております。そのためにも、災害時に適切な避難行動がとれるように、日ごろから訓練等を通して安全な避難経路や避難場所、地域の危険箇所などを把握しておくことが大変重要であると考えております。  本市では、2017年に総合防災マップを作成いたしまして、市内において災害時に注意を要する場所を市民の皆様にお知らせしているところであります。現在、危機管理課の防災コーディネーターによる講習などでもこの防災マップを活用して講習を行っておるところでございます。このように、防災マップなどを活用することで御自分の住んでおります地域の危険度などを把握していただきまして、避難とは災害から命を守る行動であると、このことをみずから認識していただくことがより効果的な避難行動につながるのではないかと考えております。また、県河川の洪水浸水想定区域や津波浸水想定区域の変更などを反映した新たな防災マップを今年度作成することとしておりますので、ぜひともこれを御活用いただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 避難とは、災害からみずから命を守ることと。そういうことで総合防災マップを作成していただくことを心待ちにしていきたいと思います。  次に、鳥取市地域防災計画には、関係部局が連携し、それぞれの要配慮者に必要な防災知識の周知を図るとあります。また、市は、要配慮者の特性を踏まえ、各種の情報伝達手段の整備に努めるとともに、要配慮者に身近な機器による情報入手手段の周知に努めるとしています。しかし、みずからも聴覚障がい者であり、県内で聴覚障がい者の支援をしている方から、自分たちが災害時一番困るのが、情報が入らないことだと伺っています。防災行政無線など音声情報が多いのに、視覚的情報は少なく、ニュースでも生放送は字幕も手話通訳もつかないことが多い。避難所でも配給などを音声で呼びかけるが、視覚情報での呼びかけは皆無に等しいと、そのような現状を教えてくださいました。災害時には自分が聴覚障がい者であることを知らせるグッズを設置してほしいとの要望をお伺いしました。耳が聞こえませんとか、手話通訳ができますなどと明示したベストやスカーフのようなものがあれば助かる人もいると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  聴覚障がい者に限らず、障がいのある方、高齢者、妊婦など、災害時はもとより、平常時でも援助や配慮を必要とする方がいらっしゃいます。現在、このような援助や配慮が必要な方に対しましてヘルプマーク、これはストラップやバッジでありますけれども、このようなものを配布しておりまして、災害時に限らず、ふだんからかばんや衣服に着用していただくことで、みずから行動を起こさなくても周囲の方に自然と援助や配慮をしていただけるようにしているところであります。先ほど議員からベスト、スカーフとか、いろんな御提案もいただきました。まずはこのヘルプマークの理解が広まるように周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 市長の御答弁にありましたように、日ごろからのそうした情報、自分自身のヘルプマーク、ヘルプカードを使って助けを求めやすい、また配慮してもらいやすいグッズは既にあります。そして今、鳥取市におきましても窓口で配布していただいております。でありますならば、ぜひとも、聴覚障がい者の方に、中には町内会に入っていらっしゃらない方とか、また協会に入っていらっしゃらない方とか、お一人で日々生活を送っておられる方もありますので、ぜひ福祉部からの連携をとっていただきまして、このヘルプマーク、ヘルプカードを聴覚障がい者の方にしっかりとお配りしていただくなり、また届けていただき、また、災害時にはどのようにしたらいいのかとか、そういった説明もしっかりと行っていただくようにお願いしたいと思います。  次に、消防庁は、消防団員の確保と大学生の消防団加入を促進し、就職活動支援の一環として、大学生等の消防団活動の実績に係る証明書を発行する学生消防団活動認証制度を平成26年に創設しています。減少する消防団員の確保のために、本市でも導入してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  近年の大規模災害の多発や首都直下型地震等が懸念される中で、地域防災力の充実・強化の中核的な役割を果たすことが期待される消防団員の確保は、地域防災体制の確立のための喫緊の課題と位置づけられ、消防団への加入促進策の1つとしてこの学生消防団活動認証制度が創設されたものと認識しております。本市の消防団は51分団で組織されておりますが、現在のところ、学生の消防団員は在籍していない状況にあります。また、団員総数とあわせて分団ごとに定数を設けておりますことから、大学生の入団を想定する場合には、学生が多く居住する地域の団員数をふやすためには定数を見直すことが必要となります。こういった状況を踏まえて、消防団幹部の皆さんの御意見も伺いながら、今後、本市での制度の導入について研究してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 次に、昨年12月定例会で市長は、女性防災リーダーに地域で活動していただく場面をつくっていくことや活動の場を広げていくことが女性全体の防災力のボトムアップとなり、そのため、新たな研修メニューとして、既存の女性防災リーダーを対象とした研修会を実施する予定としているとの御答弁がありました。今年度、女性防災リーダー研修を予定されておりますが、その対象者についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 今年度予定されております女性防災リーダー研修におきましては、防災知識のスキルアップを図ることで、地域に出て活躍していただける人材を育成することを目指しまして、既に防災リーダーとして登録されている女性リーダー、これは37名でございます、そして女性防災士15名、女性消防団員17名の方に研修案内を出す予定としております。また、この研修では、女性ならではの視点で防災に参画していただくことも目的の1つと考えておりますので、より多くの女性の方に御参加いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 そうしますと、女性防災リーダーの方、防災士、また分団員の方というふうにあります。この方たちが防災研修に出られまして、そうしますと、ことしは出ました。そうすると、来年、また再来年というふうに、その次どうされるかはわかりませんけれども、そこでまた研修を続けていくとしましたら、今後、女性防災リーダーの裾野を広げるために努力が必要だと考えます。どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 現在、本市には女性防災リーダーが37名、先ほどお答えしたどおりでございます。37名おられますけれども、この方々に地域で活動していただく場面をつくっていくこと、そして活躍の場をふやすことが、女性全体の防災力のボトムアップとなりまして、多くの女性の防災への参画につながると考えているところでございます。こうしたことから、今年度新たに取り組む女性防災リーダー研修はより実践的な内容とし、受講された方に地域での防災講習や防災訓練に積極的にかかわっていただくことができるような、こうしたメニューとすることとしておりまして、この研修を受けた方々が女性ならではの視点を持ち、地域で活躍することで、地域にお住まいのより多くの女性の方に防災というものを身近に感じていただき、リーダー養成研修への参加につなげていきたいと考えております。また、リーダー養成研修の受講者を募集する際に、男女共同参画登録団体に対しましては女性のリーダー養成研修への参加をお願いしているところでございます。さらに危機管理課防災コーディネーターが地域で防災講習会を行う際に、女性の防災への参画の重要性を伝え、女性のリーダー養成研修への参加を呼びかけているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 私は、今の御答弁で流れをお聞きしますと、今回、女性防災リーダーの研修を受けられた方がさらにどのような活躍をするかによって、次の養成講座に参加されている方への波及とか、そういうふうになるのだという御答弁と受けとめたんですけれども、さらにもう一歩、ことしの男女問わず一般の防災リーダー養成講座に女性の方にも多く参加していただかないと、その次の女性防災リーダー研修の参加につながらないのではないかなというふうに考えまして、毎年されている講座にさらに女性の方にも、今まで以上に次のステップも準備されていますので、より広く参加していただけるようにしていただきたいなというふうに要望したいと思います。  女性リーダーをふやすということについて、昭和女子大学理事長の坂東眞理子氏は、さまざまな観点があるんですけれども、これからの社会では、助け合い、学び合うことを目指す女性的な価値が必要とされている。女性リーダーの数をふやし、割合を高めるだけでなく、すぐれたリーダーをふやすことが必要だというふうにあります。本市のさまざまな取り組みの中でも、特に、命を守る危機管理という部門におきまして、女性リーダーの育成に力を入れていただきたいというふうに考えます。  続きまして、次に介護予防について質問いたします。  先ほど御答弁いただきました、基準を緩和した通所型サービスAと、健康寿命、短期集中的なプログラムの通所型サービスC、それから訪問型サービスCについて御答弁いただきましたが、それぞれサービスが開始される時期や地域についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  総合事業の新たな介護予防サービスのうち、通所型サービスAはことし10月から、通所型サービスCと訪問型サービスCはことし9月ごろからのサービス開始に向けて準備を進めております。通所型サービスAは、実施を希望します事業者から申請を受けまして、市が事業者の指定を行います。ことし5月に運営基準や手続等につきまして事業者説明会を開催したところでございまして、現在、実施を希望する事業者が利用者に提供する運動プログラムの内容等につきまして検討を進めている段階でございます。また、通所型サービスCと訪問型サービスCは、公募によりまして意欲と能力のある事業者を募集・選定しまして、業務委託によって実施します。5つの地域包括支援センターの担当区域ごとに公募を行った結果、ことし5月に鳥取中央、こやま、鳥取東の各センター担当区域でそれぞれ応募のありました1事業者を選定したところでございまして、現在、サービス開始に向けて具体的な詰めの協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 登壇でも申し上げましたが、介護予防・日常生活支援総合事業は今後ますます重要な事業になるものと考えており、要支援者の状態に合った多様なサービス提供とともに、より多くの事業者がサービスを実施することが求められています。本市独自の総合事業が開始されることとなりましたが、これを第1歩として、今後とも総合事業のさらなる拡充を図っていかなければならないものと考えます。今後の展開についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市といたしましては、総合事業を活用しながら、地域の実情に応じたサービスの多様化を図り、より要支援者の状態に合ったサービスを提供していくことが大切であると考えておりますが、本市独自の新たなサービスの創設につきましては、本年度開始するこの3つのサービスを着実に実施した上で検討してまいりたいと考えております。まずは新たなサービスの普及と定着を図り、多くの事業者が事業を実施し、そして多くの要支援者にサービスを利用していただくことで、事業内容の改善や事業効果の検証にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。その後、検証結果等の実績をもとに、高齢者を初め、医療や介護の事業者、介護保険事業計画作成委員会等の御意見なども伺いながら、新たなサービスの創設も含めて、本市の実情に合った効果的な介護予防施策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 次に、フレイルチェックについて質問いたします。  平均寿命と健康寿命の差が、男性は9年、女性は12年と言われています。平均寿命から自立した生活限度を引くと要介護年数になります。できるだけ要介護年数を減らしたいと誰もが思います。年齢とともに虚弱になるのを防ぐことをフレイル予防といいます。昨年6月定例会で市長は、フレイル予防の効果について積極的に情報発信し、普及を図っていくとの御答弁がありました。多くの市民にフレイルチェックの推進を図り、フレイル予防に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  フレイル予防ということで、これからも発信してまいりたいと思っております。先ほどしゃんしゃん体操のお尋ねもいただきました。地区公民館等で実施しております健康づくり教室、また介護予防教室、さらには高齢者のふれあいデイサービスやサロンなど地域の集いの場では、体力測定、健康状態のチェックを行っておるところでございますが、これらの活動に合わせてこのフレイルチェックも行っていただくことで、現在の御自身の体力、また運動能力を確認していただきまして、その上で運動機能の向上のために、介護予防に効果のあるしゃんしゃん体操等に取り組んでいただければと、このように思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 フレイルチェックにつきましては厚生労働省から出ておりまして、ダウンロードもできるようになっておりますし、しっかりと見ていただきながら、フレイルチェックも推進していかなくちゃいけないなというふうに思っております。  私は、私ごとですけれども、本年度のしゃんしゃん体操の普及員の養成講座に参加させていただいております。しゃんしゃん体操はそれぞれの地域で普及員さんにより推進されています。その取り組みは地域によって違いますが、先ほども御答弁がありましたように、ある地区では運動会の休憩を使ってしゃんしゃん体操を紹介し、参加者にも加わっていただき、より多くの方に知っていただくなど、ほかにもさまざまな工夫をされています。一方、地域の役がかわると普及員さんもされなくなるといった課題もあるようです。しゃんしゃん体操10年間の取り組みについての研究発表では、しゃんしゃん体操が地域全体に定着していくためには、普及員だけの力では困難であり、連携した取り組みが必要との課題を挙げられています。また、しゃんしゃん体操の継続がフレイル予防に効果があるとの結果も出ています。今後、より多くの方にしゃんしゃん体操を行っていただくためにどのように普及推進を図られるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取大学の加藤先生によりまして、このしゃんしゃん体操を2年間継続して実施することで体力年齢が5.2歳若返る、そのような効果があることが検証されまして、参加いただいた皆さんからも、体が軽くなった、階段が上がりやすくなったなど、身体的な変化の声も伺っております。このしゃんしゃん体操を行っていただくためには、身近な通いやすい場所で定期的に行われ、また、気軽に参加していただけることが重要であると考えておりますので、引き続き地域の普及員を養成し、増員に努めますとともに、健康づくり地区推進員など、地域の団体の皆さんとも協力して声かけを行うなど、この普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 今、加藤先生のお話がありましたけれども、私も普及員の講座に参加しまして大変感動しました。しゃんしゃん体操が大好きになりました。といいますのは、傘はなくて棒とか、またタオルを使ってやるんですけれども、先ほど紹介があったように7つの体操があると言われましたけれども、第1は簡単な、棒を使って、棒も、新聞紙を17枚くるんでテープで巻いて簡単にできる、しっかり頑丈なんです。これを使って体操し、第2部では、男性とか、少し体力を強めたいなという方が、さらに効果があるように、タオルを使って、より筋肉増進を図っていくという体操で、またレクリエーションとか、楽しくなるような、普及員さんがやりやすいような講座がきちっと組まれておりまして、本当に勉強になると思いました。  私がこの講座に参加しようと思ったのは、近くに住む高齢者の方が、毎朝、顔を合わせるわけですけれども、その方が、だんだん筋肉がなくなっていく、体が細くなっていく、こんなに細くなっただでというふうに言われるわけです。私はそのとき何も知らなかったので、うらやましいわと毎朝言っていたんですけれども、よく話を聞いたら、それは虚弱に向かっている、筋肉が落ちていくという。これは大変だ、申しわけないことを言ったというふうに反省しまして、それで、少しでも地域の、御近所の人たちにこの体操、またフレイル予防を通して元気になっていただきたいと。また、寝たきりになるのを少しでも後になるように、要介護になる状態を短くしていただきたい、そのような思いで今いっぱいでおります。  また、介護予防というのは、介護保険制度や医療保険制度の持続性を高めていくことにもつながります。しゃんしゃん体操を鳥取市の御当地体操としてにぎやかに普及を図るために、担当部長を先頭に全市職員を挙げて取り組んでいただくよう提案させていただき、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。                 〔岩永安子議員 登壇〕(拍手) ◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に基づき、3点について質問いたします。  私ども日本共産党は昨年の市議会議員選挙において、ごみ袋代が高くて大変、何とかしてほしいという声をたくさん聞きました。改選後、寄せられた署名も市長に提出いたしました。今、3年目ごとに開かれている環境審議会が開催されています。今後、ごみ袋代金についても協議するということです。平成19年10月、ごみ袋代の有料化が実施されました。その後の経過については昨日、田村議員からも質問がありましたが、そのとき、有料化が実施されたときですね、家庭ごみ処理手数料、つまり有料指定ごみ袋の売上代金は、家庭系や事業系のごみ処理経費の1割とするという考え方が提示されました。この考え方は今でも変わっていないのでしょうか、まず伺います。  2つ目、熱中症対策についてです。
     ことしも5月から暑い日が続き、夏日もあるという状況です。高齢者や病弱な方、子供たちにとって、暑さが命にかかわるような状況だけは避けなければなりません。まず、生活保護の利用者について伺います。昨年の4月に改正されました、生活保護利用者のうち高齢者、障がい者、小児、難病患者並びに必要と認めた人にエアコンが家具什器費として認められ、支給することができるようになりました。ただし、新規または転居の際に限るというものです。現在に至るまでのこの制度の活用実績について伺います。  3つ目、加齢性難聴についてです。  安倍政権は人生100年時代とか生涯現役と言って、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用を求めています。しかし、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の引き下げなど、特に100年安心と言われた年金は老後2,000万円も不足すると不安をあおられ、まさに、死ぬまで働けと言わんばかりです。高齢者にとって耳が聞こえにくい、聞こえないという症状は、働くためだけではありませんが、大きな障がいを抱えることになります。ですから、補聴器は高齢者の社会参加の必需品と言えます。また、補聴器は値段が高いということもよく聞きます。あわせて、なかなか調整がうまくいかないということで苦情が多いのも補聴器です。我慢できなくなって音量を絞って、とうとう使わなくなってしまったという話もあります。  そこで、お聞きします。現在、補聴器の支給補助の対象となっている障がいの程度や病気はどのようなものですか。  以上、登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。3点についてお尋ねをいただきました。  まず、ごみ袋代金についてであります。ごみ袋代が有料化されたときに、家庭ごみ処理手数料はごみ処理経費の1割とするという考え方が提示されたが、この考えは今でも変わっていないのかといったお尋ねをいただきました。  平成19年10月の家庭ごみの有料指定袋制度導入に際しまして、その前年度、平成19年1月に受けた鳥取市清掃審議会の答申で、今後の減量化のあり方の中で、ごみ処理手数料、ごみ袋の代金については、市民の負担感及び周辺市町村との均衡等を考慮して、ごみ処理原価の1割程度の負担が適当であると示されました。その考え方は現在も引き継がれておりまして、ごみ袋代金の見直しを行う際の基本としているところであります。  次に、熱中症対策についてお尋ねをいただきました。昨年4月に制度が改正され、生活保護開始時、転居時などでエアコンが必要な世帯に対して、その購入費を一時扶助できるようになったが、現在に至るまでの実績についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、加齢性難聴についてお尋ねをいただきました。現在、補聴器の支給対象となっている障がいの程度、病気等についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私から、2点についてお答え申し上げたいと思います。  まず、生活保護の世帯に関します制度改正ということで、新規の開始のときとか転居のときなどで、必要な世帯に対して一時扶助ということで助成ができるという、この活用の実績についてということでお尋ねをまずいただきました。  制度が改正されました昨年度から現在までで、エアコンの購入につきましては4件の助成を行っているという実績でございます。  続きまして、もう1点でございますけれども、聴覚に障がいのある方に対します補聴器の支給という制度がございまして、その対象となる障がいの程度や病気についてということでお尋ねをいただきました。  本市では、障害者総合支援法に基づきまして、障がいのある方の身体機能を補完し、または代替する補装具の購入費用を助成する制度を設けております。補聴器もこの補装具の1つでありまして、支給対象者は身体障害者手帳に聴覚障害の記載がある方というふうになっております。また、これとは別に、18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの方で両耳の平均聴力レベルが30デシベル以上の方につきましては、鳥取市身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業という事業がございまして、この事業におきまして購入費の助成を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 まず、ごみ袋問題からいきたいと思います。  ごみ処理原価の1割ということで、変わっていないということでした。平成29年の2月定例会で私も質問させていただいて、同じ答弁をいただいています。一貫して、有料化導入当初から変わっていないということを確認いたしました。  私はことし3月の予算審査総括質疑におきまして、2019年度予算ベースですが、家庭ごみ処理手数料、つまり有料指定ごみ袋の売上代金は、家庭系、事業系のごみ処理経費の19.7%を占めると回答を受けました。1割以上という高い数値になっています。どう考えたらいいでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  ごみ袋の価格は、ごみ処理経費、これは家庭ごみの収集・運搬経費、不燃ごみの処理費用、ごみ焼却施設運転管理費等、これをごみの排出量で割りまして、重量当たりのごみ処理原価を算出し、その1割を負担していただくよう各袋の大きさごとに設定しておるところであります。料金は3年ごとに見直し、代金の試算を行いますが、これまで大きな変動もなく、制度導入時の価格を維持している結果となっております。ごみ袋の売上代金のごみ処理経費に占める割合につきましては、収入であります袋の売上代金と支出でありますごみ処理経費の計算で算出いたしますので、毎年変動はありますが、この一、二年で見ますと、清掃工場の統合による経費の減少があり、また、収入であります袋の販売収入はふえる傾向にあり、結果としてこのような数字となっているところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 清掃工場の統合、また売上代金ということの結果でこういうふうになっていると。実績をベースにしておられるということだと思います。ごみ袋はもらっても無駄になりませんので、運動会の景品もごみ袋だったりというようなことで、誰もがありがたくいただいているんですが、そういうこともあって、ごみ袋も非常に売れているということもあるのかもしれません。  予算を聞きました。それでは、近年の決算について伺いたいと思います。2015年、2016年、2017年の家庭ごみ処理経費がどれだけを占めているのか、決算について伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 2015年度、平成27年度ですが、この年の有料指定ごみ袋の売上収入は約3億1,437万円でありまして、処理経費に占める割合は17%。平成28年度につきましては、販売のほうの代金が3億2,354万円で18%。平成29年度につきましては、販売代金が約3億2,975万円で、占める割合は16.7%となっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 3年間の実績、最初の質問は予算でしたけれども、このたびは決算ですので、3年間、実績として10%を大きく超えているという状況だということです。市民は本当に払い過ぎているということではないでしょうか。市長の所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほども、毎年変動がありますけれども、おおむね10%、1割というような答申をいただいておりますので、そのようなことからいたしますと、少しこの割合が高いというような認識をしております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 少し割合が高いという認識をしているという回答をいただきました。  それでは、家庭ごみ減量化の取り組みを伺います。近年の状況をお願いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 1人1日当たりの家庭ごみの排出量についてお答えします。  平成27年度が498グラム、平成28年度が491グラム、平成29年度が487グラムとなっております。また、これを有料指定袋制度導入前の平成18年度と比べますと、平成18年度は660グラムとなっておりますので、平成29年度の排出量との比較でいきますと26%減少しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 市民はごみ減量のため努力しているということだと思います。  ごみ袋代金、今、環境審議会も開かれているところですが、引き下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の指定ごみ袋料金は3年ごとに見直しを行っておりまして、ごみの処理経費や処理量をもとに計算を行い、環境審議会に諮り、答申をいただいた結果をもとに判断しております。今年度、令和2年度から令和4年度までの代金について環境審議会に諮問し、審議していただいた上で判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 私はこれまで何回か質問させていただきました。環境審議会で審議がされないと回答はできないんだ、引き下げることはできないんだということもたびたび言われてきました。今、環境審議会が開かれている年ですし、先ほど市長がどういう立場で諮問していただくかということが大きく影響するんじゃないかというふうに思います。ごみ減量化のために市民はやはり、ごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するといった努力がますます必要だと思います。市民の意識、取り組みの向上のためには、自治体と市民の協力が欠かせません。ごみ袋有料化当初の環境審議会の議事録にも、市民がどれぐらいだったら協力できるか、値段のことも含めて、市民のことを気にしながら提案されております。先ほど答弁がありましたように、2015年17%、2018年18%、2017年16.7%というふうに、ごみ処理経費の1割を超えるごみ処理手数料、つまり有料指定ごみ袋の売り上げとなっているという現実をしっかり踏まえていただいて、ごみ袋代を引き下げないと、この考え方が成り立たないというふうに思いますので、ぜひごみ袋代の引き下げの御検討をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。エアコンの購入助成についてです。  昨年改正された、生活保護利用者が新規または転居の際、必要な人にエアコンが家具什器費として認められて支給することができるようになったということによって、4件申請を受けていると。4件のエアコン助成を行ったということでした。  昨年9月、私は熱中症の問題を質問いたしまして、法が変わったばかりで、見直し後の制度の周知を図って適切に運用していくと市長は答弁されました。どのように保護利用者の方に説明されたのでしょうか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本制度の適用につきましては、生活保護開始のとき、あるいは転居する場合などで、世帯に特に熱中症の予防が必要とされる方がいる場合といった一定の要件がございます。これらに該当すると思われる世帯につきましては、保護の決定の際などに必ず制度の説明を行いまして、活用の促しを行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 熱中症の対象になり得るというか、引き起こすような対象の方ということで、高齢者とか障がい者とか小児、難病者、並びに自治体が必要と認めるという方なんですけれども、生活保護の利用者の方で、昨年の私の質問に対して、エアコンを持っている世帯は78.3%と。21.7%のエアコンを持っていない世帯、この世帯に対して、去年の暑い夏どのように過ごされたのか、あるいは本当に症状が悪くなっていないのかとか、そういう聞き取り調査などは行われたんでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本制度の対象になります世帯は、先ほども申し上げました新規の保護の開始、あるいは転居に際してエアコンがない場合などで、かつ特に熱中症予防が必要な方がいる世帯ということに限定されております。このために、生活保護を受給中でエアコンを設置していない全ての世帯に対して聞き取り調査ということは行っておりませんけれども、被保護者の熱中症対策あるいは健康管理等全般につきましては、それぞれのケースワーカーが、日々のケースワークの中で生活状況等の確認をしながら、必要に応じて助言や指導等を行っておるという状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 制度の対象でない人には特別聞いていないけれども、あとは日々のケースワークの中でということでした。  それでは、生活保護利用者の方のうち、熱中症で入院したという事例はなかったでしょうか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  昨年の夏に熱中症が原因で入院された被保護者がおられたかということでございますけれども、レセプトで調査させていただきまして、3名の方が入院しておられました。いずれも、がんでありますとか摂食障がいなどの持病をお持ちの方でございまして、いずれの世帯につきましても、エアコンのある世帯だったということでございました。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 たまたま入院された方がエアコンを持っておられたということですが、生活保護世帯のうち高齢者の単身あるいは高齢者のみの世帯は46%おられます。皆さん大抵病気を持っておられるわけですから、本当に死に至るというような事例にならなくてよかったと思います。灼熱列島化したような状況ですので、影響はやっぱり弱い人たちに出てくると思います。  私は、去年4月に変わった制度なんですが、国の制度見直しを求めるべきだと思います。それは、生活保護の利用者が新規または転居の際、必要な人にエアコンが家具什器費として認められ、支給することができるということになったということは、エアコンが最低生活維持のために必要とされる家具什器だということが明確になったということだと思います。生活保護は、相次ぐ保護基準の引き下げで、貯蓄など無理というのが実態だと思います。それと、4月以降という、じゃ、2月、3月に保護を開始された人と4月以降に開始になった人とで生活の状況は、たまたまそこに線が引かれたというだけであって、変わりないというふうに思います。4月以降の新規で熱中症の対象になるような人という、そこで線が引かれるというのはおかしい話じゃないかと思います。国に制度の見直しを求めるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  生活保護制度におきましては、既に保護受給中の方の場合、エアコンの購入につきましては最低生活費のやり繰りにより賄うこととされているところであります。このことは、保護受給中の場合における日常生活に必要な生活用品の取り扱いの根幹をなすものであります。したがいまして、現在のところ、国に要望するということは考えていないところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 新規の場合、あるいは転居の際、そういう熱中症の状態の人にはエアコンを支給するという。今やエアコンが生活備品というふうになったということだと思うんです。そうしないと、その人たちの命が守れないという状況なんだと、そういう認識を持っていただきたいと思います。  生活保護利用者だけでなく一般の方も含めて考えていきたいと思います。市立病院に伺います。昨年度、熱中症で入院された件数、そのうち75歳以上の件数について伺います。
    ◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  平成30年度に市立病院に熱中症で入院された方は総数で32名おられます。そのうち75歳以上の方は11名というぐあいになっております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 3割は75歳以上の高齢者だということですね。それだけ熱中症になりやすい。その中には生活保護の方もおられたかもしれませんし、もっとほかの病院にも入院していらっしゃるということですので、総数ではありません。  全国では、生活保護利用者だけでなく、高齢者、障がい者、乳幼児を抱えた世帯など生活弱者に対してエアコンの補助を行っている自治体があると思いますが、御紹介ください。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  高齢者世帯などへのエアコン設置助成を行っておられます自治体としまして、東京都の荒川区と福島県の相馬市の取り組みを把握しておるところでございまして、荒川区では平成30年度に、自宅にエアコンが設置されていない高齢者のみの世帯と、障がい者や要介護4以上の方がいる世帯、就学前の子供がいる世帯を対象に、5万円を上限にエアコンの新設費用を助成する事業を実施されておりまして、昨年度申請できなかった方に丁寧に対応するために、一部対象者を限定しまして、今年度限りで助成事業を延長実施しておられます。また、相馬市につきましては、平成30年度から、高齢者のいる市民税非課税世帯を対象としまして、3万5,000円を上限にエアコン新設費用の7割を助成する事業が実施されております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 荒川区、相馬市で5万円とか3万5,000円とか、上限を設けて取り組んでいるという御紹介をいただきました。荒川区は昨年度が234世帯、1,500万の予算を組んで実施されたということです。ことしは2年目ということで、1,000万の予算を組んでいるということです。鳥取も、全国のニュースで気温が高いということが紹介されることがたびたびありました。ことしの夏がどうなるかわかりませんが、鳥取でも生活保護の利用者、あるいは高齢者や要介護者を抱えた世帯、何らかの補助を考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  2015年の全国消費実態調査、これは総務省による調査でありますが、これによりますと、鳥取県内のルームエアコン設置率は87.1%ということで、約9割の世帯がエアコンを設置しておられます。鳥取県のエアコン設置率が全国平均と同等であるということを踏まえますと、エアコン設置に対する公的助成制度の全国的な動向から判断いたしまして、エアコン設置に対する新たな支援制度の創設を直ちに考えるということではなく、生活福祉課、また地域包括支援センター等の職員が、生活保護世帯や高齢者世帯等でエアコンが設置されていない状況を把握した場合には、当事者への助言を行うなどいたしまして、熱中症の予防に努めてまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 荒川区も国の基準の足りないところを補填して実施していると。期限を区切ってですね。ということだと思います。非常に発達した資本主義の日本で、暑さで病気が悪くなったり命を落とすようなことがあってはならないと思います。引き続き検討していただくように要望していきたいと思います。  最後に、加齢性難聴についてです。  先ほど部長から答弁いただきました。難聴児や、それから聴覚障害の手帳を持っておられるような方というのは、つまり加齢性難聴は補聴器の支給の対象になっていないということだと思います。続きまして、認知症と難聴の関係について、市長の認識をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  これはなかなか難しい問題だと思います。医学的な見地、いろんな見地からそのような関係について考えていくということになると思っておりますが、難聴は、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおきまして、認知症を発症させる危険因子として位置づけられておるところでありまして、日本耳鼻咽喉科学会も、難聴になると社会生活に支障を来し、認知症のリスクが高まると注意喚起をしておられるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 危険因子だということは本当にそうだと思うんです。出かけていっても、聞こえなければおもしろくありませんから、どうしても出かけるのがおっくうになったり、今までは積極的に会合にも参加しておられたのが出てこられなくなった、何でだろうかと考えたらどうもそういうことだったというようなことが、いろいろお話を聞いていくとわかるということがあると思います。先ほど紹介がありましたように、耳鼻咽喉学会が難聴は認知症の最も大きな危険因子だと言っています。先日、地方紙に聴覚と認知症と補聴器という題で米子の耳鼻咽喉科の先生が投稿しておられました。聞こえにくくなったなと、何か聞こえにくいなと思ったら早期受診をということを勧めておられました。  私は、鳥取の場合、65歳以上が27.5%を占めているという状況の中で、生き生きとした社会参加を保障していくためには補聴器は欠かすことのできないものじゃないかと思いますが、加齢性難聴者に市の独自の制度で補聴器補助をすべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  日本耳鼻咽喉科学会が公表しておられます資料によりますと、40歳代から聴力の衰えが始まり、65歳から74歳の3人に1人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでおられるとされておりまして、加齢に伴う難聴は誰にでも起こり得るものであると考えられるところであります。また、国におきましても難聴は認知症発症の危険因子と位置づけられておりますことからも、聴覚器官の機能低下を補聴器で補うことにより認知症予防や生活の質の向上を図るという考え方には一定の合理性があると考えております。全国的にも加齢性難聴者に対する補聴器補助を実施しておられます自治体もありますので、本市といたしましても他都市の取り組みに関する調査を行いながら、今後の取り組みについて検討してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 ぜひ検討をお願いいたします。  最後に、早目に見つけて対処していくということが大事だと思います。その1つとして、介護保険の。 ◯砂田典男副議長 岩永議員に申し上げます。時間となりました。  以上で本日の日程は終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。                   午後3時8分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....