鳥取市議会 2019-06-01
令和元年 ６月定例会（第４号） 本文
2019年06月21日：令和元年 ６月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 皆さん、おはようございます。会派新生、星見でございます。
質問に入りますまでに、初めに、６月18日、山形県沖を震源とする地震によりまして被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。
初めに、食育についてお伺いします。
平成17年６月の
食育基本法成立に合わせ、国は６月を食育月間に設定いたしました。法の中で、食育とは「様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる」こととしています。本市においても、第２次鳥取市食育推進計画・食
育事業実施計画、推進期間平成28年から令和２年を策定し、バランスのとれた食習慣の定着や、地域の特色を生かした食生活の体験・実践など、食を通じ、生涯にわたって生き生きと元気に暮らすことを目指しておられます。
国では2019年度から新たな
食育推進基本計画第４次の取りまとめ議論を始めるとされていますが、特に課題として、朝の欠食率や学校給食の地場産使用率などで数値が悪化していることなどが挙げられています。2018年度の農水省の調査では、20代、30代で週に４日以上朝食をとらない人は26.9％と、若者の４人に１人以上と、前年を3.4ポイント悪化していることが報告されています。また、文部科学省も2018年度全国学力・学習状況調査によりますと、政府の第３次
食育推進基本計画で、朝食を食べない子供の割合をゼロにすることを目指していましたが、全国平均、小学生で5.5％、中学生８％と、ともに割合が増加しており、食生活の乱れが浮き彫りになったと報告されています。本市の実態と、改善するためにどのような対策を講じておられるのか、お伺いします。
次に、種子法廃止についてお伺いします。
種子法は稲や麦を対象に1952年に定められ、都道府県はこれを根拠に農業試験場の運営など、交付税で年100万円程度の予算を計上してきました。内閣府の
規制改革推進会議は2016年、民間の活力を利用するためとして法の廃止を提案し、2018年４月に廃止法が施行されました。種子は長年の先人たちの育種や改良の継続の結果受け継がれてきたもので、私たち共有の財産であります。種子は生きており、毎年植え直して種子をとり続けなければ発芽率が低下することから、優良品種の育成や種子の安定供給のためにも、常に誰かが管理し続けなければなりません。このたびの種子法廃止により、国外への種子流出や独占、種子価格の高騰など、農産物の安定生産を妨げるような事態を招くことや、
遺伝子組み換え作物が出回るなど、食の安全が懸念されており、これを受け、各自治体で条例化の動きが活発化しています。種子法廃止について、市長の御所見をお伺いします。
次に、新たな時代に向けた本市の農業振興策についてお伺いします。
2018年、我が国の農林水産物の輸入額は過去最高の９兆6,688億円に膨らみ、政府が力を入れる輸出は9,000億円と、その10倍以上も輸入しているのが実態で、輸入増加は国内産地が縮小していることになります。この10年間で畜産35％、果実47％、野菜68％と、輸入量がふえ、貿易収支は悪化を招いています。昨年12月に発効された
ＴＰＰ環太平洋連携協定や、本年２月に発効されたＥＵとの経済連携協定により、さらに輸入の増加が懸念されています。このような中、2018年度、集落営農法人・営農組織の７割が減収であることが景況感調査で明らかになっています。前年に続き減収した割合が拡大し、特に、大規模経営ほど苦戦しているとされています。本市の大規模農家、集落営農法人・組織の経営状況、課題をどう捉え、どのように振興されるのか、市長にお伺いします。
以上、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず、食育についてということでお尋ねをいただきました。2018年度の農水省の調査によりますと、20代、30代の方が週に４日以上朝食をとらない人の割合、４人に１人以上ということであるが、本市の状況はどうかといったお尋ねであります。これにつきましては、担当の
健康こども部長より、本市の状況についてお答えさせていただきたいと思います。
次に、種子法廃止についての所見ということでお尋ねをいただきました。
種子法は、昭和27年に戦後の食糧増産という国家的な要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及のために制定されたものでありまして、我が国の稲・麦・大豆の安定供給、品質保持の基礎となる法律でありました。この種子法の廃止により食の安全や良質な種子の生産が脅かされることがあってはならないと考えております。このたび、鳥取県が条例という形で良質な種子の安定生産と供給に向けて引き続き県の役割を明確化されようとしておられますことは、本市といたしましても評価しておるところでございます。
次に、新たな時代に向けた本市の農業振興策ということでお尋ねをいただきました。本市の大規模農家、集落営農法人・組織の経営状況と課題をどう捉え、どのように振興していこうとしているのかといったお尋ねであります。
昨年開催いたしました鳥取県東部地区の集落営農法人を対象とした研修会での意見交換会などで、構成員である担い手の高齢化、また後継者の育成が困難、米の直接支払い廃止による収益の減少、人手不足による規模拡大が困難などの御意見を伺っているところであります。このため、安定した所得の確保、農業の省力化や生産性の向上、また担い手や労働力の確保が課題であると考えております。
今後は、地域商社等を活用した販路拡大や、
スマート農業技術の導入による省力化や農地集積、雇用就農や定年退職者の帰農などにより、大規模農家、
集落営農法人等の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 朝食をとらない人の本市の状況ということでお尋ねでございました。
本市での最新のデータでございますが、平成27年度に第２次食育推進計画・食
育事業実施計画策定のため市民を対象にした
アンケート調査によるものでございまして、この調査は議員御紹介の農林水産省が行った週４日以上朝食をとらない人の割合とは違うため、単純比較はできませんが、この調査の結果では、朝食は食べないと回答した人の割合は、29歳以下で14.7％、30歳代では8.9％と、世代が上がるにつれて減少しており、若い世代ほど朝食をとっていないのではないかと考えられます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私からは、食育に関連して、朝食を食べない子供の割合が高くなっているが、本市の実態と対応策についてお尋ねでございます。
平成30年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙において、朝食を毎日食べていますかについて、当てはまらない、どちらかといえば当てはまらないと回答した小学生の割合は4.8％で、これは全国とほぼ同じ数値でございます。中学生は4.7％で、これは全国と比べると3.4ポイント少なくなっております。５年間の経年経過を見ますと、小学生につきましては全国とほぼ同じで推移し、中学生については年々、全国よりも朝食をとる割合が高くなってきております。
学校では、小学校１年生保護者への給食試食会とともに、栄養教諭、栄養職員による食育講座を設け、家庭での食育の重要性を保護者に考えていただいたり、参観日に食育にかかわる内容の授業を公開後、学年懇談会にて保護者同士で家庭での食育について情報交換をしたりと、朝食をきちんと食べさせることの重要性を保護者に伝えています。今後もそのような働きかけに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれ答弁をいただきました。初めに食育について、引き続き質問していきたいと思います。
数字から見れば、鳥取市は全国平均よりもいい数字が出ておるということでありますけれども、やはり今後、特に家庭への働きかけに力を入れていただきたいというふうに思います。
それでは、食育に関連して質問いたします。農水省と文科省は、今後、学校での働きかけに加え、家庭を巻き込んだ食育に力を入れるとされていますが、本市での食育、食農教育の取り組みについて、市長、教育長にそれぞれお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
食の持つ役割の大切さを伝える食育に加え、それを支える農業と自然とのかかわりを学習や体験によって学ぶ、いわゆる食農教育は大切であると考えております。本市ではこれまで、
地域米消費拡大対策事業の中で米づくり体験や米料理教室に対して支援を行ってまいりましたが、今後の食農教育のあり方を検討するため、本年度、市内の全小学校、義務教育学校に食農教育等に係る
アンケート調査を実施いたしました。現在、集計を行っているところでありますが、米づくり以外の地域の特産物などでも実施したいなどの御意見も多く寄せられておりますことから、対象農産物の見直しを含めた制度の検討を行っていく予定であります。引き続き、学校、地産地消団体等と協議・連携しながら食農教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 小学校では、学校の畑や、また地域の皆様の田畑をお借りいたしまして作物づくりを行い、自分たちで植えた作物を育て、収穫し、調理して食べる活動を行っています。ある学校ではＰＴＡ学年行事として、保護者と一緒に田植えや稲刈りを行った後、餅つき体験をすることで、その価値や大切さをともに実感する取り組みも行っています。このような活動を通して、育てることの喜びや苦労を体験し、食の大切さを学んでいるところです。また、本市では中
山間地域ふるさと体験活動支援事業で、子供たちが佐治地域の
民泊受け入れ家庭の方々と一緒に夕食や朝食づくり、さらには弁当づくりを体験する中で、子供自身が食についても関心を持てるようにしているところです。今後も学校と保護者、地域等が連携しながら、体験活動を大事にした食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 この件につきまして、改めて質問いたします。
農業と資源等を有効的に活用していきたいという市長の答弁でもございました。また、米以外の、米に限定することじゃなしにそれぞれの地域の特色を生かした作物を実体験していくということも言っていただきました。私はそれでいいというふうに思っております。近年、特に子供たちが、田んぼや畑で姿をほとんど見なくなったんですね。私たちのころは走り回っておったような時代ですけれども、学校も忙しいけれども、子供たちも多分忙しい日々を送っているんだなというふうに思うところであります。そういった中に、鳥取市は市民農園の貸し出しをしたりということもしておられます。私は非常にいい取り組みだと思うんですね。やっぱり親子で野菜を育て、それを収穫して一緒に料理をつくったりということを行えば、野菜嫌いの子供も、自分でつくったものであれば興味も多分持っていただけるでしょうし、そういったことを今後さらに進めていただきたいというふうに思います。
また、佐治での宿泊体験学習、これも23年から取り組んでおられます。ただ、私、残念なのが、28年は25校、29年は24校、30年がかなり減って13校というような実績になっておるんですね。それで、この件、私は実体験を通して学ぶということは本当に有効な取り組みであるというふうに思っております。このたび国も、
小・中学校教育で農山漁村に１週間程度滞在し、自然や地域住民と触れ合うことで、子供の生きる力を育むとし、農村体験法案を秋の臨時国会での成立を目指すというふうにしておるわけです。教科書で学ぶことも重要でありますけれども、やはりみずからの体を使って学ぶ、こういったことが私は将来必ず生かされることが出てくるというふうに思っておりまして、ぜひとも鳥取市としてもこういった事業に率先して取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、本市の学校給食への地元食材の使用率は７割と、県内でも高い水準にありますが、全国的に問われているのは、食事にかける時間が足りないのではということが言われております。体をつくる重要な時期でもあり、しっかりかんで、残さず食べることが重要と思いますが、本市の小学校・中学校の食事にかけられている時間はどの程度なのか、十分な時間がとられているとお思いなのか、教育長にお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これは副教育長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校給食の食事にかかる時間についてということでございますが、給食時間は準備の時間、実際に食事をする時間、片づけの時間と、３つに分けられます。本市の小学校及び義務教育学校の前期課程の給食時間は準備・片づけに20分から25分、食事する時間は20分から25分となっております。その中でも、１年生など低学年につきましては、早目に給食の準備を始めるなどしまして、実際の食事時間をできるだけ確保するよう努めているところでございます。また、中学校及び義務教育学校の後期課程につきましては、準備・片づけに20分から30分、食事をする時間は15分から20分となっております。学校給食の時間は各学校で定めているところでございますが、クラスや子供の実態に合わせて柔軟に対応することで、適切な給食時間となるよう努めているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 学校の時間も非常に余裕があるわけではないというふうに思っておりますけれども、やはりゆとりのある食生活、食事の時間というものを今後とも指導していただきたいというふうに思います。
次に、鳥取市の
学校給食センターは８つのセンターで60校分、約１万6,500食つくられています。給食センター全体の職員構成は、所長、事務員11名は市の嘱託職員、学校栄養職員13名、栄養教諭１名は県職員、調理員159名は民間委託となっています。この中で栄養教諭は全体で１人という状況です。配食されている60校に対応するのは無理があるのではと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
栄養教諭は、学校における食育の推進に中核的な役割を担っておりまして、学校給食の管理はもとより、学校の食育に関する全体計画を作成するなど、児童・生徒の栄養の指導及び管理をつかさどっております。同じような職としまして学校栄養職員がございますが、本市には本年度14名配置されておりまして、栄養教諭と違って主に学校給食の管理を本務としており、職務内容や職務上の責任、必要な資質が異なるものでございます。栄養教諭は鳥取県教育委員会が配置しておりまして、県内の栄養教諭は１自治体１名の配置としていることから、本市においても１名のみの配置となっております。しかしながら、本市は、県内でも
給食センター数、食数ともに多い状況であること、栄養教諭の基本的な役割に加えまして、市全体の学校給食における
食物アレルギー対応、
衛生管理対応等にかかわる機会も多いことから、１名の栄養教諭の配置では十分ではないと考えております。このため、県に対しまして、自治体の規模に応じて栄養教諭の適正な配置を要望しているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 教育委員会としても十分な数ではないというふうに認識しておられるというふうにお聞きいたしました。栄養教諭は、先ほどの答弁のように、各市町村に１人というような配置になっておるわけです。今の鳥取市は１市８町村が１つの市になったわけでありまして、やはり60校という大規模を相手にした給食の事業でありまして、私はこういった１人ということは十分な数ではないというふうに思っております。そこで、やはり大きなセンターに１人ぐらいはせめて配置していただきますように、今後とも県にしっかりと働きかけていただきたいというふうに思います。
次に、国が進めている第３次食育推進計画2020年までの５年間では、健康寿命の延伸を重点課題に掲げ、特に改善の進まない20代、30代の健全な食生活への積み重ねが欠かせないとしています。日本の平均寿命は男性81.09歳、女性87.24歳、健康寿命は男性72.14歳、女性74.79歳まで延びてはいますが、健康上の都合で日常生活が制限されることなく生活を送ることのできる期間をさらに延ばすことが健康長寿につながると思います。健康への意識を高めるための方策についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
生涯を通じて健康で生活していくためには、食は非常に重要であります。特に、成長段階にある子供や若い世代が、必要な栄養を摂取することを基本に健全な食習慣を身につけることは、生涯を通じた健康を大きく左右する極めて大切なことであると考えております。本市におきましては、乳幼児健診や育児サークル、離乳食講習会、幼児食教室などさまざまな機会を捉えて、乳幼児の食育を通じて、若い世代の保護者自身の生活習慣病予防に重点を置いた食育指導を実施しているところであります。近年はさまざまな組織や団体から、食の重要性について話す機会をいただき啓発を行っているところでありまして、今後も関係団体等と連携しながら、20歳代、30歳代等の若い世代に食習慣の重要性について啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 特に若い世代へのやはり働きかけを進めていきたいという答弁をいただきました。若いうちは健康への不安がないために食生活への意識が低いと言われています。健康寿命延伸のためには、若いうちからの健全な食生活が重要と言われています。この間も平野議員から、みんなでしゃんしゃん
体操を進めようというようなお話もありましたけれども、やはり運動や食を通して健康長寿鳥取市をぜひともつくり上げていただきたいというふうに思います。
それでは、次に種子法廃止についてお伺いいたします。
市長からは、安定生産を行うためにもやはり県の方針を評価しているという言葉をいただきました。各都道府県が独自に開発した優良品種の種子を守ることは、ブランド化を図る上でも最も重要だというふうに思っております。ずっと前にも、ニンジンの種が中国や他国に、海外へ流出して、国内の生産農家がまく種が不足したというようなことも実際に起きたところでありまして、やはり種子の安定供給を図るためにもきちんとした対応策が今後も重要であるというふうに思っております。
それでは、重ねて質問いたします。政府は、種子の生産と普及を都道府県に義務づけていた種子法を2018年４月１日に廃止いたしました。同法にかわる独自の条例を９道県、新潟、埼玉、兵庫、北海道、山形、富山、福井、岐阜、宮崎が既に制定し、長野、鳥取が来年度施行に向けて準備を進めているようです。具体的な動きを示していない地方議会からも意見書が提出されるなど、今後も条例化の動きは広がるものと思います。国民の食を支える上で、種子の品種開発や安定供給に自治体みずからが責任を持つことが重要であると思います。改めて、市長の所見をいただきたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
高品質な種子を安定生産・供給する体制を維持することは、安心・安全な米生産やブランド化にも大きく影響するため、地方自治体が独自に条例等で種子生産を保全していこうといった動きは、これは非常に意義のあることであると考えております。本市といたしましては、今後とも種子生産の重要性を認識し、県と連携した種子の安定生産と供給に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 優良な種子というのは、味、色艶、耐病性、気候風土に合ったものなど、すぐれた種子でなければならないことから、優良品種の種子開発はたやすいものではないというふうに思っておるところであります。このたび鳥取県が開発いたしました米の星空舞、これを県のブランド米としてＪＡと一緒に県下3,000ヘクタールまで作付拡大を今計画いたしておるようなところでありまして、やはりしっかりと今後とも種子の確保、守り育てていただくことに今後とも御努力をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に新たな時代に向けた本市の農業振興策についてお伺いいたします。
市長の答弁にもありました、いろいろな機会でそういった組織の方々との意見交換を行う中で、やはり雇用の問題であったり、安定した収入の確保、こういったことが求められたという状況であります。そういった中に、国は農業従事者の高齢化、担い手不足などの課題に対し、農地集積による大規模経営、企業による農業参入、スマート農業を進めています。雇用労働力の不足から、国内生産量は15品目中11品目は生産目標を下回っております。2025年度に45％を目指す食料自給率も、達成どころか、現在の38％を維持することすらままならない状況にあります。弱体化する生産基盤をどう底上げし、国内生産の増大を図るかが問われています。スマート農業を進める上でロボットやドローン、自動走行トラクターなどの先端技術を導入することも有効な手段になるとは思いますが、あくまでも作業を楽にする手段であって、全ての課題が解決できるわけではないと思います。家族農業が９割以上を占める日本で農業・農村をどう活性化していくのかが問われています。新たな時代を迎え、本市の農業をどう振興されるのか、重ねて市長の御所見をいただきたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では従来から、農地集積、大規模経営化、スマート農業の普及、また新規就農者育成・確保に努めてきておりまして、その結果、農業産出額も平成27年に117億円であったものが平成29年には134億円となるなど、一定の成果も出てきておるところであります。引き続き関係機関と連携し、本市農業の課題解決に向け必要な施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
ＴＰＰ、ＥＰＡ等の国際情勢により農政新時代と言われておりますが、今後は、成長産業であります農業分野で、農業に夢と希望を持つ生産者が攻めの農業を展開でき、小規模、家族経営の農家が持続可能な形で農業を営み、中山間地域の農地が適切に保全され、次世代に農業・農村がしっかりと引き継がれていくように、これから引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 特に中山間地域のような条件不利地、こういったところのスマート化というのはなかなか導入が難しい。ドローン等は有効な手段ではあろうかと思いますけれども、非常に難しいと思います。
そこで、意見を申し上げたいというふうに思います。国はスマート化を進めることでコストを２割引き下げるとしています。所得が２割下がるのでは何にもならないと思うわけであります。幾ら楽で便利だといっても、機械・機器導入には多額の投資が必要であります。小規模農家にとっては難題であります。雇用確保、生産性向上、所得増など課題が山積している状況の中で、これらの課題を解決するための施策が重要だというふうに思っております。先ほど市長も、今後も中山間地を初め農業分野にもしっかりと取り組んでいくというお言葉をいただきました。今後ともこういった努力を引き続きお願い申し上げまして、質問を終わります。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
〔加嶋辰史議員 登壇〕（拍手）
◯加嶋辰史議員 議席番号２番、会派開政の加嶋辰史です。
ただいま、議長の発言の許可をいただきました。発言通告書に記載のとおり、大きく２項目につきまして、市政一般の質問をさせていただきます。
まず１つ目は、鳥取市の課題についてであります。
厚生労働省がことし６月７日に2018年の人口動態統計による全国出生率を発表しました。鳥取市には現在抱えている人口課題に対して、第10次鳥取市総合計画第１編基本構想第３章人口と財政の長期的な見通しを策定されています。このうち、総人口について、平成27年９月30日に策定された鳥取市人口ビジョンによる長期的な見通しと現在の状況とをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
続いて２つ目は、ＪＲ鳥取駅から袋川までの市街地の振興についてであります。
鳥取市の生活にとって長期にわたり影響するのは交通状況です。そのうち乗用車での移動は、鳥取西道路開通により大きく変化を迎えることになりました。本年２月定例会の会派新生代表質問の答弁として市長は、駅周辺地区は都市機能の充実により拠点性を高めていくことが必要と回答されております。今後の新庁舎整備後に伴い、特にＪＲ鳥取駅北側より通称若桜街道への歩行者の交通量の変化をどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いします。
登壇での私の発言は以上といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取市の課題についてということで、鳥取市人口ビジョン、これは平成27年９月30日に策定したものでありますが、これによる長期的な見通しと現在の状況をどのように考えるのか、こういったお尋ねであります。
鳥取市人口ビジョンは、平成27年９月に鳥取市創生総合戦略の策定に当たり、将来的な人口減少社会に対応した本市の飛躍・発展に向けたまちづくりの指針として策定いたしまして、目標人口を2040年で16万6,000人、2060年で14万人としております。昨年３月に国立社会保障・人口問題研究所、社人研といっておりますが、この社人研が発表いたしました日本の地域別将来推計人口では、本市の2020年の推計人口を18万9,395人、2040年を16万4,941人とされております。本市の人口ビジョンにおける2020年の推計人口は、2020年で18万7,719人、2040年で16万5,639人としているところでありまして、直近の社人研の推計との大きな乖離はなく、人口は減少傾向ではあるものの、そのスピードは緩やかであると考えております。
次に、ＪＲ鳥取駅から旧袋川までの市街地の振興についてということでお尋ねをいただきました。新庁舎整備に伴い特に鳥取駅北側から若桜街道への歩行者の交通量の変化をどのように考えているのかと、こういったお尋ねでありました。
本市では、毎年秋に中心市街地の54地点の通行量調査を実施しております。市役所本庁舎の移転に伴う鳥取駅北側の通行量の変化につきましては、この調査により状況を把握してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。
スピードは緩やかに減少しているということで、必要な調査には今後も注力していただきたいと思います。
秋に行われる54地点での調査について、平日の通勤の人なのか、買い物の人なのか、分けて調査をして、今後の課題発見につなげていただきたいと思います。
人口問題に関連してお伺いいたします。第10次鳥取市総合計画第１編基本構想第４章時代の潮流とまちづくりの課題を策定されています。地域経済の再生と人口減少、これにはどのような関係性があると分析されていますでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
少子・高齢化による自然減や若者世代を中心とした社会減による人口減少が続きますと、地域内での消費が減少いたしますとともに、市内企業で労働力を確保することが困難になるなど、人口減少と地域経済の再生は切り離せない問題であります。本市におきましては、将来を担う若者が住み続けたい、住んでみたいと思う魅力あるまちづくりや、子供を安心して産み育てやすい環境づくり、高齢者や女性など幅広い人材が活躍できるまちづくりを進め、地域経済の再生や持続可能な経済成長を実現すべく、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 先週、鳥取県議会でも人口減少に対する一般質問がなされておりました。人口とは人の口と書きます。人口が減るということは、物を食べる口が減るということ、そのまま経済問題や地域の問題に直結することであります。
質問を続けます。人口動態に関連し、鳥取市全域での出生数をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 鳥取市の出生数をお答えさせていただきます。
平成30年の鳥取市の出生数は、男性が749名、女性が693人、合計で1,442人となっております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答いただきました。１日に平均3.9人の方が出生されているということでございます。この数字がふえていくように、今後も注力していただきたいと思います。
出生に関連してお尋ねします。妊娠したくても妊娠できない、鳥取市でも不妊に悩む夫婦が増加し、不妊治療を受ける方も増加していると思われますが、昨年度の不妊治療の助成実績についてお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
本市では、特定不妊治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成金制度を設けておるところでございまして、国庫補助事業、鳥取県委託事業及び市で追加助成を行う事業がございます。助成額につきましては、国庫補助事業及び県委託事業でございますが、治療内容や治療回数によって異なりますが、７万8,000円から30万円が上限となっているところでございます。また、市の追加助成事業は５万円を上限としているところでございます。平成30年度の助成事業の件数でございますが、国庫補助事業が349件、県委託事業が77件、市の追加助成事業が451件で、合計877件でございました。また、平成30年度の助成額の総額でございますが、8,069万7,708円で、そのうち本市の負担額は4,328万9,706円となっているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 不妊治療については医療保険外の治療となり高額であるため、治療を開始したくても開始できないという状況の方もおられます。このため、治療を受けたい方が治療を受けやすくなるように、自治体から医療機関に助成金を直接支払うなどの仕組みがないか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 本市では、申請者が医療費を全額支払ってから助成金を受け取るのではなく、助成金の額を差し引いて医療費を支払う制度も設けているところでございます。この場合、助成金は医療機関が申請者にかわって受け取ることになります。この制度は代理受領制度といいますが、この制度を利用するには、申請者が不妊治療を実施する医療機関の了承を受けた上で、事前に代理受領の申請を行い、市長から承認を受ける必要がございます。手続が少し煩雑なため、これまで余り利用される方がおられませんでしたが、申請者にはいろいろな事情があると考えられますので、今後、この代理受領制度につきまして周知に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 それぞれ不妊治療についてお答えをいただきました。申請に必要な手続の困難さ、そもそもの治療の負担額の大きさというものでまだ課題を残しているように思います。引き続き、受益できる方がしやすいような検討をしていただきたいと思います。
質問を続けていきます。地域経済の活性化に関連しまして、交流人口とはどのような意味でしょうか、お願いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 交流人口についてお答えいたします。
交流人口とは、その地域に住んでいるいわゆる定住人口、それに対する概念でありまして、一般的には地域に訪れる人のこととされております。地域経済の活性化のためには、地域内での消費拡大を図るだけではなく、国内外からの交流人口の増加を図り、地域経済の発展につなげていくことが必要だと考えております。そのため、鳥取市総合計画においては、交流人口の１つの指標として、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺の観光入り込み客数を評価指数に掲げ、取り組みを推進しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 観光入り込み客数という言葉が出てきました。
質問を続けます。では、交流人口の統計調査方法とはどのような方法なのでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 交流人口の統計調査方法ということでございますけれども、これについては全国的に統一された手法があるというものではございません。鳥取市総合計画で交流人口の１つの指標として掲げている観光入り込み客数、これにつきましては、鳥取県が例年７月上旬に公表しております観光入込動態調査結果、こちらを採用しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 第10次鳥取市総合計画第１編基本構想第５章、その中の方針３について、情報通信技術・ビッグデータの活用とあります。交流人口の算出には使用できるものなのでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
第10次鳥取市総合計画では、いわゆるビックデータを、民間企業や行政が保有する多種多様なデータのことで、収集・分析をすることにより、新たな知見を発見しようとするものとしております。現在、本市ではこの計画における交流人口の指標として、ビッグデータである観光入込動態調査、先ほどお答えしたものでございますが、こちらの観光入り込み客数を使用しておるということでございます。また、施策立案の際には、国が提供しております地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳといっておりますけれども、こちらのビックデータも活用しながら戦略的に取り組みを進めたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 今後の交流人口の目標値についてお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
交流人口の目標値ということでございますが、第10次鳥取市総合計画において、滞在型観光の推進を施策の１つに掲げております。その成果指標として、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺の観光入り込み客数、こちらを目標としておりますけれども、令和２年で320万人とすることを目標としております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 交流人口の目標の320万人に対して、より一層のアピールが必要になってくるかと思います。シティセールスすごい！鳥取市、今後の展開についてはどのような計画となっているのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
「すごい！鳥取市」キャンペーンは、本市シティセールスの短期的戦略として、平成26年度から30年度までに、特設ウエブサイトの公開やガイドブックの出版、ワーホリのＰＲ動画の制作から体験キャンペーンの実施などを通じて、市民愛着度の向上、本市の関係人口の拡大に向けた取り組みを進めてまいりましたが、５年を経過する中で一区切りする時期を迎えておるところであります。今年度から新たな展開として、話題性、即効性のあるキャンペーンの構築を考えておりまして、キャッチコピー、キャラクターなどの制作を念頭に準備を進めているところでございます。鳥取市シティセールス戦略推進会議で民間の有識者の御意見もいただきながら取り組んでいくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 本年度からの新たな取り組みに期待しております。民間の声をたくさん聞いてほしいと願います。
シティセールスすごい！鳥取市などに関連しまして、その発信方法について、２月定例会の一般質問の中で私が発言しました。広報としてソーシャル・ネットワーク・サービス、ＳＮＳを利用される中で、内容を多言語化すること、またはハッシュタグを複数の言語で展開するというようなことができますでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 ハッシュタグ等を複数の言語で展開できるかというお尋ねでございます。
一般的にＳＮＳは、多くの人がさまざまな言語でコミュニケーションを図り、つながっていくことから、情報が次々に広がっていく、そういった特性がございますので、本市の情報発信においても活用すべきツールというふうに考えております。ＳＮＳを活用した本市の情報発信は、フェイスブックを活用するとっとりいいねやとっとり知らせ隊、また鳥取市公式ツイッター、こういったものがございますが、市の職員による情報発信を行っているということがありまして、ハッシュタグを含め多言語で直接発信するというのは現在は難しい状況です。多言語対応の情報発信については、この秋リニューアルする本市の公式ウエブサイト、こちらで新たな翻訳ソフトを導入するということにしております。あわせて、本市の魅力を国内外に発信するシティセールスを促進することで、本市に思いを寄せるファンをふやして、鳥取市ファンの一人一人にＳＮＳを通じて本市の情報を拡散していただく、こうした展開を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。ファンがふえるということは交流人口がふえるということにつながると思います。交流人口がふえれば、関係人口がふえ、定住人口もたくさんふえていくことと信じております。
１つ目の質問についての追及は以上です。
２つ目の質問について、国道53号線の回遊性について、少しずつではあるが、にぎわいの創出が生まれてきたように感じています。寺坂議員も質問されておりましたけれども、風紋広場の平成30年度より最近までの利用者数と、風紋広場が鳥取市の管理以降より平成29年度までの利用者累計についてお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。
風紋広場は平成26年４月１日より鳥取県から管理移管を受けておりまして、その後、本市が管理しております。管理移管を受けた平成26年度から平成29年度までにこの風紋広場で行われましたイベント等に参加された方々の累計者数でございますけれども、約７万1,000人となっております。
平成30年度は約１万7,000人、今年度は４月から６月中旬までで約２万3,000人の参加がございました。また、平成30年度より駅周辺のにぎわい創出のために店舗の出店を実験的に許可してございまして、このことによりましても多くの方々に御利用いただいているものと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。
中心地の活性化、そればかりに大きな予算を設定されているような誤解を生まないように、補足させていただきます。固定資産税と都市計画税は、平成29年度市税内訳では約48％、そのうちの約１割５分弱が中心市街地から納税されているということです。中心市街地の評価額について、その衰退や空虚化というものは財源確保の面からも大きな問題として目の前に迫っていると感じます。このままの状態が20年経過してしまえば、ゴーストタウンになってしまいます。そうなれば、今までに鳥取市が投じてきた労力と税金が無駄になってしまいます。
質問を続けます。人口減少対策を推し進めながらも、市民のニーズは多様性を強め、一人一人に適合する公共サービスの提供は困難になっていくと思われます。行政サービスとして、メニュー項目については不断の見直しを行っていく必要もあります。その一方で、自治体が主体的に事業ごとに資金を集める仕組みとして、行政クラウドファンディングがあります。例えば購入型のプラットホームでありますが、鳥取市でもなじみのあるＦＡＡＶＯさんに代表されるような、地域協力活動に特化した仲介事業者に助けられながら自治体は事業資金を集める時代となりました。また、ふるさと投資というものがあります。これは、2018年10月に、地域資源の活用やブランド化など、地方創生等の地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対するクラウドファンディング等の手法を用いた小口投資であり、地域の自治体や地域づくり団体の活動と調和が図られたものという定義になります。言いかえれば、市域活性化を支える事業のために小口投資を投入するということです。大きな母体になりますけれども、ふるさと納税は自治体への寄附と限られておりますが、ふるさと投資は自治体に限らず広い意味で地方応援への資金提供となります。これらを意識した上で質問させていただきます。
他都市では、市民活動への補助事業の財源としてクラウドファンディングを活用している事例があります。鳥取市でも、市民まちづくり提案事業助成金として、市民の自由な発想に基づき提案された事業を支援していますが、この事業の財源として、クラウドファンディングを活用し、寄附を募っていくのはどうでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
クラウドファンディングは、市民活動等における資金調達や活動ＰＲの手段の１つでありまして、鳥取県内におきましては、とっとり県民活動活性化センターがＦＡＡＶＯ鳥取の窓口となり、資金調達をサポートしておられるところであります。今後、相談窓口の充実を図るなど、本市の市民活動の拠点であります鳥取市ボランティア・市民活動センターとも連携しながら、補助制度のあり方も含めて研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 ぜひ研究していただきたいと思います。
過去の議事録を見せていただきました。状況は異なるかもしれませんが、2018年６月定例会の一般質問の中で、ふるさと納税では金額が流動的という発言を目にしました。そのために補助金交付事業が極端な財源不足となってしまうような際に、自助財源の確保の手段とすることができないのか、研究に加えていただきたいと思います。
質問を続けます。一般的にＰＰＰを広く捉えると、行政、企業、市民団体が連携することにより公共サービスを提供すること全般になると考えられます。民間事業者との意見交換にＰＰＰ勉強会を実施しているということですが、いつごろから始めたものなのか、お聞きします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
本市では、行政と民間が連携・協働し、公共施設の整備や公共サービスの提供を行うＰＰＰを推進するため、民間事業者、金融機関、市民の皆様と一緒に学び、理解を深め、情報を共有する場としてＰＰＰ勉強会を開催しております。この勉強会は平成30年度から開催しており、実を申し上げますと昨日も６月20日に開催し、通算して４回目を開催いたしました。本年度は第１回目ということでございます。この通算して４回の勉強会で延べ188名の御参加をいただいております。今後も、ＰＰＰ推進のため、継続して開催していくこととしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 鳥取市は平成30年度より民間提案制度を実施されております。民間提案制度とはどういうものか、関連してお聞きします。
また、その実績についてお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
本市の民間提案制度は、国が策定されたガイドラインを参考に、民間事業者のノウハウや技術力等を本市の公共施設マネジメントへ最大限に生かすことを目的に導入しておるものでございます。具体的には、公共施設に関する管理運営、保全、利活用などの提案を公募いたしまして、審査選定の上、民間事業者との協議を経て事業化を図る制度でございます。この制度では、提案内容を知的財産として捉え、その情報の保護に加え、随意契約を保証しておりますが、予算等の議決が必要な場合には、議会で御承認いただきました場合に限り事業化を図ることとしております。
30年度に初めて実施いたしまして、提案３件をいただき、審査の上、１件、複数施設ＥＳＣＯ導入事業、具体的には照明施設をＬＥＤ化することにより光熱費を削減、その削減される光熱費で発生する改修費を賄う手法を採択し、本議会におきまして債務負担行為を提案しておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただきました。いろいろな可能性やアイデアといったものが民間には詰まっていると思います。鳥取市ではなくて鳥取県の例にはなりますけれども、商工労働部の中でＩｏＴのアイデアが研究されているということでした。これは中海テレビ放送とＫＤＤＩ、ＫＣＣＳモバイルエンジニアなど４社が米子市の水道局と展開しているものですけれども、スマートメーター、水道のメーターですね、それを検査する自動遠隔化というような事業を、実証実験を現在も行っているというようなことです。これからも民間の活力、民間のアイデアを幅広く取り入れるように門戸を開いて、胸襟を開いて市民の声に耳を傾けていただきたいと思います。
最後に意見を述べさせていただきます。
鳥取市にはいろいろな地域があります。例えば鳥取市元町から材木町など、若桜橋から湯所橋周辺の桜土手、美観の維持管理に住民や市民による清掃活動が散見されます。その活動について、それらを事業として考え、超短時間雇用というような捉え方ができないものかと考えました。民間企業の中では、ソフトバンク株式会社は週２時間未満で就業できるショートタイムワーク制度を、障がいを持つ方を対象に導入済みとのことです。自治体でも超短時間雇用創出プロジェクトチームを発足した自治体もあるようです。鳥取市でも幅広く検討していただくことを要望します。
障がいの有無にかかわらず、働く意欲のある高齢者の方も多いと思います。その高齢者に応用可能なことではないかと考えます。それぞれの経験や就業意欲を生かせれば、やりがいも高まります。経営者にとっては生産性の向上、人手不足の解消、自治体としては生活保護費の圧縮など、利点につながると考えます。
以上で私の一般質問を終わります。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。２点質問させていただきます。
コミュニティスクールの充実についてであります。
人口減少、少子・高齢化、核家族化などによるライフスタイルの変化とともに、地域コミュニティーが希薄になり、家庭や地域が持つ教育力も低下してきた昨今であります。本市は平成26年度から、学校・家庭・地域が連携して学校運営にかかわる鳥取市版コミュニティスクールの取り組みを導入しました。以前より、国の動きを横にらみしながらも将来を見据えて鳥取教育創造事業を立ち上げ、鳥取市の先進的な教育について独自の課題として取り組まれました。その取り組みテーマの１つとして、コミュニティスクールが将来本市の教育に必要な視点であり、今後、義務的な制度になっていくだろうとの見通しのもと、モデル校の指定からスタートしました。今では、導入の公立小学校は40校となり、普及率98％、中学校13校で93％、義務教育学校３校で100％まで普及・拡大してきました。2020年度には全ての公立学校に普及予定であります。保護者が子供の教育についての第一義的責任者だと前提にしながらも、登下校の見守り、放課後児童クラブなど、地域と学校が連携し、協働体制を築いてきました。時間の経過とともに信頼関係も少しずつ醸成され、一方が他方にお願いをし、支援する、貸し借りの関係から、連携・協働の関係に進化してきているように感じております。これまでの努力に敬意を表したいと思います。このコミュニティスクールの制度をさらに深掘り、深化させるためには一体何をなすべきなのか、まずは現状について３点お尋ねいたします。
１点目は、本市におけるコミュニティスクールの取り組みの現状、また、本制度は児童・生徒たちの日常生活にどのように影響しているのか、そして、今後の課題を尋ねます。
２点目は、学校と地域、お互いにもっと関係性を近づけたいと思いながらも、もう一歩踏み込めていないのではないかと感じていると思います。本市が本制度を主体的に運営できる環境にあるのか、お尋ねいたします。
３点目です。このコミュニティスクールの制度は、運用によっては学校を支援することにもつながります。学校側には教職員の多忙感を地域力で削減し、地域側は地域行事などで学校、児童・生徒に協力を仰ぎたいという期待があります。そういう部分を相互補完し、学校・地域両者にとってどちらにもメリットがある制度に進むべきと考えます。導入後２年、３年の学校がほとんどですが、現時点で現場の先生方の多忙感、負担感は減少しているのか、お尋ねいたします。
次に、財政と目指す社会像についてであります。施策や事業の費用対効果の見える化についてであります。
我が国は、少子・高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会を迎え、本市においても医療・介護・子育て分野における施策の拡充や、さらには人口減少の克服に向けた地方創生の取り組み、公共施設の更新や再配置、自然災害に対する防災・減災対策など、多様化する行政ニーズに的確に対応することが求められております。と同時に、地域の特性を生かした主体的なまちづくりなどにも積極的に取り組んでいくことも必要であります。一方、平井県知事を初め10の道県が財政力の格差是正を総務省に要望しているように、地方交付税の縮減など、本市を取り巻く財政的な環境の変化は厳しさを増しております。引き続き厳しさを予測しておかなければならないと思います。今後の備えとして、費用対効果や経済効果を踏まえながら、市長方針の施策や必要な事業に優先的に予算が使えるようにすることが重要であると考えます。
私は一議員として、事業の期待効果、ＫＰＩなどを定量的に、客観的に把握するとともに、鳥取市の所得が上がるよう生産性の向上にも意識しながら、本市事業の重要度、優先度をチェックしていく責任があります。願わくは、本市が行うさまざまな事業に対する社会的な影響度を定量評価するような見える化ができないものか考えるわけです。試算困難な福祉事業であっても、教育事業であっても、社会に対して何らかのプラスの影響を与えていると考えれば、きっと試算できるはず、いや、将来に向かい試算しなければならない課題だと考えるのであります。まずは投資効果が算出しやすい事業から、例えば企業誘致などにおいて、ＲＥＳＡＳなどを活用して経済波及効果、地域経済への影響度を経済観光部は算出しておられますし、今後もできると経済観光部から説明も聞いておりますので、それらの資料については内部資料にとどまらず積極的に開示し、議会や市民に説明してほしいと考えます。この点について、市長の御所見を伺います。
以上、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。
財政と目指す社会像について、費用対効果の見える化についてということでお尋ねをいただきました。例えば企業誘致事業などにおける費用対効果、経済効果を算定した資料については内部資料にとどめず、積極的に提示して議会や市民に説明していくべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。
厳しい財政状況の中、限られた財源で最大限の効果が得られるよう事業を構築することが重要であると考えております。例えば砂の美術館整備事業や企業誘致事業などの投資的効果が見込まれる事業につきましては、雇用の拡充や設備投資による経済波及効果、また将来見込まれる税収の増加分などを試算した上で政策判断を行い、事業に着手しておるところでございます。今後も、こういった事業につきましては費用対効果を算定した上で、市議会や市民の皆様に事業の概要とあわせて御説明してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 コミュニティスクールに関連して、大きく３点御質問いただきました。
まず最初に、コミュニティスクールの取り組みの現状と、児童・生徒たちの日常生活にどのように影響しているのか、そして、今後の課題をどう捉えているのかというお尋ねでございます。
議員も御紹介いただきましたが、今年度末までのコミュニティスクールの導入は、小学校では97.6％、中学校では92.9％、義務教育学校では100％となる予定です。そして、来年度末には全ての学校で導入される見込みとなっております。
このコミュニティスクールの導入によりまして、例えば、挨拶のできる地域にしていきたいと考え、学校運営協議会が中心となって挨拶運動に取り組んだり、挨拶サミットを開催し、児童・保護者の意識を高める看板やのぼりを作成するなど、学校・保護者・地域が一体となって取り組んでいる例もあります。また、中学生が公民館祭などの地域の行事へ積極的に参加し、手伝っている例もあります。これらの活動により、学校と地域がお互い顔のわかる関係となり、その距離が少しずつ縮まってきております。
課題といたしましては、それぞれの運営協議会が目指す子供像の実現に向けて、学校・保護者・地域が目標やビジョンをしっかりと共有することが必要と考えております。
２点目ですが、このコミュニティスクールは本市が主体的に制度運営できる環境なのかどうかというお尋ねでございます。
平成29年の法律の一部改正により、全国的にコミュニティスクールの設置が促されましたが、本市では平成26年度から先進的かつ主体的に鳥取市版コミュニティスクールの導入を進めてまいりました。この平成29年の法改正後は、コミュニティスクールの必要性が地域の皆さんにも広く認知されるようになりまして、多くの学校でより設置・拡大が進み、地域の実態に応じた運用が行われているところであります。また、今年度より、それぞれのコミュニティスクールの学校長と学校運営協議会の会長が集まり、連絡協議会を実施いたしました。その場でお互いに情報交換を行い、よりよいコミュニティスクールとなるよう取り組みを進めているところであります。
最後に３点目ですが、このコミュニティスクール導入によって先生方の多忙感、負担感は減少しているのかというお尋ねございます。
コミュニティスクールの立ち上げ時には、確かに事務的な量もふえ、地域との窓口になる教頭、地域連携担当教員などの職員は負担が増すことはあります。国の調査では、学校・家庭・地域の適切な役割分担により、教職員が子供と向き合う時間が確保できることにつながった、また、学校の現状や運営方針について理解が深まり、地域が学校の応援団となることで教員の負担が減ったという報告もなされています。今後、本市においても、コミュニティスクールの制度のさらなる運用が軌道に乗ってくるようになれば、より一層多忙感や負担感の軽減にもつながっていくものと期待しているところです。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。
コミュニティスクールの充実について、重ねて質問してまいります。制度の有効性についてお尋ねいたします。
地域を巻き込んで社会総がかりで取り組むこのコミュニティスクールの制度でありますが、そのリード役として中心的機能を果たすのが学校運営協議会であります。国・文科省と県はこの学校運営協議会に大きく３つの役割を持たせております。まず１つ目は、学校長が作成する学校方針を承認する機能であります。２つ目は、教育委員会や校長に意見を述べることができる機能であります。これまで運営協議会から教育委員会にどのような意見が寄せられ、その意見を制度にどのように反映させてきたのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の教育委員会に意見書や要望書といった形で提出されたことはございませんが、幾つかの学校運営協議会から、運営費や活動費、例えば活動を広報するたよりを発行するための印刷代についての要望がございました。その要望を受けまして、各学校に予算を配分するなど、取り組みを支援しているところでございます。教育委員会といたしましては、コミュニティスクールのよりよい運用のため、本年度から直接、学校運営協議会からの意見に加えて、先ほども申し上げましたが、各学校の校長と運営協議会の会長が集まる連絡協議会の中で御意見を伺うこととしているところです。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 半数以上の学校が、制度を導入して２年目、３年目ということであり、制度の有効性を問うのはまだまだ早いのかもしれませんが、運営協議会の中に教育委員会の指導主事さんも参画されて意見を吸い上げていくんだという話も聞いております。そのことはお願いし、また、議事録などを通して各学校や地域の多様な知恵や経験を吸い上げていただき、運営協議会の機能が活性化するようぜひ働きかけ、リード役をお願いしたいと思います。
さて、３つ目の機能であります。教職員の任用に関して、国や県では教育委員会に意見を述べることができるとありますが、本市は国・県の方針と違って、教職員の任用に関する役割を運営協議会に持たせてはおりません。私は、直近の５年間の教員の異動・任用について、１学校ずつ調べてみました。学校規模の違いはありますが、小学校１校当たり平均で22％、最大で43％の教員が毎年異動されております。地域住民の協力を得て社会総がかりで教育の実現を図っていくというところを目指すのであれば、異動が多いということは、地域側に立ってみれば、これまで築き上げてきたものが崩されるような気持ちにもなり、回るものも回らなくなることを心配するわけであります。国や県が学校運営協議会に求めている役割であります教職員の任用について、本市はその役割をあえて持たせていないのはなぜなのか、その理由を尋ねます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 コミュニティスクールの導入に当たりまして、国では、学校運営協議会は、職員の採用その他の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、任命権者に対して意見を述べることができるとしております。この役割については各自治体の判断に任されておりまして、鳥取県では県立の学校のコミュニティスクールではその機能がございます。しかしながら、本市のコミュニティスクールにはその機能はございません。その理由ですが、本市の学校運営協議会が学校・保護者・地域住民との信頼関係に基づいた話し合いと協働活動によって子供たちの教育を推進することを第１の目的としているからです。教職員個人の異動によって学校の運営が大きく変わるのではなく、学校運営協議会の場で協議しながら一貫した教育を進めていくべきだと考えているところです。学校運営協議会には長い目で学校の成長を見守っていただき、そして、このことが地域社会の担い手となる子供たちの教育にもつながっていくものと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 任用権限の有無など、手段は問わないわけでありますが、地域の教育力が本市の教育行政に、より反映される、そんなかじ取りをしていただくように要望しておきます。
登壇で、本制度の運用について、地域とのかかわりに対する学校現場の教職員の負担感をお尋ねしました。おおむね、希望的観測もありましたけれども、好意的に現場も捉えているとの答弁だったとお聞きしました。本市教育センターの中堅教諭等資質向上研修の内容には、地域貢献の体験が研修項目にもなっております。勤務先の公民館行事や諸活動に参加して地域に貢献する、祭りやボランティアに参加するなどの研修であります。こうした教職員の研修が目指している地域とのかかわりの姿、役割分担とはどういう姿をイメージされているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
中堅教諭等資質向上研修は、学校のミドルリーダーとなる教員が、地域での学校行事などの体験活動を通して地域との連携や人とのかかわりの重要性を理解し、自校の教育活動に反映させることを目的としております。例えば、勤務地での地域にあります自主防災会に参加して消防団と一緒に活動する、あるいは地域の祭りを一緒に企画し参加するなどがございます。これらの活動を通しまして、教員は地域を知り、地域の方との関係を築くことができます。学校が地域を知り、地域が学校を知ることで、学校と地域との距離が縮まり、学校ですべきこと、家庭ですべきこと、地域ですべきことなどの３者の役割分担への理解が一層進み、子供たちの教育の充実につながるものと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 研修時間を確保するのも大変かと思いますけれども、継続して研修していただきますようお願いしておきます。
次に、地域コーディネーターへの支援についてであります。
教職員が新たな転校先に着任し、そこの地域住民とかかわり、信頼関係を築いていくことは、相当エネルギーが必要と考えます。それだけに、学校側と地域をつなぐコーディネーターの役割が重要となります。現在、その役割に近い学校支援ボランティアのコーディネーターさんがおられます。この人とは別に、コミュニティスクールの制度の中でのつなぎ役が必要となります。地域学校協働活動推進員、略して地域コーディネーターと称させていただきますが、このコーディネーターの役割が重要と考えます。この地域コーディネーターへの支援や育成について具体的に検討すべきと考えますが、この点について、本市の考えをお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 社会に開かれた教育課程、これの実現に向けて、組織的、継続的に地域と学校が連携・協働していくためには、コミュニティスクールと地域学校協働活動の一体的な推進が大切であります。この地域学校協働活動ですが、平成30年度よりモデル地区として美保南校区と湖南校区、この２つを選定いたしまして、地域学校協働活動推進員、先ほどコーディネーターとおっしゃいましたが、これを配置いたしまして、活動日数に応じて報償費をお支払いしております。また、研修について、今年度は国や県が主催する研修会等への参加旅費を予算化するなど支援に努めているところです。今後とも、このコミュニティスクールと、また地域学校協働活動、この２つの一体的な推進の検証を進め、多くの校区で地域学校協働活動推進員の導入が進むよう努めてまいりたいと考えています。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 次に、教職員のマンパワーについてお尋ねしていきます。
現状の先生の負担感を減らさないと、コミュニティスクールの制度の充実は難しいと感じております。教職員の働く環境整備が推進条件にさえなるのではないかと私は心配しております。教育委員会として、現場教職員のマンパワーの過不足をどう見ておられるのか。北九州市のひびきの小学校では、教育委員会が率先して事務処理の負担を軽減する業務改善に取り組んでおられます。本市でも取り組んでおられますが、家庭科など特定科目を専科指導員に任せ、印刷などの事務作業をサポートスタッフに肩がわりしてもらっております。また、北九州市教員の専用サイトを立ち上げて、教育委員会が作成したすぐれた授業の動画や教材を掲載したりして、授業の準備期間を半減させたりしているようであります。結果として、教員１人当たりの在校時間が前年度比で月当たり３時間短縮したとの報告がありました。時間の余裕も気持ちの余裕もでき、十分な時間を子供と接する時間に充てられるようになったとの報告でありました。こうした余裕時間の創出で先生が子供たちと向き合って、一緒に学ぶ、遊ぶ、活動する、そのことで子供たちの満足度も上がり、いじめや不登校などの問題も減少に向かうなど、好転していくことを期待したいと思います。問題が簡単に収束するとは思いませんが、子供たち一人一人と教職員が向き合う時間を確保できるよう、できることは何でもやる総力戦のようだと北九州市の教育長はコメントしておられました。まさにそのとおりだと私も思います。
本市教職員のマンパワーは現場実態に合っていない、不足していると私は考えているわけでありますが、この過不足に対する教育委員会の認識と対策をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
各学校の教職員数は、義務教育標準法に基づいて県教育委員会が定める配当基準によって配当される教員と、学校が抱えるさまざまな問題に対応するために国や県から配置される加配教員、本市が配置しております特別支援教育支援員や学校司書等から成り立っております。しかし、昨今、学校現場に求められることが複雑化、多様化する中、より充実した教育を行っていくためには、現在の人員では足り苦しいのが現状でございます。特に小学校ではその傾向が顕著となっていると考えております。このため、本市でも教員の業務を補助するスクールサポートスタッフの配置を増員したり、特別支援教育支援員を学校の実態に合わせ配置したりするなど、マンパワー不足を補う取り組みを進めているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 法律の縛りがあってなかなか難しいんだという捉えだと思います。
先日、ＯＥＣＤ加盟国48カ国の中で日本の教員は世界で最も多忙であり、授業以外の課外活動の負担が大きいことが浮き彫りになりました。参加国平均の週38時間を大きく上回る週54時間。その一方で、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善やＩＣＴ活用の取り組みが不十分との分析結果や、児童・生徒への指導への自信は参加国・地域の中で最も低いことがわかったとの、ＴＡＬＩＳ2018の結果報道でありました。国を挙げて考えていかなければならない課題であることを感じておりますが、本市からも国・県要望も出されておりますし、本議会にも定数改善の陳情も出されております。本当に抜本的な対策が必要なんだなということを感じております。
そのマンパワーを補う提案として、ＴＡＬＩＳ2018での提言もありますが、本市では現在、小・中・高等学校に40歳代後半から50歳代の教員層が厚いと感じております。本市のあすを担う20歳・30歳代の比較的若い教員層を厚くし、教育力を上げる目的で、ベテラン教員にシルバー的に小・中学校の教育力の下支えに加わってもらうような流れ、仕組みをぜひつくっていただきたい、そして学校現場の困り感を払拭していただくことを提案いたします。この点について、所見を伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
経験を積んだ教員のノウハウは、教育の質の維持や向上に大いに力になるものと考えております。教員の志願者が減り、ベテラン層の大量退職が見込まれる中、この世代の力の活用は必須だというふうに考えております。現在、県教育委員会も再任用制度を導入したり、退職者を常勤や非常勤の講師として積極的に任用したりするよう努めております。退職校長も新規採用者の指導教員として現場で活躍しておるところでございます。また、本市の任用であります特別支援教育支援員や複式解消非常勤講師におきましても、退職された教員を任用しているところでございます。今後も、意欲を持ったベテラン教員の力を大いに活用できるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 鋭意努力していくというお答えでありましたが、仕組みをつくっていただきたいと要望させていただきます。
教職員の人事権の移譲についてということでお尋ねします。
児童・生徒や保護者・家庭と向き合い、よりベターな寄り添い方を模索したり、時には待ってみたりと、百人百様の対応が求められる学校現場であります。教員１人で悩みを抱える場面も多い現状ではないかと推察します。マンパワーを大きくするＩＴ機器の活用などで精神的にも時間的にも余裕をつくっていくことなど、日常の学校生活の中で築いていくことが大切だと考えます。コミュニティスクール制度の学校運営協議会の仕組みをさらに充実させ、主体的に学校運営を推進していくためにも、本市が人事権を県から移譲すべきではないかと考えます。この点について、本市の考えをお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在本市で勤務しております公立学校の教員の服務監督権は市の教育委員会にございます。一方、採用・異動・処分などの人事権は県の教育委員会が持っております。これは、公立学校の給与を国と県が負担しているという教員給与負担の仕組みによるものです。仮に市の教育委員会に人事権が移譲となれれば、確かに主体的に採用から異動まで行うことができます。しかしながら、現在でも、各学校長からの人事に関する要望は市の教育委員会が受けまして、また、市の教育委員会といたしましても県に人事異動についての要望を行っており、県の教育委員会にはそれを尊重していただいているというところでございます。また、本市で勤務する教員は鳥取県の約３分の１を占めており、本市に人事権が移譲された場合、県内他市町村に与える影響も大きいため、現在のところ、この現状を変更することは考えておりません。
以上です。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 本市の考えも尊重していただいているんだと、そのようなお答えでありました。
このコミュニティスクールの制度の充実には何年も時間がかかるかもしれません。マンパワーを補うそうした環境整備と、教職員が総がかりで地域とかかわり合っていく意識を醸成して、それを車の両輪として回していく、そうした作業を通してコミュニティスクールの制度が充実していくのだと思います。私も議会人の１人として、制度充実の取り組みを応援してまいります。
次に、財政と目指す社会像についてであります。社会経済効果や目指す社会像についてであります。
登壇でも申し上げましたが、効果試算の難易度によらず、社会保障や医療であるとか保険であるとか公共事業など、あらゆる分野において影響度の効果試算が今後必要になると考えております。1950年から始まった全国総合開発計画は、1998年の第５次まで行われましたが、全国どこに居住していようとも同じ水準の公共サービスが享受できるように、社会資本を全国15の拠点に集中させました。しかし、大きな便益は得られず、公害という負の側面を私たちにもたらしました。ここ山陰や鳥取などの地方には総合開発計画もなく、全国的な均衡ある発展というスタート位置に立てていない、そんな現状ではないかと思っております。今後、山陰新幹線の早期実現を初め、高速道、空港、港湾などの交通インフラなどを通して、より投資効果が見込まれる事業からしっかりと取り組んでほしいと考えるものであります。
その中で、山陰新幹線の経済効果が示されました。この効果を踏まえれば十分取り組むべきと思いますが、一方で、取り組みを進めるに当たり多額の費用が必要となります。本市財政への影響も懸念するわけであります。これらのバランスをとりながら財政運営を行うことが必要と考えるわけですが、どのような財政運営を目指しているのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市が抱えるさまざまな課題に的確に対応し、真に必要な施策を強力に推し進めること、とりわけ、地域経済の発展や活力の醸成に大きな効果が見込まれる事業につきましては、社会情勢等を踏まえた上で、予算の多寡、多い少ないに関係なく取り組むべきものと考えております。一方で、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためには、持続的な財政基盤を構築していくことが不可欠でありまして、市税収入を初めとした自主財源の確保はもとより、公債費の抑制や不要不急な事業の見直しなどの行財政改革にたゆまなく努めていくことで、財政の健全性にも意を用いた財政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 必要な事業にはしっかりと投資していくんだと、前向きな答弁をいただきました。
財政の話が中途半端になりました。時間が迫っておりますので、でも、大切な行政課題だと思っております。しっかり勉強して、引き続き今後も財政の質問をさせていただきたいと思っております。
これで終わります。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
〔加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員 会派新生の加藤茂樹でございます。
まず初めに、先日の地震におきまして被害に遭われました方々にお見舞い申し上げます。
平成から令和へと新しい時代を迎え、令和初の議会とあって、少しばかりどきどきいたしております。令和の時代が市民の皆様にとりまして幸せな時代となりますよう、しっかりと学び、しっかりと働く所存でございます。また、令和という新しい時代におきましては、東京一極集中、そして人口減少、超少子・高齢化社会を打破できますことを切に願っております。鳥取西道路の開通、市役所本庁舎の新築移転等のため、人の流れ、車の流れ等により激動の時代第２ステージへと突入したと考えております。
それでは、通告いたしております３件の質問に入ります。
まず初めに、小・中学校のエアコンの設置状況についてでございます。
今は落ちついておりますが、先月も30度を超える日が続き、近年は夏だけではございませんが、特に夏場は非常に高温で暑い日が続き、人の命をも脅かす熱中症、熱中症、救急搬送、救急搬送等の言葉、文字があちらこちらから飛び交う時代であり、学校へ通い生活している児童・生徒におきましても熱中症が心配され、エアコン設置が急がれると思われます。
そこで、まず、小・中学校のエアコンのこれまでの普通教室への設置状況について伺います。
次に、市民交流棟の喫茶・食堂・売店の運営についてでございます。
本年11月には現本庁舎から新本庁舎に移るに当たり、今現在も大変お世話になっておりますが、長きにわたりお世話になった現本庁舎の食堂・売店、そしてこれから長きにわたりお世話になることとなります新本庁舎の喫茶・食堂・売店について、まず、現本庁舎の食堂・売店の運営について伺います。
最後に、学校教育以外のクラブ活動についてでございます。
本市におきましては、学校外に文科系、スポーツ系等さまざまたくさんのクラブがあることと存じております。私の知っている限りではございますが、校内の部活動より監督・コーチの質、そしてそれに伴い生徒のレベルも高くなっているものと感じております。
そこで、まず、学校外でのクラブの現状について、クラブ数、人数、成績等を伺います。
登壇での質問は以上です。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の加藤議員より、現本庁舎の食堂・売店について、運用状況はどのような形態となっているのかといったお尋ねをいただきました。現在の運用状況等につきまして、総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
現本庁舎の食堂・売店の運営につきましては、いずれも鳥取市職員互助会が運営しておりまして、食堂につきましては具体的には民間業者へ委託、売店につきましては直営で運営しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 大きく２点御質問いただきました。
まず、エアコン設置の状況についてです。
平成31年４月１日現在の普通教室への空調設置状況につきましては、小学校と義務教育学校529教室中、設置済みは18教室で、設置率は3.4％です。中学校180教室中、設置済みは84教室で、設置率は46.7％となっております。これらを合わせました市全体では、709教室中、設置済みは102教室で、率としては14.4％となっています。
次に、学校教育以外のクラブ活動について、そのクラブの実態、例えばクラブ数ですとか成績とか、こういったものを把握しているのかというお尋ねでございます。
少子・高齢化に伴いまして、本市においても、10年前に比べ中学校・義務教育学校の生徒数が500人以上減少しており、今後10年でさらに500人以上減少する予想となっております。学校の部活動においては、部員数の減少や部活動の休廃部、他校との合同チーム編成など、さまざまな動きが見られるようになり、今後もそのような動きや時代に合わせて、生徒たちを取り巻く環境は大きく変化するものと思われます。議員もおっしゃいましたが、このような中、生徒や保護者のニーズが多様化し、今までのように学校の部活動だけでは十分応えることはできない面もあり、校外のスポーツクラブや文化系クラブを選択し活動する生徒も多数出てまいりました。しかしながら、教育委員会といたしましては、これらのクラブの実態等については、その数や活動内容、所属の生徒数など、現在のところは把握していない状況にあります。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。まず、小・中学校のエアコンの設置について、質問を続けます。
普通教室が709教室あり、14.4％の設置の現状であるとのことで、未設置教室が85.6％ということで、約607教室と、とてつもなくすごい教室数があるのが現実です。しかしながら、当初、国の発表では本年の夏までに設置との記憶もございますが、そのあたりも踏まえて、設置に向けての取り組み状況について伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市の小・中・義務教育学校全普通教室への空調設置につきましては、令和元年度中に完成を目指して、市内を３つのブロックに分けて工区ごとに整備を進めております。具体的には、企業体側でそれぞれの学校施設の状況等を踏まえまして設計を行い、その設計内容を市側で精査を行った後に、施工準備が整った学校から順次着手するといった流れで進めております。なお、７月中には４校、小学校で３校、中学校で１校で設置完了を見込んでおるところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。本年度内の設置に向けて、３つの企業体、ＪＶにより設置に向けて取り組んでいるとのことですが、教室のエアコン設置に関しては、一般家庭のエアコン設置とは違い、特殊な技術、労力を持ち備えている企業が必要かと思いますが、この３つの企業体各社におかれましては、鳥取市内の企業であるかどうか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
このたびの市立学校空調整備事業にかかわる企業体につきましては、３工区とも全て管工事と電気工事の市内業者で構成されております。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。企業体各社全て鳥取市内の企業とのことで、ほっといたしました。
そこで、未設置教室が約607教室とすごい数ある中で、年度内の設置完了に向けての今後の取り組み方について伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
６月中には、新たに小学校８校、中学校２校に工事着手し、秋ごろに完成予定でございます。残りの学校につきましても、設計ができ次第、順次工事着手にかかり、年度内には全ての学校で設置完了する見込みでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。年度内約９カ月と、短期間において約607教室の設置完了に向けて、今後の課題等があるかと思いますが、そのあたりについて伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 年度内に全ての学校に設置を完了させるためには、厳しい日程の中で施工を行うこととなりますので、土曜日・日曜日での工事や、児童・生徒がいながらの工事などが必要となります。このため、学校、児童・生徒には若干負担がかかってまいることとなります。このため、工区ごとに業者と各学校とで綿密にスケジュール調整を行い、それぞれの学校に最適な工程で、かつ児童・生徒の安全に配慮した計画で進めているところです。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。今後まだまだ課題が出てくる可能性もございます。しっかりとした対応をお願いします。
もう１点、普通教室全室エアコン設置が公表されましたとき、あちらこちらから一斉に聞こえました、機器は足りるのか、あるのか、確保できるのか等、機器に対しての心配がございますが、これについて伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現時点では本市の空調整備事業において機器が不足しているとの報告は受けておりませんが、今後、工事が集中する時期、全国的にも集中する時期があると思います、こういった時期には不足することも予測されております。対応といたしましては、できる限り速やかに設計を行い、いち早く機器等を発注することが必要と考えております。このため、本市といたしましても、事業者・学校と連携を密に図り、速やかな事業進捗に努めているところです。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。本当に工事期間も短く、急ピッチで年度内での全普通教室への設置が完了することと思います。しかしながら、工事業者、そしてエアコン機器業者のうれしい悲鳴の一方で、エアコンの設置がおくれて、暑いよ、何だよ、言ったことと違うぞ等、児童・生徒、保護者、教職員等より悲しい悲鳴が起こってはなりません。本当に命にもかかわることでもありますので、担当課の方々、業者の皆様方におかれましては大変かと思いますが、しっかりと期間内に設置できるようお願いして、次の質問に入ります。
次に、市民交流棟の食堂・売店についてでございます。
現本庁舎の運営について答弁いただきました。現本庁舎の食堂におきましては、私個人はこよなく愛し、見過ごすことなく録画等にて全て見ております、皆様も御存じかと思いますが、決して忘れてはなりません、漫画孤独のグルメでございます。輸入雑貨屋社長の五郎ちゃんこと井之頭五郎氏が定食屋とか居酒屋とかの庶民的なお店で御飯を食べたりするハードボイルドなグルメ作品でございます。その番組に取り上げられ、記載され、一瞬にして日本国内外にて有名となり、日本国内外問わず食べに来られておる素ラーメン、鳥取カレーを初め、先日は隣の鳥取市民会館にて某歌手グループのコンサートが開催されました日も、昼の食堂・売店は大混雑でありました。
ちょうど昼に食堂に行ったとき、食券販売機前から他お客様よりお勧めは何ですかとか尋ねられ、たまたま私が食べる気だったため、大きく厚い揚げが２枚乗っておりますキツネうどんですよと申し、キツネうどんとお米券を購入し帰ろうとしたところ、先ほどお勧めしましたお客様より、わあ、おいしそう、私、揚げが品切れで買えませんでしたと言われ、揚げを上げましょうかとも言えず、何とも何とも申しわけなかったキツネうどん。
よく食べさせていただいておりますカツカレー、カツ丼、この２品についてもサプライズもございます。最初は、えっ、誰かとった、誰か食べた、乗せ忘れ等思いました。何とも、カツが半分のメニューでございます。しかし、カツが半分でも味には勝てない、注文します。
もう１品、並そばでございます。これもサプライズ。皆様、並そばとメニューを見て想像つきますか。並みの量なのか、並みの質なのか、並みとは何なのかと考えるかと思います。並み、並み、どういう意味だろうと。並そばは私も何度か注文しましたが、何とも並そばでした。何と、ちくわのてんぷらがぽつりと乗っていました。しかし、うまい。これも、食堂を経営するに当たり、並々ならぬアイデア、発想と思っております。
なお、日本国内外にわたり知れ渡っている以上、現食堂の存在も大切かと思っております。しかしながら、現本庁舎より新本庁舎に移転するに当たり、新本庁舎の喫茶・食堂・売店の運営について、引き続き伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
新本庁舎における売店・レストランの運営につきましては、運営方法や賃貸借料等を提案いただき選考する公募型プロポーザル方式により、平成30年11月に運営事業者として株式会社戸信を選定しております。なお、レストランにつきましては、協力会社として有限会社むらかみが運営することとなっております。現在、厨房機器・備品等の選定やレイアウトなどの詳細を協議中でございまして、本年11月５日のオープンへ向け開店準備を進めていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
現本庁舎と新本庁舎の食堂・売店につきましては、運営方法、企業等全てにおいて異なるとのことでございますが、現本庁舎におきましては本当に長きにわたり、市民の皆様方、職員の方々の食育のため、食堂の皆様方、売店の皆様方には敬意を表さなければならないと思う限りでございます。
なお、本庁舎移転に伴い、職を失う方もあると聞いております。この件について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現本庁舎の食堂、また売店の職員雇用に関しましては、基本的には職員互助会や受託業者が行っておられるものでありまして、鳥取市のほうではそれについてお答えできかねるところがございますが、市職員の福利厚生のために始まりましたこの食堂・売店事業につきましては、大変長きにわたりまして私もお世話になったところでございまして、この事業に携わっていただきました皆様へ、改めて感謝の意を表したいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁をいただきました。食堂の皆様方、売店の皆様方には本当に感謝、感謝で敬意を表しますとともに、現本庁舎が閉鎖されましても、別の店舗での継続雇用、ほかの職が見つかり、すぐ職につけること、素ラーメンの継続を切に願い、次の質問に入ります。
最後に、学校教育以外のクラブ活動についてでございます。
学校外でのクラブ活動の現状については把握できていないとの答弁をいただきましたが、学校としては、学校外のクラブに加入し活動している生徒について把握しているのか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校外のスポーツクラブや文化系クラブに所属しています生徒について、学校は保護者や生徒等から情報を得ることはございますが、全ての生徒についての把握はしておりません。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
そもそも、学校内でのことは把握し、学校外については、わかることは把握している、わからないことは把握していない。それは誰が考えてもわかり得ることでございます。何々のコンクールで賞をとりました、賞をもらいました、何々の大会で優勝しました、何位でした、入賞しました等、主催者、報道等で公表、発表、報告等される生徒については把握し、評価していることと思います。しかし、公表、発表、報告等されない生徒・保護者は、目標に向かい努力しているにもかかわらず評価されないと不安に思い、悩んで生活しているのが現実問題でございます。
学校外のクラブ活動について把握できていないとのことですので、わからないかと思いますが、本市の学校外のクラブにおきましては、人口減少、超少子・高齢化社会の中でも、努力し、レベルも上がり、成績も上がっておるのが現実でございます。しかしながら、その生徒・保護者が不安に思い、悩みながら活動し、生活しているというような現実はあってはならないと思います。
そこで、クラブと学校、学校とクラブと、お互いの情報共有できる仕組みづくり、生徒が学校内はもとより学校外でのクラブ活動等においても、他校の生徒とともに力を合わせ、努力し、活躍していることも評価し、生徒・保護者の不安、悩みを払拭し、生徒が夢と希望に向かって活動することを応援すべきと考えますが、それについての所見を伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほど答弁いたしましたが、学校では生徒や保護者、地域とのつながりの中で、校外での活動について情報を得ることはございます。しかしながら、その活動は多岐にわたり、全てを把握することは難しい現状がございます。ただ、今後、学校と地域とのつながりがより強くなっていく中で、校外の活動で頑張る生徒の様子について学校が把握する機会もふえていくと思われます。教育委員会といたしましても、校内外の活動にかかわらず、夢や希望に向かって努力する生徒たちを、教職員だけではなく、保護者・地域と連携しながら、より子供たちの個性の伸長を支援していきたいと考えておるところです。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
時代の流れとともに教育改革も必要かと思っております。今でも家の至るところに張りつけております、ＰＴＡ会長をしているとき、前任の木下教育長からいただいたお言葉。障子をあけてみよ、外は広いぞ。高い志を持て。みずからのわざを磨け。古典から学べ。時代センスを磨け。守るな、攻めろ。気配りを忘れるなでございます。当時より今こそ、人口減少、超少子・高齢化社会の現実の今日、次世代を担う子供たちに対し、夢と希望に向かい人生を歩むに当たり、発していかなければならない大切なお言葉と思っております。したがいまして、学校内にとらわれることなく、学校外での生徒の努力・活躍を評価・応援し、夢と希望に向かい努力・精進いたしております子供たちを全面的に応援できる市となりますことを願い、質問を終わります。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時15分 休憩
午後１時15分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。
魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇でございます。質問通告に従い、３点質問させていただきます。
１点目は、鳥取市の高齢者福祉についてお伺いします。
鳥取市の高齢者の方々は、日々元気にお暮らしの方もおられますし、また、体調によりなかなか外出ができない方、いろいろな方がおられると思います。現在、鳥取市の高齢者のその生活実態についてどのように把握されているのか、お伺いします。
２点目は、子育て支援についてお伺いします。
鳥取市も全国ほとんどの地方都市と同様、少子・高齢化と若者の市外流出による人口減少に至っています。この少子化を食いとめるには、出生率を上げなければなりません。出生率を上げるため、３歳までの子育て支援施策はどのように講じられているのか、お伺いします。
３点目は、鳥取市の生活満足度についてお伺いします。
人口減少の対策として、ＵＪＩターン施策が講じられています。田舎暮らしの本2019年２月号の第７回住みたい田舎ベストランキングにおいて、これは全国663市町村からのアンケート回答によるランキングでございますけれども、鳥取市は10万人以上の市町村で、自然の恵み部門１位、若者世代が住みたい田舎部門１位、そして総合部門１位と、３部門で１位となっています。また、エリア別のランキング、中国地方エリアにおいて、自然の恵み部門１位、若者世代が住みたい田舎部門２位、子育て世代が住みたい田舎部門２位、シニア世代が住みたい田舎部門３位、総合部門２位となっています。この住みたい田舎ランキングはそれぞれの都市の生活の満足度にかかわってくると考えますが、本市では鳥取市の生活満足度について、その現状をどのように把握しているのか、お伺いします。
以上で、登壇での質問とさせていただきます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、本市の高齢者福祉についてお尋ねをいただきました。現在の鳥取市の高齢者の生活実態についてどのように把握しているのかといったお尋ねであります。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。
２点目でありますが、子育て支援についてお尋ねをいただきました。出生率を上げるために、３歳までの子育て支援策はどのようになっているのかというお尋ねであります。これにつきましては、担当の
健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、鳥取市の生活満足度について、現状をどのように把握しているのかといったお尋ねをいただきました。
本市では、鳥取市総合計画の策定に当たりまして、５年ごとに実施する市民アンケートにおきまして市民満足度調査をしておるところでございます。前回は平成26年度に実施しておりまして、今年度、次期総合計画の策定に向けて実施することとしております。このアンケートでは、地域の住みやすさについて、買い物の便利さなどの日常生活環境や福祉施策など11分野43項目の満足度をお尋ねしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 私からは、現在の鳥取市の高齢者の生活実態についてどのように把握しているかということでお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。
平成28年度に要介護認定者を除く65歳以上の高齢者を対象に実施しました鳥取市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査におきまして、外出する際の移動手段はという問いに対しまして、要支援認定者以外の高齢者は、自家用車を運転が54.1％、徒歩が42.8％に対しまして、要支援の認定者では、車に乗せてもらうが49.4％、タクシーが28.7％、徒歩が24.3％という結果でございました。また、平成29年度に18歳以上の市民を対象に実施しました鳥取市の地域福祉の推進に関する住民意識調査におきまして、地域の課題や問題としまして、11.8％の人が通院・買い物などの移動手段というふうに回答しておられます。さらに、高齢者が安心して暮らしていくために重要なことということで、認知症対策の充実と家族介護者の支援が43.6％、次いで43.1％の市民が利用しやすい交通機関の充実と通院・買い物などの移動支援の充実というふうに回答しておられます。
これらの調査結果から、高齢になって心身機能が低下することで外出時に第三者の支援を必要とする傾向が高まり、通院や買い物などの際の外出支援の充実を必要としている高齢者の生活実態があるものというふうに把握しているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 私からは、出産から乳幼児期にかけての子育て支援策についてのお答えをさせていただきます。
本市が行っております乳幼児期までの子育て支援といたしましては、妊娠期は、妊婦への母子健康手帳交付に当たりまして妊婦相談を行っているところでございます。母体や胎児の健康確保を図るための妊婦健診、妊婦歯科健診等の実施をしているところでございます。また、出産後には新生児訪問、これは赤ちゃん訪問といいますが、これを行いますとともに、成長や発達の確認、疾病の早期発見のため、医療機関に委託しての３カ月児健診と10カ月児健診、保健センター等で行います６カ月児健診、１歳６カ月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診などを行っているところでございます。さらには、第１子を出生後、産後７カ月までの母と子供を対象に、交流や情報交換、子育て支援ができます産後サロンを実施いたしますとともに、子育て専用ダイヤルを開設して、いつでも電話で相談していただき、安心して子育てができるよう、体制を整えているところでございます。また、今年度から、出産した女性の心身の状況を把握いたしまして、子育てがしっかり行えるよう、必要に応じた支援につなげるための産後健診を開始しており、子育て支援の充実を図ったところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、高齢者の中で比較的容易に外出されている方、外出できないまでも在宅で生活されている方、また、施設入所されている方等あると思いますけれども、概略の割合はどのようになっているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
平成30年９月末現在で本市の高齢化率は28.3％で、65歳以上の高齢者数は５万3,330人、そのうち約２割の１万805人の方が要介護・要支援認定を受けておられます。また、残りの約８割、４万2,525人の高齢者が公的な介護を要さない状況で生活しているものと推察しております。なお、要介護・要支援認定を受けておられます１万805人のうち約２割の方が施設に入所しておられまして、約８割の方が在宅で生活しているという状況でございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 概略の数をお聞きしましたけれども、入所されている方はそれぞれの施設において外出のサービスを受けられていると思います。残りの方、比較的容易に外出できる方、また在宅でおられる方、この方々への外出支援はどのようにされているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。
本市では、運転免許証を自主返納された70歳以上の高齢者を対象に、日ノ丸バス・日交バス共通の県内全域で利用できる６カ月定期でありますグランド70について、定価２万5,700円を2,000円で御利用いただく、こういった支援でありますとか、高齢者向けバス定期を定価の３割引きで御利用いただける支援を行っております。また、公共交通空白地におきましては、市が運行主体となりまして市町村運営有償運送や、ＮＰＯ法人、まちづくり協議会などが運行主体となる公共交通空白地有償運送を導入しているところでございます。さらには、こうした公共交通を利用することが困難な方を対象といたしまして、社会福祉協議会やＮＰＯ法人などが運行主体となって福祉有償運送を実施されるなど、高齢者、要介護者、障がい者の皆様など、全ての方に安心して外出していただける移動の確保を目指しまして、関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 運転免許自主返納の恩恵制度あり、空白地公共交通の制度あり等、答弁がございましたけれども、それぞれの地域によって外出支援の方法、手段等が異なってくると思います。これらの網にひっかからないといいますか、異なった支援状況にそれぞれ対応できるような制度になっているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
高齢者の外出支援制度の運用に当たりましては、それぞれの地域や利用者の実情に合った最適な移動手段を確保していくことが重要であると考えております。十分かどうかと、網にかからない場合もあるんじゃないかと、このようなお尋ねでありましたけれども、今後も、地域住民の皆様、また運行主体の皆様からも御意見を伺いながら、より有効な支援制度となるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それぞれ地域に合った制度となるように考えていかれるということでございます。
それでは、それぞれの生活実態が違う地域におきまして支援策の提案があった場合、これについて市として柔軟な対応がしていただけるのか、そういう制度になっているのかどうかについてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、平成27年度から地域支え合い推進員、生活支援コーディネーターを配置しておりまして、この取り組みは鳥取市の社会福祉協議会に委託しておるところでありますが、地域の関係者の皆様と一緒になって、それぞれの地域課題の解決に向けて取り組んでおるところでございます。高齢者の外出支援は多くの地域で重要な課題として捉えられておりまして、昨年度、地域支え合い推進員の中で移動支援研究チーム、このようなチームを立ち上げまして、地域の実情に合った外出支援策について、中国運輸局鳥取運輸支局にも相談しながら、地域住民によるボランティア運送等の研究も進めているところでございます。今後とも、地域の皆さんと一緒になって地域課題の解決策を考え、地域の実情に応じた効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 鳥取市は都市部から山間部までございまして、それぞれによって支援実態というか、生活実態も違っております。これらの方々からの提案を柔軟に受けていただいて、対応できるようにしていただきたいと思います。とかく、法律がどうの、事故があったらどうのとか、２種免許を持っていないと運送できないとか、いろんなことがあると思います。だんだんと人口減少になり、サービスを行う側、それから受ける側はふえている状況の中、特区をつくってでもこういう支援を考えていく必要が今後出てくると思いますので、本当に合わせた柔軟な対応をお願いしたいと思います。
それでは、次の子育て支援を、重ねて質問させていただきます。
支援の状況をお聞きしましたけれども、その支援の実績はどのようになっているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
平成30年度の妊娠期から乳幼児期までの子育て支援の主な実績でございますが、まず、母子手帳交付時や妊娠中に本市に転入された際の面談でございますが、面談を行った人数は1,429人でございました。また、新生児訪問を行った人数は1,423人で、入院や里帰り出産、転出された方などを除きまして、ほぼ全ての家庭の訪問を行ったところでございます。さらに、毎月１回実施しております産後サロンでございますが、延べ402組の親子の御参加をいただいているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 実績を御答弁いただきましたけれども、今後、地域、地区の方々による自治活動を進めていかれると思います。地域による支援体制は考えられないのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長
岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
本市では、現在、育児負担の軽減や、仕事と家庭の両立を図る取り組みの１つといたしまして、子供の預かりや保育園の送迎、放課後の児童預かりなどの支援を行いたい方と、支援を受けたい方をマッチングいたしますファミリーサポートセンター事業を実施しているところでございます。このファミリーサポートセンター事業に地域を初めまして多くの市民の方が会員登録をいただくことで、地域での子育て支援の活動が推進できるのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 重ねてお伺いしますけれども、支援体制も地域によりさまざまな支援方法があると思います。地域より支援の提案が今後出てくると思いますけれども、その対応はどのように考えられているのでしょうか。これもいろいろ規制がかかってくると思いますけれども、その規制方法等もクリアした上での対応はどのように考えられているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では各地域にまちづくり協議会が設置されておりまして、地域の課題等について御検討いただいておるところであります。このような中で、各地域が行われる子育て支援についての御相談があった場合には具体的な検討をさせていただきたいと思います。規制がかかっている、そのようなことをクリアした上でというようなお話もいただきました。いろんな制度上の制約等もある場合もあろうかと思いますけれども、そのようなこともあわせて、地域の皆さんと一緒になって、御相談があった場合には鳥取市として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 地域の方々と一緒になって検討、課題を考え、クリアしていっていただくという御答弁でございました。地区は都市部から山間部までいろいろな生活形態があったり、それから、住んでいる方々も違うわけでございまして、それぞれに合った支援体制、これを行政側からではなく、行政と地域が一緒になってクリアしていくということが今後本当に人口減少の中で大切なことであろうと思います。市も地域自治に任せていくという方針があると思いますので、また支援を考えていただきたいと思います。
それでは、次に特色ある教育施策についてお伺いします。
就学前、保育園まで、そしてまた小学校卒業までの現在の教育状況はどのようにされているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市では、乳幼児期における保育が子供の長い生涯にわたる人間づくりの基礎となり、非常に重要であると、こういった認識のもとに、国の保育所保育指針等をもとに策定いたしました鳥取市保育基本方針、ほいくかがやきでありますが、この基本方針に基づいて、保育者と子供の信頼関係を基盤にして、地域や家庭と連携しながら、子供が心身ともに健康で情緒が安定する環境を整え、文化性と個性にあふれる自分らしさと潜在能力を発揮できるように、子供の成長・発達に必要な遊び、さまざまな人や出来事に向き合う経験と挑戦する意欲を大切にすることにより生きる力を育んでいく、このようなことをこの方針の中で定めておりまして、こういった基本方針のもとに保育を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 小学校の教育について、副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
小学校の教育を進めるに当たって基準となるものは学習指導要領となります。これは、教育基本法、学校教育法に基づき、学校教育の具体的な内容を系統立てて示したものでございます。このことにより、全国どこの学校においても一定の水準の教育が行われるということになります。この学習指導要領は、時代の変化や子供たちの状況に応じまして、およそ10年に１度改正されております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 状況をお聞きしましたけれども、今後、グローバリゼーションの中で児童・生徒の個性を生かした教育が必要になってくると思います。これについてはどのように考えられているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、従来から学習指導要領及び教育振興基本計画に基づきまして、児童の発達段階やそれぞれの特性を十分に踏まえるとともに、児童一人一人のよさや可能性を伸ばす指導を心がけて教育を推進しているところでございます。議員がおっしゃいましたグローバル化の進展など、教育を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化しており、今後子供たちが対応していくためには、学力はもとより、集団活動を通して社会性を身につけ、自分のよさや可能性を認識するとともに、他者を尊重することが求められると考えております。個性を生かした教育を含め、これらに対応した教育がより一層必要となっていくものと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 個性を生かした教育が必要になるということでの意見は私も一緒でございます。
そこで、個性を生かした教育、これはこれまでのような、指導要領にあるように、先ほども水準という言葉が出ましたけれども、同一レベルへの教育とは相反する目標にもとれますけれども、この水準を求めるということと、個性を尊重するという、この調和を含めて、どのように捉えられているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、鳥取市教育振興基本計画において、推進施策の第１に社会を生きぬく力を育む特色ある教育の推進を掲げております。具体的には、小中一貫教育による連携や情報共有体制の構築により、子供たちの思いや願いを含めたよさをきめ細やかに把握し、個性を伸長する体制の充実を図っております。子供たちにはさまざまな個性がありますが、それを周囲と認め合う中で、改めて自他のよさを自覚し、自己実現への意欲を高め、将来的な展望を持つことができると考えています。子供たちにとって、自分の特徴や特技を知ることは、夢や目標を持ち、豊かで、よりよい人生を送るためにも重要と考えております。今後とも、子供たちの個性を尊重した教育を推進してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、個性を生かした教育というのは本当に難しいと私は考えておりまして、高校の先生に聞くと、中学校３年で決まってくると。中学の先生に聞くと、小学校で決まってくると。順次いくと、どうもゼロ歳児から３歳児までの教育がその後の個性の発展とか教育、性格に響いてくるというふうに考えられまして、このゼロ歳児から３歳児までの保護、教育、生活が本当に大事だというふうに私は考えております。これまで以上に０歳から３歳児までの教育というか、教育とは、生活をする、保護する、愛情をつぎ込むという、この施策を進めていっていただきたいと思います。
先ほどグローバリゼーションのお話を出しましたが、確かに協調性、同一レベルということは重要でございますけれども、今後、グローバルな社会の中で生き抜く個性というのは、それを突出した特性、能力が必要になってくると思います。果たして、同一レベルの教育と個性を伸ばす教育、並列でいけるかどうかもかなり厳しい状況ではないかと私は思っております。同一レベルイコール中学受験、高校受験、大学受験、そのような中での教育であると思うんですけれども、それをこなしながらも、自分の特性を生かして、上乗せして個性を磨くというのはすこぶる厳しいなと私は考えております。願わくは、同一レベルの水準を下げないまでも、あまり無理をしない程度にして、個性を生かす教育があってほしいなと私は思っております。ただ、世の中で言われているように、ゆとり教育というものがありまして、ややもすれば、何だ、あなたはゆとり世代かとかいうような言い方でやゆされることがございますけれども、本当にそんなことがないような教育方針の水準の変遷をしていけたらなというふうに思っております。
それでは、３点目の鳥取市の生活満足度について、重ねて御質問させていただきます。
満足度を捉えるとすると、どの分野、指標を考えられているのか、お伺いします。いろいろ何項目もあるということでございますけれども、どのように考えられているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 満足度の調査の項目についてお答えしたいと思います。
平成26年度に実施した市民
アンケート調査では、11の分野で満足度をお尋ねいたしております。具体的には、日常生活環境、地域社会、健康の維持、福祉施策、安全性の確保、教育、労働環境。生涯学習と文化活動、これは１つの分野として聞いております。観光交流、情報化、人権でございます。これらの分野でさらに43の項目で満足度をお尋ねしておりまして、項目ごとに、満足、やや満足、やや不満、不満、関係がない・わからない、この５段階で満足度をお聞きしておるところでございます。今年度、同じように市民アンケートを行うこととしておりますけれども、調査の継続性、経年変化をはかる必要があるということから、同じような調査を行うこととしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 アンケートの項目を御答弁いただきましたけれども、それでは、それぞれ年代別の満足度の分野は違ってくると考えられますけれども、その向上策はどのように考えられているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
年代別に異なる満足度を向上させていくためには、満足度が不足する原因の分析を行い、年代に応じた施策を展開していく必要があると考えております。例えば、第７期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画におきましては、高齢者の地域での活躍・貢献機会の充実を施策に掲げ、高齢者の生きがいづくりの場の充実に向けて取り組みを進めておるところでございます。また、このアンケート結果から、10代から30代の世代では、子育て支援の充実、雇用・勤労福祉への対策を求める回答も数多くあったことから、鳥取市創生総合戦略のひとづくり、しごとづくりの施策を強化し、若者世代の満足度向上に努めておるところでございます。今後も、ストリートミーティングやとっとり若者地方創生会議などにおいて若い世代の皆さんの御意見を伺ってまいりますとともに、鳥取市総合計画を審議いただく鳥取市総合企画委員会などにおいて、幅広い年代の皆さんの御意見をいただきながら、市民の皆さんの満足度の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それぞれの対策について御答弁いただきました。
冒頭にも申しましたけれども、田舎暮らしの本、ランキング。これにも、これは自治体からのアンケートをもとにランキングをしているわけでございますけれども、この市民アンケートは市民の皆様からの直接のアンケートだと思います。このランキング、またアンケートがそれぞれ別々に動くということではなくて、これがリンクした状態、例えばアンケートは５年に１遍ということでございますけれども、田舎暮らしランキングは、第７回とありますように、頻繁にされているわけでございまして、アンケート項目の中にそのランキングの調査項目と似通った項目をつくることによって、それを反映できれば、市民アンケートの５年の中での変化のぐあいというのもいち早く察知できるのではないかというふうに考えております。あと、ランキングは自治体からのアンケートでございますけれども、市民直接からのアンケートとはまた違うわけでございますので、そのすり合わせというか、全国ランキングが鳥取市にとって使えるようなアンケートの方法というのも今後、これから考えていかなければならないんじゃないかと私は思っております。
そういうことを提案させていただきまして、私の質問は終わらせていただきます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 会派未来ネットの長坂則翁でございます。早速質問に入りたいと思います。
市民と行政が適切な協力関係のもとに、市民と行政による協働のまちづくりを実現しながら、地域コミュニティーの充実・強化を図り、地域が主体となって地域の身近な課題を解決できる地域社会を築くことは極めて重要でございます。そこで、鳥取市では、自治基本条例が施行された平成20年度を協働のまちづくり元年とし、地区公民館を地域コミュニティーの最大拠点として位置づけ、地域の現状や課題の協議、将来の地域づくりや課題解決へ向けた取り組みの検討、地域の身近な課題へ向けた事業の実施など、地域コミュニティ計画に基づいた活動へ向け、地区公民館職員１名増員を条件に各地区まちづくり協議会の設立を呼びかけてきました。現在、市内全ての61地区にまちづくり協議会が設立され、活動が展開されています。
今日、急速な人口減少や少子・高齢化が進む中にあって、地域課題の多様化や地域のつながりの希薄化など、地域コミュニティーを取り巻く環境は厳しさを増しています。私たちは、地域が抱える課題について一人一人がみずから考え、責任を持って行動する取り組みが必要であります。そのような中にあって、お互いにみずからも自治の主体であることを自覚し、コミュニティーを守り育てながら、協働して地域課題の解決に向けて努力していくことが重要であります。
そこで、お伺いいたします。各地区まちづくり協議会も設立以降既に10年以上経過しています。いま一度、この間を振り返ってみて、今日までのまちづくり協議会の取り組み経過についてどのように総括され、その中で見えてきた課題について市長はどのように認識されているのか、お伺いいたします。
次に、地域組織のあり方検討の取り組みとして、平成29年８月、協働のまちづくり推進本部会議において検討の進め方を確認されて以降、各地域のまちづくり協議会、地区公民館の現状把握と、それらを踏まえたモデル的な取り組みとして、平成30年度に２つの地区、すなわち宮下地区と佐治地区をモデル地区として指定されていますが、指定の根拠や理由についてお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
現在、市内全61地区各地区にまちづくり協議会が設置され、活動が展開されているが、これまでの取り組み経過をどのように総括し、その中で見えた課題についてどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
協働のまちづくり元年であります平成20年度以降、市内全61地区にまちづくり協議会が設立されまして、地域コミュニティ計画に基づく、さまざまな活動が展開されてきておるところでございます。この十数年間で、地域の皆さんが主体となられました、地域課題の解決や魅力あるまちづくりの取り組みは広がりを見せておりまして、地区公民館を拠点とする地域コミュニティーの活動は着実に成果を上げてきていると認識しております。
一方で、急速な人口減少や少子・高齢化、地域課題の多様化など、地域コミュニティーを取り巻く環境は、まちづくり協議会が設立された当時より厳しさを増してきておりまして、地域によりましては、人材や資金の不足など、組織や活動の維持・存続に不安を抱えておられる状況があると認識しておるところでございます。
次に、平成30年度に宮下地区と佐治地区をモデル地区として指定されているが、この指定の根拠と理由についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の市民生活部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 安本市民生活部長。
◯安本哲哉市民生活部長 お答えします。モデル地区の指定の根拠や理由ということでございます。
地域組織のあり方検討の取り組みの中におきまして、平成29年度に、まちづくり協議会ですとか、その事務局であります地区公民館を対象にしまして、地域組織のあり方について
アンケート調査や意見交換などをさせていただいてきました。その中で、１つには組織の重複の解消による運営の効率化、２つ目として補助金などの資金の一本化、３つ目として公民館の地域による運営など、主にこの３点が課題解決に向けたキーワードとして挙げられたところでございます。平成30年度はこれら課題解決の可能性につきまして、地域の特性や実情を踏まえた検証を市と一緒になって行っていただける地区を募りましたところ、宮下地区と佐治地区から希望がありましたので、ともに検討を進めることとしたものでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それぞれ答弁をいただきました。重ねて質問したいと思います。
市長から、まちづくりは確実な成果を上げてきているという答弁もあったんですが、重ねて質問したいと思いますが、登壇でも申し上げましたように、昨年度、地域組織のあり方検討で宮下地区、佐治地区、２地区を指定されたわけでありますけれども、具体的にどのような協議をされて、その結果を今年度の取り組みにどのように生かされているのか、その内容についてお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 安本市民生活部長。
◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。
モデル地区の宮下地区、佐治地区とは昨年度、定期的に話し合いを重ねてさせていただいてきました。その中で、地域が目指す姿やイメージを共有し、組織のあり方、資金のあり方、運営のあり方について段階的に整理しながら、将来を見据えた組織や運営のあり方について、一緒になって検討を進めてまいりました。これら検討の中で、モデル地区からは、まちづくり協議会と公民館運営委員会の組織の一体化でありますとか、関連する補助金などの一括交付、地区公民館の地域運営など、本市の制度の見直しに期待が寄せられたところでございます。
これらの検討を踏まえまして、本年度からは、１つには、まちづくり協議会と公民館運営委員会の一体化を図ることができるよう、鳥取市公民館条例施行規則の一部の改正を教育委員会が行いました。また、２点目として、まちづくり協議会と地区公民館の事業に関する補助金や委託料を一括して交付する地域組織支援モデル事業一括交付金を試行的に制度化したところでございます。本年度、地域としましては、明治地区、用瀬地区、佐治地区の３つの地区におきましてこの試行的な制度を活用いただいておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 組織のあり方についても協議されているということでありますから、後ほどまた触れたいと思います。
そこで、モデル地区を募って地域組織のあり方の検討を進める取り組みは、今後とも計画的に継続してなされようとしているのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
このモデル地区の取り組み状況でありますが、適宜、情報発信をしておりまして、今年度も試行的な制度に関心を寄せていただいております地区へ説明に伺うようにしておるところでございます。今後も引き続きモデル地区を募り、ともに話し合いをしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それは、市長、手挙げ方式ですか。どういった方式ですか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどお答えさせていただきましたように、３地区についてモデル的に、試行的に今、取り組みを進めていただいておりますので、そういった状況等につきましても、各地区に御説明いただきまして、自分たちの地域でもそういった新たな取り組みをやってみようと、そのような御意向があれば、一緒に話し合いをしながら進めていくということで考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 狭義的には手挙げ方式という理解をします。
次に、少子・高齢化の進行により地域の担い手不足が深刻化しておるわけでありますけれども、地域からは、自治会とまちづくり協議会の会長がかなり数多くの地区で重複している。例えば鳥取地域では33の地区がありますけれども、16地区、そして新市域では28地区中５地区で会長さんがダブっておるわけでありますけれども、自治会とまちづくり協議会はどう違うのか。公民館が主体となってまちづくりを進めたいが、公民館職員が多忙になってきているという話もお聞きします。今後の協働のまちづくりをどう考えていくのか。
そこで、平成30年の12月２日に開催されました平成30年度参画と協働のまちづくりフォーラム、そういった会で市長はまとめの中で、地域の特性や強みを生かした地域運営を行っていただきたい、来年度以降、具体的に地域の実情や時代に即した制度、支援の見直しを行いたいと、このように発言しておられます。まちづくり協議会のあり方について今後、どのようにお考えになっているのか、見直しの考え方も含めて、あるのかないのかも含めてお伺いしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
まちづくり協議会を含めた、地域組織のあり方検討につきまして、鳥取市自治基本条例に基づく附属機関であります市民自治推進委員会からは、全市一律の制度とするのではなく、それぞれの地域の実情に合わせて選択できるような制度設計が必要であると、こういった意見をいただいておるところでございます。また、地域からは、地域づくり懇談会におきまして、まちづくり協議会事務局の充実や役割の明確化が必要であると。また、地域づくりに関連する団体、まちづくり協議会や自治連合会、地区公民館でありますが、こういった関連する団体が一体となった取り組みを進めたい。また、まちづくり協議会でなくても、同種の同じような目的の団体であれば補助金を出すなど柔軟な制度にできないかなど、さまざまな御意見をいただいておるところでございます。地域の特性や持ち味に応じて柔軟に制度を運用していくことは非常に大切なことであると考えておりまして、仕組みづくりに当たっては、一律ではなく、地域の実情に合わせて選択できるものとなるように、地域のいろいろな御意見をいただきながら、一緒になって検討を進めたいと考えておるところでございます。
見直しなのかどうかということでお尋ねをいただきましたけれども、まちづくり協議会を設置して10年以上が経過しております。その間、社会の状況も大きく変わってきておると思いますので、そのような社会情勢等に合った、そのような制度としていく見直しは必要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 答弁がありましたように、全市一律になんていうようなことは考えておりません。地域の実情に合わせて。そういった意味では、現行どおりでやられるところもあるでありましょうし、いやいや、公民館事業と一体化したほうがよりスムーズにいくのではないかという地域もあると思います。そこら辺は柔軟に対応していけばいいと思っておりますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたい、このように思います。
そこで、ここで聞きたいんですけれども、地域組織のあり方検討は継続的にこれからも取り組んでいかれようとされているのか、スケジュールも含めてお尋ねしておきたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域組織のあり方検討は、第10次総合計画、これは計画期間が平成28年度から令和２年度まででありますが、この10次の総合計画において取り組むこととしておりまして、引き続き、地域、また関係団体、関連する審議会等の御意見を伺いますとともに、試行的な制度を実施していきながら、令和３年度からの制度運用を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 継続的に取り組んでいきたいということであります。
次に、地区公民館の運営であります。例えば松江市だとか倉吉市の地区公民館は指定管理者制度を導入されています。本市は、現在の運営形態をそのまま継続していこうとされるのか、あるいは指定管理者制度の導入について検討していこうとする考え方でおられるのか、市長並びに教育長の見解を伺いたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市といたしましては、社会教育と地域づくり活動のより一層の連携を図り、住民自治を推進していくことが大切であると考えておりまして、活動の主体となられます地域組織がより裁量を持って地区公民館の運営を行っていただくことができるよう、指定管理者制度を活用することも選択肢の１つであると考えております。引き続き、地域や市民自治推進委員会、社会教育委員会などの御意見もいただきなら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 地区公民館は、議員もおっしゃられましたが、平成20年に鳥取市自治基本条例が制定され、コミュニティー活動の拠点施設という位置づけが加わり、社会教育のみならず地域づくりの拠点としても重要な機関となりました。持続可能な地域づくりを進めるための学びや人づくりがより一層求められているものと認識しております。教育委員会といたしましては、地域の社会教育の振興という機能の向上を図るとともに、社会教育を基盤とした住民自治の仕組みづくりが必要であると考えています。そのためには、地域の実情に合った公民館の運営形態が選択できることが大切と考えております。地区公民館への指定管理者制度の活用もその選択肢の１つであるというふうには考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 指定管理者制度の導入も選択肢の１つであるという理解ですね。きょうはそこまでにしておきます。
市長、私は指定管理者制度それ自体を全てよしとはしていないんです。していません。そこで、指定管理者制度の関係の質問をいたしましたのは、松江市の例があるんですよ。松江市は全体で32の地区公民館がございまして、そのうちの28館が指定管理であります。４つの地区公民館が直営ということになっておりまして、この４つというのは、松江市に合併しました東出雲町という町があったんですけれども、東出雲町だけは直営でやっておるということなんです。そこで問題なのは、松江の28の地区公民館の館長さんの勤務は週29時間であります。後ほどまた触れますけれども、鳥取市が目指しておる来年４月以降の会計年度任用職員では19時間でありますけれども、週29時間で報酬は月額21万5,000円であります。本市と比較しても実はかなりの賃金格差があるわけでございまして、本当に指定管理者制度に持っていって公民館長さん、職員の皆さんの処遇改善が図られるのであれば、私はそれもよしだと思っております。そういったことがあるものですから、鳥取市の場合、現行週12時間で６万3,000円ですよね。指定管理者制度導入に当たってそこらあたりの処遇改善も含めた検討をしっかりしていただきたい、このことを強く申し上げて、次に行きます。
次に、地区公民館長会で来年の４月以降、会計年度任用職員制度の導入に向けた検討状況の説明があったようでありますが、それによりますと、館長の勤務時間は、今言いましたように、現行週12時間、来年度以降は週19時間で検討されておるようであります。地区公民館は地域コミュニティーの重要な拠点であり、市長、大胆な質問をすると怒られるかもわかりませんけれども、私は館長さんはフルタイムにして、意欲のある、例えば40代でも50代でも、優秀な人材を活用しながら、もちろんそれには生活ができる賃金保障をしなくてはならないと思いますけれども、そういったことももうそろそろ検討してみるべき時期に差しかかっているのではないかと、このように考えるものでありますけれども、市長の認識をお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、このたびの会計年度任用職員制度導入に当たりまして、昨年の９月に地区公民館長を対象に勤務形態調査を実施いたしました。その結果、現状を踏まえた館長の勤務時間は週15時間から20時間、この回答が全体の59％を占めたと、そのような結果でありました。人口減少、少子・高齢化により、地域では担い手不足が深刻な状況にある中で、現状に近い勤務形態、職務内容と勤務時間についてでありますが、この現状に近い勤務形態とすることが新制度への円滑な移行につながるものと考えておるところでございます。
大胆な御提案ということでありました。そういった考え方ももちろんあると思っておりますので、御提案として受けとめさせていただきたいと思っておりますが、現在のところ、新制度への円滑な移行ということを考えまして、この調査結果をもとにした制度としてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長ね、市長の今の答弁は、以前、私が質問したときの答弁と一緒なんですよ。現行の公民館長さんの意向がそうであるからと。そうじゃなくして、地域のまちづくりをしていくという視点に立った、鳥取市としての、行政としての基本的な物の考え方についてどうですかということを尋ねたわけでありますから、そういった立場でお答えをいただきたかったなというふうに思っております。それ以上は言いません。
そこで、会計年度任用職員、私が一番理解ができないのは、会計年度任用職員への移行に際して、公民館長さんも特別職から会計年度任用職員として、勤務時間も７時間ほど延びるわけでありますけれども、身分の変更など制度改正をするのであれば、本来その改正に伴った報酬額などの具体的な勤務諸条件は大枠この程度になるというふうなことも含めて、早い段階で説明していくべきだというのが私は本来の姿ではないかと思いますよ。それがいまだ何もなされていない。この現状について、市長はどのように見解をお持ちになっておられるんですか、お答えください。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
会計年度任用職員へ移行後の報酬額などの具体的な勤務条件等につきましては、現在、鋭意検討を進めているところであります。また、国におかれましても現状等を今、調査しておられると、そういった状況にあります。また、勤務条件等の内容につきましては条例で定めていく必要がある事項もありますので、９月定例市議会におきまして提案させていただきたいと考えておるところでございます。議決をいただきました後に説明してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 時間がありませんから走りますけれども、地区の公民館長さんや公民館職員の皆さん、本当に悶々とした気持ちでおられるんですよ、正直なところ。全ての館長さんや職員の皆さんに聞いたわけではありませんけれども、そういった意味では、後ほどまた触れますけれども、努力をいただきたい、このように思っております。
そこで、会計年度任用職員の報酬は、一般行政職の給料表と連動とありますけれども、どのような検討を進めておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
会計年度任用職員の報酬につきましては、国の示される報酬決定の考え方によりますと、常勤職員の給与を基礎とすることとなっておりますので、それをもとに、一般行政職給料表の一部を参考とした新たな給料表を作成し運用していく方向で検討しておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 参考にしてということがございましたけれども、次に行きます。
公民館職員の勤務時間は、非常勤職員として週29時間から30時間になるような検討をされているとのことでありますけれども、例えばここ３カ年の公民館職員の時間外勤務手当の実績についてお尋ねしてみたいと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 安本市民生活部長。
◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。
地区公民館職員の過去３年間の時間外勤務の年度ごとの合計時間数で答えさせていただきたいと思います。まず平成28年度でございますが、2,317時間、平成29年度が3,100時間、平成30年度が3,797時間となっております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 平成30年度が3,797時間ですよね。公民館長さんを除いた公民館職員さん、鳥取市全体で183名ですよね。割ってみますと、１人年間21時間、こういうことのようであります。その時間が本当に多いのか少ないのかは申し上げませんが、私は少ないような気がします、正直言って。もちろん公民館職員さん、それぞれ地区公民館さんは職員さん同士でシフトを組んだりして時間調整もしていらっしゃるでありましょうけれども、公民館職員の皆さんは本当に、例えば地域のイベントがあったときはかなりの時間働いておられます、実際のところ。改めてこの問題についてはまた別途議論させてもらいます。
次に行きます。会計年度任用職員制度では、昇給制度の導入を検討されておるようでありますけれども、公民館長会の説明資料によりますと、昇給的概念の導入、そういう表現になっておるんですけれども、具体的にどのような検討が進められておるのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
会計年度任用職員の任用期間は１会計年度とされておりまして、再度任用時の報酬決定に当たっては任用のたびに定めるべきものとされておるところでございます。なお、常勤職員の昇給の制度との権衡を考慮することが適当と国から示されておりますので、それをもとに検討しておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 明確なものはないんですけれども、概念とは、簡単に言えば、理解している物事に共通している特徴、そういった意味合いだそうであります。今まで昇給制度が、たしかなかったですよね。ですから、国の考え方としてそういった方向も含めて検討ということでありますから、しっかり検討いただきたいと思います。
次は、会計年度任用職員には期末手当、これも新地方公務員法の改正によって支給が可能となる。本市においても支給の方向で検討されているということのようでありますけれども、今までは全くなかったんですよね。なかった。そういった意味では一歩前進だと思います。評価したいと思います。
では、具体的に、非常勤職員なんですけれども、支給率についてはどのような検討がされているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
期末手当につきましては、常勤職員との権衡、業務の内容、職務の責任の程度及び国からの財政措置の動向も踏まえまして、９月定例市議会への提案に向け、具体的な支給率を検討しておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 国からの財政的支援、今まではなかったんですか、あったんですか、お答えください。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
今までの国からの財政支援という御質問でございますが、そういう支援というのはございません。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 じゃ、最後にしたいと思いますけれども、非常におくれています公民館職員さんの皆さんの、先ほども言いましたように、悶々たる気持ちを持っておられる状況の中で、具体的な勤務諸条件について、いつごろまでに結論をまとめて、対象の職員さんに御説明されようとしているのか、スケジュールをお聞かせください。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたように、報酬額などの具体的な勤務条件等につきましては条例で定める必要がある事項もありますので、９月定例市議会において提案させていただきまして、御審議いただき、議決をいただきたいと考えております。その後に説明していきたいと考えておるところでありますが、会計年度任用職員制度の概要や任用方法などについて、お知らせすることができる内容がまとまった段階で随時お知らせしていきたいと考えておるところであります。現在、この制度について最終的にこれから詰めていこうといった段階にありますので、先ほど申し上げましたように、議会での議決をいただくということがあるんですが、お知らせできる内容がまとまった段階でそれぞれ随時、できる限り早くお知らせしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 確認しておきたいんですけれども、条例等の関係については当然議会の議決を必要としますよね。ところが、会計年度任用職員の皆さんの処遇の問題については別に議会の議決は必要ないですよね。ないですよね。じゃ、お答えください。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
報酬額等々について議会の議決を必要としておりますので、そういった議決がない段階でお知らせするということにはなりませんので、議決をいただいてからということでありますが、先ほど申し上げましたように、でき得る限り、該当されます職員の皆さんには、お知らせできる部分はできる限り早くお知らせしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにしても、それじゃ、９月議会終了後ということになると思いますけれども、連絡は、情報提供でき得る部分についてはやはり速やかに皆さんにお知らせしていただくということを強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会いたします。
午後２時31分 散会
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