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  1. 鳥取市議会 2019-06-01
    令和元年 6月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2019年06月17日:令和元年 6月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                   午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  岡田信俊議員。                 〔岡田信俊議員 登壇〕(拍手) ◯岡田信俊議員 皆さん、おはようございます。会派新生の岡田信俊です。  令和に入り、最初に質問させていただきますことを光栄に思っております。通告に従い、質問させていただきます。  最初に、全国学力・学習状況調査の結果について質問させていただきます。  全国学力・学習状況調査は、文部科学省が2007年より、日本全国の小学校第6学年、中学校第3学年を対象として毎年4月に行っている、文字どおり、学力と学習状況の調査であります。文部科学省が公表している調査の目的としては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる、さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立しようとするものであります。  本調査は、教育に関する調査及び生活習慣や学校環境に関する質問紙調査から成っています。教科に関する調査において、昨年度は国語と算数・数学で行われており、主として知識に関する問題、A問題と、主として活用に関する問題、B問題に分かれています。理科については3年に1度程度の実施とされており、昨年度の調査では平成27年度以来3年ぶりに実施されました。また、本年度の調査は4月に行われたのですが、本年度からA問題、B問題の区分けがなくなり、知識に関する問題と活用に関する問題が混在する形で実施するということで、以前にも増して文章を読み取る力も求められるようであります。また、国語と算数・数学に加え、中学第3年生を対象に初めて英語が行われました。英語は、読む、聞く、書く、話すの4技能を試す内容でありました。自分の考えを書いたり、会話の流れに沿って話したり、生徒が苦手とされる発信力を重視したもののようであります。中でも話すのテストでは、生徒全員がパソコンを使ってのテストでありました。各中学校では生徒数分のパソコンを準備しなければならなかったのですが、学年全員分のパソコンを所有している学校は少なく、そろえるのにかなり苦慮された中学校も多くあったようであります。平均聴力レベルが低い生徒へは特別の措置がとられたようであります。  生活習慣や学校環境に関する質問紙調査は、児童・生徒が対象の児童・生徒質問紙70問程度が実施されています。生活習慣に関する調査では、朝食を毎日食べているか、1日どれぐらいテレビを視聴するかなどがあり、学校環境に関しては、学校の決まりを守っているかとか、いじめ問題や国語・算数・数学などの教科に関するもの等があります。さらには、教科の回答率と生活習慣や学校環境に関する質問紙調査結果とをクロス分析をすることで、例えば朝食をとることと教科の回答率との関係などが分析結果として出てくるものであります。朝食をとる必要性はこういった調査結果や分析に基づいて提唱しているものであり、説得力があるのだと考えています。  本市においても、本来の目的のとおり、昨年度の調査結果をもとに児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、成果と課題を検証し、改善を図り、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てなければなりません。その結果においては、鳥取市はおおむね全国平均並みであり、おおむね良好であるとは考えますが、小学校の正答率は全国平均を下回った教科もあり、中学校においては全ての教科で、正答率は全国平均を、わずかですが下回ってしまいました。0.何ポイント差に一喜一憂する気は毛頭ありませんが、これまでにない結果であり、現状を重く受けとめる必要があると思うところであります。  また、小学校算数における質問紙調査での、算数の勉強は大切だの問いに対して91.9%が大切と回答しているのですが、算数の勉強が好きという問いに対しては55.7%の数値でしかなく、この数値は他の質問と比べても著しく低く、重視すべき事項と感じました。このような状況を鑑み、本市では算数・数学に絞って鳥取市学力向上プロジェクトを立ち上げられ、算数・数学を好きにさせる魅力ある授業が展開できるよう取り組まれているようであります。そのプロジェクトに期待を寄せるばかりです。何とか、算数・数学が好きになる児童・生徒がふえ、学力向上につながってほしいものであります。平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果をどのように受けとめておられるのか、そして、そのプロジェクトはどのようなものなのか、お尋ねいたします。  次に、ハノイ市との覚書の締結について質問させていただきます。  鳥取市はことし4月16日に、ベトナム社会主義共和国のハノイ市友好団体連合と相互連携についての覚書を締結されました。ベトナムは、2018年の人口は約9,690万人であり、年々ふえ続けており、数年後には1億人を超えるものと見込まれています。国土面積は約33万平方キロメートル。九州を除く日本の面積に相当します。首都であるハノイ市の人口は約742万人であり、近年では年間約3%、人口がふえ続けています。2018年の国民1人当たりのGDPは2,587ドル。1ドルを108円と計算して、約28万円。ハノイ市は2,968ドル、日本円で約43万円であります。ちなみに、日本は国民1人当たりのGDPは420万円であります。現状としてまだ低いベトナムですが、実質GDP成長率は7.08%と、アジア諸国の中でもトップクラスであります。日本企業の進出も年々増加しており、2017年7月時点で1,797社であり、在留邦人数も1万7,000人を超えています。ハノイ市の一等地では日本円で1億円を超す分譲マンションが販売されており、そのことだけでも、急速な高度経済成長を感じさせられます。  ことし2月にアメリカ・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との2度目の会談はハノイにおいて開催されたんですが、開催場所にベトナム・ハノイを選んだのは、かつてアメリカと戦火を交えたベトナムが経済と安全保障分野でアメリカと強固な関係を構築した結果、目覚ましい経済躍進を遂げたことを金委員長に見せつける狙いが込められていたようであります。
     我が国においても、近年では技能実習生を中心に多くのベトナム人が来日し、日本の経済にとって不可欠な存在になっていると感じます。日本国内の在留外国人数は長年、1位中国、2位韓国ですが、2017年からは3位、前年までのフィリピンを抜いてベトナム約29万人となっています。技能実習生は、どこの国であっても、母国の専門学校等で日本語を学び、来日しているようであります。当然ながら、技能実習生は日本で働きながら技能を実習し、実習終了後、母国に帰り、その習得した技術を生かす、そういった意義を持っているのですが、人手不足の我が国において、実習生といえども多方面で仕事の担い手になっていることも事実であります。一部であろうと思うのですが、技能の実習にならない仕事をさせたり、約束より安い賃金や、それが不払いであったりと、問題を起こす雇用主もいるようで、報道などで見聞きするのですが、そういう違反は犯罪であり、絶対にやめていただきたいものです。そのような事実が多くなれば、当然ながら日本そのものが嫌われ、日本には行きたくないとの考えに至るわけであります。これでは、国を挙げての人材活用施策が立ち行かなくなります。在留外国人に気持ちよく就労や勉強に励んでいただかなければなりません。  本市においても、ベトナム人が技能実習や留学生など年々増加している状況であります。この4月にはベトナム人受け入れを中心とした日本語学校が開校いたしました。鳥取城北日本語学校でありますが、新たな外国人在留資格制度のもとで、国内初の就労内定留学生向け教育機関であります。第1期生はベトナム人17名で、全員、大学卒業後に日本語能力試験を受け、日常的に使われる日本語は既に習得している留学生です。1年間のカリキュラムで、より高度な日本語やビジネスマナー、日本の習慣などを学びます。卒業後は、技能実習生としてではなく、日本国内、県内外の福祉や製造分野の企業に既に全員が内定しています。留学生の中には、日本の鉄鋼会社のベトナム支局の幹部社員がおられました。妻子を母国に残しての来日ながら、日本語はもとより、鉄鋼や機械の技術を学びたいなどの抱負でありました。また、雇用主である内定会社の関係者は、人手不足で専門的な技術者を得にくい中、システムの専門分野の人材として期待している、そういったお話でした。先日の6月5日には、企業や金融機関に向けての学校見学会が開催されました。県内外から多数の方々が参加されたようであり、重視されていると感じた次第です。  このような現状下において、このたびのハノイ市友好団体連合との覚書は本市にとっても非常に大きな意義があると思いますが、この覚書はどのような目的で締結されたのか、また、今後ハノイ市とはどのような分野で交流・連携されようとしているのか、市長にお尋ねいたします。  登壇での質問は以上といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  鳥取市とハノイとの覚書の締結についてお尋ねをいただきました。この4月に締結されましたハノイ市友好団体連合との覚書は非常に本市にとって大きな意義があると思うが、この覚書はどのような目的で締結されたのか、また、今後ハノイ市とどのような分野で交流・連携をしようとしているのかといったお尋ねをいただきました。  今回の覚書は、行政間のみならず民間レベルでも相互連携が深まるよう、私が会長を務めております鳥取市国際経済発展協議会と、ハノイ市政府の国際交流の窓口となっておりますハノイ市友好団体連合との間で締結したものであります。ハノイ市を訪問いたしまして、直接先方の幹部と今後の両市の交流・連携の重要性を確認した上で、主に経済・観光分野と教育分野で連携していくこととしております。経済・観光の分野ではビジネスマナーや商談会の開催、経済視察団の派遣、観光プロモーションなどで、また、教育の分野ではベトナム人学卒者を高度人材として地元企業への雇用につなげる取り組みのPRや学生募集等で連携していくこととしております。この覚書を契機に、ベトナムの経済成長と若いパワーにあふれた優秀な人材を地域に取り込んでいけけるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私には、平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果をどのように受けとめているのか、また、算数・数学の学力が低いが、この学力向上推進プロジェクトとはどのようなものかという2点についてお尋ねをいただきました。  まず、平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、特に算数・数学において正答率が全国平均を下回っていることや、算数・数学の勉強は好きですかという質問に対する肯定的回答が全国平均を大きく下回っていることについて、本市の課題であるというふうに受けとめております。  そこで、教育委員会では、学校現場の教育と連携しながら、昨年度、算数・数学における鳥取市学力向上推進プロジェクトチームを立ち上げ、学力課題に対する取り組みを検討・協議してまいりました。学力向上の取り組みのキーワードとして、魅力と徹底、すなわち魅力ある授業と徹底による基礎学力の習熟による学力向上を掲げていますが、本プロジェクトチームでは特に、魅力ある授業づくりについて話し合い、算数・数学の楽しい授業ポイント、これを作成いたしました。今年度は、学力向上推進事業~魅力ある算数・数学の授業実践推進校~といたしまして、市内の全ての中学校区にあります小学校1校の推進校全て17校と、希望の中学校5校を指定いたしまして、算数・数学が好きな児童・生徒が増加することを成果指標として、このポイントを活用した魅力ある授業づくりを進めています。また、その成果を本プロジェクトチームで今後検証する予定としています。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 それぞれ答弁をいただきました。  先ほども申し上げましたが、全国学力・学習状況調査は、小学校第6学年、中学校第3学年を対象として行っているものであります。小・中学校の最終学年に行うものであり、もう少し早い段階、下の学年で調査し、結果を踏まえて指導に役立てたいという考え方も多くあるようであり、理解できるところであります。学校によっては標準学力検査等を小学校第5学年であるとか中学校第2学年で行っておられるところもあるようです。当然経費も必要となるわけで、その経費・費用は各家庭の負担であります。また、他の都市においても標準学力検査等の調査を行っておられるところもあるようです。先日、文教経済委員会が行政視察された大分市ですが、標準学力検査を全市で行っておられるとお聞きしました。費用は行政負担でありますが、やはり多方面で効果はあらわれているとお聞きしております。  実は鳥取県も、全国学力・学習状況調査が実施される前に、県独自に作成した基礎学力調査というものを平成14年から18年の5年間実施していました。そのとき既に教科の調査等、質問紙による調査があり、それらをクロス分析して全国に先駆けての調査であったと感じているところです。これは全国の調査が始まると同時に実施しなくなったと記憶しています。今後は、これから県や本市が作成した独自の調査に取り組むことは、当時とは時節も変わっており、いろいろな事情を考えると困難であると思っております。現在行われている全国学力・学習状況調査は、さきも述べましたように、小学校第6学年と中学校第3学年の最終学年で実施されているものでありますが、実はそこに至るまでの児童・生徒一人一人の経年変化を継続的に見ていくことが一人一人の学力向上には大切なことではないかと思います。  そこで、本市においても何らかの標準学力検査などを実施することにより、児童・生徒の経年変化を見取り、一人一人の課題解決を図るとともに、算数・数学ばかりでなく他の教科も含めて成果と課題を検証すべきと考えるところです。費用は必要となるのですが、採点や分析も行っていただける調査であれば、教職員への負担も軽いものと思います。本市でも何らかの調査を行政指導で実施していただきたくお願いするのですが、それに対する考え方をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  文科省が行っています全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生、義務教育学校では6年生と9年生となりますが、これらの2学年のみが対象となっております。議員がおっしゃるように、そのほかの学年の学力や学習状況について市全体の実態や課題を把握し、学力向上の取り組みにつないでいくことは、教育委員会としても大事なことだと考えております。現在、各学校では、学校の実態や必要に応じて、業者作成のテストや学校の自作テスト等を単元ごとや学期ごとに実施し、学習の定着状況を把握して学力向上の手だて等を考え取り組んでいるところであります。議員がおっしゃる学力調査の実施につきましては、効率的で効果的なものとなるべく、経費も含めて今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 好きこそ上手なかれというようなことわざもありますが、児童・生徒がそれぞれの教科をまずは好きになってくれる、そうなることで学力向上にもつながると感じます。各教科の点数や正答率を上げることだけが目的ではなく、児童・生徒が何とか興味を持ち、親しみ、好きになってくれるようにすべきと、重ねて述べさせていただきます。嫌いなままで中学校や高等学校に進学しても、また社会人になっても、ずっと、好きになれず、学ぶ意欲を持てないままだと思うのです。本市の多くの児童・生徒が多くの教科を好きになってくれることを願い、次の質問に移ります。  ハノイ市との覚書の締結について質問を続けます。  覚書の目的や内容について答弁をいただきました。主に経済・観光、教育の分野において締結したのであるというような答弁でありました。市長がおっしゃるように、ベトナムの経済成長と優秀な人材を取り込んでいこうとする取り組みは非常によいことであると思っております。日本国内多くの自治体がベトナムとの交流を進めています。友好協定や経済関連の協定の締結が多いようですが、中には農水産業に関する協定を締結している事例も出てきています。本市もこの覚書の締結を機に、他地域に先駆けて積極的な交流・連携を仕掛けていくべきと考えるところです。  昨年の12月定例会において私の一般質問でも発言させていただきましたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、我が国は今後50年で約3,900万人の人口減少になると見込んでいます。国としてもいろいろな施策等に取り組み、食いとめようとしているのですが、簡単に解決する問題ではありません。本市の人口も、2060年には2015年比約38%減の約12万人になると推計されています。特に生産年齢人口15歳から64歳については、2005年をピークに減少に転じ、今後大きく減少していく見通しとなっています。このような社会背景から、地元の幅広い業種において、労働力の確保が困難な状況が続いています。  このような現状の中、国においては、外国人の就労を拡大し国内企業の労働力不足を補っていくための入管難民法などが昨年12月に改正されたところです。県内で外国人技能実習生を受け入れている企業や経済団体からは、人手不足の解消につながると期待感が示されています。これから国内経済は既に外国人の力をかりなければ成り立たない状況になっております。このような中、このたびの覚書に基づき、鳥取市として今後具体的にどのような交流事業を行っていかれる予定なのか、当面想定されている事業はあるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  今後の具体的な事業につきましては、まずは市民の相互理解を深める交流の場や機会の創出から始めたいと考えております。ハノイ市友好団体連合からも鳥取を訪問したいとの希望を聞いておりまして、ハノイ市訪問団の受け入れのみならず、本市からも経済団体と連携した経済・観光分野での交流視察団の派遣を、できればことしじゅうに実施したいと考えております。また、鳥取城北日本語学校では現在、来年4月入学の第2期生の募集を開始しておられまして、100名の定員が確保できるよう、ベトナムでの具体的な募集活動で早々に連携が求められております。そのため、早ければ来月にも日本語学校がベトナムに赴かれまして、ハノイ市友好団体連合の協力のもとに大学へのPRやセミナー等の開催を検討しておられるところであります。今後も、ハノイ側とも協議をしながら、両地域のさらなる相互理解が深まる、他地域に先駆けた、そういった交流事業を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。  今後さらによい交流ができることを期待申し上げ、また、鳥取城北日本語学校の入学生におかれましては、多くを学んでいただきまして、卒業後はできるだけ地元鳥取で就職し活躍していただきたい、そんな期待を申し上げ、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  地域の歴史・文化、地域資源を生かしたまちづくりは、先人の知恵に学ぶことができ、地域に対する人々の誇りと自信となり、潤いのあるまちとなります。景観、建造物、風習、お祭り、産業、人々の暮らしの中に育まれた全てのものが資源です。鳥取市にも数え切れない地域資源があり、それをつないだまちづくりを推進すべきだと何度も述べてきました。2015年に創設された日本遺産制度によって三朝町が認定第1号となったことをこの場で紹介してから4年が過ぎました。日本全国各地で、文化財を通じて地域の歴史的魅力や特色を伝えるストーリーが生み出され、文化財を積極的に活用した地域の振興が図られています。それが連なって、日本中が輝き始めています。  鳥取市は平成30年度に、荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~が追加認定され、ことし5月、鳥取県と兵庫県にまたがる6町を鳥取市がまとめて、日本海の風が生んだ絶景と秘境-幸せを呼ぶ霊獣・麒麟が舞う大地が日本遺産認定を獲得しました。地域振興の基本は地場産業の振興が基本ですが、今回の鳥取市が、日本遺産認定を観光産業の振興のみにつなげるのではなく、中核市としても周辺地域の連携を強めるものと考えたことはすばらしいことです。この日本遺産認定をきっかけとして、人々が地域の歴史・文化を享受し、ますます明るく楽しく生活するようになれば、うれしいと思います。改めて、日本遺産制度の現状や今回認定されたストーリーの特徴について伺います。  また、鳥取市としては、この日本遺産制度をどのようなものと認識し、この認定をどのように地域の発展につなげようとしているのか、市長の抱負をお聞かせください。  鳥取西道路の開通は喜ばしく、市民生活の影響も変化が見られますが、新たな課題も懸念されます。海外でのテロ事件、国内での無差別殺人、車の暴走など、社会は決して穏やかとは言えません。首都圏では公共交通利用者が80%程度。しかし、道路は車の走行面積がほとんどを占めており、歩行者や自転車にとっては走りにくいものとなっています。この反省から、人々が安全に歩ける道路とはどうあるべきかというニューヨーク市の実験事例を参考に、国土交通省でも人に優しい街路の研究が始められています。近年の異常気象は各地で未曽有の災害を招き、鳥取市においても、昨年の台風被害では千代川の洪水も心配されました。しかし、最近では枯渇の懸念もあるなど、自然との闘いは多様です。少子・高齢化と人口減少が大きな問題となっている今日、超高齢化とともに公共交通の充実は急がねばなりません。  このように社会環境が大きく変化する中、時代は平成から令和に移りました。加速度を上げて変化しようとする社会環境の中において、市民が安心して暮らせる潤いのあるまちをいかにして実現しようとしているのか、市長の見解を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。  まず、地域資源を生かしたまちづくりということで、日本遺産の制度、現状、また、今回認定されたストーリーの特徴についてということでお尋ねをいただきました。  日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化や伝統を語るストーリーを我が国が認定する制度でありまして、ストーリーを語る上で不可欠な有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信する取り組みを支援することで地域の活性化を図るものであります。本年度は72件の申請の中から本圏域を含む16件が新たに日本遺産に認定され、これまでに認定された件数は83件となっております。  このたび認定を受けたストーリーは、31の文化財などで構成され、日本海から吹きつける風をテーマに、風が育む絶景や秘境と、厳しい風の季節での無事と感謝を胸に舞われる麒麟獅子舞を結びつけ、1つの物語としてまとめております。中でも、世代を超えて受け継がれております麒麟獅子舞を圏域の象徴としてストーリーに組み入れていることが一番の特徴であると考えております。  次に、鳥取市としてこの日本遺産制度をどのようなものと認識して、この認定をどのように地域の発展につなげていこうとしているのか、抱負についてということでお尋ねをいただきました。  日本遺産は、国内の旅行者はもとより、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け増加を続ける訪日外国人旅行者の受け皿になるとともに、構成文化財を活用することにより地域の活性化につながるものであると認識しております。  しかしながら、認定だけで観光客がふえたり地域が活性化するものではなく、重要なことは、今回の日本遺産認定を最大限に生かしつつ、麒麟のまち圏域が国内外から訪れる多くの人々でにぎわう魅力あふれるエリアになるように圏域全体で取り組んでいくことであります。麒麟獅子舞を初めとする文化財などの保存と継承も念頭に置きつつ、麒麟のまち圏域がこれまで以上に連携を深めながら、圏域全体の活性化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、加速度を上げて変化する社会環境の中においても、市民が安心して暮らせる潤いのあるまちをいかにして実現していこうとしているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  社会変化に的確に対応し市政運営を行っていくことは大変重要なことでありまます。今後も、社会環境が変化する中にあっても、鳥取市で暮らしてみたい、住んでよかったと思っていただけるよう、時代の潮流や住民ニーズ等を的確に捉え、時代に即したさまざまな施策を講じるとともに、市民の皆様と一緒になって安全・安心な魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 御紹介いただきました。72件の申請があって、16件で、今83件ということで、オリンピックまで100件ということで国は申し上げていますけれども、本当に申請が大変だったということがうかがえます。御努力された方々、また麒麟獅子舞を大切にされた方々に大変敬意を表したいと思います。  さて、この日本遺産の今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  日本遺産の今後の取り組みにつきましては、DMO、一般社団法人麒麟のまち観光局を中心に、民間団体や行政が参画する推進組織を設立いたしまして、日本遺産を生かした魅力づくりを進めていくこととしております。具体的には、この推進組織を主体に、認定されたストーリーの国内外への情報発信や誘客プロモーション、ガイドや麒麟獅子舞の担い手の育成、さらには保存団体などと連携いたしまして麒麟獅子舞を体験・体感できる受け入れ環境を充実させていきますとともに、圏域の周遊ルートや体験プログラムの造成にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 組織をつくってこれから本格始動という感じを受けました。また、情報発信をしなければ、訪れていただくこともできませんので、ぜひ来ていただく。観光というのはのぞき見産業とよく、そこに住んでいる人がどんな暮らしをしているのかなという、そこが一番ですので、ぜひ情報発信には努めていただきたいと思います。  さて、圏域を訪れた人々が現地に赴き、現地の人と麒麟獅子舞を通して交流するなど、さらに掘り下げた取り組みを行うことはできないか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  地域の祭礼を中心に舞われる麒麟獅子を、圏域を訪れる観光客に体感・体験していただきますとともに、地元の人と交流できる仕組みづくりは、日本遺産を生かした圏域の活性化を進める上で大変重要な課題であると考えております。また一方では、地域の中で世代を超えて脈々と受け継がれてきた麒麟獅子舞には、保存継承に携わっておられます皆さんの格別な思いもありますことから、観光や交流などでの活用につきましては地域のこういった皆さんの思いにも配慮しながら進めていく必要があると考えております。今後は、地域や保存団体の皆さんの意向を十分に踏まえながら、麒麟獅子舞を通じた地域との交流や、定期的に体験できる仕組みづくりなどに取り組んでいくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 市長がおっしゃったように、祭礼であるからここまで長く続いているという一面もあります。相互関係の交流もしていただきながら、しっかりと皆さんの気持ちを大事にしながら進めていただきたいと思います。  例えば、ここで御紹介したいんですが、郡上八幡のまちづくりというのをよく言うんですけれども、日本の最大盆踊りと言われています。神社と神社が連携しながら、まちの人、訪れた人も一緒になって夜な夜な踊ると。宿泊施設ももともとはなく、民泊からスタートして、現在は旅館もできていると。毎年訪れる方、海外から訪れる方、令和から、改元の瞬間ですね、みんなで夜な夜な踊るということで最近話題になりました。この徹夜踊りに合わせて、長良川鉄道の越美南線が深夜運行したりとか、お土産になる地元産物を開発したりとか、地元の振興にもつながっているわけです。市長、初日に関係人口ということをおっしゃっていましたけれども、このように、人々の交流が本当にまちづくりの広がりにつながっていくと思います。人の交流というのは欠かせないツールだと思います。こういった、郡上八幡ですね、参考になることもたくさんあると思いますので、市長、ぜひ訪れていただいて、皆さんと勉強していただけたらと思います。  さて、次に歴史まちづくり推進についてです。このことですけれども、いつも城跡周辺、あるいは久松山系のあたりはどうだろうかと。鳥取市全体としては歴史まちづくり、先ほどの日本遺産を初め、全体としては進んでいるようには感じておるところですが、久松山、城跡あたり、ハードの整備は進んでいるように皆さんも思っておられると思います。ソフト面に関して、市長は全庁的に、あるいは市民の方々と一緒になって取り組んでいきたいというふうに答弁されているのですが、現在の状況をお知らせいただけたらと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  山の手通り周辺は、第3期中心市街地活性化基本計画におきまして城跡観光推進ゾーンに位置づけておりまして、城跡周辺整備などを核に、観光交流により来街者、まちに来ていただく方の増加を図ることとしております。こうした中、平成29年に職員から提案がありました、10年先を見据えて取り組む山の手通りの魅力アップ事業について、SQプロジェクトチームで実現に向けて取り組むこととしております。今後、地元久松地区を初め観光事業者などの関係者で推進協議会を立ち上げることを目標としながら、まずは庁内の有志で歴史資源の洗い出しや取り組み方針などを検討する研究会を設置いたしまして、歴史資源を生かした山の手通りの活性化に向けて中・長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 協議会ができるということで、非常に楽しみなところであります。  この歴まちなんですけれども、私もずっと、先ほど中活、中心エリアの話がありましたけれども、歴史まちづくり法に基づいた風致計画を作成してまちづくり制度を活用してはどうかということをいつも提案しております。この日本遺産制度も、また現在作成中の歴史文化基本構想はその制度の要件に必要であり、大変有利な条件となっています。現在、例えば城跡周辺の駐車場問題、あるいは空き家、さまざまなこと、またまち並みの整備など、そういったこともこの制度は有利に使っていけるということもありますし、また、その歴史風致計画を作成することが、これらをつなげて、先ほども推進協議会をつくられる、こういったもの全体がつながって全体像が非常によく見えやすくなってくると思います。検討するという答弁しかいただいていませんけれども、今後もまたそういったことを一緒に研究していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。  さて、次に、地域資源は先人の残した実績や功績も含まれています。私はオリンピックもその1つだというふうに思っております。鳥取市の地域資源の1つに、60万県民が総力を結集した昭和60年わかとり国体があります。まずは、鳥取市でどのような種目、開催された種目をお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  旧市域におきましては、陸上、クレー射撃、剣道、バスケットボール成年男子・女子、ライフル射撃、軟式野球、体操、軟式テニス、そして旧国府町ではバスケットボール少年女子、旧福部村では銃剣道、旧河原町ではフェンシング、旧気高町ではバスケットボール少年男子、旧青谷町では卓球というように、合計13種目が実施されました。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 聞いただけで当時がよみがえってくるような思いがいたします。  例えば旧青谷町は、わかとり国体以来現在に至るまで、選手の育成に努めたり、広域から選手を招いて大会を実施するなど、卓球のまちづくりを推進していると伺っています。これは一例ですけれども、この国体が鳥取市にもたらしたものは大きかったと思います。国体が果たした成果についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 わかとり国体の開催は、行政主導から官民協働といった取り組みの転換期となった大会であったと考えています。当時は花いっぱい運動として、住民と一緒になり、まちの中いっぱいにプランターを設置したり、県内に宿泊施設が少なかったため一般家庭に泊まる民泊を進め、選手関係者などをもてなしました。また、児童・生徒にも式典にアトラクションとして参加する機会を通じて、住民を挙げて取り組む姿から、ふるさとを大切にする心を学んだことと思います。また、県においては布勢陸上競技場、本市では美保球場や千代テニスコート、トレーニングセンターなどを新設したことで、競技人口の増加の一端を担いましたし、当時の競技者がその後、後進の育成に当たるなど、現在の本市のスポーツの振興に寄与していると考えています。このように、当時取り組まれたハードとソフトの両面が本市の地域資源になっていると考えています。
     以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ハードとソフト、かかわった1人として、本当に大事なことだなと思います。この国体がもたらした県民・市民の自信ですね、そういったことを大事にしていきたいというふうに思っています。  さて、わかとり国体のときに整備された、先ほどちょっと御紹介がありましたけれども、千代コートですね、現在、クレーコートというのが非常に珍しい、中国地方、全国でも珍しくなっています。しかも12面もあるということで、この地域資源、千代テニスコートを、今まで以上に利用者の意見を取り入れながらいろんな角度からアプローチしていく検討、こういったことが、さっきおっしゃられました地域資源を生かしたまちづくりにつながっていくと考えていますが、御所見を伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 スポーツ自体やスポーツ施設を地域資源と捉え、地域の活性化につなげていく取り組みは、近年、盛んになってきています。プロスポーツチームでありますガイナーレ鳥取、また、体育施設を利用したスポーツコンベンションの誘致など、地域資源を活用してまちづくりにつなげている一例と言えます。こういったハイレベルな試合を間近で観戦することが、競技レベルの向上や競技人口の増加だけでなく、まちの経済効果を高めたり、にぎわい創出にもつながっています。いずれにいたしましても、皆さんに親しまれ、支えていただけるスポーツに育てることが、地域資源と言えるスポーツであると考えています。  議員に御紹介いただきました千代テニスコート、これに限らず、あらゆるスポーツ、こういったものは、利用者のみならず競技団体や専門的な知見を有する有識者、さらには一般市民の皆様の御意見も伺いながら、今後のスポーツ振興に取り組んでまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 御答弁のとおり、本当に多角的な視点で資源として捉えていただいて、そういったことがまちづくりにつながっていく、そして、この礎が、御紹介がありますような2033年の次の国体へつながっていくのかなというふうに考えております。  さて、次です。市長から答弁いただきました、社会変化に対応していくんだと。時流に合わせて、即した形でしっかり対応していくというふうに答弁を受けたところでございます。  さて、国土強靱化地域計画、これを早くつくってくださいよというふうに言っていたわけですけれども、できましたということです。まず、進めていく上での課題についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取市国土強靱化地域計画は、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥ることが避けられるような、そういった強さとしなやかさを持った安全・安心な社会経済システムを構築していくことを目的として、本年3月に策定したものでございます。強靱化を進めるに当たりましては、行政のみならず民間事業者の方々や市民の皆様を含めて全ての関係者の英知を結集いたしまして、総力を挙げていかに取り組むかが課題であるというふうに考えております。地域計画に定めました施策、これの実現に向けまして、民間の方々や市民の皆様にこの計画を御理解いただけるよう周知に努めているところでございます。また、この計画は5年後の重要業績指標により進捗管理をし、政策評価を行うこととしておりまして、業績評価をわかりやすく見える化するため、これの数値化ができるものについては随時更新していく予定としております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 絶対ということはなくて、機能不全を起こさないようにしていく、総力を挙げてしていくんだと。そういったことを多くの人に理解していただくということは大切だと思います。  先ほど、いかなる災害も想定しているということがあったわけですけれども、例えばこの計画で想定されていない脆弱な部分、そういったところが見つかった場合、この計画にどう対応していくのか、ここについてお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  本市の国土強靱化地域計画は、国の基本計画や県の地域計画との調和を保ち、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥ることが避けられるよう、起きてはならない最悪の事態を想定して策定したものでございます。先ほども御答弁いたしましたが、この計画はおおむね5年を推進期間といたしまして、5年ごとの定期の見直しを行うことに加えまして、期間の中間年におきましても中間評価を行い、計画の見直しに反映させることとしております。議員お尋ねの想定外、想定を超える事象が発生した場合でございますけれども、これは必要に応じて適宜見直しを行っていくべきものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 本当に、想定していなかったということは現在、通じない世の中です。必要に応じて対応していくということで、しっかりやっていただきたいと思います。  さて、次に、地域防災計画も修正中と伺っており、いよいよ修正されました。今回どのような点が修正されたのか、具体的な内容をお示しください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 今回の地域防災計画の修正におきましては、近年の相次ぐ災害の経験や関連する法律、国・県の上位計画などの改正等を踏まえ、計画の修正を行いました。修正のポイントとしましては主に6つございまして、1つ目に指定緊急避難場所、これは屋内でございますけれども、これにおける垂直避難を想定した指定基準の改正、2つ目に県管理河川の洪水浸水想定区域の公表に伴う修正、3つ目に国土強靱化計画との関係性の追記、4つ目に石綿飛散防止対策について市が取り組む事項について追記、5つ目に鳥取県津波浸水想定区域の設定、そして6つ目に警戒レベルとそれに伴い住民がとるべき行動、これらを主な計画の修正点としたところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 例えば先ほどの指定緊急所であるとか、とるべき行動、その他ハザードマップなどがあると思うんですけれども、こういった修正を踏まえて具体的にどのように市民に情報を伝達し、発信して、それを住民、それから来訪者の方の避難行動につなげていこうとされているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 このたびの地域防災計画の修正内容は本年度作成予定の総合防災マップに反映させまして、市民の方などに配付する予定としております。これによりまして、避難場所や避難ルートなどを平時より御確認いただくことができ、速やかな避難行動につながるものと考えております。また、災害発生時には防災行政無線やLアラートなどで避難情報をお知らせするほか、現在、コミュニティFMを活用した避難情報などの発信の準備に取り組んでおりまして、県外から来られた、車を運転中の方でも避難行動につなげていただけるようになるものと考えております。また、あんしんトリピーなびなどの防災アプリの御紹介や避難所の案内看板の設置など、平時より多様な方法でお知らせすることで、市民のみならず、本市に滞在中の観光客の方などにも、最寄りの避難所など速やかな避難行動をとっていただけるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 急ぎ過ぎて間違ってはいけませんけれども、防災マップなど、早く配布していただけたらというふうに思います。  先ほど御紹介がありました、住民の方々もそういった平時からの防災意識というのは高くなっているという声を聞きます。また、市が行っている防災活動への支援事業などもあって、具体的な防災活動も行われているというふうに伺っております。備えには過剰がないわけで、これらのこと、先ほどの市民の防災活動などをさらに向上・支援するために、これまで以上の取り組みに加えるさらなる施策を展開していく必要があると思いますが、このことについてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  これまでも市報やホームページなどによる広報、あるいは地域に出向いた防災関連講習などで意識向上を図ってきているところでありますが、いわゆる正常性バイアスと呼ばれる、自分はまだ大丈夫と、こういった思い込みや知識の不足などにより、適切な避難行動につながらないという状況がいまだにあるものと認識しております。本市といたしましては、先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、今年度から新たに、防災マップの更新や、コミュニティFMなどを活用した防災情報の発信などにも取り組んでおるところでございますが、これまでの災害の教訓を検証しながら、さらなる有効な取り組みにつながるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほども申しましたように、備えに過剰はないので、有効な取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。  次に、高速道路、専用道路のことについてお伺いしたいと思います。  渋滞緩和など、よい面がたくさんあります。しかし、市民生活が変化して発生する課題はたくさん考えられます。こういったことにどのように対応されていこうとしているのか、考え方についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  山陰道、西道路も先月、全線開通いたしたわけでありまして、それにより交通状況、車両の通行状況の変化等も出てきておると思っております。そういったこともしっかり検証しながら、これから安全・安心な、そのような状況を考えていく必要があると思っておるところであります。  また、持続可能な生活交通を確保していくためにはどのように考えていったらいいのかといったことで、こういったことにつきましても全庁的に、横断的に取り組んでおるところでありまして、いろんな面で、財政、観光、福祉、教育、いろんな点から公共交通、生活交通等のあり方について取り組んでいこうとしておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 西道路は開通してから1カ月もたっていませんので、まだまだ、先ほど市長がおっしゃられたように、問題というのが具体的にはないかとは思いますが、それが公共交通につながる場面もありますし、いろんなところをしっかり検証していただいて、市民からの声があった場合には迅速な対応をしていただきたいというふうに考えております。また、そういった検証データも活用しながら次へつないでいただけたらというふうに思います。  次に、公共交通について伺います。  超高齢化社会、持続可能な生活交通の確保は急務です。まずはバス路線について、現在の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 バス路線等々の関係でございます。  現在、取り組み状況といたしまして、本年、ことしの2月に立ち上げました全庁横断的なプロジェクトチームにおきまして、本市の将来を見据えた地域公共交通の指針となります鳥取市生活交通創生ビジョン、これの策定方針でありますとか、ビジョンに盛り込む内容等につきまして、庁内横断ということで、財政の面から、また市民協働の面から、観光の面から、福祉の面から、また教育等、さまざまな観点から協議・検討を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 公共交通をまちづくりの一環として計画的に整備を進めて、大胆な発想の展開などが必要ではないかと2月議会で発言しました。それに対して、全庁横断的にさまざまな角度から調整していきたいんだ、取り組んでいきたいんだということで、まさに取り組みを始めておられるということです。  次は、こういった全庁的な取り組みがまた外からの提案といいますか、市民の方からの提案とか、そういったバス路線の維持にはふだんの移動手段として積極的に利用できる仕組み、仕掛けが必要だというふうに考えているところですが、先般、商工会議所青年部が政策提言されたというふうに伺っております。その内容を少しお聞かせください。また、それにどう対応されているのかもお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  商工会議所青年部よりいただいた提言でございますけれども、これは、バス利用の機会の創出や、バス利用に対する意識の改革、また乗車時の利便性向上など、持続可能な生活交通を実現するため、市民の皆様に向けて情報発信を行おうと、こういった趣旨でございます。具体的には、とっとり交通フェスティバル、これは仮称でございますけれども、こういったフェスティバルや、夜間バスの試験運行、またバス車内でのアート展示など、こういったものをことしの秋ごろ実施ということに向けて、現在、実行委員会の立ち上げなどの準備を進めておられるところでございます。本市といたしましては、生活交通を所管する都市整備部交通政策課が中心となりまして、商工会議所青年部の皆さんと一緒に力を合わせて提言の各事業に取り組んでいくこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 伺いました。会議所のみならず市民とともに考えていく姿勢というのが非常に大切だと思います。  さて、バスは運転手不足とか路線再編とかということをよくさまざまな問題があるというふうに伺っておりますけれども、JRは新たに線路を引くという、現在ですね、インフラ整備は今のところ、市内の住民の生活交通の面では余り必要がない。バスと競争するのではなく連携することが非常に大切だと考えておりますが、このことをもっと積極的に利用できるようにすることを考えられないのか、お考えを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  本市は、鳥取駅を公共交通体系の核となる最も主要な結節点と位置づけまして、JRの利便性向上、また利用促進に関係機関とともに取り組んでいるところでございます。具体的には、鳥取県や商工会議所、また沿線自治体、JRなどで組織いたします鳥取県東部地域鉄道利用促進実行委員会におきまして、列車ダイヤとバスダイヤ等の調整、また臨時快速列車の運行、さらにはJR利用促進のPR活動、こういったものに取り組んでおるところでございます。また、新庁舎開庁に向けまして、市職員が率先して通勤に公共交通を利用するよう、平成24年度から実施しておりますノルデ運動、これはノーマイカー通勤を推奨する運動でございますけれども、このノルデ運動を強化・推進することとしております。今後も関係機関と連携しながらこれらの取り組みを推進し、JRを初めとする公共交通の利用促進に努めてまいります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 利用者本位の利便性の高い公共交通を目指していただきたいと思います。  次に、市街地ですが、駅周辺も整備があり、人の流れが少しずつ変化しています。また、西道路の開通もありました。鳥取市は多極型コンパクトシティの実現を目指しているところですが、こういった変化がある時期に、市街地区域や用途地域などの都市計画の見直しを行うことが必要だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  本市では、5年ごとに都市計画基礎調査を実施いたしまして、人口規模や土地の利用状況、また宅地開発等の状況についての把握に努めておるところでございます。都市計画の見直しにつきましては、この基礎調査の結果をもとに、将来の土地利用の動向等を勘案しながら、本市が将来的にも持続可能な都市構造を維持できるよう考えていくべきものであると考えております。市街化区域や用途地域等の土地利用に関する都市計画は、都市の将来の姿はもちろんのこと、市民の生活に大きく影響を及ぼすため、慎重に進めていく必要があり、今後も、都市計画基礎調査をもとに社会情勢や環境の変化、土地利用の動向を注視しつつ、必要に応じて都市計画の見直しに対応してまいります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 御答弁いただきました。  次に、駅南の整備が進んでいるわけですけれども、この状況をお伺いしたいと思います。また、駅の南北の人の流れをつなぐことが、いつもこれがまちのにぎわいにとって重要だということを申し上げているんですけれども、この駅の南北をどのようにつなごうとされているのか、お伺いします。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  鳥取市では、鳥取駅周辺再生基本計画、これは前期計画が平成23年から平成29年、後期計画が平成30年から令和4年でございます。この基本計画に基づきまして、鳥取駅南北の回遊性、また利便性の向上を図るため、さまざまな取り組みを進めているところでございます。駅南側につきましては、市役所新本庁舎、商業施設と駅南ロータリーを結ぶ市道扇幸町1号線の拡幅、歩道整備を行い、歩行者動線を確保することとしておりまして、一部供用を開始したところでございます。また、駅北側につきましては、駅と商店街とを結ぶ動線といたしまして、バリアフリーの拡充を念頭に置いた横断歩道等の整備を計画に位置づけておりまして、現在、関係機関等と検討を行っているところでございます。今後も基本計画に基づきまして事業を確実に進めることで駅南北の一体化、これを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 南北をつなぐと。駅をおりたときの印象というんですかね、そこからどう商店街のほうに、あるいはまちのほうに人々が目を向けていくか、そういったことが非常に大切だと思います。そういった検討も始めていかれるということですので、市民の方の意見を取り入れながら取り組んでいただきたいと思います。  今申し上げました、おりたときの印象、私がいつも申し上げる久松山の景観というものがあるんですけれども、駅から北側、久松山を眺めたときの景観整備についての考え方、変わりはないと思いますけれども、もう一度この点についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取市景観計画におきましては、地域的なまとまりやつながり、地理的形状、自治会区等をもとに市域を8つの地域に区分しております。鳥取駅北側は鳥取駅北地域として、城下町としての歴史的環境を大切にするとともに、久松山への良好な山あて景観の保全に取り組むこととしておりまして、さらには久松山山系と一体となった良好な景観を保全すべき重点区域として久松山山系景観形成重点区域に位置づけております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほど部長の答弁から、都市計画の見直しとかというお話もありました。まちが少しずつ変わっていく中で、鳥取市も現行の景観条例があるわけですけれども、この景観条例は景観の定義、例えば高さだとか家並みの協定、山の稜線などについて具体的に示す規定は、御存じのとおり、設けられていません。このことが、何となくみんなで大事にしないといけないなという共通認識はあるんですけれども、そういった具体の規定がない。これが、先ほどから市長がおっしゃっているように、まちが少しずつ変わっていく。この中でやはり外から土地を求められた方もあるでしょう。こういった今の状況ですね、現行の鳥取市の景観法がどうなのか。あるいは都市計画法がどうなのか。そういった景観法もあります。上位計画と見直しなどを進めるためにも、まずは全庁的に共通認識を持つような勉強会だとか研究会を行ってはどうだろうか。人の流れが変化する、それに対して、いいなと思う方もあれば、少し不安を覚えられる市民もあると思います。そういうまちの様子に変化しようとしている今、そういった勉強会、研究会を進められてはどうかと思いますが、御意見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  まちは少しずつ変化していると思います。そのような中で、現在、中心市街地の再生に向けてさまざまなプロジェクトチームなどをつくって部局横断的に検討を行っているところであります。引き続き、こういった組織を活用して関係部局で連携しながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひ研究を続けていただきたい、勉強を続けていただきたいと思います。  さて、次に、現本庁舎の周辺に尚徳町地区計画というのがあります。この尚徳町地区計画の持つ意義についてお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  本市では、一定の地域を単位といたしまして、地域の実情に応じて住みよいまちづくりの実現を図るために、住民の意見を十分に反映させながら、建物や道路、公園などの施設のつくり方をあらかじめ取り決めをする地区計画、これを定めております。現本庁舎周辺につきましては昭和63年10月に尚徳地区地区計画を定め、県都の行政、文化の集積する地区として、市民会館、県民文化会館、県立図書館、そして公文書館等の公共公益施設が立地する文化ゾーンとして位置づけ、文化芸術の振興に資するとともに、環境悪化を防止し、文化の薫り高い良好な市街地を形成、保持することとしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 庁舎にふさわしい環境の整備を目指して周辺整備を進めてきたことがわかります。  さて、最後に、この現本庁舎の建築的価値に対する認識を伺いたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。具体的にこの現本庁舎はいつ、誰が建てたかということについてお答えさせていただきます。  現本庁舎は昭和39年8月に、総工事費約3億円をかけたモダンな建物として、株式会社内藤建築事務所の設計監督、株式会社熊谷組の請負により竣工されたものでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 壁画があるんですけれども、それについてはどのような。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  現本庁舎1階と3階に壁画がございます。これは京都美大の真野岩夫氏の設計により制作されたものでございまして、具体的には民間の製陶所が絵画をもとに焼き上げたタイルを取りつけたものでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 壁画をお答えいただきました。当時の京都市立美術大学、現在の京都市立芸術大学、真野岩夫先生の作品だということだそうです。タイルは地元の陶芸家の苦心の作品とのことです。この作品が制作された経緯、なかなかわからなかったのですが、お調べいただいたということで、ありがとうございます。きっと当時の関係者の方も喜んでおられると思います。いかに庁舎が大切だったか、当時の関係者のこの庁舎に対する熱い思いが感じられます。  また、当時の手法によると、財政再建団体からやっと抜け出した当時の建てかえでした。長く後回しにされていた学校建築、あるいは改築、修繕がめじろ押しで、予算も大変だったと。この庁舎は精いっぱいの努力で建てられたというふうに思っています。また、その中で可能な限り最大限の化粧を施して、先ほど御紹介がありました壁画、市民や職員の目を和ませようとしていたことが読み取れます。むら・無駄のない質実剛健な建物、庁舎ですけれども、平成23年第31回全国豊かな海づくり大会の折に、当時の天皇・皇后両陛下をお招きして昼食をとっていただいた、堅牢で大切な思い出の詰まった記念すべき庁舎だと私は思っております。  以上で質問を終わります。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。                 〔浅野博文議員 登壇〕(拍手) ◯浅野博文議員 公明党の浅野博文でございます。早速、質問に入らせていただきます。  人生100年時代と言われ、2040年には国内の高齢者人口がピークを迎えます。さらに、ひとり暮らしの高齢者が急増し、高齢者の高齢化も進むと予想されています。その中で、介護サービスの充実に向けての取り組みが急務であり、介護人材の確保が特に重要になっています。しかし、全国的には介護現場では慢性的な人材不足が大きな課題となっています。  私ごとになりますが、昨年の8月まで介護福祉士として介護施設の現場で10年間働いてきました。私の両親は既に亡くなっていて、親と同年代の皆様が自分の親であるように接し、また、御本人はもとより、家族の方や地域の皆様が喜び、安心していただけるように心がけてきました。デイサービスに所属しているときには、車での送り迎え、お風呂、トイレ、食事などのお世話、レクリエーション、書類作成など、一日中息つく暇もなく働いていました。人相手で気を使い、体力的にもとても大変でしたが、やりがいを持って頑張ってきました。そのような中で、私の職場でも当時から介護職員の確保は厳しい状況でしたが、現在、鳥取市でも、本市が設置している地域包括支援センターにおいても、必要な専門職に欠員が生じるなど、介護現場の人材不足は深刻な問題であると考えます。本市の介護人材不足の現状をどのように認識されているのか、深澤市長にお尋ねします。  次に、歩行者の安全対策について質問します。  皆様も御存じのとおり、大津市で5月8日に散歩中だった保育園児ら16人が死傷する悲惨な事故を初め、高齢者ドライバーに起因する重大な事故が全国各地で続いて発生しています。交通ルールを守っていても身を守ることができないのが今の現実だとの声が出ています。鳥取市では第10次鳥取市交通安全計画、平成28年度から平成32年度の中に、歩行者の安全確保の項目があり、「人優先の考えのもと、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道の整備を一層積極的に進めるなど、歩行者の安全確保を図る対策を推進していく必要があります」と書かれています。本市としてどのような対策を推進しているのか、深澤市長にお尋ねします。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、本市の介護人材不足の現状をどのように認識しているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  県の推計では、平成24年、2012年を基準年として、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上に到達する令和7年、2025年でありますが、この2025年には県全体で約4,000人の介護職員等の増員が必要と見込まれているところであります。そういった中で、御指摘のように、本市の包括支援センターでは介護支援専門員の欠員状態が続いておりまして、市内の介護事業者からも人材確保に苦慮していると、こういったお話も伺っておるところであります。本年4月のハローワーク鳥取管内の有効求人倍率は1.26倍、介護関係では2.1倍と高い水準にありまして、人材を確保する側にとっては厳しい状況と言えます。現状におきましては、本市の介護保険事業は円滑に運営できているものと認識しておりますが、将来的には介護サービスが安定的に提供できる人材の確保が重要な課題となっていくものと考えております。  次に、交通安全対策についてお尋ねをいただきました。鳥取市の第10次交通安全計画、平成28年から平成32年までの計画期間の計画で、歩行者の安全確保に取り組むこととされているが、本市としてどのような取り組みを進めているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  本市では、交通安全対策を総合的、また計画的に推進していくため、昭和46年以降10次にわたりまして鳥取市交通安全計画を作成いたしまして、地域や国、県、警察など関係機関と一体となって、交通安全対策、交通事故の減少につながる取り組みを展開してきております。歩行者の安全確保につきましては、人優先の考えのもとに、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において対策を進めておりまして、具体的には、ゾーン30の促進など生活道路における交通安全対策の推進、鳥取市通学路安全プログラムに基づく定期的な合同点検の実施や対策の推進など通学路の歩道整備等の推進、歩行者、自転車、自動車の分離など幹線道路における交通安全対策の推進などに取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 それでは、介護人材の確保について、具体的な質問をします。  ことし3月末には鳥取市社会福祉協議会の3つの訪問介護事業所が廃止となったと聞いています。介護人材の不足が影響しているのではないかと懸念しています。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできるまちづくりの推進に訪問介護サービスは重要な役割を担うものと考えます。このような人材不足による介護事業への影響についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本年3月の鳥取市社会福祉協議会の訪問介護事業所の廃止につきましては、法人全体の事務事業改革の一環として行われたものでございまして、利用者とともに訪問介護担当の職員も他の事業所に引き継ぐというような対応をしておられまして、人材不足が直接的な原因ではなかったものというふうに判断しております。しかしながら、平成27年度の介護労働実態調査をもとに分析されました介護職員の年齢構成におきましては、訪問介護員の約3割が60歳以上というような結果が示されておりまして、ベテラン職員が退職した後の訪問介護の事業継続が危惧されております。本市におきましても、訪問介護員の高齢化が進んでおりまして、経験豊かなベテラン職員の退職補充を行うために新規に職員を募集しても応募者がなくて、サービス提供の維持に大変苦労しているという話も伺っておるところでございます。介護人材の確保につきましては、訪問介護を初めとします全ての介護事業者の共通の課題であると考えておりまして、将来的に人材不足が介護事業者の事業運営に影響を及ぼすことのないように、事業者と一緒になって人材の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 このように介護人材の不足が大きな課題となっている一方で、介護資格の取得条件が厳しくなっています。例えば昨年度から、介護支援専門員実務研修受講試験の資格要件が厳しくなっています。介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーになるためには介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があり、以前は介護現場で一定期間実務経験を積めば受講することができていたものが、現在は、介護福祉士などの法定資格を有し、さらにその業務に5年以上従事することが必要となっています。ある50代の方は、この制度が変わる直前に介護福祉士に合格され、すぐに介護支援専門員の試験を受けて介護支援専門員として早く働きたいと、とても意欲的に考えておられました。しかし、結局5年近く待つこととなり、そのときには思考力も体力も低下しているのだろうと嘆いておられました。新しい制度の目的は介護サービスの質の低下を防ぐものと聞いていますが、やる気のある方や優秀な方がすぐに次の資格にステップアップできない人が出ています。一方、介護支援専門員を含めた介護人材が不足する中で、どうしたら少しでも多くの方に資格取得に挑戦してもらえるのか、本市のお考えをお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  国では、介護支援専門員に求められます資質や専門性の向上を目的としまして、平成26年度に介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件見直しを行いました。その結果、受験資格が保健・医療・福祉に係る法定資格の保有者と相談援助業務の従事者に限定されまして、一定期間の実務経験を有する介護等の業務従事者が受験要件から除外されることになりました。本市としましては、介護事業者に対する職員のスキルアップ支援や資格取得への援助に対します助成制度の紹介、各種試験情報の提供や相談対応等を通じまして、意欲ある介護職員を初めとしまして多くの方に介護支援専門員や介護福祉士等の資格取得に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 先ほどからも、介護人材の不足を早急に解決するためには、1つは、介護職員の所得が全産業の年間平均所得440万円から、かなりかけ離れた低い所得であるということを解決する必要があると考えます。国では以前からも、介護人材確保のために介護職員の処遇改善加算を導入していますが、現行制度における本市事業所の加算の取得状況をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本年、令和元年6月1日時点の本市の介護職員の処遇改善加算を取得しております介護保険サービスの事業所は、加算取得対象の412の事業所のうち361事業所となっておりまして、全体の87.6%が加算を取得している状況でございます。加算区分別の取得状況でございますけれども、介護職員1人当たり月額平均3万7,000円相当の加算が受け取れます加算Iが302事業所、月額平均2万7,000円相当の加算IIが17事業所、月額平均1万5,000円相当の加算IIIが29事業所、月額平均1万3,500円相当の加算IVが1事業所、月額平均1万2,000円相当の加算Vが12事業所となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 さらに介護人材確保のための取り組みを一層進めるために、国は介護職員のさらなる処遇改善を目的に、平成30年度の介護報酬の改定の際に、本年10月から新たに特定処遇改善加算を導入することとしていますが、この新たな加算の内容や加算の取得条件はどのようなものか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  介護職員等特定処遇改善加算は、経験・技能のある職員として位置づけられました勤続年数10年以上の介護福祉士を中心としまして、介護職員のさらなる処遇改善を進めることを目的に、本年10月に新設されます。具体的には、リーダー級の介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を実現するために、基本的に経験・技能のある介護職員のうち1人以上において月額平均8万円以上の賃金改善を行うか、または年収が全産業平均賃金水準であります440万円となる賃金改善を行いつつ、他の介護職員などの賃金改善を行うことも可能となります。なお、本加算額全額を職員の賃金改善に充てなければならないこととなっております。  また、加算を取得するためには、現行の介護職員処遇改善加算の区分IからIIIのいずれかを算定していること、職員の資質の向上、労働環境・処遇の改善などに対して複数の取り組みを行っていること、本加算に基づく取り組みについてホームページへの掲載等により公表していることが要件となっておりまして、これらの要件に加えまして、介護福祉士を一定数配置している場合に取得できますサービス提供体制強化加算などの特定の加算を取得している場合に、さらに加算率が高い区分の加算を取得することが可能となっております。
     以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、詳しい説明がありましたが、この制度をより多くの事業所が活用して、介護職員の処遇改善に取り組んでいただきたいと考えますが、本市ではどのような取得促進を進めておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本市におけます介護職員等特定処遇改善加算の取得を促す取り組みとしましては、まず鳥取県が6月11日に県内事業者を対象としました説明会を開催されたところでございまして、今後も鳥取県と連携を図りながら、本市公式ウエブサイトでの情報提供や集団指導などの機会を捉えまして説明を行うなど、加算取得の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 さらには、介護業務の効率化の問題があり、提出する書類や記録書類などの書類作成がかなりの負担となっています。国は、介護サービス現場の改善のために、介護分野の文書量半減の取り組みとして、平成30年に介護保険法施行規則を改正し、指定申請時の文書を削減していますが、本市においてはどのように取り扱っているのか、また、今後のさらなる削減は行う予定はないのかをお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本市におきましても、事業所における効率的な事業運営や介護従事者の負担の軽減を図る観点から、介護保険法の施行規則の改正に合わせまして平成30年10月から、指定申請に係ります文書等の削減を行いました。現在、国におきましては、ICT化の推進による介護現場のペーパーレス化の実現や、自治体ごとで異なる書類の形式の統一化など、介護分野における文書のさらなる共通化・簡素化による削減につきまして、ワーキンググループを設置して検討していく予定でありますので、今後はその動向を注視して、必要に応じてさらなる見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 介護人材の不足の要因の1つには、介護の仕事は低賃金で重労働というイメージがあり、学生の就職先として選びにくい状況にあるのではないかと考えます。学生や保護者、進路指導担当者に介護の仕事の大切さややりがいを正しく理解してもらうことがとても大切であると考えます。埼玉県では2013年5月に県社会福祉協議会など5団体で介護職員しっかり応援プロジェクトチームを発足し、県内で働く介護職員で介護の魅力PR隊も結成されました。ことしの5月には埼玉県内の進路指導教諭ら60人が参加した研修会で、PR隊副隊長がパワーポイントなどを使って仕事の内容ややりがいを語ったり、それ以外にも、中学校や高校に訪れて出張介護授業を実施するなど、若者に対して介護職の魅力発信の活動を積極的に行っています。鳥取市における介護の仕事の魅力発信の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  平成22年に国が実施した介護保険制度に関する世論調査によりますと、介護職に対するイメージは、夜勤などがあり、きつい仕事、これが65.1%と最も高く、次いで、社会的に意義のある仕事、これが58.2%であります。また、給与水準が低い仕事が54.3%、やりがいのある仕事が29%、こういった状況でありました。県が第7期介護保険事業支援計画の作成に合わせて実施されましたアンケート調査におきましても、ほぼ同様の傾向が見られたところであります。きつい、給与水準が低い、こういったマイナスイメージと並んで、社会的に意義のある仕事ややりがいのある仕事といったイメージがありますことは、介護の仕事の大切さややりがいが正しく理解されているものと考えております。  県では、高校の進路学習に介護職を派遣したり、介護職に関する説明会の開催や、メディアを活用したイメージアップなどを行っておりまして、本市におきましても、介護施設での中学生の職場体験活動を実施して介護の仕事の大切さややりがいを中学生に伝える取り組みを実施しております。本年8月には、将来介護分野への就職を希望しておられます因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の高校生を対象に介護分野企業見学会を開催するなど、今後もさまざまな取り組みを通じて、介護職に係る正しい知識の普及に努め、介護職の魅力を多くの学生の皆さんに発信することで、優秀な介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 本市の介護職への就職を推進するためには、若者を中心に本市の介護現場で働きたいと思わせる動機づけをすることも有効ではないかと考えます。例えばインセンティブとして、市外から転入して本市の介護事業所に就職した場合には、空き家の紹介や家賃の補助など、本市独自の施策を打ち出すことも有効な取り組みと考えます。深澤市長の所見をお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、本市におきましては、介護職にかかわらず、移住希望者の雇用相談や賃貸住宅等の家賃支援事業などさまざまな取り組みを行いながら移住定住の促進に取り組んでいるところでございます。最近の全国の状況として、介護職に限らずさまざまな業種において人材不足が深刻化してきているといった課題がございます。こうした状況を踏まえまして、介護の仕事の大切さややりがいを正しく理解していただく取り組みにより、将来を担う若者に一人でも多く介護職を志していただくことで、全体として優秀な介護人材の確保に努めていくことが大切なのではないかと、このように考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 次に、交通安全対策についての質問に入らせていただきます。  道路交通安全対策についてはさまざまな取り組みを同時に進めていく必要があると思いますが、計画にある5つの基本柱の1つである道路交通環境の整備が、想定外の事故から身を守るために早急にできるものと考えます。そこで、特に人通りや交通量の多い交差点の安全対策が必要だと考えます。交差点の安全を確保するためには、信号機の設置や歩車分離型信号機への切りかえなど、交通安全施設の検討も必要ですが、防護柵としてのガードレール、ガードパイプなどの設置が一番有効であると考えます。滋賀県では既に交差点の多くに防護柵を設置することが決まっています。本市も防護柵の設置を進めるべきだと考えますが、深澤市長のお考えを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  交通量の多い交差点におきまして、防護柵により歩行者の安全を確保することは非常に有効な方法だと考えております。現在、地域からの安全対策に関する地区要望などは、各管理者と協議を行い、対策を検討して実施しているところでございます。今後も、地区要望や、地域と学校、各管理者によって危険箇所の一斉点検を行う通学路点検などにより、市道に防護柵の設置が有効と判断された場所につきましては積極的に設置を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 最初に言われました大津園児事故を受けまして、本市の保育施設周辺の安全対策について早急に取り組むべきと考えます。横断歩道で信号を待つときは、防護柵などがあれば、その中で待つことができます。先日、平井鳥取県知事も述べていますが、今回の件を受けて保育施設ではどのように安全確保を図るのか、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市におきましては、園外保育を行う際は、各園で日ごろから事前に園外保育の経路を下見するなど安全点検を実施いたしますとともに、実際の園外保育時には、交差点で車道から十分に距離をとり、列を短くして待機するなど安全確保を図っております。  今回の大津市での事故を受け、当日、本市では市内全園に対して、園外保育時の安全管理の注意喚起を行うとともに、県からの依頼を受けて、利用経路に危険箇所がないか、改めて保育園職員による緊急点検調査を実施したところであります。調査の結果、危険箇所として、見通しの悪い交差点や交通量の多い交差点などが挙げられておりまして、今後、県の対応も踏まえた上で、危険箇所として挙げられたもので緊急度の高い箇所から、市が対応すべきものについて順次対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 続きまして、通学路の安全対策についてお聞きいたします。  児童・生徒が交通ルールを守っていても、ドライバーが信号無視や、アクセルとブレーキを踏み間違う場合もあり、安全だとの思い込みをなくして通学路の安全対策に取り組むべきと考えます。通学路の安全点検の実施状況と、それを受けての要望・対策に対しての実績についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 平成24年に京都府亀岡市で発生いたしました児童ら10人が死傷した交通事故を機に、本市では毎年、学校、PTA、地域関係者、警察、道路管理者、教育委員会事務局等が一堂に会して、通学路上の危険と思われる箇所を合同で点検しています。この合同点検の結果に基づき、道路管理者や警察などが主体となり、歩道の設置など道路施設の整備、一時停止等の交通規制などの安全対策を講じています。あわせて、学校では児童・生徒への通学指導を行い、通学時の安全確保に努めているところです。  平成24年から平成30年度までの7年間で延べ860カ所の危険箇所を洗い出し、対策が必要な箇所として787カ所を選び、昨年度末までに696カ所を実施済みとしております。これは進捗率にして88.44%です。昨年だけを申しますと、平成30年度は合同点検を70カ所で実施いたしまして、64の安全対策が必要とされましたが、平成30年12月末までに44%、28の対策が実施済みです。残りについても継続して対策に取り組んでいるところです。今年度は5月末までに各小・中・義務教育学校から新たに危険と思われる箇所の報告を受けておりまして、この7月から8月に合同点検を実施することとしております。  以上です。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 重大な事故を防ぐためには、車がスピードを出さないことが重要であり、子供の飛び出しなどに対応することができるスピードが時速30キロとされています。私は、ゾーン30の設置を鳥取市全域に広げて取り組むべきと強く要望いたします。地域住民の皆様の理解と協力が必要ですが、警察が進めているゾーン30はどのような制度で、どこが指定されているのか、そして、本市として今後どのように協力していこうとされているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  ゾーン30は、平成23年より全国の警察で取り組みが開始されまして、鳥取県におきましても、鳥取県警が各自治体や地域住民と協議いたしまして、その上で公安委員会により区域が指定されるものでございます。ゾーン30の取り組みは、住宅地や学校周辺の生活道路の安全確保、また通り抜けの抑制を目的に各種の安全対策を実施するものでございまして、通行規制や速度規制、区域の設定については公安委員会が行い、グリーンベルトやイメージハンプなどの速度抑制対策など、これらにつきましては道路管理者が実施しているところでございます。  鳥取市におきましては、鳥取警察署管内で3カ所、浜村警察署管内で1カ所、智頭警察署管内で1カ所の計5カ所でゾーン30の設置がされておるところでございます。  鳥取県警も、この制限速度30キロで規制するゾーン30につきましては、安全対策として有効な手段であり、推進していくものと伺っておるところでございまして、本市といたしましても、今後も引き続き、各警察署と連携を密にいたしまして、市民が安心して利用できる安全な道路環境となるように積極的に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、積極的に推進するということで返事をいただきましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。  今まで、歩行者や通学路の安全対策について、道路交通の環境整備を中心とした質問をしてきました。先ほど少し触れましたが、地域住民の意見・要望には速やかに応えていただきたいと考えます。また、現実に道路の基準や規制があったり、交通安全にかかわっている関係機関があり、縦割り行政としての難しさもあり、実際に危険な場所や通学路もまだまだあると聞いています。  話は変わりますが、茨城県牛久市では今年度、災害や交通事故などの危険から児童の命を守るため、市内在住の全小学生約5,000人に通学用ヘルメットを無償で配付し、歩行者も自転車通学者も全員が着用することになっています。今のはほんの一例ですが、本市としての今後の具体的な安全対策や独自の取り組みがあれば、深澤市長のお考えとあわせてお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  交通事故を防止し、安全に安心して暮らせる地域社会を実現していくことは、これは市民共通の願いであります。しかしながら、全国的に、高齢者が第1当事者となる事故や子供が命を奪われるといった大変痛ましい事故が相次いで発生しているといった厳しい状況がございます。交通事故からとうとい命を守るためには、関係機関や地域との連携・協力が不可欠であります。引き続き、地区要望や通学路点検などを通じて本市としての対策を着実に進めてまいります。今回の滋賀県大津市の事案を受けた危険箇所の点検、防護柵の設置などについて、関係機関とのさらなる連携も図りながら具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。  議員から、茨城県牛久市の通学用ヘルメットを配付すると、こういった取り組みも御紹介いただきました。これからも具体的な対策を講じて安全・安心の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                   午前11時58分 休憩                   午後1時0分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  金田靖典議員。                 〔金田靖典議員 登壇〕(拍手) ◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。私は、通告しています3点について質問いたします。  第1に、児童虐待の課題と関係機関の強化についてお尋ねいたします。  2016年、児童福祉法が、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策を図るため、一部改正されました。さらに昨年7月には、児童虐待防止のさらなる充実を求めて児童相談所の機能強化、また関係機関の連携強化策を国が示しました。こうした流れを受けての虐待防止法の改正が今国会衆議院で可決されています。県内での児童相談所が受ける擁護相談の中で児童虐待相談の状況は、29年度、相談件数76件、内容は身体的虐待、保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクト、そして心理的虐待の順となっています。被虐待児の年齢も、小学生以下が70%。その後の対応を見てみると、面接指導が62%ですが、25%は施設や里親利用、親との分離を余儀なくされています。決して安易な事案ではないということを物語っていると思います。  そこで、近年こうした全国的に児童虐待による重大な事件が発生しています。児童虐待防止をするためにより一層の取り組みが求められていますが、本市ではどのような取り組みが行われるのかをお尋ねいたします。  第2に、がん検診について質問いたします。  今月の6月からいよいよ検診が始まりました。鳥取市でもさまざまな角度からがん検診受診率の向上を目指して取り組まれていますが、特にことしの受診率向上に向けた、強調している点、特に力を入れているところはどこなのか、お尋ねいたします。  第3に、山陰海岸ジオパークの自然保護保全の取り組みについて質問いたします。  昨年8月、ユネスコ世界ジオパークの再認定審査を受け、ことし2月に4年間の再認定となりましたが、今後の取り組みについてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  以上、3点について登壇での質問とします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の金田議員の御質問にお答えさせていただきます。3点についてお尋ねをいただきました。  まず、児童虐待の課題と関係機関強化についてということでお尋ねをいただきました。近年、全国的に児童虐待による重大な事件が発生していると。虐待を防止するためのより一層の取り組みが求められているが、本市ではどのような取り組みが行われているのかといったお尋ねであります。これにつきましては、現在の取り組み状況について、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、がん検診についてお尋ねをいただきました。本市のがん検診、特に力を入れている点についてといったお尋ねでありました。これにつきましても、健康こども部長よりお答えさせていただきます。  3点目でありますが、山陰海岸ジオパークの自然保護保全の取り組みについてお尋ねをいただきました。世界審査の再認定結果の公表を受けて今後の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。  山陰海岸ジオパークは、本年2月に世界ジオパークとして再認定されました。昨年8月の世界再審査において、ジオパークガイドの能力向上、地域や学校を巻き込んだ環境教育・保護活動の取り組み、ジオパークの保護保全に対する支援体制などが高く評価されたものであります。引き続き、これらの高く評価された事業を継続いたしますととともに、鳥取・兵庫・京都の3府県を結ぶロングトレイルのコース設定などを通して、ジオパークエリアが広域にわたる中でも、活動や運営面で各地域の連携が深まるよう取り組みたいと考えております。あわせまして、今回、世界ジオパーク委員会から提言された、地域で活動する人々との協働の推進や、山陰海岸ジオパークとさまざまな業種の事業者との提携戦略の展開などについて、山陰海岸ジオパーク推進協議会との実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 2点につきましてお答えいたします。  まず初めに、児童虐待を防止するため、本市ではどのような取り組みが行われているかというお尋ねでございます。  本市では、平成29年4月に設置いたしました子育て世代包括支援センターこそだてらすにおきまして、主に妊産婦及び乳幼児を対象に健康状態や生活状況の把握を面談により行いまして、妊娠・出産・育児に関する各種相談や支援、地域の保健医療や子育てサービスに関する機関との連絡調整を行うとともに、平成30年5月には、子ども家庭総合支援拠点となりますこども家庭相談センターを設置いたしまして、特に支援が必要な妊婦や児童等を対象に、電話相談、家庭訪問、カウンセリング等を行い、生活状況の把握や各種支援の情報提供、その他相談・支援及び指導等を行っているところでございます。  このような中、本市では子育てにおける保護者の困り感を軽減したり支援するため、さまざまな事情で子供の養育が一時的に困難となった家庭に対しまして、平日、夜間、休日、宿泊を伴います一時的な養育を行う子育て支援短期利用事業を行っております。また、経済状態や保護者の病気等で子供の養育が困難となった家庭に、子育てを手伝ったり、養育に関する相談や助言を行うため家庭を訪問したり、メンタル不調等で子育てが困難になっている保護者に対してカウンセリングを行う養育支援訪問事業や、また、産後の休養不足や育児不安等で子供の養育が困難となった妊産婦に対しまして、子供の発達・養育等の相談に応じたり、乳児と産婦の宿泊や日帰りサービスを行うことによりまして保健指導や育児相談、育児手技等のケアを提供いたします妊娠・出産包括支援事業を行っているところでございます。さらには、虐待を受けていると思われる子供やさまざまな問題を抱えている児童の早期発見や迅速・的確な支援を行うため、本市の教育委員会や中央保健センター、こども家庭課、児童相談所、警察署、弁護士会、民生児童委員協議会など22の関係部署、関係機関で構成されます鳥取市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、必要な情報の共有、支援内容の検討・協議も行っているところでございます。本市としましては、これらの事業を行うことによりまして、子供への虐待が起きることがないよう取り組みを進めているところでございます。  次に、がん検診受診率の向上に向けた取り組み状況ということでございます。  がん検診につきましては、対象の方全員に受診券を送付しておりますし、あわせて、特定の年齢の方には無料クーポン券を配付しているところでございます。また、休日検診やショッピングセンター等での検診を実施するなど、受診しやすい環境の整備を行っているところでございます。加えまして、未受診者に対しましては個別に通知や訪問によります継続的な受診勧奨にも取り組んでいるところでございます。さらに、働き盛り世代の受診を促進するため、昨年度から集団検診のウエブ予約を開始したところでございます。これは、いつでも、どこでも、スマートフォンなどで検診の日程や空き状況を確認しながら予約ができるものでございます。昨年度は639人に御利用いただきまして、そのおよそ3割がこれまでにがん検診を受診したことがない20歳から40歳代の若い世代でございました。また、電話で予約ができない時間帯の御利用がおよそ6割にも上ったことからも、受診しやすい環境の整備につながったものと考えておるところでございます。  今年度は、これまでの取り組みを継続しまして実施するとともに、受診率向上のため、新たに、昨年度ウエブ予約をいただいた方に、検診開始日の6月1日に合わせまして検診案内のメールの配信を行う取り組みを行ったところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 児童虐待についてまずは引き続きお尋ねしますけれども、児童虐待防止のためにいろいろな体制を組んでおられるということを紹介いただきました。さらに質問させていただきますと、昨年4月の相談所の強化、連携機関の強化、これは県立ですから、鳥取市では直接は関係ないんですけれども、しかし、国の方針として、虐待防止に向かって特に相談所の強化、連携機関の強化ということを取り上げ、担当者の質の向上、これが強く今求められているところだと思います。  そこで、国では、児童相談所の体制強化や専門性を確保するために、児童福祉司などの専門職の増員、義務化された研修の実施について取り組みを進めているところですが、こうした動きを受けて本市ではどのような取り組みを進めているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では、平成30年5月に、こども発達・家庭支援センターを子ども家庭総合支援拠点となりますこども家庭相談センターとして新たに設置したところでございます。その際、国が本市における支援拠点に必要としている専門職数、これはこども家庭支援員が3名、心理担当支援員が1名、虐待対応専門員が2名となっているところでございますが、これを満たす職員を配置いたしまして、特に支援が必要な妊産婦や児童とその家族を対象に電話相談や家庭訪問、カウンセリング等を行うとともに、それらの生活状況や養育状況を確認いたしまして、情報の提供や必要な支援及び指導等を行っているところでございます。  また、研修でございますが、研修につきましては公益財団法人全国市町村研修財団、これは市町村アカデミーといいますけれども、そこでの虐待防止研修や、平成28年に改正されました児童福祉法で義務づけられました要保護児童対策調整機関調整担当者研修会、これを受講させることで業務に必要な専門知識の取得に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 資質の強化は、研修だけじゃなくてやっぱり専門性と、まず人の確保が必要だと思います。児童相談所でも、最近では事例の複雑性、困難性がふえ、児童虐待の事例では心理的ケアの必要性が高く、事例の的確な見立てとともに、個々の子供の状態に応じた心理療法などの支援も行っていく必要があると、高い専門性を求められています。相談事例の中には、発達障がい、この中に疑いも含まれているわけですけれども、発達障がいを持つ児童のケースの見立てや対応もまた求められます。心理領域、発達障がいについての専門的なスキルの向上、こうしたことを図ることも目的として取り組んでおられます。本市においても先ほどの体制強化で、要保護児童対策協議会を中心に各関係機関と連携はもちろん大事ですが、それぞれの機関のスキルも当然上げていくことが必要ではないかというふうに考えます。  先月、虐待問題で国会で論議されている最中にも、幼い子供が犠牲となりました。札幌市でのこの事件、警察と児童相談所の連携の不十分さから、結果的には幼い命が奪われてしまいました。この事件はまだまだ決着がついていませんが、私にはそれぞれが結局は責任を押しつけ合っているとしか思えません。お互いに職責を補うほどの連携意識があれば、すき間が生まれなかったのではないかと本当に残念に思います。ある専門家は、法が施行されても、現場に対応力がなければ意味がない。児相、警察だけでなく、より多くの関係機関が子供を見守る仕組み、それを整備され、日常的に機能されなければならない、こう指摘しています。福祉は、教育も同じ、現場でもそうですが、担当者のスキルを上げるには基本的な資格と、そのスキルを上げる、身につけるためには時間もかかり、臨床経験、いわゆるさまざまなケースを体験することが大変重要だと思います。研修による専門性のスキルアップはもちろん必要ですが、体制の補給もあわせて必要だと思います。今後の検討を求めておきます。  この問題の最後に、2016年、児童福祉法の改正時に、中核市に児童相談所の設置をと提案されました。希望すればできるという規定にはなりましたが、その当時の一般質問で市長は、県と市が役割分担をして地域の実情に応じた適切な対応をと答弁されています。この4月の定例記者会見でも記者の質問に見解を述べておられ、改めて児童相談所設置について、私自身は、中核市といえども規模や状況が異なりますから、全ての中核市の自治体に児童相談所を必置にするというのは大変無理があるというふうに考えていますけれども、改めて市長の見解をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、現在、児童福祉法の一部改正が国会において議論されておりまして、法執行5年間をめどに、中核市が児童相談所を設置できるように、施設整備、人材確保・育成の支援等を講じようとされているところでございます。児童虐待による事件が全国で発生している中で、中核市に児童相談所を設置すれば現在の状況が改善できるということにつきましては、私といたしましてはまだまだ議論の余地があると考えております。児童相談所を取り巻く状況は自治体によってさまざまでありまして、中核市への児童相談所の設置義務化ありきではなく、多様な設置のあり方を検討していく必要があると考えております。検討に当たりましては、医師や弁護士の配置や、きめ細かい分析を個別具体にやっていくことも必要であり、まずは根本的な解決策をしっかり検討していくことが重要であると考えております。  現在、本市では、県の児童相談所や関係部局が緊密に連携をとりながら、さまざまな事案を速やかに発見し対応できるような体制を構築しておりまして、本市といたしましては、中核市に児童相談所の設置ありきで進めていくことは考えておりません。本年5月29日に開催されました中核市市長会総会におきまして、児童虐待防止に向けた中核市の役割を調査・研究する児童虐待防止検討プロジェクトの設置を決定したところでありまして、本市もこのプロジェクトに参加し、児童虐待防止に対応するための中核市としての取り組みや、中核市への児童相談所の設置について、本市としての考えや意見を述べてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 児童相談所の設置の自治体規模というのは基本的に50万人というのが基本になっておると思います。そういう中核市を想定しての設定だと思います。鳥取市は現在60万を少し切っておりますけれども、その基準で言えば、現在、県内3つの東・中・西それぞれに児童相談所を設置しています。大変そういう面では厚い配置となっているのではないかなというふうに思っております。県内3児相、昨年4月1日現在の専門職でも、相談課で26名、判定・保護課でも19名、専門の非常勤職員でも13名、これだけの人員配置がしてありますが、それでも現場は大変な思いをして業務に当たっておられます。しかし、これだけの専門スタッフがあればこそ、経験豊かな専門職員の確保もでき、またスキルの向上も確保できる。だからこそ、困難な事例にも立ち向かえるのだと思います。その機能を、中核市といえども、本市ではとても、残念ながら、抱えられる機能ではないと私自身思います。引き続き、こうした力を持った児相との十分な連携での取り組みが大切だと思います。ただ、だからといって、先ほど申し上げましたように、児童相談所の役割とせず、お互いが役割を重ね合わせられるよう、その職責を十分果たせるように、そのために、今ある組織のスキルと体制の補強に取り組んでいただければと、強く要望しておきます。  次に、検診問題です。  健康で長生きは誰もが望むことですが、そのためにはやはり、死因第1位である、しかも死因の30%を占め、2人に1人はかかるという悪性新生物、いわゆるがんへの対応が大変重要です。そのためにがん検診への参加が重要になってくるわけですが、先ほども今年度の取り組みについて報告いただきましたが、鳥取市でのがんの検診受診率、29年度実績は、主な胃・肺・大腸検診の受診率は全体で40%です。また、いわゆる婦人検診、これは60%前後と、こちらは年々、少しずつではありますが、上昇し、健闘しておられます。また、生活習慣病の改善、そのための特定健診、これについても引き続き健診利用の働きかけが重要だと思います。  今回特に取り上げたいのは、実は健康とっとり、平成29年度版によりますと、検診を受けて精密検査を勧められ、受診した数というのが胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの要精密検査数では全体で2,766件ありました。ところが、そのうち精密検査の受診数は2,262件なんです。受診率が実は81.9%なんです。28年度の数字で見てみても、やっぱり胃・肺・大腸がん、乳がん、子宮がん、この要精密検査数は2,870人が精密検査が必要だと言われながら、受診数は2,319人で、これも80%なんです。過去の実績を見ると、平成24年度には89.6%まで上昇している時期もありましたが、せっかくがん検診を受け、精密検査が必要と判断されながら受診していない人、実数で言うと、先ほどの5つ合わせて何と504人が6月末時点での未受診というのが統計となってあらわれています。  そこで、お尋ねしますが、この受診率の低下の原因はなぜなのか、その後の対応も含めてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  平成29年度のがん検診精密検査の受診率でございますが、胃がんが84.8%、大腸がんが78.9%、肺がんが92%、子宮がんが95.9%、乳がんが97.5%であり、胃がんと大腸がんの受診率が低い状況にあります。胃がんと大腸がんの精密検査を受けられない理由といたしましては、これらは内視鏡による精密検査であるため、受けられる方への体への負担が大きいこと、これが挙げられると考えます。本市では、がん検診におきまして要精密検査者と判定された方には、検診を受診した医療機関から、検診結果とあわせまして精密検査紹介状を送付していただき、早期に精密検査を受診いただくよう働きかけているところでございます。また、最初のがん検診で要精密検査となってから3カ月経過しても精密検査の受診が確認できない方には、専任の看護師が電話で連絡を行いまして、受診状況の確認を行いますとともに、受診に向けての相談を受けたり、助言を行いまして、精密検査への不安、これを取り除き、再度の受診勧奨を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 いろいろ現場のほうでは手を尽くし、呼びかけをされているようです。しかし、29年度版、この健康とっとりを見ると、胃がん検診で193人、精密検査を受けて、実は23人しか異常なしがないんですね。胃カメラにおいては1万4,279人が受けて、異常なしは2,090人ある。肺がんでも、520人が受けて、異常なし225人。大腸がん検診は、受診1,207人、そのうち異常なしが339人なんですね。精密検査全体で1万6,200件足らずなんですけれども、そのうちの異常なしは2,677件なんです。つまり、1万3,522件は何らかの異常、その中には当然がんも含まれているわけですけれども、多分この方々はその後、医療機関への受診につながっているんだろうと思います。特に大腸がん検診においては、精密検査1,207人のうち何と600人にポリープが見つかっているんですね。それから、疑いも含めると、がんの発見が53人と。非常にこれは高い確率だと思うんです。半分以上にポリープ、がんがあるというのは。これは何を意味しているのかというと、もっともっと利用者を広げていって、その発見の数を落とす必要があるんだろうと思います。今ではがんは早期発見・早期治療で、決して怖い病気でなくなりました。それこそ、先ほどの勧奨も含めて、早ければ早いほど、また、医療技術の進歩で、入院なしでも、また体の苦痛も少なく治療できるまでになっています。本人にとっても家族にとっても、何よりも手おくれほど悔しいものはありません。検診さえ受けておけば、もっと早くわかっていれば、こうした思いはますます強いものです。  以前、私は診療所に勤めていたころ、医療生協の組合員さんと大腸がん検診に取り組んだことがあります。なかなか最初は、何かあったらいけんからとか、忙しいからと、こうした理由で、広がりませんでした。しかし、初めて受けたらたくさんポリープがあった。取ってもらってよかった。えらいと聞いておったけど、2次精査は思ったより楽だった。こうした成功体験を交流しながら働きかけていくと、次第に広がっていき、次々と参加者がふえていきました。せっかく検診を受け、要精査の結果が出ながら受診せずにいることは本当に残念だと思います。取りこぼしのないように、少しでも早く検査を受けていただくためにも、ぜひとも受診勧奨を強め、死因第1位の悪性新生物、いわゆるがんを早期に退治し、健康で長生きできるよう取り組んでいただきたいと思います。  次に、山陰ジオパークについてですが、観光戦略としての取り組みがとかく注目されます。ジオパークの重要性は、貴重な地形・地質の保護保全や体験学習教育、そして、紹介いただきましたようにツーリズム活動、地域産業の振興、こうしたものに連動されて交流の拡大と、地域全体がそのことによって活性化につなげていくことが大切としています。今年度、再度認定され、特に周辺部での取り組みについて今後どのように計画されているのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 本市には鳥取砂丘や湖山池といった代表的なジオサイトのほかに、国府町京ヶ原の棚田、気高町布勢の清水、河原町霊石山など、昔から地域の生活に密着し大切に保全されている魅力あるジオスポットが多くあります。山陰海岸ジオパーク推進協議会では、こうしたジオスポットを地域で保護保全する活動への支援制度を設けております。この事業の募集開始に際して本市では、ホームページでの情報提供のほか、地元のガイド団体などでお知らせしており、近年、本市では年3件程度の申請状況となっております。さらなる取り組みを推進するため周知を図りたいと考えており、今後とっとり市報への掲載や総合支所窓口へのパンフレット設置などを進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 山陰ジオパークの、私が住んでおるのは一番西の端になるわけですけれども、この気高・青谷地域、いそ釣りで有名な長尾鼻、それからまた鳴り砂の青谷海岸井手ケ浜、そして山のほうに向かうと数種の滝を有する不動滝、安山岩の岩窟と、推定樹齢500年の大イチョウの幸盛神社。まさに海から山へと連続し、その地形と自然美はジオサイトにふさわしいものとなっています。こうした自然美というのは長年の地元の地道な環境保全活動によってこそ守られてきたものではないかと思います。そうした取り組みには、今では例えばビーチクリーン活動。こうした活動では県外から訪れた利用者も参加するほどの活動の広がりを見せています。再認定で今後4年間、ジオパークとして改めて取り組むことになりました。ぜひともこうした地元の地道な活動を引き続き支え、応援いただくように要望し、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。                 〔田村繁已議員 登壇〕(拍手) ◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。2項目にわたり、質問いたします。  初めに、ごみ対策についてであります。  現在、地球的規模で海洋汚染が進んでおります。環境省の資料によると、毎年800万トン以上のプラごみが海に流出し、1964年から2014年の50年間で世界のプラスチック生産量の20倍以上に急増しています。海に流出したプラごみは、長い年月をかけて粉々になり、5ミリ以下の極微細なマイクロプラスチックとなって存在し続けます。それを餌と間違えて魚介類が飲み込み、その魚介類を人間が食べることによって健康被害が及んでまいります。世界全体の課題として、海に流れるプラごみ対策を強化しなければ、人間を含む生態系全体への悪影響が出てまいります。OECD、経済協力開発機構の報告によれば、世界のプラスチックの生産量は4億トンを超え、このうちリサイクルされているのは20%に満たないと報告されております。日本国内では年間約900万トンの廃プラが発生し、有効利用率は8割を超えているとされていますが、熱回収やリサイクル名目の海外輸出を含めたプラごみも利用率にカウントされている実態があるようでございます。政府は2019年度版環境白書を閣議決定いたしました。G20大阪サミットを見据えての閣議決定と思いますが、この問題を解決するためには、各国が共通認識を持ちながら具体的対策に取り組むことが重要であり、開催国として、実効性ある国際的な潮流の流れを構築できることを望んでおります。  鳥取県の海岸管理は県が中心となって総合的に推進されておりますけれども、本市が管理している海岸もあります。岩戸漁港、酒津漁港、船磯漁港、夏泊漁港、青谷漁港、長和瀬漁港の6カ所の海岸でありますが、海洋汚染に対する本市の現状と処理状況についてお伺いいたします。  次に、幼児教育の無償化についてであります。  いよいよ本年10月より幼児教育の無償化がスタートいたします。10月の消費税10%の引き上げによる増収分の財源を活用しての政策であります。全国で約300万人の子供が恩恵を受ける見通しと言われております。政府の発表によると、合計特殊出生率は3年連続減少の1.42で、25年度末までに出生率1.8の目標達成は厳しさを増しております。幼児教育の無償化はひとづくり改革の柱として重要な少子化対策の1つと位置づけられております。また、親の経済格差が子供に受け継がれる貧困の連鎖を打ち切ることにつながると期待しております。本市におきましても段階的に負担軽減策を実施され、所得が低い世帯と多子世帯を中心に軽減策が図られてきました。  そこで、お尋ねいたします。無償化の実施についての評価、幼児期における教育の重要性について、どのように認識されているのか、お伺いいたします。  また、無償化実施される概要と、新たな手続が必要となるのか、お伺いいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、ごみ対策についてお尋ねをいただきました。本市の6カ所の漁港、岩戸、酒津、船磯、夏泊、青谷、長和瀬、この海洋汚染の状況等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の環境局長より、現状、対応状況をお答えさせていただきたいと思います。  次に、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをいただきました。  まず、本年10月から始まります幼児教育・保育の無償化の実施についてどのように評価しているのかといったお尋ねをいただきました。  幼児教育・保育の無償化につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策の観点から、子育て世代を応援するために取り組まれるものと認識しておりまして、本市におきましても本年10月から着実にスタートが切れるように、市民の皆様への周知も含めて十分な準備を行ってまいりたいと考えておるところであります。  また、幼児教育の重要性についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  幼児教育の重要性につきましては、保育指針にもありますように、乳幼児期は、生涯にわたる生きる力の基礎が培われる時期であり、特に身体感覚を伴う多様な経験が積み重なることにより、豊かな感性とともに好奇心、探究心や思考力が養われる。そして、それらがその後の生活や学びの基礎になるものと認識しておりまして、非常に重要であると考えております。  次に、この無償化制度の概要、また制度導入に伴ってどのような新しい手続が必要になるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 本市の管理する漁港の海岸汚染ということで御質問いただきましたけれども、漂着物についてということでお聞きしておりますので、その観点で答弁させていただきます。  本市の管理する漁港に流れ着く漂着物は、河川等から流れてきた草木やプラスチックごみ、あるいは海外から漂着したと思われるプラスチック容器や瓶、缶、また漁具などが主なものとなります。回収につきましては、漁業協同組合による収集、ボランティアによる地域清掃、各総合支所によるパトロールなど、さまざまな形で行っております。  その処理についてですが、ボランティア清掃などによる少量の可燃物であれば、本市の神谷清掃工場で受け入れる場合もございますけれども、塩分を含む大量の草などにつきましては、主に民間施設に搬入しリサイクルなどの処理を行っております。漁具などの不燃物については主に産業廃棄物として処理を委託で行っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 私からは、無償化制度の概要と新たな手続について答弁させていただきます。  無償化制度の概要でございますが、保育所、幼稚園、認定こども園等を利用いたします3歳から5歳までの子供の利用料が原則として無償となるものでございます。また、零歳から2歳までの子供については、保育の必要性がある住民税非課税世帯を対象として保育所等の利用料が無償となるものでございます。なお、給食費、通園送迎費、行事費などは無償化の対象にはなりませんが、低所得世帯、これは年収360万円未満相当世帯でございますが、これにつきましては給食費のうち副食費が免除されます。無償化の対象となる施設・事業所でございますが、保育所、幼稚園、認定こども園に加えまして、地域型保育事業所、企業主導型保育事業所、障がい児通園施設等でございます。また、保育所等に入所していない子供がサービスを利用する施設等で、その子供に保育の必要性が認められる場合は、認可外保育施設、一時預かり事業、病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業の施設等につきましても、原則、無償化の対象となります。  制度導入に伴います必要な手続についてということでございますが、施設等につきましては、教育・保育等の質及び施設の運営が、無償化の対象となる施設に求められる基準を満たしていることにつきまして、施設等を設置している市町村に確認を受ける手続が必要となります。また、保護者の方については、既に教育・保育給付認定を受けた保育所、幼稚園、認定こども園に入所している場合、手続の必要はございませんが、教育・保育給付認定の第1号を受けて幼稚園、認定こども園に入所している方が、預かり保育を利用し、無償化の適用を受けたい場合には、新たに保育が必要であることの認定を受ける手続が必要となります。さらに、教育・保育給付を受けない幼稚園に入園している場合や、保育の必要があるために認可外保育施設やファミリーサポートセンター等を利用する場合も施設等利用給付認定を受ける手続が必要となります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 重ねて質問いたします。漂着物対策について伺います。  漂着物の種類については、プラスチック類や発泡スチロール類が大半で、プラスチックの中には小さな破片やレジ袋、漁具、医療系廃棄物が含まれているようであります。また、危険物として、海外からポリ容器の漂着物も含まれていると伺っております。近年、大規模な災害が多発しておりますが、本市におきましても昨年は西日本豪雨災害に見舞われました。プラスチック類や流木など多くのごみが河川を通じて流れ込んだようであります。海岸漂着物の約8割は陸域からのごみと言われておりますけれども、地域住民との密接なつながりがあるだけに、未然に発生抑制を図ることができると考えます。漂着物の未然防止対策についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 海岸漂着物の多くは、議員御紹介のとおり、河川を通じて陸域から流れ込むごみであると言われております。よって、未然防止対策としましては、河川などにおいては、刈り取った草木をその場に放置しないで早期に適切に処分すること、また、ポイ捨てや不法投棄を減らすための啓発を行うこと、不法投棄が発生した場合、発生前の早期発見も含めてですが、早期の対応・処理を行うことなどが挙げられると思っております。本市では、市民や各地域の不法投棄監視員さんからの通報があった場合、また、市の職員によるパトロールなどにより不法投棄が発見された場合には、早期に処理するため、関係機関や土地管理者などと協力しながら対応しております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 万全を期していただきたいと思います。  次に、産業廃プラの処理状況についてお尋ねいたします。  一般家庭から出されているプラスチック類の処理については、鳥取県東部広域行政管理組合で共同で処理されております。分別された可燃ごみは、神谷清掃工場で焼却され、ペットボトルや白色トレイは売却され再商品化されます。また、容器包装プラやそれ以外の廃プラについては、委託しているいなばエコ・リサイクルセンターに持ち込まれ、ペレット化され、再商品化され、適切に処理されていると認識しておりますが、近年、日本は廃プラスチックの処理を海外に頼っており、年間143万トンを輸出されている現状があります。有価物として中国に輸出され、処理されていましたが、政府は環境汚染を理由に輸出入規制を実施することを打ち出しました。また、プラスチックの抑制については、来年の東京オリンピック開催に合わせ、来年の4月よりレジ袋の無償配布を一律に禁ずる方針を表明いたしました。国の体制が整わない中で、年間100万トンに上る廃プラをどう処理するのか、大きな問題となっておりますけれども、廃プラを資源と位置づけ国内で循環させることが望まれるわけであります。事業者から出されている産業廃プラの処理状況についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 平井環境局長。
    ◯平井圭介環境局長 事業所から出されるプラスチックごみについては産業廃棄物となりますけれども、排出されるごみの材質や形状につきましては事業の内容よってさまざまでございまして、処理方法もそれぞれ多様な方法がございます。廃プラスチックの処理の内容として、これは一般論での話ですけれども、再びプラスチック製品とする原料として使用するマテリアルリサイクル、化学的に別の物質に転換するなどして利用するケミカルリサイクル、さらには古紙などとまぜて固形燃料にし熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルの3つの方法に分類されます。それでも活用できないものについて焼却や埋め立てなどの処分が行われております。本県では、平成28年度のデータになりますけれども、年間3万トン弱の廃プラスチックが産業廃棄物として排出されまして、うち65%について、熱回収を含む何らかのリサイクルが行われているということでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 産業廃棄物、分別が徹底されることが大事ですので、ぜひ分別に対しては力を入れていただきたいと思います。  環境省は、事業者が出す廃プラの焼却依頼について、緊急避難措置として市区町村に対して要請されています。関係者によると、家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものが多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があると見られています。神谷清掃工場の1日当たりの処理能力は270トンで、稼働率は約60%ぐらいと伺っております。これを聞けば余力があると思いますけれども、財政支援がある中での産業廃プラ受け入れについて、市長の御見解を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市のごみ処理施設であります神谷清掃工場は、現在、東部1市4町の一般廃棄物を処理しておりまして、令和4年に東部広域の新可燃物処理施設に引き継ぐまでの今後約3年間、安定的に稼働させる必要があります。大量のプラスチックごみの焼却は、塩素ガスの発生により炉を傷める原因となり、また、燃焼による地球温暖化ガスを増大させ、環境に対する負荷が大きいと考えておりますので、やはり分別や洗浄を行ってリサイクルを進めていくべきものと考えております。したがいまして、本市での受け入れは困難であると考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 困難との見解をいただきました。3年後には新可燃物処理場が完成いたします。この処理場は国の補助金を活用して、高効率発電ができる施設として1日240トンの処理能力を持つ焼却場でありますが、この施設についても同様の考えなのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  東部広域行政管理組合が現在建設中の新可燃物処理施設は、一般廃棄物の受け入れを目的とした施設であります。プラスチックごみを分別して収集することを前提に設計されておりまして、大量のプラスチックの焼却は想定しておりませんので、ごみ発電を行うことを考慮いたしましても、神谷清掃工場の場合と同様に、受け入れは困難と考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 受け入れは困難という見解をいただきました。国からの要請について、小池東京都知事も受け入れについては困難との見解を示されておりますが、何より、収集や焼却の前提が崩れてまいりますし、住民の合意が得られるかどうか、難しい判断と考えます。仮に焼却を受け入れた場合、中に塩ビが混入されると、炉の寿命の問題が発生いたします。国からの要請が強まらないことを願っております。限られた資源の中で環境負荷の観点で考えるならば、焼却して熱回収をすることは最終の処理方法でありますので、慎重な対応を望みます。  次に、指定袋についてでありますが、本市は一般廃棄物処理基本計画に基づいてごみの減量化に取り組まれているところであります。平成18年より導入された指定袋制の効果もあり、導入前に比べて約25%の削減ができました。評価するところであります。  そこで、お尋ねいたしますが、指定袋導入によって市民の意識はどのように変わってきたのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  家庭ごみの有料指定袋制度は、ごみ処理費用の一部を直接御負担していただくことによりまして、ごみ問題への意識を高め、ごみの排出量の削減につなげようとするものであります。有料化の実施により、分別や排出削減、リサイクルの意識は高まったと考えております。特にプラスチック類の分別につきましては、ペットボトルや白色トレイも含め、丁寧に分別していただいております。また、資源回収などの自主的なリサイクルも定着しており、これらの効果として、家庭から出るごみの排出量は、制度導入前の平成18年度と平成29年度を比較しますと約30%の削減となっておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 一般廃棄物処理基本計画には、東部圏域におけるごみ処理負担の公平性を図るため、構成市町と協議していくとも記載されています。現在、1市4町で単価が異なっているわけでありますが、現在の人口比率は本市が85%近くの人口を有しております。指定袋の料金の考え方についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の家庭ごみ有料指定袋制度は、平成18年度の清掃審議会での審議の結果、ごみ処理原価の1割程度の負担が適当であると、こういった答申をいただきまして、平成19年10月よりスタートいたしました。その後、4回の審議会において当初と同様の考え方で審議していただきまして、その結果、同じ価格で現在に至っておるところでございます。今後も、定期的に鳥取市環境審議会に諮問いたしまして、その結果を踏まえて料金について判断してまいりたいと考えております。  東部圏域内での料金をどうするかということにつきましては、新可燃物処理施設の稼働に向け、その運営経費などを踏まえ、東部広域行政管理組合を中心に今後検討していくべきものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 料金設定については、市民の皆さんはより安価で購入できることを望まれていると思うわけでありますが、処理費用の1割の考え方については市民の御理解をいただくよう努力していただきたいと思います。  次に、事業ごみについてであります。  一般廃棄物のうち一般家庭からの削減効果は出ているものの、事業系の排出抑制については横ばい状態が続いており、可燃ごみの45%を占めております。その中には、食品残渣や紙類、廃プラなどが含まれており、リサイクルできるものまで混入され焼却されている現状があります。事業者の分別意識が低いのではないでしょうか。  そこで、一般家庭同様に指定袋制を導入してはどうでしょうか。事業ごみの処理料金は10キロ当たり120円でありますが、許可業者は運搬料金に処理費用を加えた金額をいただき、処理費用を処理事業者に支払っています。処理費用を指定袋料金に置きかえることで事業者の分別意識が変わると思うわけであります。指定袋制の導入について、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  有料指定袋制度は、ごみ袋料金に処理費用を加算して負担を求めることにより排出量を抑制しようとするものであります。排出量の削減に効果はあると考えますが、負担増による事業活動への影響も考慮する必要があると考えております。本市では、事業所ごみにつきましては現在、清掃工場に持ち込まれる場合に処理手数料をいただいておりますが、排出事業者が収集運搬許可業者に収集・運搬を委託される場合は、個々の契約により清掃工場への搬入手数料と収集・運搬費用を合わせて負担していただいているところであります。有料指定袋としてさらに負担を上乗せするということになりますと事業活動への影響が大きくなりますので、慎重な検討が必要になるものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 市長から御答弁いただきまして、負担増という部分につきましてはぜひこれから調査していただいて、検討していただきたいと思います。具体的にどのぐらいの負担増になるのか、これを明確に検証することも必要ではないかと思います。  排出事業者は廃棄物処理法にのっとって適切に処理する責任があります。委託する場合には適正に処理できると認められている業者に委託しなければならないとされています。最近、産廃業者の中には受け入れを拒否されている業者もあるようですし、費用が高騰している現状があります。事業ごみの抑制には、可燃で処理できるもの、産業廃棄物として処理するもの、リサイクルできるものに分別していくことが発生抑制につながります。先月、総務企画委員会で事業ごみの削減策について大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の焼却場の視察を行いました。そこでは、事業系ごみの減量を図るため、みなし一般廃棄物制度の廃止、告示産業廃棄物制度の廃止、資源化可能な紙類の搬入禁止で搬入物検査を実施することで大きな成果を上げています。本市におきましても軽減効果のある対策を示すべきと考えます。市長の御所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  事業所ごみの排出量は景気の動向などにも左右され、難しい面もございますが、本市の事業所ごみの削減における課題は分別の徹底であり、プラスチックや不燃物の混入などをどのように防いでいくかということであると考えております。神谷清掃工場で不定期に行っております搬入時の検査では、黒い色などの色つきのビニール袋から瓶や缶、ペットボトルなどの不適切な不燃物が混入されているケースが見受けられております。今後の対策といたしまして、搬入時の検査を強化して、収集運搬事業者に対する指導を継続して行っていくことのほか、事業所ごみについて色つきの袋を禁止して透明なビニール袋での排出を義務づける方向で検討を進めてみたいと考えております。これによりまして、産業廃棄物である事業系の不燃物の混入を防止し、事業所ごみの減量につながるものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ぜひ搬入時の検査をしっかり強化していただいて、事業者の皆さんに対してそういう指導をお願いいたします。  それでは、次に一般廃棄物処理基本計画の見直しについてお尋ねいたします。  この基本計画は5年ごとに見直しが行われ、現在の目標年度は今年度までとなっております。どのような点が重点課題となるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  一般廃棄物処理基本計画は、東部広域行政管理組合が東部圏域1市4町の状況を踏まえながら策定しているものであります。現計画は平成15年度に策定され、計画目標年度を平成31年度とし、5年ごとに見直しが行われてきました。今年度が計画の最終年度となるため、現在見直しを行い、次期計画を策定する予定としております。次期計画では、昨今のプラスチックごみ問題や食品ロスの問題など、ごみを取り巻く環境が大きく変化してきておりますので、そういったことを見きわめ、地域の実情を踏まえながら見直しを行い、ごみの排出削減につなげていく内容にしていくものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 それでは、次に幼児教育・保育の無償化についてであります。  幼児期における教育の重要性について御答弁いただきました。人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを改めて認識いたしました。日本大の教授の末冨芳氏は、低所得世帯から全世帯へ、財源を確保しつつ段階的に支援対象を拡大させたのは理想的な政策過程と評価されています。一方で、無償化によって保育所への入所希望がふえ、保育所不足が起こるとの批判があります。本市における無償化に伴う影響について、どのようなことが懸念されるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市におきましては、今回の無償化の対象年齢であります3歳以上児は、年間を通じまして保育所や認定こども園、幼稚園等のいずれかの施設にある程度在籍できる状況にございます。現在、都市部で待機児童がふえるのではないかというようなことが懸念されておりますが、本市におきましては、無償化の開始により入所希望が掘り起こされ、待機児童が増加するということは余り想定をしてはいないという状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 少しほっとするところがありますけれども、幼稚園や保育園、認定こども園など、本市が認可している施設については問題なく手続されると思いますが、認可外保育園や幼稚園の預かり保育園については基準が定められており、市町村の認可を受けるものを対象とされております。認可を受けていない施設もあると思いますけれども、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設への指導・対応についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  幼児教育無償化の対象となります認可外保育施設、これは国が定めます認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要となっておりますけれども、経過措置ということで、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化とする5年間の猶予期間が設けられております。中核市としまして認可外保育施設を指導監督する立場となりまして、幼児の安全な保育環境を確保するために、無償化の対象となるかどうかにかかわらず、基準を満たさない施設がありましたら適切に指導して改善を促してまいりたいということで考えております。  なお、認可外保育施設で本市に届け出があります15施設につきましては、昨年度実施しました立入調査におきまして、基準を満たさない施設はありませんでした。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 本市においても現状を踏まえ、待機児童の解消、全国的に叫ばれておりますけれども、それに伴っての受け皿の確保を進めなければなりませんが、一方では定員割れしている保育園もあるようでございます。保護者の皆さんにとりましてはより職場に近いところや送り迎えが容易にできる施設を選択されると思いますし、地域によっては若い世代の人口が急速に減少し、やむなく統廃合を余儀なくされる地域もあると思います。定員割れしている保育園に対してどのような対応が求められるのか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  就学前の児童数の減少に伴いまして、現状としまして年間を通じて定員に満たない園が一部の地域において発生しつつあるという状況でございます。民営の施設におきましては児童数が経営に直結いたしますため、毎年、社会福祉審議会児童福祉専門分科会に諮りながら、園ごとの利用定員の見直し、これを行っているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 次に、本市の財政負担についてお伺いいたします。  無償化については国・県・市の負担割合が決まっておりますけれども、無償化前と無償化後の影響額についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  無償化の実施は本年10月からでございまして、初年度におきましては、地方負担増加分について国が臨時交付金として全額負担することとなっているところでございます。公私立合わせまして約1億8,000万円程度、市の負担が減少すると試算しておるところでございます。令和2年度以降につきましては国の臨時交付金が措置されないために、市の負担は、私立分で約5,000万円の減少、公立分では約2億5,000万円の増加となります。それで、その負担部分につきましては交付税措置をされることとなっておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 幼児教育については保育所の増設や保育人材の確保などの諸課題もあります。教育の目的は子供の幸福にあり、それは1人の子供をどこまで大切にし、子供たちの無限の可能性を開くことだと思います。その意味で、経済的な理由により教育を受ける機会に格差があってはならないと考えます。幼児教育無償化は機会均等を図る施策として大きな意味を持つのではないでしょうか。  以上で質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。
                    〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手) ◯寺坂寛夫議員 会派新生、寺坂寛夫です。  あらかじめ通告しております、鳥取駅周辺の活性化と、地区要望についての、この2件についてお尋ねいたします。  最初に、本市の玄関口となる鳥取駅周辺地区は、交通体系の拠点として発展してきましたが、近年は経済活動や交流の中心地として、にぎわいや活気が減退しつつあります。ことしの10月、11月には市役所本庁舎が移転・開庁予定でございます。駅周辺の人の流れが変わることが想定されます。また、こうした機会を捉え、民間を中心に活性化への動きも出ていくものと期待しております。本市においては、市役所内での庁内にSQプロジェクトチーム、鳥取駅周辺再整備チームも設置され、さまざまな検討がなされていると思いますが、鳥取駅周辺活性化への支援の現状の取り組み状況と今後の方針についてお尋ねいたします。  次に、地域の課題やハード整備に関する要望については、毎年、地区要望として、鳥取市自治連合会が窓口として各地区の町内会の要望を取りまとめ、市はその要望を翌年度の予算要求に反映させるとともに、実施の可否について各地区に回答しておられますが、その要望の取りまとめから回答までの流れについてお尋ねいたします。  また、近年、過去3年間の地区要望の全体件数について、さらには、その中で要望件数の多い分野について、その割合や主な内容についてもお尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、鳥取駅周辺の活性化についてお尋ねをいただきました。現在の取り組み状況ということでお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。  本市では、第3期中心市街地活性化基本計画に基づきまして、2核2軸の都市構造を踏まえたまちづくりを進めておりまして、鳥取駅周辺は山陰東部圏域の中心市の核として位置づけております。また、鳥取駅周辺再生基本計画を、これは後期計画でありますが、策定いたしまして、新本庁舎整備関連事業を初め駅北側歩行者動線の拡充などに取り組んでいるところでございます。さらには、中核市のエントランスにふさわしい駅前整備を検討するため、SQプロジェクトチームを設置いたしまして、今年度はさまざまな事業の実現可能性を洗い出す基礎調査を実施することとしております。  今後、鳥取県、警察本部、JR、商工会議所などと連携を図りながら、令和2年度には基礎調査結果を踏まえた、これは仮称でありますが、鳥取駅周辺再生基本構想を策定してまいりたいと考えております。  次に、地区要望についてお尋ねをいただきました。  地区要望の取りまとめから回答までの流れについてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、市民生活部長よりお答えさせていただきたいと思います。  また、近年、過去3年の地区要望の全体件数、また要望の多い分野について、その割合や主な内容についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の市民生活部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 私からは、地区要望に関係する2点についてお答えさせていただきます。  地区要望につきましては、毎年6月に鳥取市自治連合会地区会長会を通じまして、提出期限を9月上旬として、翌年度に向けた要望の提出をお願いしているところでございます。提出いただきました要望は、それぞれの部署におきまして調査・検討を行い、協働推進課が各部署の対応状況を取りまとめて、翌年の6月ごろになりますけれども、回答させていただいております。また、過去に提出いただきました要望の中で、対応が継続しているものにつきましても、継続して進捗を管理しておりますので、対応に動きがありましたら、その進捗状況を地区会長会を通じまして6月と12月に報告させていただいておるところでございます。  続きまして、近年3年間の地区要望の件数等についてでございます。  令和元年度につきましては、要望件数が836件、平成30年度要望は786件、平成29年度要望は756件となっております。  要望の多い分野でございますけれども、これも例年ほぼ同様でございますけれども、道路や河川・水路などの整備に関するものが全体のうち約6割でございます。それから、農道や農業用用排水路などに関するものが全体の約1割を占めております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 そうしますと、追及いたします。最初に、駅周辺についてです。  現状で、駅前商店街をこの前、歩いてみました。ずっとやはりシャッターの店が多くて、テナント募集という店が非常に多く感じられました。その中で、ある程度近々オープンの店もあるようでして、以前例えばドーナツ屋が今度すし居酒屋になったり、また、県外者あるいは外国人にも有名なすなば珈琲も7月には商店街のほうへ移転されると。そういうところもありましたけれども、ここ近年から、空き店舗の状況、これらの実態と支援事業での取り組み効果を含めて、空き店舗についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 鳥取駅周辺エリアにおけます空き店舗は、近年ほぼ横ばいで推移しており、ことし3月末現在の空き店舗数は21店舗となっております。  本市の主な空き店舗対策といたしましては、空き店舗の情報提供や商店街等とテナントとのマッチングを実施しているほか、空き店舗を新たな商業施設に改修して入居する事業者に対し経費の一部を補助します大型空き店舗入居促進補助事業なども設けているところであります。これらの取り組みによる鳥取駅周辺エリアの新規開店数は過去3年間で22店舗となっております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 いわゆる事業で空き店舗対策というのに取り組まれておりますけれども、なかなかあの周辺がほとんど、居酒屋も多くなりましたけれども、また、まちの形態も若干、先ほど登壇で言いました、庁舎の移転の問題から変わってくることも想定されますので、できるだけ地元商店街との調整で取り組んでいただきたいと思います。  次に、風紋広場がございます。昨年度より実証実験といいますか、中心市街地活性化のためにいろいろ広場の敷地を貸し出しされて、現在4店舗が営業されておるということのようです。また、イベントも開催されるようですが、現在の利用状況と今後の広場の利用の考え方についてお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  風紋広場は駅周辺のにぎわいの拠点の1つとして位置づけておりまして、現在、にぎわい創出のためにテント等の店舗の出店を試験的に許可いたしまして、5店舗が出店されておる状況でございます。そのほかにも、鳥取まちなかビアフェスタ2019など、中心市街地の活性化を図ることを目的とした各種さまざまなイベントが開かれまして、多くの方々に御利用いただいておる状況でございます。今後も継続して、出店でありますとかイベントの開催によりまして、にぎわいと活力に満ちた風紋広場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 風紋広場ですが、公衆トイレがありまして、以前、私は市議会でも、四、五年前でしょうか、できる前にそういうこともお願いしたりして、また、医療看護専門学校の裏の交差点改良、左折レーンの増設という考えも質問して取り組んでいただきました。やはりイベント広場というのは若者が集まる広場ですので、医療看護専門学校、仮にあそこの壁面を利用した、壁といいますか、巨大なスクリーンとかマッピングみたいな感じの、そういうイベントでも行われたらと思いますけれども、また向こうの関係者との調整も要ると思いますから、それも検討していただけたらと思います。とにかく人が多く集まるにぎわいの場として、今後も活用に頑張っていただきたいと思います。  次に、鳥取太平線の再生プロジェクト事業ですね。これは、地元商店街の振興組合に委託されておる事業で出されて、全天候型の、いわゆるにぎわい空間ということでバード・ハット、これがイベントなんかにいろいろ支援されておるわけですけれども、現在このバード・ハットの利用状況について、その効果についてもお尋ねしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  市道駅前太平線バード・ハットでございますけれども、平成25年7月のオープン以来、土・日・祝日を中心にさまざまなイベントが開催され、駅周辺のにぎわい拠点として定着しているところでございます。イベント等の開催により、平成30年度末までに約33万人の集客がございまして、周辺の歩行者通行量の増加、また沿線の空き店舗の減少などの効果があらわれているものと考えております。一方で、イベント開催時以外の恒常的なにぎわいでありますとか周辺商店街への波及効果が課題として挙げられておるところでございます。このような課題を踏まえ、本年度は定期的・継続的なイベントの開催や商店街・地域と連携したイベント等について補助制度の見直しを行ったところでございます。また、施設の利便性、快適性を向上させるために、天然芝から人工芝への張りかえやミストの設置を行いまして、さらなる集客を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 この間、芝生の張りかえをされましたし、全天候型ですけれども、上がオープンになりましたので、外の空気もある程度、太陽も当てて芝生を育てるというのも必要かなと思います。  それで、駐車場はまた後に言いますけれども、イベントもどんどん活用されておるということですので。次に、実は鳥取駅バスターミナルがございますが、これは昭和56年の供用開始ということで、相当建設年数がたっておると。40年近くたっておるようです。ずっと見ましたけれども、やはりある程度、56年の8月の供用開始で、設計は55年とか54年ということだと思いますので、耐震設計の前ということで。そういうこともあるでしょうし、ここのバスターミナルについて、これは会社として、バス会社や鳥取県や鳥取市が株主になっておられます。将来的なバスステーション、全体的にリニューアルといいますか、ケヤキ広場も含めてこのバスステーションの再整備については市長はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取バスターミナルは、主要路線バス、市内循環バス、観光バスなどの集結する公共交通の重要な拠点施設であります。本施設は年間を通じ、市民、観光客を初め多くの方に御利用いただいているところでありますが、御指摘のように、年月が経過いたしまして老朽化が進んでいる状況にあります。本市といたしましては、この施設の所有者であります鳥取バスターミナル株式会社と、土地を所有しておられます鳥取県に、現在の考え方をまず伺ってみたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 この件はやはりバスのステーション、非常に庁舎に近いということがございますので、市民の方もバスを利用されて乗りおりされるということがございますので、ぜひとも早急にお願いしたいと思います。  次に、駐車場についてです。駅前商店街の駐車場についてですが、その中心が、立体駐車場が中心といいますか、そこは日ノ丸関係のパーキングですか、ほとんどそこが利用で、現状では何かイベントとか集会があったり、中元とか年末の歳暮時間帯といいますか、そういう土日に非常に混むというのがありまして、実際は駐車場は周辺、少しずつのところはあるんですけれども、メーンは駐車場になっております。イベントや風紋広場の、バード・ハットもそうですが、イベントのときに駐車場に苦慮されている市民の方が非常に多くおられますので、それについて、現状の駐車場についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  平成29年3月に実施いたしました中心市街地活性化に関するアンケート調査では、鳥取駅周辺に今後、整備・充実すべき施設として駐車場を挙げている方が最も多くなっております。また、駅周辺の時間貸し駐車場につきましては、ふだんはそれほど混雑している状況にはないと考えますけれども、イベント、大会等の開催時などには混雑する場合があることは認識しております。鳥取駅周辺再生基本計画後期におきましては、扇町の公共駐車場の整備を位置づけているところでございますが、本庁舎の移転でありますとか周辺の民間事業の状況、今年度実施する駅周辺の基礎調査等を踏まえ、今後検討を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 この駐車場問題、やはり商店街のお客さんが少なくなったというのは、郊外型の店舗というのがあったりして、駐車場がただであり、そういうところに人が集まるというのがありまして、なかなか駐車場対策が課題だと思いますので、これについてはしっかりと今後取り組んでいただけたらと思います。  そうしますと、次の質問です。今月の7日に平井県知事と深澤市長、藤縄商工会議所会頭、あと佐野県警本部長、関係の4者会談、意見交換会が行われたようですが、この中で鳥取駅北の横断歩道について、横断歩道の増線拡大について話し合われたと思います。駅周辺の活性化のために、歩行者が行き来しやすい環境が必要と考えるわけです。駅北口の商店街をつなぐ歩行者の動線ですね、横断歩道。鳥取駅から真っすぐ出れば、タクシー側に出れば、すぐまた右に横断してから、今度は左に来て、花時計のほうに来て、それからまた横断歩道と、歩行者はコの字になるというのがありまして、県外の方でも非常にわかりにくい方があったり。またバックされて地下道を通られるとか、地下を通ってあちらに渡られるというのがあったりして、非常に不便でもあります。また、障がい者の方もそうですし、当然平面でないと、地下はエレベーターがありませんので、両方に。非常に難しい面もありますし、やはり人に優しい道といいますか、交通安全上も横断歩道の新設ですね、スクランブル交差点といいますけれども、その辺のことについて市長はどのようにいろいろ協議されて、今後どういうふうにそのスクランブル交差点に取り組まれようとされておるのか、お願いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  現在の鳥取駅北口の現状、課題は、1点目として、鳥取駅北口正面と駅前商店街街区をつなぐ歩行者動線は地下道しかないために、歩行者が直線的に行き来することができず、回遊性に欠ける。また2点目といたしましては、歩行困難者は花時計前の、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、花時計前の横断歩道へ迂回する必要があり、バリアフリーの観点からも問題がある。3点目といたしまして、観光客にとっても視覚的に経路がわかりづらいなどであると認識しております。鳥取駅北口交差点への横断歩道新設、いわゆるスクランブル交差点化も含めまして、この横断歩道の新設は、駅周辺のさらなる交流人口の増加や歩行者動線の拡充などの効果があり、駅北側の活性化に寄与するものであると考えております。本市では、鳥取西道路の開通と市役所本庁舎の移転を踏まえた交通量調査を実施することとしておりまして、県警や県と連携しながら、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 スクランブル交差点の分の横断歩道や信号機、一時停止とかは当然県の警察、公安委員会ですので、県が実施ということになろうかと思いますので、先ほど言いましたけれども、歩道として安心できる歩行者の安全といいますか。現状では4車線ありまして、青のときに車も入ってきますし、通りますし、横断したり。1人の歩行者の間間に車が出入りする、通る、通過したりということがありますので、歩行者の安全のために歩行者の時間帯を設けると。非常に重要だと思いますので、これは早急に実現を図るように、県などと取り組んでいただきたいと思います。  次に、この駅前の周辺の活性化についてです。  先週の13日に県議会で、島谷議員がこの駅周辺の活性化について知事に質問されていました。知事の答弁が、やはり活性化について、主要駅である鳥取駅は地域の顔でもありますと。それと、県としても鳥取市と意思の疎通を図りながら大切にしていき、活性化に力を入れていきたいという答弁のようですので、このことを含めて、先ほどの歩行者動線の確保に加え、活性化には魅力ある店舗など、人が集まる仕掛けが必要かと思います。先般、大丸のリニューアルのニュースが流れておりました。今月から全館的な改装を計画されておりまして、実施されると。魅力的な店舗として売り場を拡充されるなどの予定であり、来年の3月には完成ということです。この鳥取大丸、鳥取駅のちょうど商店街の顔でもありますし、中心です。これを含めた鳥取駅北側周辺の活性化に向けてどのような施策で取り組まれようとされるのか、市長の所見をお願いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取大丸の再生は、中心市街地に限らず本市全体にとっても商業の中心であり交通結節点である鳥取駅周辺が活力あるエリアとなるためには大変重要だと認識しておりまして、本年9月に予定されておりますリニューアルに大きな期待をしているところでございます。本市といたしましても、このリニューアルを好機と捉え、地元商店街と連携しながら、隣接するバード・ハットや風紋広場を活用した集客イベントの開催支援を充実させることとしております。また、鳥取大丸は5階、屋上をコミュニティースペースと考えておられまして、行政のほうでも活用できないかといったお話もいただいております。駅周辺の活性化の核となる施設でありますことから、市の関連施設としての活用や、大丸の整備による駅前のにぎわい創出、また地域活性化の促進のために、鳥取市企業立地促進補助金による支援策について検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 ぜひとも鳥取駅周辺の活性化、県と商店街と連携して取り組み強化をお願いしたいと思います。  次に、地区要望について質問します。  この地区要望、先ほどかなり件数が、836件とか786とか756件というのが、これはあくまでも地区の要望で、緊急とかは外したもののようですけれども、一応9月までに提出を市にして、回答が6月ということです。先ほどの話でもありました、来年の予算計上のために地区要望を取りまとめるという話もあったんですけれども、1年おくれになるわけです。予算に計上するには11月には来年度予算を組まなあいけんわけですし、そういうことの中で、結果的には翌年の6月回答です。その後の判断でということになったらなかなか難しいというのがあります。1年おくれということになったりすることもあると思います。その中で、この800件以上ある中で、非常に緊急的な件が書かれておるところが結構あると思います。この案件についてはどのような考え方で対応しておられるのか、そのことをどのように地域に周知徹底されておるのかをお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本市民生活部長。 ◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。緊急的な対応が必要な案件への対応の考え方と地域への周知についてのお尋ねでございました。  緊急案件ということで、道路の陥没ですとか、家屋に近接した河川・水路護岸の崩落など、市民生活に影響を及ぼすおそれのある緊急性の高い案件につきましては、直接担当課に御連絡をいただくようお願いしておりまして、担当課は状況を確認した後に緊急的な対策等を講じております。自治連合会地区会長会での地区要望の提出依頼の際にも、緊急を要する案件は地区要望ではなく直接担当課にお申し出をいただくよう説明し、お願いしておるところでございます。  また、地区要望で提出した案件の中におきましても、調査・検討する中で、各担当課におきまして早期対応が必要と判断したものにつきましては、可能な限り即時に対応を行っているというところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 やはり緊急というのが市民生活に密着したもので、各地域の方が非常にわかりにくいと思うんです。別個で申請しなさい、陳情しなさい、電話しなさいというのはわかるでしょうけれども、地区要望の項目でも緊急項目やその辺の分けるなり、様式が一定化されてないですね。どの様式でもいいから出してくださいと。基準がないというのがあったりして。その辺もあるんですし、徹底されていないという。実は、ある二、三十件、一部しか確認していませんけれども、緊急案件がいろいろあったりして先延ばしみたいな感じになっておるような案件もあると。これはすぐでも電話でも対応、現地を見てもらって対応すべきというのが、やはり市民生活に密着、安全問題とかがあります。いろいろなことがございます。浸水しておるのにということで、現地に出たら、現地は大雨のときしか見えませんし、確認できないということがあるんですけれども、現地を確認しながら、きちっとした対応をと。ですから、次期の1年間のスケジュールが全然、もう少し早まれば、6月、7月でも、申し込みが9月が7月になれば、現地対応を見ながら、来年度の予算要求や補正でも対応できますので、その辺の取り組みはしていただきたいと思います。  それで、この地区要望について、生活に密着した緊急案件については地域の徹底を図るということで、緊急項目に対策をお願いしたいということで今言いました。次に、その部分についての内容です。特に水路、河川、道路課の人も言われましたけれども、非常に担当部局の連携が必要だと思うんです。3部協定というのがいつもありまして、このことについて、この部分は下水道、この部分は河川、この部分は農村整備課、3部門。私はこの平成23年に地区要望を、1,222件のうちの水路、河川が多くあるということがあって、非常に地元ではわかりにくい面があるということがあって、それはいつも河川の所管を、連携を十分とってくださいということは言っておりました。緊急な件も多くあると思いますけれども、現在の水路についての各部門の連携体制はどのように対応されているのか、災害対応も含めてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。
                     〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  水路や河川の管理区分につきましては、平成28年度に要綱、要領を新たに定めまして、都市整備部、農林水産部、下水道部それぞれの管理区分を明確にしております。地区要望につきましては、事前にこの3部で担当案件を確認して対処していきますとともに、緊急的な案件につきましては、市民の皆さんからの最初の相談・調整はまず都市環境課で行いまして、その後それぞれの管理担当部へ引き継いでおるところでございます。災害時には、各部におきまして、パトロールや市民の方からの連絡により被災箇所を現地確認して対策を行っておるところでありますが、調整が必要な案件につきましては、関係部間で協議して対応部を決定するなど、連携をとって対応しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 連携をとって対応をということですけれども、行政側にとって3部門の各部の対応は連携はとれるんでしょうけれども、要は市民への対応ということで、市民からはほとんど、市に出しておるけれども、連携がどうのこうのということがあるわけでして、あっちだ、こっちだというのがあると。これは地区要望だけのことを言いました。この河川問題、水路問題でもまだまだ直接市に相談に出られる方もあるわけです。非常に多い案件で、6,000、7,000件の窓口相談とかがあるでしょうし、幅広いんですけれども、これは私、平成23年12月議会でも、当時は竹内市長だったですが、この3部門の河川部門、ポンプ場の管理でも3つの部が違うと。同じ川でも隣同士が違うと。そういうことも言いましたし、河川の部門として統一すべきではないかと。市民の皆さんも、水路があっちだこっちだとかがあったり、ここは2割負担要るとか。その辺があるということで、市民サービスの向上を考えると、防災対策の充実もですけれども、一元化というのが本当に必要かなと。効率的な執行体制。答弁が、庁舎新築・統合の際には効果的には業務執行体制を考えるべきと。窓口を1カ所に定めることでかなりの問題が解決できますということがありますので、このことについて、新庁舎に移転するわけですが、どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  河川部門の業務執行体制につきましては、現在でもこの関係3部で連携を密に行っておるところでありますが、新本庁舎移転の後には都市整備部と農林水産部も同じ庁舎ということになりますので、より一層の連携・協力が可能となると考えておりまして、そのことが市民サービスの向上につながっていくと考えておるところであります。  議員から、一元化ということもあるのではないかと御提案いただいたところであります。それも1つの方法であると考えておりますが、まずはこの新本庁舎移転を契機に、より一層の連携・協力体制をしっかり整えて対応してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 いろいろ言いましたけれども、私も実はその3部門を担当しまして、災害のときには徹夜とかで対応していましたので、災害対応というのもずっと経験しておりますので、常々思っておるのはそのことですので、何回も議会で言わせてもらいましたけれども、一元化も含め、執行体制充実をよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。                 〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手) ◯上杉栄一議員 会派新生の上杉栄一でございます。  観光振興に関連して鳥取砂丘西側エリアの整備について質問いたします。  本市は毎年、市内の観光施設等の入り込み客数、延べ人数を調査し公表しています。それによりますと、平成30年の鳥取砂丘周辺の入り込み客数は、鳥取砂丘約109万人、砂の美術館約44万人、鳥取砂丘こどもの国約15万3,000人、鳥取砂丘ビジターセンター約8万3,000人と、多くの観光客が鳥取砂丘を訪れています。鳥取砂丘は、砂の美術館や鳥取砂丘ビジターセンター、多くの観光土産物店等が立地する東側エリアと、鳥取砂丘こどもの国、砂丘サイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場が立地する西側エリアに分かれています。東側エリアに比べ西側エリアの整備はおくれており、鳥取砂丘の均衡ある発展には、東西両エリアが連携を図りながら、それぞれの特徴を生かしたエリアづくりが求められます。このことは、年々増加しているインバウンドへの対応や新たな鳥取砂丘の魅力の創出等、西側エリアの利活用の取り組みは喫緊の課題であると考えます。鳥取砂丘の保全と活用に取り組んでいる鳥取砂丘未来会議は、本年2月に鳥取砂丘西側ワーキンググループを設置し、鳥取砂丘の西側エリアの利活用の方向性について検討されています。7月には最終報告がされると聞いていますが、ワーキンググループの検討状況について伺います。  西側エリアの旧砂丘荘・旧青年の家跡地等、未利用市有地について伺います。  昨年度、中核市となって初めて導入された包括外部監査では、本市の未利用財産の利活用について多くの指摘がありました。監査意見報告書には、鳥取市未利用財産の利活用についての方針の徹底を図ること。また、方針に基づく未利用不動産等の利活用、貸与、売却に積極的に取り組む姿勢が担当者に感じられない。貸与、売却に向けて広報を進める必要があると報告されています。かつて旧砂丘荘跡地に民間ホテルの事業化が計画されましたが、実現には至りませんでした。本市の未利用財産である旧砂丘荘・旧青年の家跡地の現状と利活用の検討経過についてお尋ねいたします。  加えて、これら未利用地の貸与、売却等も視野に入れた活用策について市長の所見をお尋ねし、登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、鳥取砂丘の保全と活用に取り組んでいる鳥取砂丘未来会議では、本年2月に鳥取砂丘西側ワーキンググループを設置して鳥取砂丘の西側エリアの利活用の方向性について検討されており、7月には最終報告を予定されていると聞いているが、ワーキンググループの検討状況についてということでお尋ねをいただきました。  鳥取砂丘西側の利活用に絞って議論するワーキンググループは、行政、大学、地元地権者、砂丘で活動しておられます事業者、観光・経済団体などで構成され、これまで2月、5月の2回、会議を開催されました。2月の会議で集約された主な意見といたしましては、1点目として、砂丘西側は滞在と遊びをキーワードとしたエリアづくりが望ましい。2点目として、広域観光の観点からアッパーミドルクラスの宿泊施設が必要。3点目として、砂丘東西をつなぐ移動手段の導入。4点目として、砂丘西側の情報発信が少ない。5点目といたしまして、市が所有する土地・施設にビジネスベースで民間活力を導入すべきなどであります。こうした意見は3月開催の未来会議総会で報告されまして、今後の砂丘西側の望ましい将来像が多くの関係者の皆様に共有されているところでございます。  次に、未利用市有地であります旧砂丘荘・旧青年の家跡地の現状と利活用の検討経過についてということでお尋ねをいただきました。  旧砂丘荘と旧青年の家は、平成20年8月に建物を解体撤去し、現在は残土や除雪した雪の置き場として暫定利用しております。これらの土地の利活用につきましては、平成19年に活用策のプロポーザル公募によりホテル事業が計画されましたが、リーマンショックなど経済情勢の悪化を受け、事業実施には至りませんでした。その後も民間事業者からの問い合わせはありますが、平成28年に県立美術館の建設候補地となったため、本市として民間事業者への働きかけは控えていたところであります。県立美術館の建設地決定後は、複数の問い合わせに対して担当課が現地視察に同行して立地の特性などを説明いたしまして、民間事業者が円滑に活用策を検討いただけるように働きかけておるところでございます。  次に、この旧砂丘荘・旧青年の家跡地の貸与、売却も視野に入れた活用策についてということでお尋ねをいただきました。  先ほども議員より御紹介いただきましたように、本市では、包括外部監査による意見を踏まえまして、未利用財産の利活用につながるよう積極的に民間への情報提供と連携を進めているところでございます。このうち、旧砂丘荘と旧青年の家の跡地につきましては、これまでも複数の民間事業者から宿泊施設としての活用について問い合わせをいただいてまいりました。現在も全国で知名度の高いホテル経営を展開しておられます事業者から、砂丘西側でのホテル事業の計画を積極的に、また熱意を持って御提案いただいておるところでございます。ファミリー層のみならず多様な外国人旅行者のニーズも満たせるアッパーミドルクラスのリゾートホテルが実現すれば、鳥取砂丘のブランド力が高まり、滞在型観光の拠点として発展していけると評価しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 それでは、重ねて。今、市長の答弁で旧砂丘荘の跡地にアッパーミドルクラスの民間のホテル誘致といいますか、そういった話があるということでありました。先ほどお話がありましたように、かつて砂丘西側には県が砂丘博物館構想であったり、あるいは、ホテルですけれども、市がそれこそプロポーザルで誘致したといいますホテル1-2-3、これの計画はあったんですけれども、リーマンショックで、結果としては実現に至らなかったということであります。  西側エリアは、御案内のように、西側エリアが合併前の鳥取市、東側が合併前の旧福部村ということで、合併前はかなり議場の議論でも、西側はどうするかというような、合併前の議会の中でも大きな議論がありましたけれども、合併になりまして、言ってみれば東西が1つの行政区域になったということで、どちらかというと、東側がどんどん進んできて、同じ鳥取市だからということもあるんでしょうけれども、西側についてはなかなか議論が進んでいなかったというような、そういう経過があったのかなというふうに私も思っております。そういった状況の中で、今そういった市長の答弁がありました。また、西側エリアの整備構想、これまでの経緯についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 本市では、市町村合併前の市内に位置しております砂丘西側につきまして、平成15年度に鳥取砂丘西側整備構想を取りまとめております。この構想は、閉館した旧砂丘荘など景観を損なう施設の撤去による展望ゾーンの整備や、サイクリングターミナルなど野外活動施設の改善などを目指したものでした。市町村合併後の平成16年度には、改めて鳥取砂丘整備構想がまとめられ、鳥取砂丘全体を特別保護地区、西側、東側、多鯰ヶ池の4つのエリアに分け、西側エリアの機能として、研究、宿泊、遊びなどの役割が示されました。平成22年度には鳥取砂丘再生会議が鳥取砂丘グランドデザインを策定しておりますが、今回、鳥取砂丘未来会議に再編成されたことを契機に、ワーキンググループの議論を経て新たな西側整備構想を取りまとめることとなったものであります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 過去の経過からいきますと、西側エリアの整備につきましては鳥取ゴルフ倶楽部が昭和39年に開業、それから柳茶屋キャンプ場が昭和46年、こどもの国が昭和48年、そしてサイクリングターミナルが昭和53年ということでありましたけれども、かなり、その開発からすると、昭和のそれこそ30年代、40年代に集中的に開発されたというようなことで、施設も大変老朽化するような状況でありますし、それから、民間の施設であります砂丘パレス、これも高度成長期には大変多くの客でにぎわったわけでありますけれども、今、営業を既にやめられて、建物だけが廃屋みたいな形で残っているという状況であります。  旧青年の家につきましても、以前は解体撤去について多くの議論がありました。その当時、解体撤去につきましては、補助金の適正化法、いわゆる適化法の絡みがあって、国にお金を返さなあかん、補助金返還ということがあって、なかなか解体撤去まで至らなかった。しかしながら、竹内市長時代に、これはたしか、国とかけ合っていただいて、返還することなく解体撤去したというふうに私は記憶しておりますけれども、そういう状況の中で今、解体撤去して、そしてまたそこにホテル1-2-3がというようなことがあったんですけれども、それが頓挫したというような状況だというふうに私は認識しております。  鳥取砂丘の未来会議の西側ワーキンググループの意見の中で、柳茶屋キャンプ場とサイクリングターミナル、これが運営しておるわけですけれども、それぞれ所管課が違うわけでありまして、これをビジネスベース、いわゆる民間活力の導入ということが提案されているわけであります。それぞれの施設の運営の方向性をどういうふうに考えているのか、このことについてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  柳茶屋キャンプ場は現在は無料で御利用いただくことができますが、隣接する鳥取砂丘こどもの国にも有料のキャンプ場があります。ワーキンググループでは、行政が提供する同様の施設であれば料金も同じことが望ましいこと、また、グランピングなど新たな需要を見越した施設機能の再整備などの要望意見も受けておるところでございます。いずれにいたしましても、今後の施設の方向性として民間活力の導入は不可欠と考えておりまして、ワーキンググループの議論も踏まえながら、指定管理制度や民間移管などを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 両方の施設とも市の直営ということでやっているわけでありますけれども、サイクリングターミナルは教育委員会の所管ですし、柳茶屋キャンプ場は経済観光部の所管ということであります。先ほど答弁がありました鳥取砂丘のグランドデザインについては、幅広い年齢層が集い、憩い、学び空間にとった整備計画ということが上げられているわけでありますので、私は、サイクリングターミナルは社会教育施設の意味合いが強いわけでありますけれども、設管条例等々を改正して、使用目的をまたすごく広げるような形で、いわゆる柳茶屋キャンプ場とあわせて指定管理施設として運営することを私からは1つ提案としてさせていただきます。  このことは、先ほどホテルの誘致の話がありましたけれども、あのあたりを一括してこれから整備する中で、新たな動きといいますか、そういったニーズが多分広がるんじゃないかなと。そういう状況の中でやはり今のサイクリングターミナル、これにつきましても大変老朽化が進んでおるわけでありますので、施設について、施設利用者から、例えば、夜、宿泊するんだけれども、暖房はあるけれども寒くて寝られないというような、そういった苦情を以前私も受けたこともありますし、非常に使い勝手の悪いといいますか、そういうことであります。鳥取少年自然の家があったころには、市内の小学校の宿泊訓練はあそこでやっておったんですけれども、そこがなくなった。その代替といいますか、かわりにサイクリングセンターを利用する小学校もあったんですけれども、規模が余り大きくないので、大規模校等々についてはできないということで、ほかのところ、若桜の氷太くんを利用したりということがありましたので、そういうことも踏まえて、しっかりリニューアルでもして、民活を導入して指定管理という形にすることを私は提案させていただきたいと思います。  次に、西側ワーキンググループでの新たな構想の実現と、それから、6月補正で砂丘管理事業費の環境補助事業による利用拠点計画というのがありますけれども、砂丘管理事業費ですけれども、この関係者の補助、ちょっと長い文言ですが、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業ということでありまして、ですけれども、このことはいわゆる国の補助で、廃屋の撤去であったり、インバウンド機能の向上、Wi-Fiとか多言語サイン、トイレの洋式化であったり、文化的魅力の活用ということで、外国人にも魅力的な地域の文化資産の興味・誘導を意識したデザインを付加する。そういったものについての助成が得られると。それについて、申請するための砂丘管理事業費というものを上げておるわけですけれども、改めて、6月補正の砂丘管理事業費の環境補助事業による利用拠点計画と、それから、西側ワーキンググループでの新たな構想の実現と、その関係についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 環境省では今年度、国立公園の滞在環境の改善に向けた新たな補助制度を創設されました。出国時に1,000円を負担します国際観光旅客税を財源といたしまして、廃屋の撤去やトイレの洋式化など、国立公園の景観や滞在環境を改善し、国立公園にインバウンド客を呼び込もうとするものであります。この事業では、国立公園の所在します市町村が利用拠点計画を策定し、5年間の計画の中に位置づけられた廃屋撤去や施設整備などに2分の1の補助が受けられるものであります。利用拠点計画は行政や民間事業者などの協議会で検討されることが望ましいとされており、鳥取砂丘未来会議でも計画案を協議いただきます。この利用拠点計画は、鳥取砂丘全エリアを対象とした計画でありますので、現在ワーキンググループで検討しております西側整備構想の具体的な事業案もこの利用拠点計画にその一部として盛り込まれることとなります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業、どのような効果を期待しておられるのか、このことについてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 この事業は、海外からの観光客の受け入れ環境を整えるため、国立公園内にあります廃屋の撤去、既存施設の外観修景、Wi-Fi環境の整備、案内板の多言語化などに国の有利な財政支援が受けられるものであります。利用拠点計画に位置づけられた事業の実施主体は、行政、民間を問わず実施可能なため、官民同時一体の事業推進が期待できます。具体的には、西側エリアの老朽化いたしました民間施設の撤去や改修のみならず、仮にサイクリングターミナルや柳茶屋キャンプ場を撤去・再整備する場合にも、この利用拠点計画に位置づけておくことで国の助成が受けられることとなります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 このことは、昨年の10月に東側に鳥取砂丘のビジターセンターが開館して、予定では平成2年度には西側のビジターセンターの整備が来るということでありますけれども、この進捗状況について、まずお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 砂丘西側のビジターセンターにつきましては、環境省は平成30年度に建物の基本実施設計を取りまとめ、当初の予定では、早ければ令和2年度に開館する予定でありました。しかしながら、昨年10月に東側の鳥取砂丘ビジターセンターが開館し、これを契機に鳥取砂丘未来会議において、地域の観光事業者も含め、改めて砂丘西側の利活用についての再検討が始まりました。環境省では、この検討にも参加し、議論の方向性によっては計画の見直しの必要性も検討するということで事業を延期しておられると伺っております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 このことは、事業の見直しとかということになると、言ってみれば、鳥取砂丘の中に2つのビジターセンター、これをどういうふうにすみ分けるか、どういうふうに特徴づけるかということだろうというふうに思っております。ですから、新たなビジターセンターについては、西側の新たな整備構想であったり、そういったものができなければ、なかなかこれは実現に至らんのではないのかなというふうに私は考えるのであります。そういったことになると、先ほどホテルの話がありました。西側エリアに人の流れを創出していく1つの起爆剤としてホテル誘致があって、あるいは、先ほどの指定管理というようなことも1つあるでしょう。そういったものが西側ビジターセンターの実現には必要ではないのかなというふうに思います。そういう意味ではホテル誘致の実現というのは私は大変大きな要素となりますけれども、改めてそのメリットについてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  西側ワーキンググループの意見として、砂丘の東西をつなぐ移動手段が必要とされておりますが、ホテル事業者によるシャトルバス運行なども想定されるところであります。また、ホテルレストランとキャンプ場が連携したグランピング場への転換など、既存の周辺施設との連携により滞在の付加価値の創出も期待されるところであります。さらには、県内の宿泊施設の収容人数では、西部地域の約1万3,000人、中部地域での約7,300人に対しまして、本市を中心とするこの東部地域では約6,400人となっております。とりぎん文化会館、公立鳥取環境大学などのコンベンション機能を有しながら、これまでも2,000人規模の大会では宿泊施設が不足して誘致に不利な状況でありましたが、ホテル誘致によりこういった課題の解決にもつながるのではないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 冒頭、市長からもアッパーミドルのホテルという話がありましたけれども、具体的にホテル業者等との接触はあったのかどうなのか、このことについて確認させていただきます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  平成29年度以降は、複数の問い合わせに対しまして、担当課のほうで現地視察に同行した上で、現地や周辺の状況や、建設に当たっての自然公園法の規制内容などを説明しておるところでございます。現時点におきましても、開発行為等の疑義について問い合わせなどを受けておりますが、この事業者のみならず広く活用策のプロポーザル公募も行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 ホテルの格付といいますか、ランクづけというものが、我々はそれこそ、一般で言うとビジネスホテルかシティーホテルぐらいしか、なかなかわからんですけれども、調べましたら、世界では5つに分かれると。一番低料金がバジェット、これが大体宿泊1万円以下、一般的にはですね。それから、エコノミー、これは普通料金ということで1万円台といいます。それから、ミドル、中級で、これが2万円以上。それから、高級、ハイエンドというんですか、3万円以上。その上がラグジュアリーという、5つのホテルのランクづけになるわけでして、今その話からすると、アッパーミドルというのはいわゆるミドル、それからハイエンド、そのあたりのクラスなのかなというふうに思っております。  聞き取りの中である程度具体的な、業者の名前は申し上げませんけれども、こういうところという話がありまして、話を聞きましたら、我々だったら誰でも知っている超一流のホテルを運営している会社に接触しているというような話もありました。ホテル1-2-3のときもそうでしたけれども、これはあくまでいわゆるプロポーザルで公募する中で、手を挙げたのが1-2-3だったというようなことでありますので、これから公募とあわせて、いわゆる売却ということ。確認です。これは、土地は売却ということでよろしいでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  いろんな形があると思います。貸与、売却とありますので、今後そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 ホテル1-2-3の折は、これはやっぱり賃貸ということで、賃借料が年間350万円だったというふうに思っております。ですから、公募とあわせて、売却するにしても何にしても、いわゆる土地鑑定評価、これなどの手続を進めるべきだというふうに思っておりますので、これは私の要望とさせていただきます。  次に、先ほど市長から自然公園法の話がありました。国立公園のうちでありますので、いろんな規制があるというふうに思っております。広さであったり高さであったり、あるいは色であったり。そうなってくると、宿泊される人数も限られるということですけれども、このあたりの規制についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。
    ◯浅井俊彦経済観光部長 西側の市有地は自然公園法によります第二種特別地域内に位置しておりまして、建物につきましては13メートル以内という高さ制限、建蔽率、道路後退等のさまざまな制限を受けることとなります。一方でこの土地は、環境省が定めております山陰海岸国立公園管理計画におきまして、展望を生かした宿泊施設や、鳥取砂丘の自然との触れ合いを促進するため博物館展示施設及び駐車場等を整備する、こういった整備区域として指定がされております。そのため、環境省の同意を得て国立公園事業として建設される場合は、一部を除きまして、自然公園法によります制限を受けることなく着工することが可能となるメリットがあります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 わかりました。そういったメリットもあるということでありますけれども、以前、砂丘のホテル進出の場合はいわゆる市内のホテル・旅館業者等の競合ということがありまして、このことでこの議場でもいろんな議論があったというふうに私は覚えております。市内の旅館とかホテル関係者の影響をどういうふうに考えておられるのか、このことについてもお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市といたしまして砂丘西側へのホテル誘致に当たりましては、国立公園にふさわしく、建造物でありながら砂丘の自然景観を引き立たせるアッパーミドルクラスのリゾートホテルが理想的であると考えております。こういったグレードのリゾート系のホテルはこれまで少なく、本市の宿泊機能において弱い側面であったと考えておるところであります。さらには、富裕層も含めた多様な外国人旅行者にも満足していただけるなど、既存の宿泊施設と集客ターゲットが重ならないホテル経営などにも配慮を求めてまいりたいと考えております。結果といたしまして市内宿泊の楽しみ方の選択肢がふえることになりまして、既存事業者との相乗効果も高まるものと期待しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 私も、市内の既存の事業者との競合を大変心配はしておるんですけれども、先ほど市長の答弁の中でありましたアッパーミドルということで、競合は余りしない。むしろ、インバウンドの客も含めて、新たな開発というか、開拓ができるんじゃないかと。それからもう1点は、要するに砂丘の滞在型が非常にふえるんじゃないかなというふうに思っております。こどもの国もあります。キャンプ場もあります。サイクリングターミナルがある。そしてまた、鳥取市で一番古いゴルフ場もあるわけでありますので、そういう意味では、新たな砂丘の魅力の、ホテルが実現すれば、そこにはまた新たな民間のいろんな施設といいますか、それも入ってくるということで、まさに東側と西側とがすみ分けできて、連携しながら砂丘の新しい観光開発につなげていくんじゃないかなというふうに期待はいたしております。  これから、これにつきましてプロポーザルをかけて業者選定をする中で方向性を出していくということでありますけれども、鳥取砂丘、いつも言われております、休憩して帰るだけで、なかなかお金が落ちないという話もありますけれども、長く滞在していただいて、長く楽しんでいただく、そういう砂丘観光のためにも西側の開発は大変これから重要だというふうに思っておりますので、私もしっかりまたフォローさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。  本日は、これで散会いたします。                   午後3時21分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....