鳥取市議会 2019-06-01
令和元年 ６月定例会（第６号） 本文
2019年06月25日：令和元年 ６月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
椋田昇一議員。
〔
椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 皆さん、おはようございます。
会派未来ネットの椋田昇一でございます。
先日、ＮＨＫがこんな報道をしておりました。日本で生活していても、簡単な日本語の読み書きができない人たちはどれくらいいるでしょうか。国内ではこうした識字調査は戦後の占領下で行われてから70年以上実施されていません。しかし、近年、不登校や親による虐待などで、学校に通えないまま卒業した人たちや、親の仕事の都合で来日する外国籍の子供たちが増加していることを受けて、
国立国語研究所の野山准教授らのチームが実態を調査することになりました。調査は、全国で設置が進む夜間中学や地域の日本語教室などに通う16歳以上の日本人や外国人を対象に行う。未就学者は７年前に公表された国勢調査で、その数は12万8,000人以上とされていますが、実際はその何倍にも上ると指摘する専門家もいます。
野山准教授は、学校で学ぶことがなければ読み書きの能力は育たず、人生を豊かに生きることができないばかりか、就職さえできない可能性も高くなることは目に見えていると話しています。こういうような報道がございました。
さて、質問です。鳥取県は昨年７月にひきこもりに関する実態調査を実施しました。この調査における本市の実態を御説明ください。そして、どんな課題が明らかとなり、それにどう取り組むのか、お尋ねします。
また、国も昨年12月に調査をしていますが、どんな実態や課題が明らかになったのか、お尋ねします。
次に、本市の小学校・中学校・
義務教育学校における昨年度の長期欠席と不登校の実態を御説明ください。
また、国・県との比較と近年の傾向や特徴などがあれば御説明ください。
そして、本市にはどんな課題があり、それにどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。
次に、本市の
学校人権教育推進プランが本年４月に改定されました。その趣旨と概要を御説明ください。
壇上では以上であります。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。
昨年７月に鳥取県がひきこもりの実態調査をしたが、この調査における本市の実態を説明せよと。そして、どんな課題が明らかになり、それにどう取り組んでいこうとしているのかと。また、国が昨年12月に同様の調査を行っているが、どんな実態や課題が明らかになったのかと、このようなお尋ねをいただきました。
昨年７月に県が実施した、15歳以上59歳以下の方を対象としたひきこもり実態調査では、市内で少なくとも204人の方がひきこもり状態にあることがわかりました。そのうち、男性が約８割を占めておりまして、年代別では40歳代以上の方と、ひきこもりの期間が10年以上の方がそれぞれ約５割を占めておりました。この調査結果から、ひきこもり状態にある方の高年齢化とひきこもりの長期化が課題であると考えております。そのため、本市では、ひきこもりの長期化により再び社会への参加が困難とならないように、早期に相談につなげることで必要な支援を行うことが重要であると考えておりまして、ひきこもり家族教室の開催やとっとりひきこもり
生活支援センター、
県立精神保健福祉センター、
県教育支援センター東部ハートフルスペース等の関係機関と連携いたしまして、ひきこもり状態にある方の把握と当事者や家族への支援に努めているところでございます。
次に、今回、国が昨年12月に実施いたしましたひきこもりに関する調査でありますが、全国から無作為に抽出された満40歳から満64歳までの5,000人を対象に調査されたところであります。その結果、ひきこもり状態にある方が全国で61万3,000人と推計されたところであります。そのうち男性が４分の３以上を占めており、ひきこもりの期間が７年以上の方が約５割を占めているということでありました。この調査によって、若い世代の問題と考えられておりましたひきこもりが高年齢層においても認められ、本市と同様に、ひきこもり状態にある方の高年齢化と長期化が課題として明らかになったのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 大きく４点について御質問いただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、本市の小・中・
義務教育学校における昨年度の長期欠席、不登校の実態についてのお尋ねでございます。
まず、長期欠席、これは病気や不登校、家庭事情等さまざまな理由で年度間に連続または断続して30日以上欠席があった児童・生徒のことですが、この状況につきましては、平成30年度は小学校で135人、中学校で249人、
義務教育学校で10人。中学校は増加傾向で、小学校は大きくふえております。
次に、長期欠席の中で不登校に分類される児童・生徒の人数と出現率ですが、
義務教育学校の前期課程を含む小学校では74人で0.8％、
義務教育学校の後期課程を含む中学校では193人で4.0％。そのうち90日以上欠席している者は、小学校では33人、中学校では120人。そして、出席日数が10日以下の者は、小学校では５人、中学校が29人。また、出席した日がゼロ日だった児童・生徒は、小学校では４人、中学校では11人でした。
次に、本市の長期欠席と不登校の状況について、国や県との比較、また近年の傾向や特徴をお尋ねということでございました。
平成29年度の長期欠席につきましては、小学校は市・県・国とも1.1％で横並びでございます。中学校は、本市が4.9％、県が4.3％、全国で4.5％ですので、本市はやや高い傾向にございます。また、不登校児童・生徒の出現率ですが、これも市・県・国とも小学校では0.5％で横並びです。中学校は、本市では4.0％、県3.1％、全国3.4％で、本市の中学校は国や県に比べて高い傾向が続いております。この不登校の出現率はここ数年、全国的に小・中学校とも上昇傾向にございます。
次に、長期欠席や不登校にはどのような課題があり、どのように取り組んでいるのかというお尋ねでございます。
課題といたしましては、学校、家庭、本人あるいは社会のさまざまな要因が複雑に絡み合い、学校だけでは解決できないケースがふえてきていること、また、一人一人の様相も異なるため多様な対応が必要になってきていることなどが挙げられます。そのため、これまで以上に関係機関や専門家を交えた連携協議が必要となってきております。例えば、医療や福祉、心理などの専門性が求められるケースでは、要
保護児童対策地域協議会を初め、専門機関と一緒になって、その家庭や児童・生徒を支援しています。また、学校では、未然防止とともに、児童・生徒の不安や悩みに早く気づき、課題や問題が深刻化しないうちに支援を行っていくことを重点にしております。また、
教育委員会といたしましても、各学校において学校不適応の兆しを把握するための体制づくりを支援するとともに、スクールソーシャルワーカーを増員し、学校からの相談を受けて適切な支援につなげられるよう現在取り組んでいるところです。
最後に、
学校人権教育推進プランの趣旨と概要についてのお尋ねでございます。
本プランは、児童・生徒の豊かな人権感覚を育み人格形成の基礎を培うために、学校での人権教育がしっかりと推進されるよう、本市の
学校人権教育の方針を示し、どの学校においても児童・生徒の実態に合わせた具体的、組織的な取り組みを推進することをその趣旨としています。
概要といたしましては、現在の子供たちの人権をめぐる状況を踏まえ、本市の
学校人権教育が目指すものや大切にしたい側面等について示しております。さらに、実際取り組んでいく際の手順や留意点について、どのように目標設定をし全体計画・
年間指導計画を作成していくか、指導方法の工夫、取り組みについての点検・評価の仕方、職員研修のあり方を具体的に示し、子供たちにつけたい資質・能力が育まれるよう構成しております。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 御答弁いただきました。
鳥取県のひきこもりに関する調査で、その経緯を見ますと、不登校が12％となっています。しかし、それを年代別に詳しく見ると、15歳から19歳は42％、20歳代は17％、30歳代は14％となっており、年代が若くなるにつれて不登校の経緯が多くなっています。８０５０問題とクローズアップされていますが、不登校の子供や保護者への支援の重要性も明らかになっております。
では、質問です。
厚生労働省は、相次ぐ
児童虐待死事件を受けて、昨年、緊急調査を実施しました。市町村に住民票があるが、乳幼児健診未受診や未就園、不就学等で、安全が確認できていない子供の調査です。ことし２月定例会で
岩井健康こども部長は、７月調査があり、11月に回答したのですが、その時点では確認しましたところ１名でした。このたび
教育委員会から２名だということがありまして、６月１日時点では３名だということですと答弁されました。これほど重要な調査であるにもかかわらず、これはどういうことなのか、その内容と経過を時系列に明確に答弁いただきますようお願いいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
平成30年の
厚生労働省調査の乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握におきまして、平成30年６月１日時点で本市に住所登録をしている児童における不就学児の把握状況について、
こども家庭相談センターより８月22日に照会がございました。その際、
教育委員会は就学義務のある児童について該当なしと８月末に報告しましたが、その後、平成31年２月末に議員に御指摘をいただきました。再度調査対象を確認しましたところ、就学義務のない外国籍の児童を含むことがわかりました。記録が残っておらず、正確な日にちはわかりませんが、３月初旬に、改めて
こども家庭相談センターに該当児童は２名だったと修正報告をいたしたところでございます。これに基づきまして、岩井部長が平成31年２月議会にて、さきに述べられました内容の答弁をされましたが、この２名につきましては既に出国していることが修正報告後に判明しまして、このことについて国に問い合わせたところ、安否確認ができているため報告に含めなくてもよいと回答がありましたので、
教育委員会としましては平成30年度の不就学児童・生徒はなかったという答弁をしたということでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ごくごく大ざっぱといいますか、粗っぽく言うと、そういうことだったと思います。もう少し申し上げておきますと、市議会の本年２月定例会の私の一般質問の聞き取りの過程で、先ほどこれは御答弁がありましたが、不就学児童２人がいるということが俎上に乗りまして、そのとき私のほうから、安否確認はできているのかと、こういうことも聞きますよと、こういうことを事前にお伝えしました。決して隠し球でもウルトラＣでもございません。何とかせなあいかんという思いで、このときにちゃんと伝えました。これについては間違いないですね。どうですか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員のおっしゃるとおりで間違いないと思います。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 そこで、先ほど御答弁がありましたが、
教育委員会が
こども家庭相談支援センターにそのことを相談したといいますか、確認依頼をしたと、こういうことですね。その
こども家庭相談センターは早速、
東京入国管理局に出国の照会をしたと、こういうことでしょうか。これについてはどうですか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 出国の照会をしたかどうかは承知しておりませんが、
こども家庭センターが国に問い合わせたというふうには聞いております。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 国の、厚労省の調査依頼、その資料を見ていただいたらわかるんですが、該当事例がある場合には入国管理局に出国の確認等をするようにと、こういうことであります。申し添えておきます。
それで、私が承知している範囲では、３月５日の午前中、私の一般質問は３月６日でしたが、前日である３月５日の午前中に
東京入国管理局から本市に、２人のうち１人は出国していると。もう１人はある国にいると。こういう回答があったと。そこで、
こども家庭相談センターは
教育委員会にその旨を報告したと。こういうことだと聞いておりますが、いかがですか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今、議員が申されたとおりだというふうに認識しております。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 そういうことの中で、先ほど御答弁にありましたように、本市が
厚生労働省に11月の訂正の有無を問い合わせたところ、訂正は要りませんと、こういうことだったということですね。これについても、前日の３月５日に私が先ほどの報告を受けたときに、では、国に報告の訂正が要るんじゃないですかと。これも、隠し球でもなくウルトラＣでもなく、私から問いかけたわけです。私が問いかけなくてもやっておられたかもしれませんが、事実としてはそういう経過があるわけであります。そこで３月６日の一般質問の日を迎えたと、こういうことであります。
時系列にたどって検証しますとそういうことですから、それをもとに進めますが、２月議会での先ほど紹介した岩井部長の答弁の前に吉田副教育長は、今年度の不就学の児童・生徒はいなかったと確認していると、こう答弁しています。このことについてどういうことなのか、もう一度答弁をいただきたいと思います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 吉田副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。
６月１日時点のことを申しますと、実際にはこの外国籍の児童２名の安否確認ができていませんでしたので、既に報告された１名と合わせて３名ということになりますが、これは修正しなくてもよいということでしたので、国の６月１日時点での報告は１名ということになっております。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 議事録を見ていただいたらわかりますが、私はそのときには国への報告が何名というような質問はしておりません。本年度の不就学の実態はどうですかと、こう問うたわけであります。そうしたら、本年度はいなかったと、こう答弁されたわけです。その答弁で間違いありませんか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁いたします。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 間違いございません。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 学校の先生にこう言うのはあれですけれども、本年度と言う場合、年度が過ぎている場合には、何年度はいたとか、いなかったとか、こうなりますよね。まだ年度の途中ですよ。副教育長が本年度はいなかったと言ったわけですね。本年度というと３月４日まではいるという前提だったわけですよ。まだ年度は終わっていないんですよ。本年度はいなかったという答弁で間違いありませんか。もう一度答弁を求めます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁いたします。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 国に報告しましたのが６月１日時点での報告は１名ということで、最終確認をしたときに安否が確認できたということで、本年度はいなかったというふうに申し上げました。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 少なくとも本年度の何月何日時点ではなかったと、こう言われないと、数字を扱う場合、市はみんな、どの部長もそういう答弁をしていますよ。これはイロハの問題ですから、恥ずかしい問題だと思いますけれども。
今、国会で問題になっている金融庁の審議会の報告書を
麻生財務大臣が受け取らなかったのと同じトリックだと私には思えます。つまり、ないものにする。そうすれば、責任を問われない、追及をかわせるとでも考えられたんでしょうか。不都合な事実は隠すんですか。先ほど事実経過で明らかにしましたように、あるいは今申し上げましたように、３月４日までは不就学を把握しながら安全確認をしていなかった児童が２人いたんです。だから、あの岩井部長の答弁になったんです。それに続く岩井部長の答弁も、今回新たに把握した児童の数について
厚生労働省に確認しましたところ、訂正は要らないと。あったからこういう答弁だったんです。そうでしょう。あったんでしょう。もう１回そこだけ答弁してください。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 その６月１日時点ではあったというふうに認識しております。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 この調査について聞いておるわけですから、ちゃんとそうやって答弁し、その上で、３月６日のきょうの時点ではこうだと。こうしないと、さっき言いましたように、なかったことにする。なかったことにしたら、それ以上議論する必要はないじゃないですか。そんなことはされないがいい。これは忠告を申し上げておきます。
起きてしまったことは、残念ながら、どうしようもないじゃないですか。大事なことは、同じ過ちを繰り返さないために、事実に即して原因究明を行い、再発防止策を講じる、これが大事なことでしょう。２月議会の質問の聞き取りでは、せっかくそんな方向で協議していたんですよ。ところが、誰かの悪知恵なのか、浅知恵なのか、いきなり、ないものにされた。仕切り直しですから、もう一度質問します。先ほど
こども家庭相談センターからの照会とありました。実質はそのようですが、初動は保健所からですね。保健所の担当課から各関係部署に照会が流れているんじゃないですか。それはこだわりませんけれども。それに対して、先ほど答弁があったように、
教育委員会が対象者なしと、その時点で間違った回答をしたと。その原因は何だったんですか。答弁いただきたいと思います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 その当時、議員とのやりとりの中で初めて、外国籍の児童・生徒についてもカウントする必要があるということを認識した次第であります。認識が甘かったというふうに反省しております。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 確かに認識が甘かったんですね。ただ、厚労省の調査依頼を見ますと、誰がどう読んでも、だって、住民票が鳥取市にある人、児童・生徒ですよ。国籍は関係ないじゃないですか。こんなことは、行政の事務に携わる者としてイロハのイだと思いますよ。しかも、
教育委員会が対象者なしという報告をするに当たっては、10人ぐらいの職員が決裁過程で見ているじゃないですか。たまたまこの人が気づかなかったという話じゃないんですよ。これはまさに
教育委員会の組織の問題だと私は思いますよ。
もう１点お尋ねします。これは答弁できればで結構です。準備されていないかもしれませんから。
厚生労働省が毎年、居住実態が把握できない児童に関する調査を実施しています。毎年しているんですが、平成30年度はああいう児童虐待死の事件が続きましたので緊急調査をしたんですが、基本的に同じような内容・趣旨の調査を毎年しております。本市は、平成28年度も平成29年度も当該児童なしと報告しております。しかし、外国籍で不就学の小学生が平成29年度は３人、平成28年度は１人いて、生活状況の把握ができていなかったと。私はことし２月に
教育委員会からそういう説明をお聞きしました。にもかかわらず、本市が国に当該児童なしと、28年度も29年度もなしと、こう回答しておりますけれども、その原因についてはわかりますか。これは答弁できればで結構です。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほど申しましたように、外国籍の就学義務についてのカウントのやり方につきましては、このたびの２月議会で議員に御指摘いただいた時点で初めて承知したものでございます。したがって、28、29はゼロという形で報告させていただいております。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 結局同じような原因といいますか、もとがあると思うんです。したがって、じゃ、そういう原因があったと。じゃ、なぜそういうことが生まれたのか。それをちゃんと分析しながら、原因究明しながら再発防止策を講じていくと、こういうことが大事ですよね。しかし、ないものにしたら、そこで終わっちゃうんですよ。さっき言いましたようにね。まず、この問題が起きたときのスタンスといいますか、対処の方向といいますか、それについては教育長、御理解いただけますか、どうですか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今、議員がおっしゃられましたけれども、ないものにするというような意図は全くございません。カウントの仕方についての認識が甘かったということでございますので、これからはしっかりその辺のところを関係部署とも含めて適切に対応したいというふうに考えております。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 意図があったとはさすがに言えんでしょうから、意図があった、なかったじゃなくて、事実そうだったわけですね。そこで、じゃ、原因は先ほどのようなことだと。本来、私はもう少し掘り下げないと再発防止策というところには行き着かないと思いますが、きょうは時間の関係もありますから。
じゃ、先ほどのような原因でこういう誤った認識で、誤った報告をしてしまったと。そこで、じゃ、今後どのような再発防止策を講じていかれるのか、この点についてはどういうお考えをお持ちですか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほど申しましたが、関係部署、また関係機関とも連携しながら、的確に外国籍の就労していない子供たち、また未就学の子供たちについての把握に努めたいというふうに考えております。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 １点だけ申し上げておきます。
外国籍の子供は該当児ではないと間違った理解をしておったということでしたが、もう１つは、先ほど言いました、
教育委員会から私がことし２月に聞き取り過程で説明を受けていた29年度の３人、28年度の１人、これらの児童について、その状況を確認しているか。このときは安否確認という言葉はあえて使いませんでしたが、どういう状況で生活しておられるのか、それは確認していますかと言ったら、その確認はできておりませんと、こういうことでした。そうしたら、単に国の調査が、外国籍が対象になるか、ならんかではなくて、本市に不就学の児童がいて、それが決して、不就学がいるということがイコール全て悪いわけではありません。保護者の意向や諸事情もありますから。しかし、不就学の児童・生徒がいて、その安否確認ができていないということがありながら、それをしなければならないという気づき、認識がない。その動きをしない。これについてはどういう原因だったと思いますか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 繰り返しの答弁になりますが、国の対応マニュアルにつきましての認識が不十分だというふうに考えております。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 時間がもったいない。国の調査に対してのことじゃないんです。平成28年、29年、これは、先ほど厚労省が毎年調査しているということは伝えましたが、２月の聞き取り段階ではその調査にこういう回答というような議論じゃないんです。30年度の気づきを踏まえて、その29年度、28年度も何人いましたと、こういうことを聞いたので、じゃ、それの確認はできているのか、確認する必要はないのかと、こういうことを聞いたわけです。少なくとも、それをやっていなかった。これまでは。きっとこれからはやられると思いますが、これまではやっていなかったんです。なぜ
教育委員会はそれをしないんですかね。それを尋ねているわけです。国の調査への答弁の仕方じゃなくて。本市にそういう不就学の子供がいる、その情報を得たなら、それに対して何らかのアプローチをせなあいけんじゃないですか。それをしていなかったのはなぜなのかということ。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これまでは、外国籍の子供が本市に転入してきた場合には、転入の手続の際に学校への就学を進めていただいているところでございますが、中には、今、議員がおっしゃいましたように、いろんな事情がありまして就学を望まれない御家庭もいらっしゃいます。そういった場合に、その家庭、子供にまで本市の
教育委員会が改めて就学を促す、また安否を確認するというところまでやらなくてはいけないという認識がそのときはなかったということでございまして、今後はその辺をしっかりと関係部署とも連携をとって努めてまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ぜひそういうふうにやってください。
次の質問に移ります。文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査を２年に１度実施しています。昨年度も実施されていますが、その結果がまだ公表されていないということですので、平成28年度調査の結果について質問いたします。
まず、日本語指導が必要な児童・生徒であるにもかかわらず、学校において日本語指導等特別な指導を受けていない児童・生徒は、本市の小学校と中学校でそれぞれ何人であったか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 吉田副教育長よりお答えいたします。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本調査は、平成28年５月１日時点を基準としたものですが、日本語指導が必要な児童・生徒は、小学校11人、中学校９人で、そのうち本市の事業を活用して日本語指導など特別な支援を受けた児童・生徒は、小学校４人、中学校６人でありました。よって、支援を受けていない児童・生徒は、小学校が７名、中学校が３名でございました。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、次にこの調査で、先ほども私も使いましたし、答弁にもありましたが、日本語指導が必要な児童・生徒とはどういう児童・生徒のことを言っているのか御説明いただき、その上で、先ほど答弁があった本市の状況について、教育長の所見を求めたいと思います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 日本語指導が必要な児童・生徒とは、次のいずれかに該当する児童・生徒です。１つには、日本語での日常会話が十分にできない者、１つには、日常会話ができても学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への参加に支障が生じている者となっております。したがいまして、外国籍の児童・生徒においても、日本語が堪能で、日本語指導が必要とならない児童・生徒も存在します。また逆に、日本国籍を取得している児童・生徒でも、長い間、外国にいたというような事情で日本語指導を必要とする児童・生徒も存在しております。いずれにいたしましても、こういった言語によるハンデは子供たちの学習の習熟に影響するため、適切な支援等が必要というふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 まさに今の答弁のとおりなんですが、学校という場ですから、日常会話がたとえできても、学年相当の学習言語能力が身についていないと、授業内容を理解することができないんですよね。本市の
学校人権教育についての説明もありましたが、一人一人を大切にする、教育を受ける権利を保障するということも人権教育の１つなんだと、こういうふうにプランにはありますし、私もそう思いますが、大事なのはその内実であります。全ての子供たちに教育の保障がなされなければなりません。このことを指摘して、次の質問に移ります。
では、ある意味その延長線上にあると言ってもいい高校進学の実態はどうなのかということであります。つい先日、21日に外国人に対する日本語教育推進法も成立したと報道されておりました。日本語指導が必要な生徒、つまり中学生の高校進学実態についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
平成28年度におけます高校進学を控えた中学生で日本語指導が必要な生徒の数は、市教委としては把握しておりません。ただ、本市の事業で日本語指導を受けた生徒のうち、平成28年度の中学校卒業生は２名ございまして、２名とも高校に進学しております。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 まさに答弁にあったように、何名のうちの２名なのかと、これが大事なんですね。ところが、
教育委員会としては把握していない。これは、学校現場は努力、苦労されていると思いますよ。しかし、学校任せということじゃないですか。やっぱり鳥取市の教育行政としてちゃんと実態を把握して、そして施策を講じていく、あるいは学校に対する指導や支援をしていく、こういうことが大事だと思います。そのことだけ指摘して、次の質問に移ります。
不登校やひきこもりに関しての質問であります。
ひきこもりの背景を考えるとき、不登校が大きな経緯になっていることはさきにも述べましたが、もう１つのポイントは就労経験後のひきこもりと言われています。これは、ブラック企業で疲弊したり、職場のいじめなどからひきこもりになっている者です。このように、職場環境や働き方に目を向けた取り組みも必要です。先日、八頭町の隼Ｌａｂ．での取り組みが報道されていましたが、参加した高校生は、不登校は大人や社会への１つのサインだと、こう言っておりました。また、専門家は、ひきこもるのは社会の何らかの課題を問い続けている人たち、あるいは真っ当な人が追い詰められている状態と表現していました。決して本人の問題などではありません。したがって、不登校やひきこもりの人への支援とともに、それを生じさせている社会の諸問題に目を向けることが欠かせません。不登校問題やひきこもりの問題をどのように捉えているのか、そして、本市はどんな取り組みをしていくのか、市長と教育長にそれぞれお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ひきこもり、不登校、いろんな原因や背景があると私も考えておりまして、それは当事者に起因するものもあるでしょうし、また、社会の諸問題がそのようなことを引き起こしている、そういう状況もあると思います。そのことに目を向けていくということは私も大切なことであると、そのように考えておるところであります。
そういう状況がありますので、ひきこもり、不登校は誰にでも起こり得る、そのような可能性のある問題でありまして、できる限りそういった状況が長期間にならないように、早い段階での相談や支援につなげていくということが非常に重要であると考えております。そのため、本市では、地区担当の保健師や地域包括支援センター、パーソナルサポートセンター等の市の関係課、また関係機関が連携いたしまして、地域の皆様といろんな面でかかわる際にひきこもり状態にある方の把握、また、その家族が相談しやすい環境の整備に努めておるところでございます。また、国の調査によりますと、ひきこもり状態になる要因として就業上の問題が多いということから、職場におきましてのメンタルヘルスの基礎知識や、職場で悩んでいる人への対応方法を学ぶゲートキーパー研修を各事業所に出向いて実施いたしまして、就業上の悩みなどからひきこもりにつながらないように取り組みを進めておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ひきこもり当事者の中には不登校経験者が多数含まれていると考えております。例えば、不登校のうち２割程度はひきこもりに移行する、そしてこの２割の移行グループがひきこもりの６から８割程度に相当するというような見解もございます。このことをひきこもりの支援者の方々は実感として持っておられると聞いてもおります。
教育委員会といたしましては、さきに述べたような学校の取り組みを支援して不登校の未然防止に努めるとともに、不登校や長期欠席の生徒について、家庭と連携した上で高等学校や専門機関での指導や支援につなげる働きかけを継続して行っております。また、学校の教育相談コーディネーターとスクールソーシャルワーカーと連携を密にいたしまして、学校に行きづらい状況にある児童・生徒につきまして、その子の不安や困り感を適切に支援して、不登校や長期欠席に至らないよう取り組んでおるところです。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、次に移りますが、平成29年６月議会でこのテーマに関する私の質問に、全ての児童・生徒が教育を受ける機会をしっかり保障していくシステムを構築していくよう努めていくとか、社会的自立が果たせるまで市役所全体で支援することが大切であると答弁されました。きょうの問答も踏まえて、もう一度、困難な状況にある人を社会から孤立させない、切れ目のない支援についての所信を市長と教育長にそれぞれにお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
29年６月でしょうか、一昨年だったと思いますが、やはり私は、困難な状況にある、そういった人こそ夢や希望を持って暮らしていける、そのような鳥取市であり続けるように頑張ってまいりたいと、そういった趣旨のお答えをさせていただいたように思っておるところであります。まずは、そういったひきこもり状態にある方やその家族の方が周囲に相談することができずに地域社会から孤立される、そのようなことがないように相談や支援につなげていくということが非常に重要であると考えておるところであります。
全ての市民の皆様が住みなれた地域でいつまでも心豊かに安心して暮らしていけるように、今後も地域の皆さんと、また関係機関の皆様とも連携していきながら、切れ目のない相談支援がいつでも行っていただけるように、相談支援ができるような、そのようなことに向けてこれからも努めてまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、児童・生徒にとっての居場所づくりとともに、全ての児童・生徒が活躍できる場を設定して、ほかの人の役に立ったという実感、また、みずから主体的に生きる力の育成を図っているところです。さらには、子供同士や子供と大人のきずなを深め、社会の中で見守られている、必要とされているということを子供たちが実感できるよう取り組みを進めているところです。一方で、悩みや不安を抱える子供たちに対しては、アンケートなどを使いながら把握に努めるとともに、教育相談体制の充実を図って対処しております。そして、悩みが深く、複雑な背景を抱えている状況があれば、何度も申しますが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、児童相談所、
こども家庭相談センターなどと連携して、その解決に向けて子供や家庭を支援しております。
こういった取り組みを進める中、困難なケースを目の当たりにすればするほど、福祉と教育の分野が一緒になって支援することの重要性を感じております。今後も、困難な状況にある人々が本来持っている能力や可能性を最大限伸ばし、社会の中で安心して暮らしていくため、一人一人のニーズに応じた教育と切れ目のない支援の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 放課後児童クラブにおけるインクルーシブの推進についてお伺いしますが、本市はどういう方針を持っておられるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の放課後児童クラブは、児童の保護者が就労等で昼間家庭にいない場合に、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、生活習慣の確立を図り、もって児童の健全育成を図ることを目的としています。そのため、入級児童の学年、性別、特別な配慮の有無にかかわらず、包括的に健全育成につなげるよう取り組んでいるところであります。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 時間がないので１つ飛ばしますが、インクルーシブの推進施策として本市は現在どのような事業を実施しているのか、そして、どういう課題があるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の放課後児童クラブでは、障がいがある児童２人の入級に対し、専任支援員１人の加配を行うこととしています。この専任支援員が、配慮が必要な児童をしっかり見守ることで全ての児童の健全な育成につなげていただくよう取り組んでいるところです。また、トイレの改修やスロープを設置するなど、入級児童に応じた施設改修を行ったり、今年度からですが、放課後児童クラブアドバイザーを導入し、児童や支援員の相談や専門的な助言を行っているところです。
課題といたしましては、いずれの放課後児童クラブでも、専任支援員を初めとする支援員の確保が難しいこと、また、クラブの実施場所によっては十分な施設整備が行えないなど、こういったことがあると考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 クラブでの支援の実態や、そのための環境整備や条件整備などについてはまだまだ諸課題があるようにお聞きしております。インクルーシブのさらなる推進について、教育長の所見をもう一度お願いしたいと思います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 やはり支援の推進には実態把握が必要と考えております。また、その実態に児童クラブが対応できるか、こういったことも重要であります。お尋ねのインクルーシブの推進につきましてですが、本市の児童クラブでは平成29年度から、新たに入級する児童には、児童の個性、得意なこと、苦手なこと、アレルギーや持病など配慮すべき内容など、利用者があらかじめ伝えておきたい児童の様子を放課後児童クラブ就学移行支援シートにより事前に把握し、支援員と保護者で十分相談した上で入級を行うなど、取り組みを進めているところです。また、障がいのある児童を受け入れているクラブには、ＡＥＤの設置や静養スペースを確保するなどの施設整備はもとより、支援員に対して特別な支援を要する児童への理解や合理的配慮についての研修を行うとともに、先ほど申しました、本年度から放課後児童クラブアドバイザーを１名配置し、専門的な助言に加え、学校、福祉機関等との連携が図れるよう取り組んだり、巡回による個別相談も行っているところです。
今後も、放課後児童クラブで抱える課題の把握に努め、児童一人一人の健全育成につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 しっかり取り組んでください。
これで終わります。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。
私はこれまで経済という言葉を使うときに、経世済民という、企業の利益ではなくて、しっかり国民の立場に立って物を申してきたつもりでございます。本日も、通告しております２点につきまして、その立場で質問いたします。
初めに、地域経済循環構造による政策実施についてでございます。
平成25年に総務省が制定した地域経済循環創造ガイドラインの趣旨によりますと、資金循環が滞り地域経済の疲弊が進む中で、特に地方公共団体の支援により地域金融機関の融資が誘発されれば、いわゆるてこの効果が働き、効果の最大を期待するとなっております。私はこれまで、お金の創造やお金の流れに注目した政策実施を要望・提案してきましたが、改めて、５年が経過しておりますけれども、本市のこれまでの施策実施をどのようにされてきたのか、お伺いいたします。
次に、本日お配りしております資料、テレビ等をごらんの方は私のフェイスブックにも同じものを提示してありますので、そちらをごらんいただきたいと思います。本市の地域経済循環構造というものでございます。
これは、どの段階でどれだけ地域のお金が流出しているのか、また入ってきているのかというのを見える化したものでございます。これまで随時、ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムですね、更新され、つくりやすくなっておりますけれども、本年１月に経済産業省が自動作成できるように公開したものを今使っております。これによりますと、鳥取市の総生産は6,009億円。ちなみに2013年のものが最新でありまして、今月、産業連関表が国から発表されますけれども、このときのものを使っておりますけれども、総生産は6,009億円で、地域外から民間消費の流入が490億円入ってはきているんですけれども、一方で民間投資が428億円も流出しており、かつエネルギー代金として175億円が流出しております。単純に見れば107億円がマイナスである構造ということがうかがえます。その上で、地域が稼いだお金がどれだけ所得に分配しているのかを示す地域の自立性を示す地域経済循環率の推移を伺い、改善しているのか、悪化しているのか、どのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。
次に、鳥取港、鳥取空港及び新幹線、高速道路等のインフラ整備に関連して質問いたします。
インフラ整備は、圏域の暮らしを長期的に考える上でも大変重要な政治課題であります。深澤市長は２期目の公約で羽田・鳥取便の６便化を上げられております。まず５便化継続を対応されようとしておりますけれども、羽田・鳥取便の搭乗率の向上策についてどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
また、関連としまして、インバウンド政策が進みますと、近年５年間で外国人の運転による事故が４倍になっております。そういった対策にも道路管理、道路整備の必要性が高まっていると考えております。これまで道路予算の増加や観光地の戦略的な整備、そして道路管理のアプリの提案など、私も含めていろいろ提案されてきておりますけれども、現在、道路パトロールは３つの各管理センターの職員が約４週間ごとに１度行ったり、環境事業公社がごみ収集時に通報したりされております。しかし、より安全を求めるには、本市の内部利用している道路情報システムの一部公開が必要ではないかと考えます。地域を束ねる区長や
消防団、もしくは交通安全の支部などへの利用の拡大ができないか提案し、今後の対応をお伺いいたします。
以上で登壇の質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、地域経済循環に注目した政策実施についてということでお尋ねをいただきました。
平成25年の総務省の地域経済循環創造ガイドラインでは、特に地方公共団体の支援により地域金融機関の融資が誘発されれば、てこの効果が働いて効果の増大が期待されるということであると。改めて、本市のこれまでの施策、取り組みの実施についてということでお尋ねをいただきました。
従来から本市におきましては、ふるさと融資や企業立地促進補助金などによりまして民間投資を支援することで、金融機関からの融資促進にもつなげてきているところでございます。また、本市では毎年80億円前後の制度融資資金を無利子で預託しております。これにより、金融機関が中小企業向けに貸し出しを行う際の原資となり、市中金利より低利の資金が可能となっております。また、本年２月には、本市と地元金融機関２行との共同出資で8,000万円のとっとりまちづくりファンドを設立いたしまして、中心市街地などの遊休不動産をリノベーションし、起業・創業する事業者への投資を開始したところであります。あわせて融資につきましても、本市が利子補給することで0.5％という低利を実現しております。こういった取り組みで地域に融資資金が円滑に供給できるように努めているところでございます。
次に、この地域経済循環に注目した政策実施ということでお尋ねをいただきました。先ほど資料もお示しいただきまして、本市の地域経済循環の構造がどうなっているのかと、具体的な数値もお示しいただいたところであります。地域経済循環率、これは改善しているのか、悪化しているのか、どのように分析しているのかといったお尋ねをいただきました。これらにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、私の２期目の公約であります羽田・鳥取便の６便化についてお尋ねをいただきました。まずは５便化の定着が必要でありますけれども、この６便化の実現に向けて羽田・鳥取便の搭乗率の向上策が重要であるが、これまでの取り組みとこれからの取り組みというようなお尋ねをいただきました。
羽田・鳥取便の搭乗率増加に向けた取り組みにつきましては、麒麟のまち圏域の自治体を初め、県内の商工団体、観光団体で組織する鳥取空港の利用を促進する懇話会を中心に、従来から行政と経済界が一体となって旅行商品の造成支援やＰＲ活動などに取り組んできておるところでございます。その結果、平成30年度の搭乗者数は40万8,732人と、就航以来初めて40万人を突破いたしました。
現在、羽田・鳥取便は、国が行う羽田発着枠政策コンテストの配分枠により５便で運行されておりますが、このコンテスト枠の配分期間が来年３月末で終了することから、５便化継続に向けてさらなる搭乗率の増加を図っていくことが重要であると考えております。このため、本年度は、国への要望活動や、搭乗率が低調な朝の１便でありますが、この１便を対象にした運賃助成など新たな取り組みを加えながら搭乗率の増加策を強化・推進しております。今後も、関係機関と連携いたしまして、５便化の継続と、さらには６便化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、内部利用している道路情報システムは公開すべきではないかと。安全に道路情報を求めていくには、地元の皆さん、区長さんや
消防団等々からの情報が必要だと考える。この道路情報システムについて利用拡大ができないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、地域経済循環率、こちらが改善しているのか、悪化しているのか、また、その分析についてお答えいたします。
内閣府が運用しております地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳによります地域経済循環率でございますけれども、こちらは地域経済の自立度をあらわす指標となっております。この値が低いほど地域経済の自立度も低いという内容のものでございます。本市の地域経済循環率につきましては、2010年の93.9％から2013年は91.1％となっておりまして、地域経済循環率はわずかに低下しております。これは付加価値額が、第２次産業で、これは生産面でございますけれども、生産面の付加価値額が第２次産業で３割減少したことによりまして、全体で2010年から１割減少したことが大きく影響していると考えております。
また、先ほど市長答弁の中で制度融資についての答弁がございましたけれども、無利子といった表現がございましたが、預託先の口座の状況によりましては一部、利子が発生するものもあると補足させていただきます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、道路情報システムにつきまして、区長さんや
消防団の方々への利用の拡大ができないかというお尋ねにお答えいたします。
道路管理のためのこの情報システムでございますけれども、これは現在のところ内部利用を目的に整備したものでございまして、現状のままではシステム上、外部の方の利用はできない、そういう形となっております。しかしながら、自治会役員の皆様や
消防団の方々からの情報提供は、道路の迅速な復旧でありますとか災害発生時における対応を検討する場面、さまざまな場面において貴重な情報であるというふうに考えておりまして、このシステムの改修や実証実験など、その方々を対象とした利用について研究してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれ御答弁いただきました。特に、最後の道路管理はずっと気になっておりまして、ぜひ研究をよろしくお願いしたいと思います。
では、引き続き、地域経済循環について質問させていただきたいと思います。
私は、お金の流れを追う上で地域経済循環の３つの補足視点がまだ必要だと考えております。１つ目は原材料の視点、２つ目が実体経済へのお金の供給、お金の創造、マネークリエーションという視点、もう１つが実体経済から金融経済へのお金の流れを見る視点、この３つが大事だと思っております。
まず１点目に、原材料についてであります。お配りしている資料の支出のところの域際収支、国際ではなくて域際収支のところが830の赤になっております。外から4,500ほど買っていると。売っているのが3,600ほどなので、その収支が何と830億ものマイナスになっているというところであります。仕入れでありますね。そういったところで、ある専門家に教えてもらったことでありますけれども、鳥取県東部に何でお金がたまらないのか、西部にたまっているように思うというような形で、三洋電機さんがあったときにはそのうちの材料の９割が外から調達している。売り上げとか生産が高く見えるんですけれども、実はなかなか圏域にお金がたまらない構造であったのではないかという指摘があって、一方、西部では食品加工が、境港を中心に水揚げされたものが加工されて高く売れるという仕組みがあって、外の魚も集まってくる、お金がたまるような構造であったと。ＲＥＳＡＳを見ても、それがうかがえるようなことが言えるのではないかなと。
ここの５年間で企業誘致をして、当時より雇用が安定してきたことにつきましては、関係者の皆様方の御尽力に敬意を表するものでありますけれども、この構造が変わったのかというのが一番知りたいところでございまして、会派で数社視察させていただいたときにも、発注を、誘致企業をふやそうとしているけれども、なかなか進まないという課題も伺っております。大きな予算をかけて誘致をして雇用は安定したけれども、資金循環の観点から地元発注をやり切ってこそ真の評価を得られるものではないかなと。企業マッチング、件数はふえてきているということも伺ってはきているんですけれども、発注額を目標にして長期的な視点に立ってこそ、このマッチングをやり切ることこそが今、最大の課題ではないかなと思っております。現在、１人、マッチングのコーディネーターがおられるようでございますけれども、まずこれを増員させることが資金循環をよくする上で必須ではないかと考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市は平成28年度から企業支援推進員を配置いたしまして地元企業に対する受発注のマッチングに力を入れており、平成30年度までの３年間で57件のマッチングを行っているところでございます。しかしながら、誘致企業からの受注につきましては、地元企業において設備的な問題や、大量の受注を受け入れるだけの余力がないなど、さまざまな課題がありまして、うまくマッチングしていかない、そういった実態もございます。本市といたしましては、まずこの課題を解決する必要があると考えておりまして、地元企業の生産性や生産能力の向上に向けた設備投資に対する支援を強化してまいりたいと考えております。
先ほど御提案いただきましたマッチングコーディネーターの増員につきましては、今後の状況等も見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 誘致企業は発注したい。でも、規模であったり品質であったり、課題が大きいということであります。さまざまな制度融資等で支援はされておりますけれども、より拡大が必要だなと。デフレというのは構造的な政治課題でありまして、地元企業の経営者が悪いというようなことではないと思っております。より手厚く支援していかないと、この構造は変わっていかないと思います。まずはマッチングのコーディネーターを１人ふやすということが１つの手ではないかなと思っております。
セットなんですけれども、いつも言ってもらうので、１つずつ行きますけれども、次に、実体経済へのお金の流れ、前から言っているマネークリエーション。銀行は預金者の預金をもとに貸しているのではなくて、マイナスをつくってプラスをつくると。借金をつくって預金をつくって、それが回っていってお金の循環がよくなるということであります。こういった正しい考えが広まってきておりまして、裏に実は補足して３つ書いてありますけれども、真ん中の左、県内しか見られないんですけれども、日銀の時系列統計データで、この６年間で2,300億円ほどプラスになってきております。実際、この中身が知りたいんですけれども、なかなか関係者にヒアリングしないとここは出てこなかったりするんですけれども、もう１つ大事なのは、先ほどお金がふえるというのは借金経済システムの中でふえていくんですけれども、もちろん預金で融資を返済するので、どんどんお金を稼いだところは融資を返済したら、その分、地域のお金が減っていくというこの視点も持っていることが重要だと思います。つくり出していくということと、資本の高いところにどんどん融資をしてもどんどん返されてしまうといいますか、どんどん借金は膨らませて、預金も膨らましていかないといけないという視点であります。
もう１つは、金融経済であります。上のオレンジ色の図でありますけれども、紫のライン、株式、投資信託等のストックがリーマンショック以上に膨れ上がっている。その一方、政府は借金するけれども、ＧＤＰの青いラインは上がらない、実体経済の取引は上がっていないという状況であります。こういった東京集中でありますけれども、鳥取でもこういった資産格差は、余り強調してはいけませんけれども、生まれてきている。先ほど内部留保400兆円ということもありましたけれども、これは利益の剰余金でありまして、また別でありますけれども、その隣、日本企業の現預金の保有というのも、直近では200兆円を超えて、どんどん企業にお金がたまっていってしまっていると。過去の歴史を見ても、腐ったり陳腐化しないうちはお金持ちにお金がたまってしまうと。今、暗号通貨等で変えようとはしていますけれども、まだまだ先の話でありますので、こういったところの認識が必要なんじゃないかなと思っております。
ちょっと省きますけれども、ここで、地域の生産、売り上げ、所得、最終消費を支えるための実体経済のお金を確保するためには、銀行貸し出し、信用金庫も含まれますけれども、によるお金の創造が必要でありまして、お金の創造掛けるお金の流通量が先ほどの循環の中の支出ですね、地域循環の中のエネルギーであったり、逃げていくお金と、金融経済に流れているお金、これを足したものより上回らないと、市民の暮らしはよくならい、国民の暮らしはよくならない、地域の暮らしはよくならないと考えております。
先ほどいろいろこの５年間で、ガイドラインも含めて、制度融資等、生産性向上の取り組みを行っておられますけれども、景気を上向かせるには大変な構造変換が必要だと思っております。まずは、先ほど答弁がありましたけれども、地元企業が参入できるように、もっと手厚い制度融資の拡充、市の独自の保証料の助成制度はありますけれども、もっとここを、先ほどの計算式、それ以上にどんどん資金を供給していくということが必要ではないかと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、本市の制度融資でありますが、県との協調融資で20種類があります。それぞれ企業ニーズ、また経済状況による緊急的な支援等のために制度化したものでありまして、平成30年度中におきましても、市内企業の制度融資の活用は397件で48億7,600万円ということであります。平成30年度からは働き方改革の応援資金、事業承継支援資金を創設いたしまして、近年の経済動向への対応も図っているところであります。本市では、制度融資の活用を促進していくために、日本政策金融公庫の資金を活用した場合に利子の一部を補助する制度もあります。また、事業承継支援資金におきましては本年度、償還利子の３分の２、年上限10万円の７年間の補助、こういった本市独自の制度も創設したところであります。
今後も、経済状況等を見ながら、県と連携して、必要な融資制度の創設・拡充を図ってまいりますとともに、制度融資を活用する企業の負担軽減のための鳥取市独自の制度も検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先ほど20種、397件、48億円とありました。先ほどの循環図だけで見ても107億円出ていきまして、なおかつ金融商品が鳥取でどのぐらい変わっているのか、まずそこも把握する必要があると思います。ぜひそういった視点で今後、研究の取り組みをお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、今後の誘致方針について、１次産業への波及効果が意外と高いという専門家の指摘もあり、これから佐治の梨農園のコンソーシアムであったり、鹿野の温泉を活用したイチゴの実証実験の誘致とか、いろいろと、養殖についても今、技術進化が目覚ましく、また森林環境譲与税も背景に森林の活用も注目されております。これからの１次産業の分野の企業誘致についての方針をお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
１次産業の企業誘致につきましては、地域経済循環の視点から見ても非常に大きな経済波及効果が期待できると考えております。１次産業を振興し、あわせて製造業において原材料の地元調達をふやしていくことで、地元に残る付加価値はより大きなものになります。このような視点から、１次産業分野におきましても企業活力を積極的に活用・導入していくべきであると考えております。これにつきましては企業誘致の新たな施策の方向性として前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 会派で視察に行ったときに、ドローンを飛ばしたり省力化すると本当に波及効果があるのかと心配する声もありましたし、県外資本を連れてきて実際本当に波及効果があったのか。最初に投資はあったとしても、今後、長期的にそういった仕組みをぜひ研究していただきたいと思います。
次に、地域循環からエネルギー代金の流出が175億円、2013年時点であります。この構造は今も変わっていないと思います。平成31年度に税制改正により森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、この譲与税を財源として新たな森林経営が行われることとなります。今まで手つかずだった森林も、市が手を入れ、整備が進むことが予想されています。木材を初めとした森林資源の活用検討を進める必要があると考えます。建材等に使われる木材もふえますけれども、伐採時に発生する枝葉や間伐材チップにも注目しており、木質バイオマス燃料への活用として転換していくことで、地域内の電力自給の強化へ、また地域循環へつながるのではないかと考えています。このことを踏まえて、本市の森林資源の取り組みについてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の豊富な森林資源をどのように活用し、林業の成長産業化を図るかが課題となっております。森林資源の利活用を通じて、雇用や経済価値を生み出していくために、昨年８月に県東部の１市４町と森林組合、製材・加工事業者による千代川流域林業成長産業化推進協議会を立ち上げまして、５年後の年間素材生産量を今の倍増の20万立方メートルまでふやす、林業新規就業者を50名増加させると、こういった大きな目標２つを立てまして、新たな森林管理システムの構築や販路拡大、人材の育成に連携して取り組んでいるところであります。昨年度には、森林フォーラムの開催や韓国での木製品の市場調査なども実施しておりまして、海外輸出なども視野に、今後も林業の成長産業化に向けて連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 森林資源のこれからの２つの大きな目標、20万立米とプラス50人ということでありました。
ある紙をつくる会社に視察させていただいたときも、年間６トンだったかな、６万トンだったか、済みません、６億円ほどのものをインドネシアに、ヤシ殻を買われているということを受けて、もっともっとその会社もバイオマス燃料を欲しがっておられまして、各組合から搾る機械を入れてもらって、運ぶときに乾燥させたもっといいものを欲しいという要望もありまして、設備投資はもっと余地があると思います。ぜひそういった声も聞いて進めていただきたいと思っております。
次に、木材輸出の増加策として、鳥取港を活用すべきではないかと。これまでもいろいろとアイデアはあったとしても、先ほどの譲与税を受けて、もっと鳥取港を大きくして誘致してはどうかとか、今、県が進めている長期構想、ここに森林の活用を含めて鳥取市の強みをしっかりと整備するべきではないかと思いますけれども、県に対してどのような要望をされるのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 副市長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 羽場副市長。
◯羽場恭一副市長 お答えさせていただきます。
県の行っておられます鳥取港長期構想ということでございますが、これは鳥取港の20年、30年先の物流とか人の流れ、そういった総合的な
港湾のあり方をビジョンとしてまとめるということで、昨年11月に県が主体となって検討委員会が立ち上げられて、本年度中に策定がされるというふうになっております。本構想の策定に当たりましては、国、県、それから物流関係者、地元関係者などで組織する検討委員会で議論が行われておりまして、私もその中の委員として参加させていただいておるところでございます。去る６月11日には第２回の検討委員会もございまして、その中で、議員の御指摘の原木ですとか原材料等の物流拠点、こういったことでの機能強化、また大型クルーズ船の受け入れ拡大によります観光振興拠点として接岸の岸壁の整備ですとか水深の確保などの機能強化、また、そういった地域経済の振興・発展を目指した要望を行ったところでございます。
鳥取西道路の開通ですとか、山陰近畿自動車道の整備が進展する中、鳥取港の機能強化に対する期待はさらに高まっていくものというふうに考えておりまして、引き続き、国の重要
港湾として、そして、本市のみならず麒麟のまち圏域の産業・観光の振興拠点にふさわしい
港湾となるよう、国や県に対しまして積極的にしっかりと要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 この港は江戸時代から、砂で埋まるという悩みがありまして、外港にして橋でつないで大きくしたらどうかというアイデアもありますので、ぜひ、先ほどのアイデアも含めて、さらに取り組みに尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、統計を次期総合戦略のＫＰＩに選定して、データのカバー率の増加やアンケートによる補完、裏づけをして、特にマッチングにより動いた発注額、発注件数ではなく額も把握するようなことを提案いたしますけれども、今後の対応をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。データに基づいたＫＰＩの設定、そういった観点でよろしゅうございますでしょうか。そういった観点でお答えさせていただきたいと思います。
一般的にＫＰＩの設定においては、施策の結果や実績であるアウトプットではなくて、施策によってもたらされる効果・成果としてのアウトカムが指標となる、そういったことが望ましいというふうに考えております。成果や効果を図るには当然データでありますとかアンケート、こういったものを用いることが大切になるというふうに考えておりますが、現在の鳥取市創生総合戦略の、例えば成長産業の振興のように、ＫＰＩをアウトカムではかることが困難なものについてはマッチング支援件数、これをＫＰＩとしておりまして、いわゆる実績、アウトプットをＫＰＩとしているような例もございます。次期創生総合戦略策定時におきましては、統計データを活用することも検討しながら、事業の進捗管理を的確に行うことができるとともに、市民の皆様に対しても説得力があり、わかりやすいＫＰＩの設定に、できる限り心がけていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ改定時には、ＫＰＩのＲＥＳＡＳやデータのカバー率の増加をお願いいたします。特に先ほどのマッチングですけれども、ヒアリングの時点で参考目標として金額の把握もぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、統計室の創設を提案したいと思います。
これまで３つの補足視点、原料、銀行貸し出し、金融商品など、いろいろ提案させていただきました。前回も生活保護であったり相対的貧困ですね、厚労省もその他40％の世帯、対処が必要ではないと思われる方も、そういった中間の方も対応が必要だという見解を示して、本市の意見を求めました。そのときに市長も、ぜひこれは進めないといけないと、有効なものを施策として推進していきたいと回答されております。今後、この統計室を、担当ではなくて統計室を創設して、しっかりアンケートに基づいて施策実行ができるような、そういったものにしていただきたいと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
先ほどＫＰＩの設定等々、アウトプット、アウトカム、こういった御質問等もいただきましたけれども、市政運営を行っていく上で、戦略的な政策立案や具体的な施策の立案、また業務改善等を行っていく際には、その根拠となるデータを収集・分析して、それを効果的に活用していくことは重要なことであると認識しております。経済分野に限らず、データ収集・分析を行うためには、専門的で高度な知識や技術の習得、また蓄積が必要であります。現在、本市では、地元大学やシンクタンクの活用、県からのデータ提供など、さまざまな手法で効果的なデータの収集・分析に努めているところでございます。御提案いただきました統計室の創設につきましては研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 統計室の創設についてはいろいろと御議論があったと推察しております。やはりこの循環図というものがこれからまた新しくなって、３年分出てきて、評価がしやすくなるという、ＲＥＳＡＳもさらに更新してきているということであります。ぜひこういったものに基づいて政策判断、市民にも説明ができるように、吉野議員も言われておりましたけれども、ぜひこういった統計室の創設をもとに行っていただきたいと。この間、福祉部で、相対的貧困ができないという声もありまして、課を超えて、部を超えて、やはり統計室というものが必要ではないかなと思っております。
次に行きます。さらに分析を行うために、先ほどの循環図を作成した価値総合研究所というところが産業連関表、どこにお金を入れたらどれだけ効果があるというものであったり、地域経済の計算書のデータを１データ５万円で販売されております。これは一昨年ぐらいから始まりました。つくっているところが公開せずに売っているということがちょっとひっかかりますけれども、福島県須賀川市などでも購入しておられるようでございます。活用する価値は大いにある、分析する価値はあると思います。データの購入を提案し、今後の対応をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
５万円で購入できるということでありますが、どういった時点のどういったデータなのかといったことも、私も詳細に承知はいたしておりませんが、御提案いただきましたこのデータの購入につきましては、その内容、また費用対効果等も十分に考慮しながら、その必要性を検討してみたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 産官学連携がようやくこういったもので、例えば大学が分析を行ったり、地域金融機関等はお金の流れがどれだけあるのかというのも、さらなる産学官連携をこれから図るべきではないかと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
地域経済の活性化、また健全な発展につながる経済循環構造の構築には、中小企業と地域の資金を結びつける地域金融機関にも大きな役割を担っていただく必要があると考えております。これは、金融機関が蓄積された情報ネットワークを活用した事業の目きき機能やコンサルティング機能が発揮されれば、より大きな投資効果が期待されるためであります。こうした金融機関の役割分担に行政の参画による関係機関の合意形成や、大学の専門知識・技術を活用した分析、アドバイスなどが有機的につながっていくように、今後も産学金官連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、第２項目めのインフラ整備に移りたいと思います。
実は、本日の午後から鳥取市議会の議員連盟、山陰新幹線の推進の議員連盟が立ち上がることとなっております。より効果的な動きが一緒にできたらなと思っております。議員連盟立ち上げについて、市長の御感想を率直にお伺いできたらと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本日、市議会議員の皆様有志で組織されます山陰新幹線の整備促進鳥取市議会議員連盟が発足されますことは、山陰新幹線の実現に向けて大きな推進力となるものと大変心強く感じておりまして、深く敬意を表する次第でございます。
御承知のように、山陰新幹線は昭和48年に基本計画路線に指定されましてから半世紀にわたり凍結されたままと、全く状況が動いていないと、そういった状況にありまして、その結果、山陰地方では人口や産業の流出が加速し、他地域との格差が拡大する一方となっております。このような中、私が会長を務めております２府５県52の自治体で構成する山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議におきましては、石破先生を初めとする国会議員の先生方、また日本青年会議所中国地区協議会など民間団体の皆様と連携・協力して、国やＪＲなどへの要望活動や、整備効果の検証などに取り組んでいるところでございます。今月11日に開催いたしましたこの会議の総会では京都大学大学院の藤井教授より、山陰新幹線の整備効果として、長期的な国の税収増加や、沿線地域での人口増加、所得向上が見込まれ、鳥取県に最も大きな効果があるとされる分析結果が示されまして、今後の活動に大きな弾みをつけることができました。
九州新幹線の長崎ルートや北陸新幹線など整備新幹線網の完成が近づく中で、全国各地で次の新幹線整備を目指した取り組みが活発化してきておりまして、ここ数年が正念場になると考えております。山陰新幹線の実現は、本市が山陰東部圏域の中枢都市としてあり続けるためにも必ずなし遂げなければならないものであると考えております。私たちの次の世代、またその次の世代が心豊かに誇りを持って暮らしていける鳥取市となるように、今後も鳥取市議会議員連盟の皆様と力を合わせて、活動をさらに活発化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひその後押しができるように頑張っていきたいと。
結びに、道路の４車線化であったり、先ほどの空港の６便化、重要
港湾の長期構想、さまざまなことがあります。西部に負けないように複数出して後押ししていきたいと思います。
これで質問を終わりたいと思います。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 会派新生の西村紳一郎でございます。一般質問最後となりました。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、麒麟獅子舞の日本遺産認定に関連して、及び佐治川ダムのダム放流図上訓練に関連して質問いたします。
まず、麒麟獅子舞の日本遺産認定に関連して質問いたします。
麒麟獅子舞は、日本全国で山陰東部にしかない郷土芸能であります。２年連続して落選の苦難の末に、文化庁が認定する日本遺産に５月20日に認定されました。鳥取県東部と兵庫県北但西部の１市６町が伝統芸能麒麟獅子舞などを紹介する「日本海の風が生んだ絶景と秘境－幸せを呼ぶ霊獣・麒麟が舞う大地「因幡・但馬」」のフレーズでございます。私もこのたびの快挙を大変喜んでいる１人であります。関係部署の皆様方の御努力に、改めて敬意を表するものでございます。
過去に２回、平成29年２月定例会と同12月定例会の一般質問で、麒麟獅子舞の日本遺産登録について、また麒麟獅子舞日本遺産への再挑戦についてのタイトルで質問いたしました。今回は３度目の質問でございます。認定後の日本遺産の目的である、観光振興による地域活性化に対する取り組みについてお尋ねいたします。
過去の質問の中で、我が集落も麒麟獅子舞を保有しており、麒麟獅子舞に対する地区民の思いであったり、例大祭までの練習や行事の流れ等を紹介いたしました。麒麟獅子舞は練習なくては、笛、太鼓、かね、もちろん獅子舞頭、猩々も上手にまとまり回すことができません。また、麒麟獅子舞は神聖な、集落の有形・無形の財産であります。１年に１度の秋祭りに舞う麒麟獅子舞の観光振興による地域活性化策への取り組みについてどのように生かすお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、昨年７月に発生した西日本豪雨で、愛媛県の肱川にある野村ダム、鹿野川ダムで、満杯となったダムがあふれると判断し、異常洪水時防災操作、これは流入量と同じ量を放流する操作であります、このことを行い、あらゆる情報伝達手段を用いて避難指示を呼びかけましたが、西予市で５名、大洲市で４名がお亡くなりになられる悲惨な浸水被害が発生いたしました。あれから約１年が経過いたします。下流域を守るダムが下流域に大きな被害を与えました。佐治川ダムに関連した質問は今回２回目となりますが、佐治川ダムがあるから佐治川は氾濫しない、ダムの治水としての機能を大いに発揮していると、佐治町の市民の声を聞きます。鳥取県の河川課は、ダムは安全ではない、ダムは防ぎ切れない危険があることを流域の人に周知し、安全・安心を担保したいと説明しております。もともと治水と利水の相反する目的を持った佐治川ダムですが、このたび実施されましたダム放流図上訓練の開催状況についてお尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えさせていただきます。
麒麟獅子舞の日本遺産認定に関連してお尋ねをいただきました。麒麟獅子を観光振興による地域活性化策への取り組みにどのように生かしていく考えなのかと、このようなお尋ねをいただきました。
麒麟獅子舞は、麒麟のまち圏域に受け継がれる独自の伝統芸能でありまして、このたび日本遺産の認定を受けたストーリーを構成する31の文化財の中でも象徴的な存在であります。この全国的にも希少価値の高い麒麟獅子舞を、日本海から吹きつける風が生んだ鳥取砂丘を初めとする山陰海岸の絶景や中国山地の秘境などと組み合わせ積極的に発信いたしますとともに、体験・体感できる環境を整えることにより、国内外から多くの方々に訪れていただくことで、消費拡大や商品造成など、観光振興による圏域全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、佐治川ダムのダム放流図上訓練に関連してお尋ねをいただきました。このたび実施されました佐治川ダムの放流図上訓練の開催状況についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の危機管理部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 私からは、佐治川ダムの放流図上訓練の開催状況についてお答えさせていただきます。
昨年７月豪雨の際に、中四国地方の多数のダムにおいて計画規模を上回る降水により異常洪水が発生し、下流域で氾濫被害が発生したことを踏まえて、鳥取県におきましても、管理するダムの放流に関するさまざまな安全・避難対策を推進されているところでございます。今回の訓練はその対策の一環といたしまして、佐治川ダム下流部の佐治町加瀬木地区におきまして、５月19日に地元住民の方31名の御参加をいただきまして、洪水時のダム操作や警報サイレンのタイミングのほか、加瀬木地区の氾濫水位を確認するなどの、ダムの機能、限界、放流情報発信方法等の説明といったものを行った上で、４つの班に分かれて地図上で避難経路を確認するなどの図上訓練を、佐治町総合支所も加わりまして県と市が合同で行ったものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 それでは、引き続きまして、麒麟獅子舞の関連の質問をいたします。
先ほど市長から体験・体感できる麒麟獅子舞をというような御回答がございました。日本遺産は、有形・無形の文化財をパッケージ化し、我が国の伝統を語るストーリーを文化庁が認定したものであります。麒麟のまち圏域は、圏域に受け継がれる麒麟獅子舞を生かしたストーリーを作成し、その内容が認定を受けました。このたびの補正予算において、日本遺産「麒麟のまち」推進協議会、これは仮称としてありますが、立ち上げられて、この協議会を主体として情報発信、人材育成、普及啓発、公開活用のための整備に係る費用を事業の内容とされていますが、協議会はいつごろ、拠点をどこに、どのような構成メンバーで、また事務局体制はどこに、協議会の設置の趣旨、そして取り組み方針についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 日本遺産「麒麟のまち」推進協議会、仮称でございますが、こちらの設立趣旨とかのお尋ねでございました。
この協議会は、日本遺産を通じた圏域の活性化を目的として設置するものでございます。構成メンバーは、麒麟のまち圏域の観光振興に取り組む一般社団法人麒麟のまち観光局、ＤＭＯでございますが、こちらを中心に１市６町の民間団体や行政が参画する予定としております。麒麟のまち観光局内に事務局を設置した上で、１市６町の官民が連携を図りながら圏域の活性化に向けた取り組みを進めていく予定としております。５点、取り組みの柱がございまして、具体的には、まず国内外への情報発信と誘客プロモーション、次に麒麟獅子舞を体験・体感できる受け入れ環境の充実、また麒麟獅子舞を生かした周遊ルート・体験プログラムの確立、さらに圏域機運の醸成と普及啓発・人材育成、そして日本遺産を身近に感じる環境整備と魅力の向上を取り組みの柱に各種事業を展開していく予定であります。７月からの本格的な始動に向けて６月中の協議会設立を目指し、準備をしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 構成メンバーではありますが、この麒麟獅子舞の保存会は入っていないでしょうか。それを確認させてください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
保存会は、こちらの協議会の中のメンバーとしては入っておられません。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 続けます。麒麟獅子舞を取り巻く環境は、少子・高齢化が進捗し、今後、継承者不足等が懸念されます。このような状況の中で、地区民の意向は、いつまでも麒麟獅子舞を地域の文化財、また郷土芸能として残してほしいと強い思いを私は感じています。伝承するためには、獅子舞に関係する若者の確保が必要であります。また、保存するにはかなりの費用が見積もられます。獅子舞の頭は、木彫されたものに、上に上塗りをされたものであり、使用すれば傷みも出ます。補修には専門の職人のわざが必要であります。また、蚊帳、どんすも特殊なクリーニングで、費用が高騰しております。伝承のための人材育成、保存のための費用の捻出などが地元の課題であります。
このたびの日本遺産認定により、改めて麒麟獅子舞の伝承・保存の考え方についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
麒麟獅子舞の担い手を初め、地域に根差した伝統文化の継承は、人口減少や少子・高齢化が進展する本圏域においても大変重要な課題であると考えております。このたびの認定を契機に、日本遺産による圏域機運の醸成を図る普及啓発や人材育成などの事業に取り組み、圏域住民の関心を高め、麒麟獅子舞を初めとする文化財などの次世代への継承につなげていきたいと、そのように考えております。
また、麒麟獅子舞の補修でありますとか支援につきましては、従前から本市を初め県や民間団体が、地域の郷土芸能団体の活動に必要となる用具や衣装の新調・補修に対する経費、こういったものを助成する制度を設けているところで、利用していただいている団体も幾つかございます。今後もこの制度により引き続き支援を行っていくこととしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 認定に向けての２度目の挑戦の際に文化庁から、麒麟獅子舞が通年で見ることができる場所がないとの指摘で、無念の涙をのんだわけでありますが、今回は観光目的で捉えた保存団体と連携した定期上演を申請に盛り込まれています。どのような取り組みなのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
先ほど議員からもお話がございましたけれども、昨年度の日本遺産の認定結果の発表の際、文化庁から、麒麟獅子舞を体験・体感できる工夫を含め、ストーリーと結びつけた地域活性化計画の方向性を打ち出してほしい、こういった改善事項が示されました。このことを受けまして、地域の祭礼を中心に舞われる麒麟獅子舞をどのように観光客に体験・体感していただくのか、認定を目指す上での重要な課題の１つでありました。このため、このたびの申請では麒麟獅子舞の会などと連携いたしまして、鳥取砂丘を初めとする圏域内の観光スポットなどを舞台に麒麟獅子舞を定期的に披露することにより、圏域を訪れる多くの方々にその魅力を体験・体感していただくことを考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 定期上演ということで、砂丘や観光スポットでと、新しい取り組みが始まるわけであります。大変期待するところであります。
いつでも見ることができる拠点施設の整備についてお伺いいたします。
因幡・但馬地域を訪れた観光客は誰もが日本遺産に認定された麒麟獅子舞を一目見たいと私は推察するわけでありますが、本市も観光客のニーズに応える体制整備を急ぐ必要があると考えます。申請の提案の中に因幡万葉歴史館の拠点化が挙げられていますが、この拠点化の考え方についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 因幡万葉歴史館の拠点化についてお答えいたします。
因幡万葉歴史館は、歴史的価値の高い獅子頭が複数展示されており、麒麟獅子舞の魅力を体験できる、圏域でも有数の施設であります。昨年度は館内の一角に麒麟獅子舞のレプリカや剪画、パネル等を常設するなど、展示機能の充実化を図ったところでございます。このたびの認定を受け、今後さらに麒麟獅子舞の上演、獅子頭や衣装の試着など、麒麟獅子舞を体験・体感することのできる新たなメニューを追加していくことにより、圏域における麒麟獅子舞に関する情報発信並びに体験の拠点施設としていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 申請の中にはＶＲの作成等も入っていました。因幡万葉歴史館の拠点化で麒麟獅子舞が体験できるということで、大変期待いたしております。
過去の質問でも取り上げましたが、アンケートの件であります。
麒麟獅子舞を保存している集落、保存会など、多様な組織の維持形態がございます。麒麟獅子舞の普及活動を強化し、観光振興により地域活性化を目指すとされていますが、麒麟獅子舞保存会であったり、麒麟獅子舞を保有する集落への観光振興に対する考え方といいますか、意向調査はなされたのかどうか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 意識調査、意向調査についてお答えいたします。
本市ではことし２月に、圏域に受け継がれている麒麟獅子がそれぞれいつ、どこで舞われ、どんな特徴があるのかといった情報を一堂に紹介するパンフレットを作成し、各所に配布するとともに、ホームページなどでも公開しております。このパンフレットの作成に当たって、保存会や集落の皆様の意向を確認した上で制作を行ったところでございます。その際伺った各地域の麒麟獅子舞に対する思いに配慮しながら活性化に取り組むことといたしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 そういう調査がなされて、これからの麒麟獅子舞を観光振興に生かすということでありますので、期待いたします。
今回の日本遺産認定で、全国の認定数が83件となったということであります。日本遺産の認定がないのは東京都のみであります。ふえ続ける認定数に埋没を懸念する声もございます。因幡・但馬各市町を象徴する構成文化財と、全国でこの地域にしかない麒麟獅子舞をどう連携させていくかが大きなポイントと考えております。市長は認定に当たり、圏域をまたぐ１市６町で一層連携を深め、麒麟獅子舞の伝承や観光商品の造成に取り組みたいと表明されております。昨年４月に麒麟のまち連携中枢都市圏がスタートして１年３カ月が経過しようとしています。このたびの日本遺産認定は、圏域全体の連携意識の高まりなど、大変意義深い快挙と感じています。改めて、重複するかもしれませんが、麒麟獅子舞日本遺産認定エリアの１市６町が連携して観光振興に、圏域の活性化にどのように取り組みをされようとしているのか、されようとするとお考えなのか、市長の御所見をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
日本遺産を生かした観光振興の取り組みに当たりましては、まずは１市６町が連携いたしまして、あらゆる場面で麒麟獅子舞を積極的に活用・発信し、麒麟のまちのブランドとしての浸透を図っていくことが重要であると考えております。また、認定されました日本遺産ストーリーを生かし、構成文化財を初めとする地域資源の磨き上げや新たな観光商品の造成等に取り組むことにより、点在する地域資源を面として結びつけ活用することで、周遊性の高い広域観光圏の形成を目指してまいりたいと考えております。今回の日本遺産認定を最大限に生かしつつ、麒麟のまち圏域が国内外から訪れる多くの人々でにぎわう魅力あふれるエリアとなるように、推進組織を中心に圏域全体で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ブランド化、ブラッシュアップを図り、より一層魅力を高めていくということでございます。このたびの日本遺産認定で圏域住民の関心が高まることで、文化財等の保存と次世代への継承が進むことが期待されております。多くの事業の内容を説明いただきました。麒麟獅子舞が力強く舞い、圏域がより元気になるべく、事業を展開されることを強く要望して、次の質問へ移ります。
佐治川ダムに関連してでございます。
高齢化率の高い中山間地域の佐治川ダム流域では、西日本豪雨の際も、先ほどありましたが、直ちに避難が必要を意味する２度目のサイレンが鳴ったにもかかわらず、避難した市民はごく少数にとどまったという経験がございます。サイレンの意味や避難開始のタイミングを周知し、避難経路や避難場所を県職員と市民がともに考える機会として、自助・共助体制を検討し合う支え愛マップづくりにつなげたいと、県は考えを述べております。私の考えでありますが、このたびの図上訓練の狙いは市民に事前放流の意識づけをすることじゃないかなと勝手に考えておるわけでありますが、改めて、このたびの図上訓練の狙いについてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 お答え申し上げます。
まさに住民の方の意識づけ、これが大きな狙いであったと思っております。今回の訓練は、豪雨時でもダムがあるから必ず安全ということではない、そういうことや、ダム放流が行われることにより自分たちの地域がどのような影響を受けることになるのかを地域住民の皆様に意識していただき、安全で確実な避難につなげるために何が必要であるのかを確認していただくことを目的として開催したものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ６月より気象庁は、豪雨警戒レベルの運用を開始しております。５段階表示でリスクの度合いを端的に示し、住民に避難の決断を促す防災・減災に向けての、自分の身は自分で守る自助と、地域で助け合う共助に、より重点を置いた指針となっています。大雨・洪水警戒レベルの５段階区分の警戒レベル１で災害への心構えを高め、２で避難場所・ルートの確認を含む避難準備を行う。３で高齢者らは避難を始め、その他の人も避難準備や自主避難を始める段階とされ、４は全員避難。５は、既に周囲で災害が発生しているおそれが高く、命を守る最善の行動をとることとされています。河川の氾濫警戒情報を出す際は、レベル３相当と位置づけて、高齢者らに避難を促し、土砂災害警戒情報を出す際はレベル４相当と表示して、全員に避難を促すこととなっております。
ダム放流図上訓練において、気象庁が公表する大雨・洪水警戒レベルの、ダム図上訓練と大雨・洪水警戒レベルのレベル相当、この認識の関連ですね、レベルの認識の関連についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾危機管理部長。
◯乾 秀樹危機管理部長 ダム放流に伴う避難につきましても、気象庁が発表する大雨・洪水警報、これの発表に伴う警戒レベル相当情報、これと同様に、ダム管理者である県が警戒レベル相当情報を取り入れた情報発信を行うこととなります。なお、ダム放流につきましては、異常洪水時防災操作などのダム操作に対応してダム下流域へ伝達する避難情報が、放流する区域により浸水の程度が一定ではないというようなこと、あるいは、影響が区域ごとにさまざまであるために、現在ダム管理者でございます鳥取県におきまして警戒レベル相当情報発表のタイミング等の検討を行われていると伺っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ダム放流時のレベル相当認識のタイミングであったり、そういう件に関して検討中ということであります。新聞報道等、また次回の防災関連で質問したいと思います。
鳥取県は、昨年の７月豪雨を教訓として、ダム下流域の浸水想定マップを市町村と連携して作成して危機感を共有する旨を説明されています。やはり一番のポイントは、それぞれの自治体が住民事情に合った地区防災行動計画を作成することであるとされております。今回の図上訓練が地区防災行動計画の作成に反映されているのか、また、反映されようとしているのかどうか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、鳥取県ではダム放流に伴う浸水想定区域設定の作業中であり、今年度末をめどに公表される予定と伺っております。今回の訓練では、地域の危険箇所を検証し、その中で避難経路やダムのサイレンの意味合いを検証したものであります。今後、浸水想定区域が設定され、今回の訓練の成果とあわせて、どのように避難行動につなげていくのかを地域で検証され、地区防災計画としてまとめていかれる際には、本市としても支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 しっかりと対応していただきたいと考えます。
鳥取県河川課は図上訓練を他のダム下流域でも実施する方針とされていますが、ダム下流域での地域の要望であったり、地域の要望で図上訓練が開催可能なのか、また、下流域の豪雨時の浸水想定地域での図上訓練の今後の考え方についてお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取県に確認いたしましたところ、地域からの要望があれば、その地域に合ったやり方を整理した上で訓練を行っていくということでありました。なお、佐治川ダムの放流の影響を受ける佐治町総合支所管内では、加瀬木地区での図上避難訓練後、渕尻地区や河本地区など数地区での訓練を行う方向で現在支所が調整を行っているところでありまして、地元の実情に沿った訓練の実施を予定しておるところでございます。
今後はさらに下流に位置しております用瀬地域などにおきましても訓練が必要であると考えておりまして、ダム放流によって浸水が想定される地域での図上訓練の実施を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 答弁いただきました。
図上訓練は、私は意識の改革を求めるものではないかと考えます。いわゆる頭の改革でありまして、頭上、地図の上ではなくして頭上の、頭の訓練だと感じております。命を守る防災・減災を市長は唱えられておりますが、やはり訓練の主体は市民であります。市民みずから自立する地区防災行動計画であったり、そのほかの啓発活動に対して本市の綱領にのっとった助言・指導を強く要望して、私の質問を終わります。
◯山田延孝議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第89号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第119号専決処分事項の報告及び承認に
ついてまで（質疑・委員会付託）
日程第３ 報告第７号繰越明許費繰越計算書についてから報告第15号専決処分事項の報告についてまで（質
疑）
◯山田延孝議長 日程第２、議案第89号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第119号専決処分事項の報告及び承認についてまで、以上31案並びに日程第３、報告第７号繰越明許費繰越計算書についてから報告第15号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 勝田であります。
令和元年度６月一般会計補正予算の中から、移住支援事業費について。６月補正予算の事業別概要書では８ページの上段であります。
まず、この移住支援事業費の事業の目的及び効果についてですが、東京圏、東京・埼玉・千葉・神奈川１都３県からのＩＪＵターンの促進と、東京一極集中の是正とありますが、本来、本市へのＩＪＵターンの促進を図るのであれば、東京圏だけでなく全国どこから移住されてもよいわけで、県外の範囲を広くするべきと考えますが、東京圏に限定された理由を伺います。
次に、事業の内容についてですが、事業の対象条件について、直近５年以上在住や直近５年以上通勤という表現があります。この５年の設定の考え方を尋ねます。
重ねて対象条件についてですが、東京圏、先ほど言いました東京・埼玉・千葉・神奈川に直近５年以上在住し、かつ東京23区に所在する事業所に直近５年以上通勤した者とありますが、東京23区を除く東京圏内、いわゆる埼玉・千葉・神奈川に通勤・勤務している者は対象にならないのか、伺います。
１回目です。
◯山田延孝議長 安本市民生活部長。
◯安本哲哉市民生活部長 ３点の御質問をいただきましたので、それぞれお答えさせていただきます。
まず、東京圏に限定した理由ということでございますけれども、国が定めておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略でございますけれども、これは昨年度平成30年度に目標数値などの見直しが行われております。その中で、地方への新しい人の流れをつくる取り組みとしまして、東京圏への人口集中を抑え、東京圏からの地方移住を促進するための施策としまして、東京圏からの移住に限定した移住支援事業を地方創生推進交付金制度として創設されたものでございます。
続きまして、５年の設定の考え方でございますけれども、まず、この制度は、東京23区の定住者ですとか23区内への就業者の地方へのＵＩＪターン就職を促すことを目的としたものでございますけれども、国の制度として、在住期間や就業期間が５年未満につきましては対象にはしていないということでございます。５年の考え方でございますけれども、現時点では明確な考え方は示されてはおりませんけれども、例えばでございますけれども、本市におきましても移住者支援制度を設けておりますけれども、市内に移住されてから５年以上継続して生活を営む状態をいわゆる定住として捉えておるというふうなことがございますので、１つの区切りとして国のほうで設定されたものであるというふうに捉えております。
続きまして、埼玉・千葉・神奈川に通勤している者は対象にならないのかというお尋ねでございました。まず、東京23区内に５年以上居住しておられる方が東京23区以外に所在する事業所に通勤している場合にはこの制度の対象となります。しかし、23区以外の居住者の方が23区以外の事業所に通勤する場合は対象にならないということでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 続きまして、支援金額について伺います。
支援金額は１世帯当たり上限100万円となっていますが、この金額設定の考え方について伺います。
また、事業費の1,200万円の算出根拠についてもあわせて伺います。
重ねて、世帯という表現は、複数人で構成された家族である必要があるのか。例えば、家族を残し夫のみ移住である場合や、会社の転勤等により独身の単身で移住の場合などは対象になるのか。世帯の考え方について伺います。
２回目です。
◯山田延孝議長 安本市民生活部長。
◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。
まず、100万円の考え方と1,200万円の根拠でございますけれども、この制度は国が定めた制度でございますけれども、１世帯当たり100万円以内で都道府県が設定する額というふうに規定されております。鳥取県では１世帯100万円と国が示す上限額で設定される予定でございまして、この事業に取り組む県内の市町村全てが同じ条件での取り組みとなるということでございます。
また、鳥取県では、過去の東京からの移住実績等をもとに、この移住支援事業を活用した移住世帯の目標を今年度は県全体で50世帯としておられ、これに基づく市町村別の目標値として、本市では12世帯と割り振られたところでございます。したがいまして、100万円を12世帯ということで1,200万円を計上させていただいたものでございます。
続きまして、世帯の考え方ということでございますけれども、世帯につきましては、複数人の世帯でも単身の世帯であってもこの移住支援事業の対象となるということでございます。また、世帯員の一部の方が単身で本市に移住される場合もこの事業の対象になるということでございます。ただ、会社の転勤でございますとか出向などによる勤務地の変更というのはこの事業の対象外というふうなことでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 じゃ、続きまして、対象求人についてです。
対象となる求人において、鳥取県が選定する法人とありますが、現時点で何社あって、どのような企業が選定されているのか、伺います。
重ねて、対象となる求人において、週20時間以上の無期雇用契約の求人とありますが、どのような求人を想定しているのか、その内容を具体的に伺います。
３回目です。
◯山田延孝議長 安本市民生活部長。
◯安本哲哉市民生活部長 お答えいたします。
このたびの移住支援事業の対象となります企業につきましては、国の制度としては都道府県が選定するということになっておりますが、鳥取県におきましても、移住支援事業に係る関連予算をこの６月定例会で提案されております状況でございます。この予算議決後に今後、段階的に企業について示されてくるものというふうに考えております。
もう１点の求人の具体的な想定というお尋ねでございます。社会通念上の正規雇用に当たります無期雇用契約を要件として、雇用保険の適用対象となります週20時間以上の勤務時間の求人がまずは想定しているところでございますけれども、その中にありまして、まず東京圏への転勤の可能性などがあります資本金10億円以上の法人ですとか、東京圏に本店がある法人、さらには官公庁などはこの事業の対象外とされております。これらを除いた地方の中堅・中小企業の中から今後事業所が選定されてくるというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 太田です。
議案第89号令和元年度鳥取市一般会計補正予算のうち、事業別概要書20ページの上段にあります日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取開催支援事業についてお伺いします。
まず、この大会の開催に当たって費用の支援を行うということですけれども、この大会の内容、特に大会の開催日、場所、助成額の根拠をお示しください。
２つ目、大会の開催目的、及び開催によって鳥取市が得られる効果についてお伺いします。
３つ目、鳥取での開催に至った経過についてお伺いします。
以上、１回目です。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取の開催につきまして御回答させていただきます。
まず第１番目、大会の内容、場所、日程等でございます。この大会は、チェーンソー操作技術の正確性や速さを競う競技大会でございまして、伐倒であるとか枝払いなど、林業にかかわる５種目で争うものでございます。場所におきましては、福部町にございます鳥取砂丘オアシス広場を会場といたしまして、令和元年11月の９日、10日の２日間の日程での開催を予定しております。助成金の算定につきましては、この大会に必要な経費については出場者の参加料、助成金、協賛金を充てることとされておりまして、本市におきましては、大会実行委員会での協力要請に応じまして100万円を大会補助金として今回の補正でお願いしているところでございます。
この大会における効果でございますが、現在、林業労務災害の多くが伐木造材作業中に発生しているという報告がございます。林業の振興や担い手を確保していく上では、チェーンソー作業技術の向上や、きつい・危険・汚いといったイメージの払拭は喫緊の課題というふうになっております。日本伐木チャンピオンシップの開催を契機に、労災発生率の低下に向けた危険防止技術の向上であるとか、林業のイメージアップなどにつなげていくことを大会の目的としておるところでございます。
また、鳥取での開催の経緯ということでございますが、この日本伐木チャンピオンシップは２年ごとに現在青森市で開催されております。西日本での開催がないことから、鳥取県内で林業従事者が安全技術やチェーンソーの操縦技術を磨き、またその技術を試せる場を提供するとともに、多くの県民の皆さんに林業の魅力を発信する目的で、何とか鳥取で開催したいということで開催するものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 青森で定期的に開催されていたものを西日本で初めて行うという、非常に規模の大きいものだと思いますが、この大会の実行体制についてお伺いしたいと思います。
また、この大会、そういった大きな大会を、どういった方をターゲットとして、先ほど、技術の向上であるとか、労務災害の発生を防ぐとかという効果をおっしゃっていましたけれども、どのようにＰＲしていこうとされているのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 まず、大会の実行体制でございます。大会実行委員会におきましては現在、公益財団法人鳥取県林業担い手育成財団、鳥取県森林組合連合会、林業・木材製造業労働災害防止協会鳥取県支部、鳥取県木材協同組合連合会に加えまして、鳥取県、そして開催市であります鳥取市で立ち上げております。現在、鳥取県東部の４町にも委員会への参加を打診しているということで、連携して取り組んでいくこととしております。
また、大会へのＰＲのターゲットという御質問でございますが、競技には現在、林業にかかわっていただいています林業従事者の皆さんに周知を図るともとに、また、県内の高等学校であるとか林業技術の研修所におられる学生さんにも広く広報したいというふうに考えております。また、多くの市民・県民の方に見ていただきたいということもありますので、テレビ特番であるとか新聞広告、ホームページ等でもＰＲに努める予定としております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 林業にかかわられる多くの団体、そして行政も一緒になって行っていくという答弁でした。また、若い方にもＰＲをしていくということで、非常にイメージアップを図るとか、多くの方に見ていただけるというふうな御答弁でした。
では、この林業振興に関連して、１回きりのイベントではなくて、これをどのように展開させていこうとされているのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 この伐木チャンピオンシップにつきましては、まだ継続的に鳥取県で開催するというふうには決まっておりませんが、今後、県内での開催を視野に検討していくというふうに考えております。いずれにいたしましても、このチャンピオンシップを契機といたしまして、林業のイメージアップ、それから林業従事者の林業技術、防災技術が向上していくことで、担い手の育成、人材の確保、市民の森づくりへの積極的な参加につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。私も、一般会計補正予算の中の、事業別概要で言いますと30ページの下段、学校運営協議会と地域学校協働活動の設置・拡充に向けた調査研究事業費、これについて質疑をいたします。
まず、事業別概要書の本事業の経過及び背景のところにかかわることですけれども、３校の
義務教育学校に学校運営協議会が設置されコミュニティスクールが誕生し、このことで市全体の機運も高まり、来年度内に全ての小・中・
義務教育学校でコミュニティスクールとなる見通しとなったと、そういうふうに書かれています。３校の
義務教育学校に学校運営協議会が設置されたことが、一体どのように市全体の機運向上につながったのか、御説明をお願いいたします。
次ですけれども、本定例会の一般質問の中で、平成29年の法改正によりコミュニティスクールの設置がより拡大したというような旨の答弁がありました。この法改正では、学校運営協議会の設置が努力義務とされました。本市では、先ほど言いましたが、来年度内に全ての学校がコミュニティスクールとなる、つまり、全ての学校に運営協議会が設置されるということですけれども、この法改正との関連性はあるのか。努力義務ということになったことが後押しのようになったのか、その点も御説明ください。
以上、１回目です。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
３校
義務教育学校の協議会がどのように市全体の機運の向上につながったのかというお尋ねでございました。
平成30年度には３校の
義務教育学校が開校し、これら３校をつなぐ鳥取市
義務教育学校コミュニティ・スクール連絡会が立ち上げられました。平成29年度末までの運営協議会設置校は27校でしたが、平成30年度末には20校、本年度に入ってからも既に８校が運営協議会を設置し、１校が設置予定となっております。これは、この連絡会を通して、学校運営協議会での取り組み等が広く伝わったことや、９カ年での子供たちの育ちを見ていくという意識を
義務教育学校の運営協議会から学んだことで、設置に慎重であった中学校に運営協議会の設置に向けた動きが加速したと考えておりまして、機運の向上につながったものと認識しております。
続きまして、法改正と学校運営協議会が設置されることの関連についてのお尋ねでございました。
本市では平成29年の法改正以前から、鳥取市版コミュニティスクールという仕組みで、地域とともにある学校づくりを進めてきているところでございますが、学校運営協議会の設置が努力義務とされた平成29年の法改正と、先ほど述べました
義務教育学校３校をつなぐ鳥取市
義務教育学校コミュニティ・スクール連絡会を通して運営協議会での取り組みや必要性について一層認識されたことにより、設置がより拡大したものと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 わかりました。
では、２回目ですけれども、この事業について、文科省のホームページの資料によると、学校運営協議会や地域学校協働本部の果たす役割や効果的かつ業務の効率化に資する運営方法・推進方策等についての調査研究を行い、全国への普及を図ると、そのように書かれています。本市の事業別概要では、目的として、学校運営協議会や地域学校協働本部の効果的な仕組みや活用について研究すると、短い文章になっているんですけれども、文科省との違いはあるのかどうか、お答えください。
次に、
義務教育学校をモデルとして行う理由は何なのかも教えてください。
あと、補正予算額86万7,000円の内訳も御説明ください。
以上、２回目です。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本事業と文科省と、目的に違いがあるのかというお尋ねでございました。
本事業と文科省の目的については、相違はございません。本事業の目的である、学校運営協議会や地域学校協働本部の効果的な仕組みや活用について研究するの中には、業務の効率化の視点等も含まれておるところでございます。
続きまして、本事業を
義務教育学校のモデルとして行う理由についてでございます。
子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しておりまして、教育改革、地方創生等の動向からも、学校と地域の連携・協働の重要性が指摘される中、今後は地域と一緒になって学校づくりに取り組んでいく必要がございます。そのような中、
義務教育学校は設立に当たって、たび重なる熱心な議論を地域と学校が一緒になって行ってきておりまして、今後、持続可能な地域との協働のあり方を構築しやすいためモデルとなるというふうに考えておるところでございます。
続きまして、補正予算の内訳についてでございます。
補正予算の内訳につきましてですが、研修会講師や外部有識者への謝礼としまして報償費７万円、先進地視察や文科省が行う担当者会議出席のための旅費等として21万9,000円、調査研究業務事務補助員の賃金として44万4,000円、会議資料、モデルとなる事例を取りまとめたリーフレット作成費として13万4,000円となっておりまして、合計86万7,000円を計上しているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、３回目です。
文科省の中身と一緒だということでした。とすると、文科省の研究事業の説明、目的について、学校運営協議会や地域学校協働本部の果たす役割や効果的かつ業務の効率化という、そこの部分なんですけれども、この効果的かつ業務の効率化というのは具体的にどういうことを想定されているのか、お示しください。
それとあと、本事業の調査・研究の内容というのは一体具体的にはどういったことをやっていくのかということ。それと、事業別概要書には、社会に開かれた教育課程のあり方を研究すると、そんなふうに書かれていますけれども、一体、社会に開かれた教育課程とはどういうことなのかということも含めて、調査・研究の内容を御説明ください。
それから、どのようにこれを進めていくのか、方法ですね、これもお示しください。あと、スケジュールもお答えください。
以上です。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
効果的業務の、あるいは効率化ということでございますが、学校運営協議会という組織を通じて、地域の学校のボランティアであったりとか、そういったものをともに学校運営協議会の中で一緒にやっていくと。そういった中で、学校の例えば行事のことであったり、そういったことを地域と一緒に担いながらやっていく、そういったことで業務の効率化も図られるのではないかというふうに考えているところでございます。
そして、調査・研究の内容と。そして、方法、スケジュール等についてでございますが、社会に開かれた教育課程ということがございましたが、これは、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという理念のもと、教育課程を介して目標を社会と共有すること、地域の人的・物的資源を活用し、教育を学校内に閉じずに目標を実現することとされております。本事業では、その実現のために学校の課題を地域にどのように知ってもらい、どのように学校と地域が目標の共有をし、学校と地域が学校づくりにどのように協働していったらよいかなど、有効な取り組みについて調査・研究をしていきます。
スケジュールとしましては、まず５月に地域住民アンケートを行っておりますが、それをもとに連絡協議会で研修を行う予定としております。そして、研究の成果を年度末に成果報告書として市内の小・中・
義務教育学校等に配布する予定でございます。また、中間発表会として本年度８月に文部科学省が主催し、広島県で行われます全国コミュニティ・スクール研究会でも報告を行う予定でございます。
以上です。
◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。
議案第89号令和元年度鳥取市一般会計補正予算から議案第119号専決処分事項の報告及び承認についてまで、以上31案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後０時36分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....