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  1. 鳥取市議会 2019-06-01
    令和元年 6月定例会(第5号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2019年06月24日:令和元年 6月定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                   午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 おはようございます。共産党の伊藤です。順次質問いたします。  まず、ジェット機低空飛行等目撃情報についてです。  鳥取県では、住民からのジェット機低空飛行等の目撃情報があれば、各市町村を通じて県へと報告するようになっています。そこで、まず、ことしに入ってからの本市でのジェット機低空飛行等の目撃情報があったのかどうか。あったのであれば、その内容についてお尋ねします。  次に、幼児教育の無償化についてです。  保育所、幼稚園、認定こども園地域型保育事業等の保育料を3歳以上児及び住民税非課税世帯の3歳未満児について無償に、また、認可外保育施設利用料を一定額まで無償にするという幼児教育の無償化は10月からの消費税10%増税とともに実施される予定です。日本国憲法第26条には義務教育は無償とするとあります。教育基本法及び学校教育法においても、義務教育については授業料を徴収しないとなっています。ところが、幼児教育の無償化を実施するために改正された子ども・子育て支援法には、無償とするという言葉も、保育料を徴収しないという言葉もありません。つまり、法律ではなく政令の改正により無償化する措置を講ずるというわけです。その理解でいいでしょうか、確認します。  ところで、ある市民の方から次のような指摘を受けました。幼稚園に通う子供は3歳の誕生日を迎えたら無償になるのに、保育園の子供は3歳になっても翌年度3歳以上児クラスにならないと無償にはならない、こんな不公平があっていいのか、おかしくないかというものです。このことに対する認識について御答弁ください。  3点目、会計年度任用職員制度についてです。  自治体職員は、1994年の328万人をピークとし、定員適正化やアウトソーシング、市町村合併などで減らされ続けてきました。しかし、行政需要はふえるばかりで、自治体は臨時・非常勤の非正規職員をふやして対応してきました。つまり、正規職員が非正規職員に置きかえられ、非正規職員が自治体の公務の中心的な担い手となっており、非正規職員なしでは自治体業務が回らないというのが実態ではないでしょうか。市長の認識をお尋ねします。  さて、2017年、地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年4月から、自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。これは、正規職員の定員拡大や臨時・非常勤職員の正職員化ということではありません。非正規職員の処遇改善が図られると言いますが、1年間の任用期間となっており、再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保証はありません。市長は、会計年度任用職員制度のメリット、デメリットをどのように考えておられるのか、お尋ねします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長
                     〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず、1点目でありますが、ジェット機低空飛行等目撃情報についてお尋ねをいただきました。こういった目撃情報があれば、県内市町村から県へと報告されるようになっていると。ことしに入ってからの本市での目撃情報はあったのか。あったのであれば、その内容はどういったものであったのかといったお尋ねであります。これにつきましては、担当の危機管理部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、幼児教育の無償化についてお尋ねをいただきました。まず、幼児教育の無償化を実施するために改正された子ども・子育て支援法には、無償とするという言葉も、保育料を徴収しないという言葉もない。法律ではなく政令の改正により無償化する措置を講ずるというものであるが、その理解でいいのか確認すると、こういったお尋ねをいただきました。  これまでも保育施設等利用者負担額の上限は法律ではなく政令で定められておりまして、今回の幼児教育・保育の無償化に当たっても、政令を改正し、対象者に係る上限額をゼロとする、このようにされたところであります。  次に、この無償化について、市民の方から、幼稚園に通う子供は3歳の誕生日を迎えたら無償になるのに、保育園の子供は3歳になっても翌年度3歳以上児クラスにならないと無償にはならないと。おかしくないかといったことを聞いたが、このことについてどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。  無償化の開始年齢につきましては、年度を単位とした現行の運用を踏まえ、小学校入学前の3年間分の利用料を無償化することとされております。ただし、幼稚園につきましては、学校教育法上、満3歳から入園できること、また、満3歳入園児は入園年度から年少学級に所属する場合も多いこと、また、これまでの段階的無償化においても、現行の就園奨励補助により満3歳以上の子供を対象として進めてきたことなどの諸事情を踏まえ、満3歳になってから無償化の対象とすることとされたものであると認識しておるところであります。  次に、会計年度任用職員制度についてお尋ねをいただきました。  まず、非正規職員なしでは自治体業務が回らないというのが実態ではないかと。認識を伺うと、このようなお尋ねをいただきました。  本市では、非常勤職員、臨時職員などいろいろな任用形態の方がおられまして、市政のさまざまな業務を遂行するに当たって、それぞれの職に応じた業務を行っていただく重要な担い手となっていただいておりまして、必要不可欠な職員であると考えております。  次に、この会計年度任用職員制度のメリット、デメリットをどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  会計年度任用職員制度は、地方公務員法地方自治法の改正により会計年度任用職員に関する規定が設けられ、一般職非常勤職員の任用根拠が明確化されたこと、また、新たに期末手当の支給が可能となり、処遇の改善が図られると考えております。特にデメリットはないと考えておりますが、期末手当等による新たな財政負担が生じることも想定しておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 私からは、本市でのジェット機低空飛行等の目撃情報の有無、及びその内容についてお答えさせていただきます。  本年4月22日の午前8時ごろに、用瀬町川中付近でジェット機2機が低空飛行をしていたという目撃情報の提供が本市危機管理課にございました。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 それでは、続けます。まず、ジェット機低空飛行等目撃情報についてです。  ただいま御答弁いただきました、4月22日に用瀬町で2機の低空飛行があったと連絡が入ったということですけれども、県の資料によりますと、ジェット機の目撃報告は、ことしに入ってから6月7日まで、これで29件ありました。そのうち鳥取市は1件でした。目撃された機体数を見ますと、先ほど用瀬は2機と言われましたけれども、2機、3機、4機というものもありました。当然1機もありました。大体、旅客機だったら並んで飛ぶことなんてあり得ませんから、一体、何が飛んでいると認識されているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  県に報告があった事案について、具体的な確証が得られていない状況であると聞いておるところであります。また、自衛隊は本市上空では飛行訓練は行わないものと、このように聞いておりますので、その他の飛行物体であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 自衛隊は訓練はしていないと。その他の飛行物体、未確認飛行物体だったら大ごとですよ。一体、何だと認識されていますか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  このたび報告があった事案につきましては、具体的な確証が得られていない状況でありますが、ジェット機が米軍機であるとすれば、これは日米地位協定に基づいた飛行訓練を行っているものではないかと、このように推察しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 4月22日の分が何なのかというのは確証がないと。だけれども、米軍機ということであるならば、日米地位協定に基づいてという御答弁がありました。今、県内で29件と言いました。このようなことが本当に日本の上空、鳥取県内の上空で起こっているのは、先ほど御答弁で日米地位協定ということがありましたけれども、改めてもう一度そこの市長の認識をお尋ねしたいと思います。米軍機がこの日本の上空を飛ぶ理由、これはどう認識されているんでしょう。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  日米地位協定に基づいた飛行訓練を行っているのではないかと、先ほどもお答えさせていただきましたように、そのように推察しておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 日米安保条約第6条に基づく地位協定、全部で28条あります。この日米地位協定によって、米軍は日本全土に基地を置くことができる。全土基地方式と言われています。異常なありようです。そして、移動のために日本中の陸海路・空路を使用できるとされています。だから、いつでも、どこでも、事前に知らせず自由勝手に米軍機は日本の上空を低空飛行できます。そうなっています。余りにもおかしいです。そして、米軍機がなぜ低空飛行をするのか。これは、戦争の際、米軍が敵国のレーダーをかいくぐって攻撃・爆撃するための訓練だと言われています。戦争のための訓練がこの鳥取市の上空でも行われている、そういうふうに認識しないといけないと私は思います。  それで、2月には若桜町で3回もオスプレイが目撃されています。オスプレイは航空法で義務づけられている自動回転機能がありません。本来ならば、そういったものは国内では飛べません。でも、特例法で自由勝手に飛んでいます。米軍機は飛行中に物を落としても罰せられません。沖縄県では小学校の校庭に米軍ヘリの窓の落下事故、保育園に米軍ヘリの部品の落下事故がありました。2011年3月には津山市で土蔵が全壊するという被害が出ています。他人事ではありません。県への報告でも、騒音、振動、恐怖感と、そのように報告されています。実際に鳥取市の上空も飛んでいるわけです。住民にとっては不安でしかないと考えますけれども、市長の御認識をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  米軍機が低空飛行訓練を行う場合には、在日米軍が低空飛行訓練を実施する際には安全性を最大限確保するとともに、低空飛行訓練が住民に与える影響を最小限にすること、このようなことを定めた日米地位協定に関する日米合同委員会合意を遵守すべきものと認識しておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 平成26年7月、鳥取県自治体代表者会議、鳥取県地方分権推進連盟として国に要望書が出されています。その中に、米軍機の低空飛行訓練についてという要望事項もありました。鳥取県知事としての平井知事の名前、鳥取県市長会長に深澤市長の名前がありました。市長もこういったことは県内で起きているという。当時、平成23年、24年、25年、各1回ずつ鳥取市の上空も飛んでいると、そういった資料も要望書にはついてありました。市長は住民の不安をしっかりと認識されているというふうには私は受けとめさせていただきたいけれども、今の答弁では不十分だと思います。  それで、先ほどの答弁にかかわりますけれども、昨年7月に米軍基地負担に関する全国知事会の提言が全会一致で採択されました。この全国知事会の提言についての市長の認識をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  低空飛行訓練に関して、訓練ルートや訓練時期、また事前情報提供を行うことを求めるなど、住民の皆さんの不安の払拭に有効な内容が含まれたものであると、このように考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 それでは、市長もこの全国知事会の提言と同じ立場だというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほどもお答えさせていただきましたように、こういった低空飛行訓練に関して、訓練ルートやその訓練の時期、また事前情報の提供を行うことを求めておりまして、住民の不安の払拭に有効であると、そのような払拭に対応していく内容であると考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 全国知事会の提言を否定はされていないというふうに理解いたしました。  全国知事会というのは圧倒的にまだまだ保守の知事さんが多い中でこのような提言をまとめられたというのは、私は画期的なことだと思います。県内の基地を有する知事の方が本当に県民の命、財産、そういったものを守る上では米軍の横暴勝手な飛行訓練だったりするものを何としても改善させなければならないという、そういうことで全会一致で採択されたということですから、政治的な立場はどうであれ、やはりこれはおかしいんだと、そういうことが共通認識を図られたものだと私は理解しております。  それで、県がこういった情報を収集しているわけですけれども、あくまでも市町村を通じて住民から報告があったものだけしかカウントされていません。報告されていないものもあると思います。実際、見たけれども支所には連絡しなかったという話も聞いています。やはり住民に、こういった米軍機と思われる、米軍機の低空飛行等が行われているということをちゃんと知らせて情報提供を呼びかける必要があると考えますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  このたび用瀬の方より目撃情報をお寄せいただいたところでありますが、これからも見なれない飛行物体による低空飛行を見かけた際には鳥取市へ情報提供していただくように呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 これは一例として、鹿児島県内の市町村なんですけれども、薩摩川内市、これはちゃんと市のホームページに、昨今、米軍機と思われる航空機による低空飛行の目撃情報が多数寄せられておりますということでちょっと説明があって、こんな情報を送ってくださいということが出ています。頻繁に上空を飛んでいる自治体なんかは、何月何日に飛んでおったという、そういう情報までちゃんと出しています。鳥取県のホームページに私はそういったものをよう探しませんでした。県レベルで出しているところもあれば、市町村レベルでもちゃんと出しているところがありますので、そういったこともしっかりと検討していただきたいし、市報だったり支所だよりだったり、しっかりと私は呼びかけていただきたいし、住民が、市民が意識をしていくという、そういうことがまず大事だと思います。  それで、鳥取市で受けた情報は県に報告していますけれども、やはり近隣自治体とも情報を共有する必要があると思います。連携中枢都市圏とよく言われるんですけれども、同じ組んでいる若桜町の上にオスプレイが3回も飛んでいたわけですからね。やはり鳥取市がイニシアチブをとって、近隣自治体にも、うち飛んでおったよみたいな情報提供をする横のそういった仕組みをやっぱりとるべきじゃないかなと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市が受けた情報につきましては近隣自治体とも情報共有したいと考えておるところでありますし、先般も連携中枢都市圏あるいは麒麟のまちの関係の近隣の自治体との会議の場等におきましても、若桜町のこういった目撃情報も我々は共有しておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 何せ、本当に突然勝手に飛んでくるわけですので、しっかりとやっぱり実態を把握することが必要だと思いますので、ぜひとも御検討ください。  それでは、次に幼児教育の無償化に移ります。  御答弁いただきました。政令で対応していくものだということで、政令とは憲法及び法律の規定を実施するために内閣が規定するもの、そういうものですから、ある意味不安定なものだと私は理解しております。大事だと言うならば、しっかりと法律でうたって無償化にするべきだと思います。  それで、改めてですけれども、市民の声についての御答弁をいただきました。国が示している理由を言われたわけですけれども、でも、同じ2歳の子供が誕生日で3歳になりました。保育の必要のない子は誕生日から1号認定として幼稚園の保育料が無償になる。ところが、保育の必要のある子は誕生日で3歳になっても翌年度の4月1日からしか無償にはならないと。満3歳でもその年度は対象になる子とならない子がいるというのは、これはやはり市民の皆さんからとったら、同じ年齢で違いがある、区別がされる、このようなことはおかしいと、当然の思いだと思います。改めて、おかしいと思われませんか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  市民の皆さんからいろんな声もお寄せいただいておりまして、まず、そういった市民の皆さんの受けとめ方、しっかりと真摯に受けとめる必要があると考えております。こういった同じ年齢での取り扱いにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、これまでの運用を踏まえて異なっておるところでありますが、本市といたしましては、この無償化の制度は子育て世代を応援するために導入されるものと考えておりまして、まずは制度に従ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 鳥取市、これに限らずいろんな制度をつくっておられます。一般的に、そもそも制度というのはわかりやすいものでないといけないと私は思っておりますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  制度はわかりやすくあるべきだと、私も全くそのとおりだと考えております。そういった中で、今回の無償化の制度につきましては制度内容が複雑でわかりにくい、そのような部分もあろうかと思っておるところであります。しかしながら、本市といたしましては、本年10月からの無償化スタートに向けて関連施設や市民の皆様へわかりやすい説明をしっかり行っていかなければならないと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 登壇での答弁のときに、幼稚園ではということで国が示していることを答弁されました。学校教育法上、満3歳から入園できる。だから何なんですかという話なんですよ。満3歳入園児は入園年度から年少学級に所属する場合も多いと言われるけれども、言ったら、じゃ、本当の年少クラスで保育をされているかというと、実態的には2歳児クラスさんはそういう子供たちのクラスをちゃんとつくっておられるところが多いんですよ、鳥取市ではね。国が言うように、年少学級に所属する場合も多いというのは根拠が不明だと思います。だから、国の理由なんていうのは私は市民の疑問には全く答えていることにはならないと思います。  先ほど、市長、確かに今回の制度は複雑でわかりにくいところもあると言われました。私はやはり簡単な制度にすべきやと思うんです。満3歳になったら無償にすると。行っている施設で違いをつくるんじゃなくて、お誕生日が来て満3歳になったら無償にする、そういう制度にやはり国がするべきだと考えますけれども、その点はどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長
                     〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  いろんな制度があり得ると考えておりまして、幼児教育の無償化ということで新たに国が取り組んでいこうとしておられる点は私は評価すべきだと考えております。まずは、この10月も迫ってきておりますので、この無償化の制度の趣旨を踏まえ、本市といたしまして制度に従ってしっかりと取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 やはりせめて満3歳というところでそろえるべきだと思います。  それで、これまで本市では子育て支援の一環として、第2子、第3子などの保育料の軽減がされてきました。現在、無償の世帯もあります。ところが、今回の無償化では現在無償の世帯は何の恩恵もないと私は考えていますが、その点、どう認識されているんでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  今回の幼児教育・保育の無償化につきましては、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培っていくものでありまして、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要なことであると、こういった考えのもとに、国として少子・高齢化に正面から取り組んでいかれるということを示されたこと、そこに大きな意義があると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 要は、費用云々という点じゃなくて、見えない部分に恩恵があるということですが、私は、今現在無償の世帯は、今回無償化になったって、引き続き無償だったら何の恩恵もないんじゃないかと、そういうふうに思うんですけれども、そのことをお聞きしたんですけれども、再度答弁をお願いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この幼児教育・保育の無償化等々につきましては、御承知のように、全国の地方自治体、基礎自治体である市町村を中心に、都道府県も一緒になってこれまで取り組んできた経緯があるわけであります。国がこういった政策を打ち出される前に地方で取り組んできていると。そこにも意義があるわけでありますけれども、今回、先ほどお答えさせていただきましたように、将来を担っていく子供たちに質の高い幼児教育の保障をしていく、そのことが極めて重要であるということを改めて国が打ち出された、そこに意義があると考えるべきであると、このように思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 今回の無償化で、私は保育の質を高めていくということは何にも担保されていないと思っています。やはり質の高さというのは、保育士確保であったり、保育士1人当たりの子供の人数であったり、そういうところをしっかりと見直さないと、質の高さなんていう保証はされませんから、今回は本当に今現在無償の世帯は何の恩恵もないなと、私はその認識は変わりません。  現在無償の世帯は、これが消費税増税とともに無償化されるわけですから、消費税増税の負担だけがふえるという、そういう認識はお持ちでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  消費税の増収財源は、幼児教育・保育の無償化だけではなく、子ども・子育て支援新制度の実施や医療・介護・年金制度の充実など、社会保障の充実・安定化に使われることとなっておりまして、さまざまな施策を通じて還元されていくものと認識しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 保育料のところだけに特化して考えてくださいね。現在、無償の世帯がこのたびの制度で引き続き無償でいくわけですよ。そうなったときに負担がふえるのは消費税増税分だけだと思うんですけれども、そういう認識はありますか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  幼児教育の無償化の部分についてのみ考えよということでありますが、私は幼児教育・保育の無償化だけではなくて、社会保障全体のありよう等々も念頭に置いて考えていくべきではないかと、このように思っておるところでありまして、増収財源等は全般的な、先ほども御答弁申し上げましたように、医療・介護・年金制度の充実、社会保障の充実と安定化、そのようなものに使われていくべきではないかと、このように思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 消費税は逆進性の高い税金ですから、そもそも大体、社会保障、子育て支援のそういう財源には最もふさわしくない税金なんですよ。これ、社会保障を本当に高めていこうと思ったら消費税をふやさなあかんという、そういう議論になっていくわけですよ。やはりこういった逆進性の高い税金というのは決して社会保障の財源にするべきではないと私は思います。それで、現在無償の方がこの幼児教育の無償化に伴って引き続き無償になると。そういう場合は明らかに消費税の増税の負担だけがのしかかってくるんですよ。やはりそういったところをしっかりと私は認識していただきたいと思います。  給食費について行きますけれども、無償、無償と言いながら、これまで保育園の保育料に含まれていた給食費が実費徴収されます。保育料が無償となる年齢の時期の扱いは、先ほど幼稚園には合わせなくて、幼稚園の子は満3歳になってから、保育園の子は次の年の3歳以上児クラスになってから、そうやって、幼稚園には合わなくて、給食費は幼稚園が実費徴収しているからと。そういったふうで幼稚園に合わせる。こんな手前勝手なやり方はおかしいと私は思いますけれども、それについての認識をお尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御案内のように、現在、保育園で徴収しております給食費、これは保育料に含めて徴収されているわけでありますが、このたびの保育施設等利用料の無償化に伴い、利用者が実費として負担しております行事費などと同じく食材料費として徴収されることとされたものであります。このことにつきましては、私はこの制度が国で検討される段階で恐らくそういった受けとめ方をされるというふうには認識しておったわけでありまして、実感としては少しそのあたりはどうなのかなと。今まで無償であった方が食材料費、これが負担になるというようなことがあるということで、おかしいかどうかは別といたしまして、こういう制度が10月からいよいよ導入されるわけでありますが、本市といたしましてはしっかりと制度に従って取り組んでいかなければならないと、まずそのことが重要であると考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 おかしいとは別としてと言われましたけれども、私はおかしいと思うんですけどね。  内閣府のこの幼児教育の無償化に伴うよくある質問FAQで、食材費を実費徴収化する趣旨は何でしょうかという問いに対して、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることからと、そう国が答えているわけですよ。私はこれを読んで、入院給食をめぐる問題を思い出しました。かつて入院給食は基準給食として公的保険の療養の給付に入っていました。厚労省自身、医療の重要な一部、治癒あるいは病気回復の促進を図ると、そう位置づけていました。ところが、1994年に在宅患者との公平性だといって給付から外されて、1日3食、600円から760円、780円、今では3食で1,380円ですよ。かなりの負担です。入院給食は医療の重要な一部なんだと、かつて厚労省が言っていたにもかかわらず、医療が改悪されたんですよ。このたびの食材費を実費徴収するんだということで、ずっと給食というのは子供にとって本当に保育の一環なんだと、幼児期は食は大事なんだと、そういうふうに言われてきたはずなんですよね。ところが、これでしょう。やはり園での給食は幼児教育・保育の一環です。幼児期の大事な、幼児期は大事だ、大事だと言うんだったら、幼児教育の無償化と言うんだったら、やはり国の責任で、幼稚園に合わせずにですよ、国の責任で給食費も無償にすべきだと考えますけれども、その点はどうでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほどもお答えさせていただきましたように、この新制度の導入、10月ということで時期も迫ってきておりますので、まずはこの制度が適切に運用されるようにということで、その準備をこれから鋭意進めていかなければならないと考えております。この負担のありよう等々につきましては全国市長会等でも議論があるところでありまして、今後も、あるべき制度、そのようなことについて、本市としても、どうあるべきか、これから研究していかなければならないと。場合によっては国にも要請していく、そのようなことであると考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 やはり給食は保育と切り離してはいけないと、そのことだけ言っておきます。  では、次に会計年度任用職員制度についてです。  いろいろ御答弁いただきました。それで、自治体の非正規職員の任用根拠の適正化、明確化されたということで法改正がされたわけですけれども、会計年度任用職員の職務内容はどのように位置づけられたのでしょうか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  国の示す考え方によりますと、会計年度任用職員の職務の位置づけにつきましては、職務の内容や責任の程度について、本格的業務、この業務というのは相当の期間任用される職員をつけるべき業務ということにされておりまして、それ以外の職とされておりまして、業務の内容や責任の程度等を踏まえた業務の性質により、各地方公共団体において個々の事例に即して判断する必要があるとされております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 御答弁いただきました。  この法律が国会でいろいろ審議された中で確認されたことは、常勤職員と同様の業務を行う職があった場合、会計年度任用職員ではなくて常勤職員や任期付職員の活用を検討することが必要だということであるとか、あと、会計年度任用職員の業務は、任期の定めのない、常勤職員とは異なる設定にすべきだと、そういったことが確認されたと私は理解しております。  先ほど部長の答弁がありました。地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書というのがあります。これによると、常勤職員が行うべき業務である本格的業務への該当性については、個々具体的な事例に即して各自治体で判断されるべきものであるが、典型的には、組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定されると記されています。本格的業務に該当しないと判断されたものはフルタイムの会計年度任用職員の業務とされるのではないかと私は思うんですが、要は自治体職員の非正規化がこれによって進められるおそれがあるのではないかと危惧しておりますが、その点の認識をお尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  このたびの法改正における本市の対応といたしましては、任用根拠の明確化と処遇の改善を目的としたものでありますので、現在常勤の正職員が行っております本格的な業務を会計年度任用職員への変更を計画している、そのようなものではありません。本市といたしましては、社会情勢の変化や行政需要の多様化に対応し、効率的・効果的な行財政運営を行うため、ICTやAIなどの先進的な技術を活用した事務の効率化も積極的に進めながら、多様な任用形態を活用しながら適正な職員数について考えていくこととしておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 伊藤幾子議員◯伊藤幾子議員 そのようなことはないと答弁されますけれども、国はICTの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することを求めています。さらなるそういう行革を求めています。会計年度任用職員の導入が臨時・非常勤職員の削減につながるのではないかという懸念はやはりあるということは指摘しておきます。  正規職員の定員拡大や非正規職員の正規化が必要であるということを述べて、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手) ◯米村京子議員 会派未来ネットの米村京子でございます。通告のとおり、2項目質問いたします。  安倍政権は穏やかな景気回復を先日、表明しました。本当に穏やかな回復をしているのでしょうか。地方都市の惨状を知っての表明なんでしょうか。デパートの売り上げが落ちていると報道がありました。市民の消費購買力が低下していませんか。まちの中の動きを見ても、人が歩いていない、何とかならないかという声を多く耳にします。中心市街地は空き店舗がふえ、シャッター通りと言われ何十年たったのでしょうか。鳥取の顔である鳥取駅前のテナント、あいています。広い面積です。サンロードのパチンコ屋さんが閉め、ビルの地下の飲食店も閉まっています。本通りのパレット1階を通ってみましたら、あいていたかなと思いまいましたら、先日、ファミリーマートの出店の張り紙が出ていました。しかし、パレット前の洋品店がまた空き店舗になっています。鳥取駅から久松山に向かって片原通りまで若桜街道、智頭街道、鹿野街道と、かつてのにぎわいを見ることはできません。  昨年4月、鳥取市は中核市となりました。また、令和になり5月20日、鳥取県東部と兵庫県香美町、新温泉町の1市6町で構成されています麒麟のまち圏域のストーリーが日本遺産に認定されました。鳥取市はますます東部圏域、兵庫県香美町、新温泉町の中心となり、活力あるまちへ力強く前進させなくてはなりません。確かに中心市街地の駅前かいわいは重点的に力を入れていらっしゃいますが、しかし、1市6町の中心であるべきはずの鳥取市の中心市街地の活性化、感じることができません。市長の中心市街地に対するビジョンをお伺いいたします。  次に、先日、久松山山頂に30年ぶりに登りました。湖山池、千代川、市街地と日本海、天気のよい日で、すばらしい、美しいロケーションでした。毎日、二ノ丸から山頂に登る市民が100人以上います。自然の花を観察したり、鳥の声を聞くためだったり、健康のためと、理由はさまざまです。また、1994年から1997年まで、鳥取市ひとづくり・まちづくり基金運営委員会より補助を受け、鳥取城攻防懐古登山マラソン大会が催されています。何と、ことしで25回も続いているそうです。二ノ丸山頂から尾根を伝い、中国自然歩道を本陣山へと、昨年100人、ことしは80人もの市民が走ったり歩いたりと久松山を楽しんでいます。また、樗谿から登る本陣山コースも毎日100人以上。すごいですね。市民が体調に合わせて登っています。正直、こんなに多くの市民が毎日久松山本陣山コースを散策しているのに驚きました。市民の方から聞いたのですが、樗谿から本陣山への道中、崩壊し危険なところがあるようです。早い補修を望みたいとの声を聞きます、やはり久松山は若桜街道、智頭街道、鹿野街道と、また湖山街道、源太橋からも見え、どこからでも見ることができます。鳥取市の愛すべきシンボルの山です。市長は既に太田議員の質問で歴史や景観について答弁されました。ここでは、久松山周辺の自然環境、どのようにお考えになっておられるのか、所見をお伺いし、登壇での質問を終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく2点についてお尋ねをいただきました。  まず、鳥取市は、山陰東部圏域の中心となって、活力のあるまちへと力強く前進させていかなくてはならないが、中心市街地の活性化の具体策が見えない。中心市街地に対するビジョンということでお尋ねをいただきました。  本市の中心市街地は、歴史や文化、伝統が育まれ、長い年月をかけて投資が蓄積された本市の経済活動の中心であり、本市全体の持続的な発展を図るためにも中心市街地の再生は不可欠であると考えております。本市では、平成30年3月に第3期となります鳥取市中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けまして、昨年度よりさまざまな取り組みを進めておるところでございます。この計画では、さまざまな人々が集うことで地域や世代がつながり、にぎわいや活力、交流のある山陰東部の都市核としての中心市街地を目指しておりまして、63事業の具体的な取り組みを進めていくこととしておるところでございます。  次に、久松山周辺の自然環境についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  久松山山系は、景観的にも歴史的にも鳥取市のランドマークであり、市民の皆様の心のよりどころとなっております。スダジイやタブノキの群生林など、手つかずの自然豊かな森も残っておりまして、鳥取自然休養林として、多くの市民の皆様にとって身近に自然に触れられるレクリエーションの場となっておるところでございます。また、鳥取城跡や太閤ケ平などの史跡や久松公園、樗谿公園は市民の皆様の憩いの場となっております。久松山を中心とした山々は本市を象徴する重要なものであると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 登壇でもお尋ねしたんですけれども、中心市街地のシャッター通りと言われ何年たったんでしょうか。20年近くたつんでしょうか。ひどい状態になっていませんか。まずお聞きしたいのは、中心市街地の空き店舗の状況、平成28年度から直近の空き店舗状況をお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 中心市街地商店街エリアにおけます直近3年間の空き店舗数の推移でございますけれども、鳥取市中心市街地活性化協議会の調査では、平成28年が72店舗、平成29年が70店舗、平成30年が72店舗と、ほぼ横ばいに推移しておる状況であります。  以上です。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 ふえてもいませんが、減ってもいないような状態ということですので、何とか少しでも空き店舗が埋まればいいがなと思っております。しかし、大型空き店舗が非常に目立っているんですけれども、大型空き店舗対策事業費が平成29年度、大型空き店舗1件、平成30年度大型空き店舗2件計上されています。大型空き店舗対策事業、平成29年度からの実績をお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 平成29年度以降の大型空き店舗対策事業の実績につきましては、議員御指摘のとおり3件の実績となっております。この内訳でございますけれども、平成29年度は新鳥取駅前地区商店街でのブランドバッグ小売店の開店が1件、平成30年度は若桜街道商店街での障がい者アートによります就労継続支援B型事業所を併設しておりますアートギャラリーの開店が1件と、新鳥取駅前地区商店街でのシェアオフィスの開店、合計2件となっております。  以上です。
    ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 私の認識とちょっとずれちゃったんですけれども、大型店というと、もっと大きな平米数。大体どれぐらいの平米数なのか、また後からでよろしいですので、教えていただきたいと思います。  実際問題、28年とか29年で駅前、そして30年が若桜街道のB型ですよね。これからまた言おうかと思っているんですけれども。それで、そういうことは新しいシェアハウスみたいなところになってくると思います。  じゃ、次に、追及3に入らせてもらいますけれども、庁舎が移転すれば、中心市街地の人の流れがどんどんなくなっていきます。どうしたらよいのか心配しているという声をよく聞きます。その中で、毎年、歩行者通行量の調査をしています。川端なんかも通行量調査をしているんですけれども、近年の中心市街地の歩行者通行量の傾向についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  中心市街地の歩行者・自転車通行量でございますけれども、主要30地点の傾向を見ますと、平成10年から20年にかけましては徐々に減少を続けてきましたが、平成20年以降はほぼ横ばいで推移しております。袋川より北側では、若桜街道の一部、また山の手通り、川端通りで増加傾向であるのに対しまして、智頭街道は減少傾向となっておるところでございます。袋川より南側でございますけれども、市道駅前太平線や駅南で増加傾向であるのに対しまして、メーンストリートである駅前通りは減少傾向となっております。また、こむ・わかさ、パレットとっとり、バード・ハットなど拠点施設の整備によりまして、周辺の歩行者通行量が増加している一方で、空き店舗の発生などによりまして減少している地点もございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 いろいろ場所によってどんどん変わってきているというのをすごくこのデータで感じました。川端がふえているというのを聞いたときに、あら、ふえているのかなと。目の前、自分たちが生活していて、なかなかそこの実感がないんですけれども、実際問題、川端は空き店舗が詰まっております。以前ゼロだったところが13件も入っているのは現実あります。まだいろんな形で、あいているところはないかと言われるぐらいの状況に今なっております。そういう意味では、もう少しまだまだ頑張らなきゃいけない。場所によってすごいばらつきがあるというのはちょっとびっくりいたしました。全体的に全然少ないのかなと、減少のほうに走っているのかなということを感じさせてもらいました。ですけれども、これから何とか、空き店舗のことについても頑張っていかなきゃいけないし、通行量のことも頑張っていかなくちゃいけないのかなという感じを受けました。  それと、追及4に入らせていただきますけれども、事業の形態変化が著しくて、物流がどんどん変わり、アマゾン、楽天、いろんなネットがありますよね。買い物する人がますますふえてきているんですよ、この現実。その中で買い物数がふえていったので、まちの中でお買い物する人というのがだんだんいなくなっているというのも現実なんです。事業を継続したくても難しい状態が続いています。  そこで、近年、後継者問題で廃業する事業者が多く見られますけれども、鳥取市中心市街地の事業者数の実態をお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 中心市街地におけます事業所数の近年の推移についてでお答えを申し上げますけれども、国の経済センサス基礎調査によりますと、平成21年調査時が2,724事業所、これが平成26年調査時には2,511事業所となっておりまして、5年間で213事業所が減少しているという状況でございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 本当に事業がどんどん減少していくというのを目の当たりにした数字だと思います。この30年になったらまだもっとすごい数字になっているんじゃないかと正直思っております。事業が減少しているので中心市街地の活性化にも大きな影響をしていませんか。故郷へ帰り事業を継承したくても、今まで融資を受けていることができ、事業の展開ができているから、そんな後継ぎの人にはそういう支援は要らないと言われてきました。本当にそうなんでしょうか。しかし、現在、事業を継承したくてもできない状況に陥っています。何の保証もありません。新規事業、また新規移住者に対しては大変な手厚い支援が見らます。事業後継者のための対策は今現在あるのかどうか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 事業を継承する方への支援策といたしましては、国からの委託を受けて運営しております鳥取県事業引継ぎ支援センターや、日ごろから地元企業と密接な関係を持つ商工会議所、商工会など経済団体と連携した相談・対応に努めております。また、具体的支援メニューといたしましては、日本政策金融公庫の融資制度に加えまして、平成30年度からは県との協調融資制度に事業承継支援資金を追加しております。さらに本年度からは、それらの融資を活用した場合に償還利子の3分の2、年上限10万円を7年間補助いたします本市独自の制度も創設したところであります。新規に事業を立ち上げる起業・創業に対する支援のみならず、事業承継に関しても関係機関等と連携しながら手厚い支援に努めてまいります。  以上です。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 後継者のことについては以前も、3年前、4年前でしょうか、お尋ねしたときには本当に何もなかったんです。でも、現実にこういう形で見えてくるということに対して、すごくいいなと思っております。実態をお伺いし、後継者がこの支援を利用し、事業費がもっとふえて中心市街地の活性化ができるように望んでおります。  続きまして、これからの中心市街地についてですが、商店街の空き店舗がふえ、また、本庁舎が10月に南に移転し、ますます人の流れが減ってきます。がらあきになると、この駐車場は、市の職員さんの人が置いているこの近辺の駐車場ですね、それががらあきになります。商店街としての機能が低下していきます。現実は、本通りに幼児を預かる保育所、若桜街道に飲食、デイサービス、アートと就労支援B型事業所、先ほどの大型店の資金を使ったところなんですけれども、また、数年前からは商店街、福祉会館内に事業所があります。福祉に関連したお店が徐々にできています。社会福祉就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、鳥取市全体で何カ所あるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本市には、障害者総合支援法に基づきます就労系の障がい福祉サービスの1つであります就労継続支援A型事業所が15事業所、就労継続支援B型事業所が65事業所ございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 A型が15カ所、B型事業所が、私が調べたときには52カ所しかなかったんですが、今65カ所になって、ちょっとびっくりいたしました。これだけのB型事業所ができているということは、これは意外と、鳥取市全体の中での65とA型の15を合わせますと80カ所ですよね。すごい箇所、事業所ができているというのを実感いたしました。  そこで、その事業所の方ともう一度、まちづくりのことなんかも加えてお話し合いができたらなというふうに思いました。既に若桜街道、若桜橋北側にはアート、B型事業所が融合した施設ができて、障がいを持った彼・彼女たちの作品が展示され、自由に見ることができます。事業所で作品を制作・販売し、対価を生み出し、少しでも自立した運営ができるよう努力しています。障がい者と一緒になって共存できるまちづくりで中心市街地が活性化できないかと思います。しかし、現在のまちづくりは都市整備、経済観光、福祉と、縦の関係により、店舗を借り上げ、運営していく上で非常に障害になっています。そこで、まちづくりのため横断的なプロジェクトをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 副市長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 羽場副市長。 ◯羽場恭一副市長 お答えさせていただきます。  まちづくりや福祉に関しましては、複数の部署にわたりさまざまな制度がございますが、それぞれの案件に応じて部署を横断して情報共有や協議を行い、市民サービスが低下しないよう心がけているところでございます。また、本市では、庁内が横断的、一体的に中心市街地の活性化策を推進するため、私を本部長という形で鳥取市中心市街地再生本部、これを設置させていただいております。この本部の部会におきまして、中心市街地活性化のためのさまざまな取り組みの調査・検討、調整を行うこととしておりまして、部会の中で状況に応じて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 答弁いただきました。副市長さんが本部長だということで、今後、副市長さんにどんどんぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、まちがどういうふうな形になったらいいのかということで、実は、全国で障がい者アートが注目を浴びています。既に鳥取県は平成31年度6月補正予算に、障がい者が生きる喜びを実現するアートギャラリー推進事業を上げています。事業内容の背景、障がいのある人の文化芸術作品に触れる機会を継続的に提供できる場所として、県中部に平成27年4月、くらよしアートミュージアム無心を設置し、年々来場者がふえているそうです。障がい者アートの認知度が上がってきているが、県内で障がい者の文化芸術作品を気軽に鑑賞できる場所はまだ多くない状況であります。そのような中、平成30年10月、鳥取県は障がい者による文化芸術の鑑賞の機会の拡大を上げ、障がい者アートを推進しているようです。目的は、より多くの方々が気楽に障がい者アートを楽しむ機会をつくり出し、障がい者アートに取り組む方々を応援していくことで障がい者アートのさらなる推進を図るため、障がいのある人の文化芸術作品を鑑賞できるアートギャラリーを県の指定ギャラリー鳥取県ハートフルアートギャラリーとして認定する制度を創設する。認定要件を満たさずギャラリーを鳥取県ハートフルアートギャラリー第1号として認定しています。広く県内にPRすることで、たくさんの方々に障がい者アートの魅力を知っていただき、障がいのある人とない人がともに生き生きと暮らしていくことのできる地域社会の実現につなげる具体的な準備がされています。この31年度の県の補助を見たときに、いろいろと書いてあるんですが、障がいのある人とない人がともに生き生きと暮らしていける。本当に当たり前のことなんですよね。それがちゃんと銘打ってあるということは評価しなきゃいけないことだと思います。  そこで、まちの活性化のため、本市として具体的にどのような取り組みをしているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市では平成26年度から、鳥取市障がい者アート作品展と題して、障がいのある方が制作されました絵画や書道などの芸術作品の展示会を毎年開催しておりまして、ことしは5月16日から5月30日の15日間、文化センター、中央図書館、イオン鳥取北店の3カ所で計7団体の皆様の作品を展示いたしました。また、市民の皆様が美術作品に触れる機会をふやすため、中心市街地の店舗を活用した街なか美術展を鳥取市商店街連合会などと連携いたしまして昨年度から開催しているところでございます。今年度は、障がいのある方が事業所等で制作されました作品の展示会を11月に開催する方向で調整を行っているところでございます。今後も、障がいのある方の文化芸術活動を推進し、展示等の場の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 福祉芸術作品というのは毎年私は見せてもらって、今回のイオンと文化ホールと、もう1カ所行ったことを忘れちゃいまして失礼いたします。そこへ行って作品を見せてもらいました。おもしろい作品もあったりしますけれども、イオンなんか、2階の簡単なところにパネルで点点点。あれでいいのかなと正直思いましたけれども、これもまたこれからの考える余地があるんじゃないかなと思っております。ですけれども、皆さん常にそういう形でどんどん出てこられるということはありがたいことだなと。もっと作品を皆さんに見ていただきたいなと思っております。  じゃ、先ほど伺った中心市街地の商業の実態を踏まえて、これからの中心市街地の活性化の取り組みにおいてですけれども、これまでの商業を中心とした中心市街地の構造から福祉や文化を中心にした多機能が集まるまちへの転換が必要であると考えます。市長の考えをお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  中心市街地は、商業、医療、福祉、文化、交通等さまざまな都市機能が集積した本市の中心拠点であります。中核市、連携中枢都市圏の中心市の拠点として、商業を初め多様な都市機能、居住の集積を生かした魅力とにぎわいのある中心市街地への再生を目指しているところでございます。中心市街地の活性化を図っていくためには、地域住民の皆様、民間事業者の皆様、行政が一体となった取り組みを進めていく必要がありまして、市民の皆さんとこれからも協力してまちを盛り上げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 市長の大好きな日本一。日本一元気のある中心市街地となることを目指して取り組んでいただくことを要望します。  それじゃ、次に久松山の石垣のことなんですけれども、毎日山頂へ上がる方の頭上の石垣にネットが張られていまして、崩れそうで危険なところがあります。随所に台風の傷跡もあり、優先順位があると思いますが、どのような計画を持っているのか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 鳥取城跡の石垣につきましては、築造以来、古いものでは約400年、新しいものでも約150年程度が経過しており、劣化しているところも少なくありません。本市では、国の史跡に指定された2年後の昭和34年以来、これらの石垣の保存修理に継続して取り組んでおり、二ノ丸や天球丸の石垣の修理を進めているところです。山頂にあります山上ノ丸についても、昭和44年から45年にかけて補修や環境整備を行いました。しかしながら、昭和18年の鳥取大震災で崩壊した部分を初め、劣化している石垣も少なくないため、現在は落石防止ネットの設置や一部の立ち入りを禁止するなど、安全確保に努めているところです。したがいまして、引き続き経過観察に努めるとともに、将来的には史跡整備、これを視野に入れながら、必要に応じた対策をとってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 実は私、太閤ケ平の展望台のことについて、市民の人から声があったものですから。展望台の屋根、とても丈夫な屋根になっているんですけれども、周りの手すりやベンチなど、非常に壊れがひどく、休憩する人は危ないし、不安を感じています。この展望台はいつごろ建てられたものなんですか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 太閤ケ平展望台のあずまやにつきましては、昭和48年度に鳥取県が整備を行い、昭和62年に大規模な修繕を行った上で鳥取市へ譲与されたものでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 あそこの、それこそあずまやのところに鳥取市の管理みたいなことで書いて、5年更新だと聞いていますけれども、この辺の答弁はよろしいです。もう既に5年更新になっているということで、あくまでも鳥取市が管理をすると。  正直言いまして、この石垣に関しては、先ほど言われましたように、教育委員会、それと、この展望台のあずまやに関しては農林水産、次に周辺のことになりますが、また別のところの管理になってくるということで、非常にばらばらとなっております。そこで、展望台に関連してもう1回言うんですけれども、展望台の下のほうに防空ごうのような穴がありまして、展望台の壊れている現状の因果関係をお尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。  太閤ケ平の展望台のあずまやの少し下がった場所に古い横穴は確認いたしております。あずまやとの位置的な関係であるとか地形・地質から見まして、建物への直接的な影響はないものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 この穴のことを皆さん心配だったものですから、今答えていただきまして、皆さんにまたお伝えしたいと思っております。  それと、展望台の修繕となれば、どのように計画されているのか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 今後の修繕計画についてのお答えをさせていただきます。  このあずまやにつきましては、速やかに専門業者によります安全点検を実施いたしまして劣化状況等を調査した上で、必要な安全対策を講じたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 実はこのあずまやのことに関して今回質問するというときに、すぐその日の昼からここの展望台に上がってもらっていまして、全部調査してもらっていますので、これはすごい迅速にやっていただいたなと思っております。  次に、時間がなくなってきましたので。鳥取城跡周辺を利用する市民、観光客を含め、非常に駐車場が少なく困っています。100円バスくる梨、または観光客はループ麒麟獅子に乗ればいいように言われますが、遠くから自動車で観光に来る人たちにとって不便を感じています。中核市、麒麟のまち、観光に力を入れるのであれば、駐車場のことは重要課題になりませんか。また、市展など博物館で催しがあるとき、多くの市民が訪れ、土・日開放される駐車場もありますが、市民も観光客も平日はどこへ駐車すればいいのか非常に困ります。駐車場対策をどのようにお考えなのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  鳥取城跡周辺では、お堀端の駐車帯8台程度を除き、平日に利用できる最寄りの駐車場は市営片原駐車場136台ということになります。周辺に駐車場がふえれば城跡や仁風閣などを訪れる観光客の皆さんの利便性が高まることは認識しておるところでありますが、近くに駐車場を確保することは困難なため、公共交通の利用や中心市街地の駐車場情報の案内に努めているところでございます。特に人出の多い花見シーズンには、土・日・祝日に開放される県または市の庁舎の駐車場を含む鳥取城跡周辺駐車場マップを観光客の皆さんに配布いたしますとともに、100円循環バスくる梨やループ麒麟獅子、レンタサイクルなどを案内しておりまして、引き続きホームページやSNSなどでこの2次交通の情報発信もふやしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。
    ◯山田延孝議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 早口になってしまいまして申しわけございません。でも最後にもう一言だけ。もう終わりました。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。                 〔荻野正己議員 登壇〕(拍手) ◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己でございます。  私は、通告したとおり、消費税10%増税についてと防災について質問いたします。  まず、消費税10%増税についての質問です。  消費税10%増税では、政府が考えている対策をやっても、食料品など、軽減、実は軽減ではなく8%据え置きでありますが、を除いた負担増の4.6兆円を世帯数で割ると、1世帯当たり8万円の負担増になります。2014年4月の8%への増税では、1世帯約12万円負担増。2016年の通常国会、麻生財務大臣の答弁でしたから、5年半のうちに年間約20万円もの負担増となります。2014年の消費税8%増税を契機に、家計消費支出は世帯当たり25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年平均10万円も落ち込んでいます。加えて、社会保障の充実を口実の消費税導入ですが、国民の暮らしを支えるはずの年金、医療、介護、生活保護等の社会保障制度の改悪による収入減や負担増で、市民は将来への生活に希望の光を見出せない状況があります。それを裏づけたのが、今、波紋を広げております、老後資金が公的年金以外に夫婦で2,000万円不足とした金融庁の金融審議会報告書であります。消費税10%増税で、このような市民の暮らしに一層大きな負担がのしかかり、貧困化に拍車がかかります。より家計消費が冷え込み、消費不況が深刻化します。その結果、地域経済の主役である中小企業事業者の業績はさらに悪化し、地域経済は壊滅的打撃を受けることになります。こんな市民の暮らしや地域経済破壊の消費税10%増税は中止すべきであります。  2月の定例会で10月から消費税が10%に増税された場合、市民への影響をどう考えているかとの質問に対して市長は、一時的には生活必需品以外のものの買い控えが生じると考える。引き上げによる安定的財源の確保が進めば、年金、医療、介護の社会保険給付も、少子化に対処するための施策の維持向上の恩恵も受けられるようになるとの認識を示されています。生活悪化に苦しむ市民に心を寄せ、心を痛めるという姿勢がそこには感じられません。さらに消費税10%増税によって市民に負担増となることが明白であるのに、逆に恩恵があるからいいじゃないかと言わんばかりの答弁には驚いています。  まず、改めて、消費税10%増税の市民への負の影響について、市長の認識を伺います。  次に、防災についての質問です。  ゲリラ豪雨など、近年、予期せぬ自然災害が頻発しています。先日も18日には山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震がありました。より現実的な、実践的な防災の制度設計が必要です。そこで、5月31日修正の鳥取市地域防災計画にかかわって、福祉避難所について考えてみたいと思います。  先日NHKが、昨年7月の西日本豪雨から間もなく1年となる前に、福祉避難所問題について報道しておりました。報道によれば、介護が必要な高齢者や障がい者などの要配慮者を受け入れる福祉避難所を開設したかどうか、岡山と広島、愛媛3県で調査した。その結果、70の自治体のうち、福祉避難所を開設していたのは22の自治体であり、3県合わせて965の施設が福祉避難所に指定されていて、3万4,000人余りの受け入れが可能とされて、西日本豪雨の際には3県で100の施設が開設され、利用者は384人だったということです。いつ起こっても不思議ではない大災害に備えて、福祉避難所の課題を考えてみたいと思います。  鳥取市は、福祉避難所の対象者である要配慮者はまず近くの学校など指定避難所に避難し、それから福祉避難所に移るという2次的な避難所として福祉避難所を位置づけているとお聞きしております。命の危険にさらされ一刻を争う状況の中で、福祉避難所を自宅から直接行ける避難所として位置づけるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えいたします。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、消費税10%増税についてお尋ねをいただきました。この消費税10%増税でさらに大きな負担が強いられ、貧困化等が深刻化すると。地域経済の主役であります中小事業者の業績がさらに落ち込み、地域経済は壊滅的な打撃を受けることになると。中止すべきではないかといったお話もいただきました。市民や事業者への負の影響についてどのように認識しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  消費課税は所得が低い人ほど税負担が重くなるいわゆる逆進性の問題を抱えておりまして、市民生活では軽減税率の対象品目以外の生活必需品の買い控えなどが予想されること、また、事業者にとりましてはレジや会計システム等の変更や軽減税率への対応が必要となっていくものと認識しております。しかしながら、国は市民生活への影響を最小限に抑えるよう、幼児教育等の無償化や年金生活者支援給付金の支給等の社会保障の充実、また、プレミアム付き商品券事業など消費の冷え込み回避への対応など、予算総額6兆円を超える対策を講じておるところであります。また、事業者に対しましては軽減税率対策支援を行っておりまして、事業者への影響にも配慮されているものと、このように考えておるところでございます。  次に、防災についてお尋ねをいただきました。福祉避難所を対象者が直接避難できる避難所として位置づける必要があるのではないかと、このようなお尋ねをいただきました。  福祉避難所の対象者といたしましては、高齢者や障がい者等の要配慮者のうち、食事や排せつ、移動等の日常生活全般に専門的な支援を必要とする方を考えておるところでございます。このため、福祉避難所は生活介助に適した環境を確保する必要がありまして、社会福祉法人等の高齢者・障がい者福祉施設を利用させていただく協定を締結いたしまして、災害発生の際は法人等の同意を得て開設する2次的な避難所として位置づけているところでございます。本市は、市民の皆様の生命を守ることを最優先に考え、まずは近くの緊急避難場所または指定避難所に避難していただき、しっかりと安全を確保した後に、対象者の心身状態に適した施設を選択いたしまして、施設側の受け入れ態勢を確認した上で移動していただくことと、このようにしておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 答弁いただきましたけれども、消費税10%増税について、引き続き質問いたします。  今回の10%増税は、今までと全く質が異なる。これまでの消費税導入にない新たな問題点、先ほど市長が言われましたけれども、その影響を最小限に抑えると。そのことでいろいろ考えられているということなんですが、それがかえって負担になっている部分もあるということをまず言っておきたいと思います。  それでは、いろんな角度からこの問題を考えてみたいと思います。事業者は資材や仕入れなど、10%増税による経費増税分を価格や単価に転嫁できなければ、利益が減少し、経営が成り立たなくなります。中小商工業研究所が行った2018年下期9月の営業動向調査では、消費税率が10%になった場合、完全には転嫁できないと答えた割合は、建設、流通、商業、サービスの各業種で55%、宿泊・飲食業は82.7%に上ります。こうした事業者が仕入れや経費の値上がり分まできちんと転嫁できるでしょうか。消費税増税と仕入れ・経費高騰のダブルパンチ、さらに新たな複数税率計算の実務負担がふえますが、中小商工業者の経営危機、最悪の場合、倒産・廃業へ、当然そこで働く労働者も失業することになります。これらの事業者への負の影響について、市長の認識をお尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金でありまして、納税義務者は事業者となっておりますが、税相当額として販売価格に転嫁され、最終的には消費者が負担することとなっております。国におきましては、消費税転嫁対策特別措置法を平成25年から施行し、売り手側へのいわゆる買いたたきや利益提供の要請等を禁止するなど、事業者が消費税を販売価格に転嫁しやすい環境を整備されているところであります。中小規模事業者が税相当額を販売価格に転嫁できないとなりますと経営を圧迫することになりますので、価格への転嫁は行っていかなければならないと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 転嫁したくても転嫁できない現状があるんだということを理解してほしいと思いますけれども、次に行きます。  今回の消費税10%増税に伴って生じる複数税率・軽減税率による実務負担がふえることについてであります。  消費税率引き上げと同時に実施される複数税率、括弧つきの軽減税率による影響も重大です。税率が8%と10%に分かれることにより、1、複雑な税率区分を行い、2、区分記載請求書等の発行や記帳などの区分経理が求められる、3、帳簿や請求書への納税すべき消費税計算書全て税率ごとに区分して行うことになるなど、膨大な実務負担が全ての事業者に押しつけられます。このことは、国税庁は説明用パンフレット冊子、よくわかる消費税軽減税率制度で、軽減税率制度は全ての事業者の方に関係がありますと強調しております。消費税10%増税に伴って生じる新たな複数税率・軽減税率による実務負担増が全ての事業者に押しつけられることについて、市長の認識をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  軽減税率制度の実施に伴いまして、令和元年10月から、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等を発行する区分記載請求書等保存方式となります。軽減税率の対象となります商品を取り扱う免税事業者が課税事業者と取引を行う場合には区分記載請求書等の交付を求められる場合があるため、全ての事業者に事務的な負担が生じる場合があると認識いたしております。こうした事務的負担を軽減するために、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う場合には国の軽減税率対策補助金による支援を受けることができることとなっておるところでございます。いずれにいたしましても、今回、事務的な負担が生じると、このような状況は認識いたしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 引き続き質問いたします。免税事業者を廃業に追い込むインボイス制度についてであります。  全国で約500万、鳥取市で5,000と言われる、売上高1,000万円、免税店以下の免税事業者はインボイス発行を発行できません。そのため、課税業者になるか、取引から排除されるか、免税事業者のまま取引をするかわりに買いたたかれるかなどを迫られます。このようにインボイス制度は、小規模事業者の実務と税負担を軽減するために導入された免税店制度を無力化する仕掛けであります。つまり、今回の消費税10%増税は、小規模事業者、免税事業者にとって、インボイス制度は、生き残ることができない廃業への道を迫られることになります。その結果、多数の労働者が路頭に迷うことになるという大問題も突きつけております。このような、免税事業者を廃業に追い込むインボイス制度について、市長の認識をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  御承知のように、インボイス制度は、消費税率の引き上げに当たり、低所得者に配慮する観点から軽減税率が導入されたため、複数税率のもとで適正課税を確保しようとするものであります。このインボイス制度により、免税事業者が課税事業者との取引から敬遠されるなどの意見もあるということは承知いたしております。一方で、制度導入までに4年間の経過措置期間が設けられ、そこからさらに6年間、免税事業者からの仕入れにつきましても一定の仕入れ税額控除を認めるなどの対策も準備されておりまして、国において軽減税率の導入とあわせて議論を重ねられているものと認識しております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今、市長の口からもいろいろ問題点、問題があるということは認識されているということはわかりましたけれども、さらに、私も余り感じていなかったというか、認識が甘かったという部分はあるんですが、この税金の問題は、いわゆる商工業者だけの問題だというふうに捉えがちなんですか、そうじゃなくて、やっぱり農業者へも影響があるということについて伺いたいと思います。  消費税10%増税、軽減税率、インボイス制度の導入は農家にとっても大問題です。景気悪化による農産物価格の低迷への懸念、軽減税率で仕分けが煩雑になる。例えば芋で言いますと、食用は8%、種用は10%、こういうふうなことになると。一番重大なのはインボイス制度の導入であります。販売農家の9割もインボイス制度の影響を受ける免税事業者と言われています。産直組織や直売所などの構成員の多くは免税事業者です。取引から排除されたり値引きなどの不利益をこうむるか、もしくは新たに納税義務と煩雑な事務負担を伴う課税事業者にならざるを得なくなります。現在、消費税の売り上げを計算する場合は、農協や市場に出荷したときは総売上額から農協や市場などの販売手数料を差し引いた金額を売り上げとして申告することができます。しかし、軽減税率適用品目はこれができなくなります。農産物は税率8%だが、販売手数料は税率10%のために、同等の扱いができないという理由のようであります。これにより、課税事業者にならざるを得ません。今回の消費税10%増税は今までの増税とは全く次元の違う営農破壊税です。家族農業を排除し、それを支えてきた産直組織に大きな打撃を与え、税制面から家族農業を潰すことになりかねません。このように、消費税10%増税は、小規模事業者だけでなく農業者へも大きな負の影響が出ることを市長はどう受けとめられているか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の農家は課税売上額が1,000万円以下の免税事業者が大多数を占めております。インボイス制度が導入されますと、免税事業者はインボイスが交付できないことから、買い手は消費税の仕入れ税額控除ができないということになります。その結果、免税事業者からの買い取りが敬遠されることが懸念されるところでありまして、小規模農業者は、課税事業者として登録するのか、現行のみなし消費税分を値引きして販売するかを迫られることとなると、このように考えております。農協や卸売市場、直売所などに委託販売する場合の特例や経過措置が設けられるようでありますが、インボイス制度の導入により小規模農家の事務負担の増加や収益の減少につながらないよう、国にはしっかりとした制度の説明や負担軽減策を講じていただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひそういう立場で国に物を言ってほしいなというふうに思います。  そもそも消費税は低所得者ほど負担が大きい、先ほど市長もおっしゃいました逆累進性を持った税金です。格差と貧困を拡大する性格を持ちます。消費税導入から30年、消費税の税収累計額が372兆円になりますが、その8割が大企業優先の法人税減税累計額291兆円の穴埋めで消えてしまいます。この事実は、消費税が格差と貧困を拡大し、大企業優遇税制であり、社会保障の充実に回っていないことをあらわしています。消費税増税しなければ財源が不足するのではと心配する人があるかと思います。心配御無用。財源は消費税に頼らない別の道で賄えるんです。歳入では、言いました、大企業や富裕層に応分の負担をしてもらいます。大企業は法人税減税の優遇や輸出戻し税という、消費税が還付される、こういう恩恵を受ける。今や史上空前の利益を上げている、400兆円ほどの史上空前の内部留保をため込んでいる、この大企業の約10%、今現在の税率で言いますと大企業はなべて約10%の税率ですが、これをせめて中小企業並みの税率18%の負担に見直し、アベノミクスで株など大もうけの富裕層に応分の負担をしてもらう。そうした税制改正をやり、歳出では米軍への思いやり予算や戦闘機116億円、びっくりするんですが、これは今建設中の市庁舎建設費に相当します。この116億円もするような戦闘機を100機以上も爆買いなどをやめれば、財源はできます。  10月からの消費税増税に対して、生活や商売への不安が日々高まっています。こんな経済情勢で増税を強行していいのかという声が消費税増税に賛成する人たちの中からも上がるようになっています。政府が景気悪化を認めたもとでの消費税増税は過去にありません。市民の暮らしをより困難な状況へ追い込み、地域経済に壊滅的打撃を与える消費税10%増税は中止すべきです。市長は市民の暮らしを守り、地域経済を守る立場から、消費税10%増税に反対していただくことをお願いして、次の質問に移ります。  防災についてであります。命を最優先に考えると、こういうことをおっしゃいました。私は、福祉避難所を2次避難所としてやるよりも、やはり直接福祉避難所に行ける1次的な避難所として位置づけるべきだと考えます。それに、市長もおっしゃいました、命をまず守ることを最優先するならば、設備・体制の整った福祉避難所へ直接行く。単純なことなんです。ツーステップで行くよりもワンステップのほうが早く行ける、避難できる。それだけ命の危険から守れる。そういうことだというふうに思います。やはり福祉避難所を直接行ける1次的な避難所として位置づけていただくということをお願いしたいと思います。この問題については引き続き議論していきたいというふうに思います。  次に、報道によれば、岡山県倉敷市真備町のケース、避難してくださいと言われても、介護が必要な人間がいる場合、どこへ避難すればいいかわからない。発災時に指定避難所のほかに福祉避難所が開設されることを知らず、介護が必要な家族を小学校などの一般的な避難所、指定避難所のことですが、に移動させても生活することができないと考え、自宅にとどまることを選び、危うく命を落としそうになったということを言われています。ここで見えてきたことは、対象者や市民への周知をどうするのかという課題であります。指定避難所でもそうですが、福祉避難所もそうなんです。この問題、市民への周知を日常からどうするのかという問題です。発災時に対象者が悩むことなく避難できるように、福祉避難所の位置づけを平時から理解してもらうよう市民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  福祉避難所の位置づけ、平時から御理解いただけるように周知すべき、私もそのとおりであると考えております。この周知につきましては、その役割や福祉避難所として利用できる施設の一覧を平常時からホームページに掲載いたしまして、市民の皆様への周知を図っているところであります。  要配慮者が不安に感じられることなく避難していただくためには、さらなる周知の徹底が必要であると考えておりまして、ケアマネージャー等が自宅を訪問する際、また、障害者手帳等の発行・更新時と、また避難行動要支援者支援制度登録者名簿の更新時などに合わせた広報のほか、障がい者団体への情報提供、また社会福祉法人等との連携による周知などを行ってまいりたいと考えております。また、要配慮者以外の方に対しましても、市報やケーブルテレビなどのさまざまな広報媒体を活用した広報、自治会や民生委員等の地域で活動しておられます団体への周知を行いまして、対象者に対する支援や福祉避難所の円滑な開設・運営への協力を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ徹底した平時からの周知をよろしくお願いいたします。  同じ報道で、災害弱者の支援に詳しい日本大学の危機管理学部の鈴木秀洋准教授は、福祉避難所の周知をより一層進める必要があるとした上で、福祉避難所が最初から避難する施設として制度設計しない限り、災害弱者の命は守れんと。そして、形式的に協定を結んで福祉避難所をふやしたというだけでは対策になっていない。日常的に避難訓練を行い、高齢者や障がい者がたどり着くことができるのか、受け入れ先の人員が足りているかなど、避難した後の命を守り続けることを考えなければならないと指摘しています。この指摘にあるような福祉避難所の課題を今後も考えていきたいと思います。  最後ですが、防災ラジオについてであります。  昨年の総務企画委員会勉強会資料、防災情報伝達と住民避難についてには、鳥取市では防災情報伝達手段として、第1発信として防災行政無線での放送、同時に第2発信としてメールやFM鳥取、自主防災会長等への連絡、第3発信として市公式ウエブサイトやLアラート配信でテレビやラジオ、インターネットなどのメディアで情報を入手していただくよう周知を図っているとあります。テレビは停電時、役に立ちません。その点、ラジオは有効な情報伝達手段だと位置づけられていると理解していいか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  ラジオは有効な手段であります。災害時の緊急情報伝達手段は、防災行政無線やホームページ、あんしんトリピーメールなど複数の手段で伝達を行っているところでございます。また、停電時にはテレビによる情報入手ができないため、ラジオやスマートフォンなどによる、直接電源供給を受けないで起動するツールは情報入手に有効な手段であると考えております。現在、本市では地域に密着した情報を提供するコミュニティFMのエリア拡張を行っておりまして、本年度末には市内の大多数の世帯をカバーできるようになります。あわせまして、令和2年4月からの防災ラジオの運用開始を予定しておりまして、ラジオによる情報伝達をより有効に活用いただけるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 このような位置づけが市長も大切だというふうに考えられておるということがよくわかりました。この位置づけにふさわしくラジオを活用するために、スマホなどをほとんど使えない、使わない高齢者世帯や障がい者、生活困窮者など災害弱者にはラジオの無償貸与、これについては支所を通じて要望も出されていると聞いております、を考えていただきたい。これについての市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市が来年度からの運用を目指しております防災ラジオは、緊急情報の情報伝達手段の1つとして新たに整備を行っているものであります。既に防災ラジオを導入しておられます他市の状況なども踏まえましていろいろ研究を重ねてきたところであります。その結果、定価の4分の3程度を本市が負担することによりまして、市民の皆様の購入費用を3,000円に抑える措置を講じたところでありまして、2月議会におきましてこの関連する予算の議決もいただいたところでございます。今後とも、緊急情報の伝達には複数の手段を活用して発信を行っていくことで、効果的な避難行動につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 無償貸与してほしいと、してはどうかということに対しては答弁がなかったので、この点、答弁をお願いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほどお答えさせていただきましたように、既に導入しておられます他都市の状況等もいろいろと研究してみました。中には無償といった選択をしておられるような市もありましたけれども、いろいろ、普及はどのように進めていくのか、あるいは既に購入しておられる方との均衡をどのように考えていくのか、いろんな観点から内部で協議を重ねてきたところでありまして、これも先ほどお答えさせていただきましたとおりでありますが、やはり無償貸与ということよりも一定の負担をしていただいて購入していただく、このような形がこの制度をこれから進めていく上に一番いい形ではないかということで、結果として定価の4分の3程度を鳥取市が負担させていただきまして、市民の皆様には購入費用を3,000円負担していただくと、このような制度としてスタートさせていただこうとしておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 他都市は他都市だと思うんですけれども。市長として本当に命を守る、犠牲者を出さないという立場に立つのであれば、3,000円さえも負担するのがしんどいんだと、厳しいんだという人たちに、そういう面での、そんなに世帯数としては多くはないと思います。ぜひ無償貸与の検討をお願いしまして、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。                〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手) ◯石田憲太郎議員 公明党の石田でございます。  鳥取西道路の開通に関連して質問いたします。  去る5月12日、私たちが待ちに待った鳥取西道路の鳥取西インターチェンジから青谷インターチェンジ間17.5キロメートルが完成し、既に開通していた1.8キロメートルと合わせた全長19.3キロメートルが全線開通となりました。2005年の事業化から14年を経て完成した鳥取西道路は、地域経済の発展や市民の暮らしを変える高速道路ネットワークとして大きな期待が寄せられています。残すは東側、南北をつなぐ山陰近畿自動車道、南北線のルート決定、事業化によるミッシングリンクの解消であり、こちらも早期の実現が望まれるところです。
     鳥取西道路が開通することによって、従来国道9号線で発生していた平日朝夕の通勤時間帯や休日、そして降雪時の渋滞の解消が期待されていたわけですが、鳥取西道路開通後の国道9号線、また、渋滞の際の迂回路となっていた県道鹿野倉吉線の交通量がどのように変化したのか、お伺いします。  鳥取西道路の開通で期待される効果の1つに観光があります。開通に合わせ、県と市は道路沿線地域への観光誘客を図るとして、4月20日より鳥取西道路開通観光キャンペーンを実施しております。キャンペーンは開始から2カ月余り。鳥取西道路の開通はゴールデンウイーク明けということで、実施からまだ間もない期間ではあるわけでございますが、西道路の開通によって観光面での効果があらわれているのかどうか、また、キャンペーンの実施状況はどうなのか、お伺いします。  登壇での質問は以上です。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えいたします。  鳥取西道路の開通に関連してお尋ねをいただきました。  まず、5月12日に全線開通となった鳥取西道路の開通後の交通量の変化等、どのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。  国土交通省が全線開通の1週間後に実施されました山陰道・鳥取西道路の利用交通調査の結果では、国道9号など市域を東西に移動する交通量のうち、約5割から7割が鳥取西道路を利用していると、このような状況であるということであります。この鳥取西道路の利用者の主な声といたしましては、急カーブや急勾配もなく、また信号でとまることもないために、走りやすく、移動時間が短縮されたと、このような御意見もいただいておるところであります。また、国道9号の利用者からは、交通量が減ったことにより渋滞や混雑が解消され、道が走りやすくなったといったお話も伺っておるところであります。  次に、この鳥取西道路開通に伴う観光面の効果や開通観光キャンペーンの実施状況等々についてお尋ねをいただきました。この状況につきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 西道路開通に伴います観光面の効果と開通観光キャンペーンの実施状況についてお答えいたします。  開通から5月末まで3週間での市内の主な観光施設21カ所の入り込み客数は、前年同期から約0.3%、534人の微増となっております。5月15日水曜日と19日日曜日の国交省調査でも、鳥取西道路、国道9号、主要地方道鳥取鹿野倉吉線の全交通量、合計した交通量が開通前の約1.2倍にふえており、今後も道の駅西いなば気楽里のオープンなどでさらなる観光面での開通効果が期待されております。  開通観光キャンペーンにつきましては、いずれも参加者に抽選で地元特産品をプレゼントいたします周遊スタンプラリーと宿泊キャンペーンを4月中旬から開始しております。5月末現在で、周遊スタンプラリーが374件、宿泊キャンペーンが401件、合計775件の応募と、大変好評をいただいております。キャンペーン専用ポータルサイトを開設しておりますので、引き続き観光情報とあわせてキャンペーン案内も発信してまいります。  以上です。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 御答弁いただきました。今の御答弁によりますと、交通量の変化につきましては5割から7割減ということで、私も実際走ってみる中で、新しい西道路、また旧の国道9号線、また鹿野倉吉線にいたしましても、均等に交通量がばらけているといいますか、どの道においてもスムーズに通行されているなというふうな実感をしているところでございます。  また、観光キャンペーンにつきまして、今お伺いさせていただきましたが、まだ短期間ではある中ではありますけれども、順調にキャンペーンは推移しているということでお伺いしました。今後さらに広がりを見せることを期待しているところでございます。  それでは、重ねて質問いたします。今回、鳥取西道路開通後に市民の方からいただいた声、そして私が感じたことを伺いたいと思いますが、この鳥取西地域、湖山池、吉岡温泉、白兎海岸と浜村温泉、鹿野温泉、鹿野城跡、青谷上寺地遺跡、このように多くの観光資源を有しております。また、2013年には山陰海岸ジオパークのエリアに拡大され、そして魅力を増しているところでございますが、このたび開通した鳥取西道路、このインターチェンジ、それらは観光地にアクセスしやすい場所が選定されているように私は感じております。また、走行中に吉岡温泉のインターチェンジや浜村鹿野温泉インターチェンジのこの標識を見るたびに、一目でそこが温泉地だとわかる名称となっておりまして、ちょっと寄ってみようかと思わせるような、一種の観光看板になっていると言えるわけであります。しかし、いざインターチェンジ出口をおりて下道に出る際、観光地へは右に行けばいいのか、左に行けばいいのか、案内する表示が見当たらないわけであります。特に、土地勘のない県外の観光客の場合、迷ってしまうというようなことも考えられることから、交通標識による案内表示、もしくは交通標識以外の観光地案内板、これを設置してスムーズに観光地へ誘導できるような、そのような形にするべきと考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  観光客の皆さんにスムーズにストレスなく目的地に到着していただくためには、案内看板などの観光サインの設置は必要であると考えております。鳥取西道路の開通に伴う吉岡温泉インターチェンジ出口付近での観光案内のための看板設置につきましては、これまでも地元旅館組合から相談を受けておりまして、県道も含めた設置場所など具体的な調整を進めているところでございます。民間事業者が取り組む案内看板設置などが誘客促進やおもてなしの向上につながる場合は本市の支援制度が活用できるため、早期設置に向けて関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 なかなか交通標識ということになればハードルが高いので、非常に厳しいかと思いますけれども、観光案内ということで今、地元と協議を進められているということですので、よろしくお願いしたいと思います。  鳥取西道路開通によりまして鳥取・米子間が約15分短縮となったわけであります。車による15分の短縮というのは劇的な変化をもたらすものでありまして、これにより東西交流が促進され、新たな旅行プランの開発にもつながります。観光客の増加が見込まれるわけであります。その反面、西道路を使った観光地への移動が非常に便利になったと思われますけれども、これまで9号線を通ることで立ち寄られていた西地域の観光エリア、特に白兎海岸などでございますが、スルーされてしまうのではないかという懸念があります。  今回、西道路開通に合わせた鳥取西道路開通観光キャンペーン、これを実施しておられます。効果も徐々に出始めているということではありますけれども、私は、このキャンペーンを通じてどれだけ鳥取市の観光地を認知していただくか、また、このキャンペーンを通してどれだけ地域の魅力を感じていただくか、官民一体で思い出に残る旅の演出、これを創造していくことが非常に大事ではないかと思っております。このたびの観光キャンペーン、お伺いしましたところ、年内の限られた期間での実施というふうに伺っておりますけれども、キャンペーンが終了した来年以降の取り組み、これが重要になってくると思いますが、一時的ではなく継続的、そして安定的な誘客としていくための戦略について、市長はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  国土交通省の利用交通量調査では、国道9号の交通量は開通前に比べまして平日で約4割減となっているということでありますし、また休日でも約5割の減となっているということであります。また、白兎道の駅も開通から5月末までの入り込み数、昨年の約25%減と、こういった少なからず影響が出ている状況にあります。一方、観光キャンペーンの周遊スタンプラリーの立ち寄り先は現在、現時点で白兎道の駅が最も多くなっているといった状況もあります。応募者の約3割が訪れておられまして、開通区間の沿線地域で最も人気のある観光スポットとなっております。  これらは開通直後の3週間の状況でありますので、白兎エリアの最盛期となります夏場の観光シーズンの状況なども確認する必要があると考えておるところであります。引き続き、このエリアの魅力でありますマリンレジャー、また白兎神社などの情報発信、吉岡温泉や湖山池など近隣観光資源との連携など、西道路の観光キャンペーンが終了した後も、沿線地域の観光振興に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今、特に白兎のあたりのことについて言及していただきました。多少減少はしているということではありますが、しっかりとそのあたりは取り組んでいただきまして、また回復していくような取り組みをお願いしたいと思いますし、先ほども申しましたが、やはり終了してから以降の、キャンペーンで1度は盛り上がっても、それがまた落ち込んでしまうようなことがないように、今後の取り組みが大事だと思っております。それぞれの地域では、若者の新たな力、これを合わせながら地域を盛り上げよう、また、元気にしようというふうにそれぞれの地域は頑張っておられます。観光につながる魅力創出の取り組み、これにつきましては積極的な支援をお願いしたい、そのように申し上げておきます。  鳥取西道路の開通に続きまして、来る6月30日に本市で3番目となる道の駅西いなば気楽里がいよいよオープンいたします。西いなば気楽里は、地域外から活力を呼び込むゲートウエー機能、地域の元気をつくり出す地域センター機能、この2つの機能をあわせ持つ道の駅というふうに位置づけられております。また、この道の駅は鳥取県内の自動車専用道路に隣接いたしました道の駅で、唯一、ガソリンスタンドの設置が計画されており、他の道の駅に比べて観光面や経済面での優位性が高い施設だと私は思っております。そして、地域にあっては安全・安心な暮らしを支え、防災拠点の役割を担う施設として、ガソリンスタンドの必要性は非常に高いものと考えております。しかし、ガソリンスタンド用地としての市有地貸し付け公募に対する業者の応募がなく、いまだ設置の見通しが立っていない状況であります。西いなば気楽里は大型車22台、小型車122台の駐車場を完備した道の駅でありまして、ガソリンスタンドの設置は必須であると私は考えておりますけれども、今後の見通しはどうなのか、もしこのまま業者から声が上がらない場合はどうされるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  昨年の11月から12月にかけてガソリンスタンド整備に係る市有地貸し付け公募型プロポーザルを実施したところでありますが、応募者がございませんでした。ガソリンスタンド事業者に対しまして、応募されなかった理由等々の聞き取りを行ったところでありますが、設備投資費用や今後のガソリン需要の見込みなどを考えると、採算性の面で出店は困難であると、このようなことでありました。  こういった状況を受けまして、公的支援や保安規制の見直しを伴う移動式ガソリンスタンドのあり方などにつきまして、経済産業省、石油協同組合、また他の自治体と協議や意見交換などの研究を進めてまいりましたが、現時点では国が実証実験に取り組まれているところであり、有効な対策がない状況にあります。当面、この用地につきましては道の駅での多目的な利用を行いながら、公的支援の拡充や消防法等の保安規制の緩和状況なども注視しながら、引き続き、ガソリンスタンドが実施できるように、そのような方向に向けて検討はしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今、市長から御答弁いただきました。これまでの経過等、これからの考え方等につきましてもお伺いしたところでありますけれども、申し上げましたように、私はこの道の駅にガソリンスタンド、これは必須である、そういう施設だというふうな認識は変わりませんので、引き続き鋭意努力していただくように要望したいと思いますし、ガソリンスタンドとしての用地、多目的な部分に一時的に使うとかいうようなことも考えられますけれども、スタンドとしての誘致計画について、安易に用途を変更することのないように、引き続き設置に向けた努力を続けていっていただきたいというふうに思います。  鳥取西道路トンネル内の携帯電話の不感についてお伺いいたします。  鳥取西道路が開通して間もなく、市民の方から、西道路を走っていたところ、トンネルに入った途端、携帯電話が切れてしまった、不感解消の整備をしてほしいとのお話がございました。ちなみに、携帯電話を手に持って話されていたわけではないと申し添えておきますが。携帯電話は今や私たちの主たる通信手段となっており、いつでも、どこでもつながる通信環境の整備が求められています。自動車専用道路のトンネル内には非常電話が200メートル間隔で設置してありまして、緊急の場合は道路管理者や警察に直接連絡がとれるようになっております。しかし、一般の固定電話や携帯電話にかけることはできません。例えばトンネル内に長時間足どめとなった場合など、携帯電話で外部と連絡をとりたい場合も考えられるわけであります。このたび開通した鳥取西インターチェンジから青谷インターチェンジ間、ここには17.5キロ区間には7つのトンネルがありまして、その総延長約7キロ、全体の約4割をトンネルが占めているということから、不感解消の整備が必要であると考えます。全国を見ますと、携帯電話の通話が可能なトンネル、これは数多く見られるわけであります。トンネル内の携帯電話不感に対する国の整備方針はどのようになっているのか、鳥取西道路の整備はどのように計画されているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  まず、国の方針でございます。道路トンネルの携帯電話の不感対策につきまして、国土交通省は道路管理者として、トンネル内での災害時における通信手段の1つとして必要であるものと考えておられまして、移動通信事業者を会員といたします、不感対策実施のために設立されました公益社団法人移動通信基盤整備協会、この協会と調整を図りながら対策を推進しているところと伺っております。  鳥取西道路につきましては、電波が受信できないトンネルにつきまして、現在、先ほどの協会が対策を実施しているところでございまして、年度内には全て解消される見込みであるというふうに伺っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 わかりました。  それでは、次にワイヤーロープ式防護柵についてお伺いします。通告書にワイヤーポール式防護柵となっておりますけれども、正しくはワイヤーロープ式防護柵の間違いでしたので、訂正いたします。  鳥取西道路が開通して間もない5月21日、福井内海中トンネル東側入り口手前付近で、小型車が道路中央に設置されたワイヤーロープに接触し大破するという事故が発生いたしました。接触したワイヤーロープはこのたび鳥取西道路で県内で初めて設置されたワイヤーロープ式防護柵でありまして、これによって、車が反対車線に飛び出すことはありませんでした。車は大破しましたが、正面衝突を回避したことで、運転手は大事に至りませんでした。また、防護柵の設置区間であったことが幸いしていたのだと思います。偶然、事故発生後の現場を通行したのでございますが、事故車両の近くで国交省の職員が修復作業を行っておられました。2時間ほど後に再び現場を通行した際、既に修復が完了しておりまして、これには少々驚きました。  このワイヤーロープ式防護柵は2001年、スウェーデンで設置が始まりまして、我が国では2017年より国による安全対策の検証が行われ、その検証結果を踏まえて本格実施が始まったようであります。鳥取市には鳥取西道路のほか、既に開通している鳥取自動車道もあります。2車線の対面式自動車専用道路の安全対策として有効とされるこのワイヤーロープ式防護柵は全線に早期の設置が望まれるところですが、国の設置方針や設置計画はどのようになっているのか、鳥取自動車道の状況はどうなのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  国土交通省では、高速道路暫定2車線の対面通行区間での正面衝突事故の緊急対策として、平成29年度からワイヤーロープの設置に取り組まれているところでございます。具体的には、新たに開通する区間には整備段階で設置し、供用済みの区間にはおおむね5年間での設置を目指すこととされております。この土工区間以外の橋梁やトンネルの区間につきましては、現在のところ、工法が実用化されておらず、技術開発や検証を進めているところであると伺っております。  鳥取自動車道につきましては、付加車線区間を除く土工区間において、おおむね5年間をめどに設置が進められるものと伺っておりまして、本年度は河原インターチェンジから用瀬インターチェンジ間の3キロメートルと大原インターチェンジ付近の1キロメートルの対策が実施されます。本市といたしましては、高速道路利用者の安全・安心のため、安全対策の早期実施に向けて要望しているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 わかりました。今、市長から御答弁がありました中で、このワイヤーロープ式防護柵、高架橋といいますか、橋とかトンネル区間にはまだ設置できない、今、土工区間についてということでございます。今、設置技術の性能検証中ということで国のほうでされているということをお聞きいたしました。特に県東部の自動車道につきましては非常にトンネル区間が多いわけでありまして、今現状、そこについてはまだ設置ができる技術が確立されていないということでありますので、これにつきましては、国においてではありますけれども、設置技術の確立、そして、それに基づき全線への設置、これが早期に望まれるところであるなというふうに思っております。  終わりに、私は、開通した鳥取西道路、これを走りながら、鳥取市の観光が1つ新たなステージに入ったように感じました。そして、通過型の観光が加速するのではないかと憂うのではなく、新たな旅行プランが広がることで滞在型観光へと転換していけると、そのように意識を切りかえ、行政も民間も一体となったおもてなし、魅力の創出が必要であると、そのように思いました。  そのようなときでありますが、先日、深澤市長が表明されました、鳥取砂丘西側エリアへの高級リゾートホテルの誘致のこの方針におきまして、まさに鳥取市を新たな観光のステージに引き上げる起爆剤になるであろうというふうに私も感じたところでございます。周辺の異なる魅力を持った観光エリアの潜在能力をさらに磨き上げて、鳥取が終日楽しむことのできる滞在型観光地となることを期待いたしまして、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時20分とします。                   午後0時17分 休憩                   午後1時20分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  横山明議員。                 〔横山 明議員 登壇〕(拍手) ◯横山 明議員 会派新生の横山明です。通告により質問します。  鳥取市国土強靱化地域計画についてお尋ねします。  我が国では、たび重なる大規模自然災害により、その都度多くのとうとい人命を失い、莫大な経済的・社会的損失を受けてきた。本市においても、昭和18年鳥取地震、平成16年台風21号、平成29年豪雪など、地震災害や、豪雨による水害、土砂災害などの自然災害によって甚大な被害を受け、長期にわたる復旧・復興を繰り返してきた。平成23年東日本大地震では、観測史上最大のマグニチュード9の巨大地震と大津波により、死亡者・行方不明者約1万9,000人、家屋全壊約13万棟、最大避難者数約47万人、被害額約16兆9,000億円の甚大な災害となったことから、大規模自然災害に対する社会経済システムの危うさが明らかとなった。また、その後の復旧・復興も長期化しており、これまでの事後対策から、社会経済システムの維持、被害の最小化、迅速な復旧・復興を図る事前防災の重要性が教訓となった。  このような状況を踏まえ、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布・施行され、基本法に基づき、国は国土強靱化基本計画を策定した。基本法ではその第13条に「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」と規定されており、鳥取県においては鳥取県国土強靱化地域計画を作成したところである。  本市においても、人口減少や急速な少子・高齢化の進展による社会構造の変化、金融・経済危機の影響による経済・雇用状況の低迷、大地震、豪雨、豪雪を初めとした自然災害への防災対策といった課題を抱えており、鳥取市総合計画を策定し、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりの構築を進めている。これらの課題に対する対応方針は県全体の強靱化の基本指針であり、県地域計画の目指す方向性とも一致しており、県と調和した取り組みを進める。そこで、大規模自然災害に対する健康診断となる脆弱性評価を踏まえ、県や国など関係者相互の連携のもと、鳥取市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指標となる鳥取市国土強靱化地域計画を策定するものであると。以上が計画策定の趣旨です。  そもそも、国土強靱化とはいかなるものでしょうか、伺います。  次に、鳥取市地域防災計画と鳥取市国民保護計画の修正について伺います。まず、鳥取市地域防災計画の修正について伺います。  「この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、住民生活の各分野に重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、阪神・淡路大震災、東日本大震災、近年頻発する局地的大雨による大規模な災害、平成22年の年末から平成23年の年始にかけて鳥取県に被害をもたらした大雪などを教訓として、市及び市域の防災関係機関その他の防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱、防災施設の整備、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災上の措置に係る計画を定め、地域防災力を高めるとともに、防災及び減災に取り組み、住民の生命、身体及び財産の保護並びに住民生活及び地域経済に及ぼす影響の最小化を図り、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」となっております。令和元年度に行われました修正はどのような修正が行われたのか、お伺いします。  以上、登壇での質問とします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、鳥取市国土強靱化地域計画についてであります。そもそも国土強靱化とはいかなるものかと、こういったお尋ねをいただきました。  国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものであります。このため、いかなる自然災害等が発生した場合であっても、1点目として人命の保護が最大限図られること、2点目として国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、3点目として国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4点目といたしまして迅速な復旧・復興、これらを基本目標として、強さとしなやかさを持った安全・安心な社会経済システムの構築に向けた取り組みを推進するものであります。  次に、鳥取市地域防災計画の修正についてお尋ねをいただきました。令和元年度に行われた修正はどのような修正であったのかと、こういったお尋ねであります。これにつきましては、担当の危機管理部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 私からは、鳥取市地域防災計画の令和元年度修正の内容についてお答えを申し上げたいと思います。  今回の鳥取市地域防災計画の修正では、近年の相次ぐ災害の経験や関連する法律、国・県の上位計画等の改正などを踏まえ、平成31年3月26日の防災会議の審議を経て計画の修正を行いました。今回の修正に当たり一番大きな変更点といたしましては、避難所の指定において、指定緊急避難場所(屋内)における垂直避難を想定した指定基準の改正を行ったところでありまして、この修正により水害時に求める避難行動の選択肢をふやしております。また、そのほかにも県管理河川の洪水浸水想定区域の公表に伴う修正、国土強靱化計画との関係性の追記、石綿飛散防止対策について市が取り組む事項について追記、鳥取県津波浸水想定区域の設定、そして警戒レベルの設定とそれに伴い住民がとるべき行動の追記、これらなどの項目について修正を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 それぞれ回答いただきました。鳥取市国土強靱化地域計画についてお尋ねします。  策定に向けて、より多くの方に国土強靱化を知っていただき、より充実した地域計画とするため、本市がことし2月に実施したインターネットによるモニターアンケートの結果では、鳥取市や国が国土強靱化を進めていることを知らなかったとの回答が過半数であった。市民に国土強靱化計画をわかりやすく周知することが必要と考えるが、実績と今後の方策を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長
    ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  本年3月の鳥取市国土強靱化地域計画の策定以降、本市ホームページに専用のページを開設するとともに、市報6月号での特集記事の掲載、ぴょんぴょんネットでの特別番組の放送など、さまざまな広報媒体を利用いたしまして周知に努めているところでございます。  今後は、市民の皆様や民間事業者の方々に対する周知の方法といたしまして、国土強靱化出前講座の実施などによる積極的な外部への広報活動に加えまして、見直し等に合わせた最新データの公表に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 国土強靱化地域計画の策定に当たり脆弱性評価を行ったということですけれども、どのような内容であったのか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  脆弱性評価は、地震や豪雨、土砂災害など、想定し得るあらゆる大規模な自然災害に備える上で、現状のどこに課題や問題があるのかを分析するものでございまして、起きてはならない最悪の事態を回避するために、人命保護の最大化など4つの基本方針に照らして、行政等が実施しております、発災時、発災直後、復旧期、復興期の各種の取り組みを調査・整理いたしまして、現状の取り組み状況や達成度を把握し、脆弱性、これは弱点の有無を分析・評価するものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 国土強靱化と防災との違いはどのようなものであるか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  国土強靱化と防災は、災害の対策という点で共通いたしますが、本質的にはそれぞれ異なるものでございます。まず、防災は、地震や洪水など災害ごとのリスクを特定いたしまして、そのリスクに対して対応していくものでございます。一方、国土強靱化は、リスクごとの対処・対応をまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どのようなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくっていこうとするものでございます。基本目標に掲げております人命の保護や維持すべき重要な機能に着目いたしまして、想定し得るあらゆる自然災害に対してリスクシナリオ、これは起きてはならない最悪の事態のことでございますけれども、このリスクシナリオを明らかにいたしまして、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考え、取り組みを進めるものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 それでは、鳥取市国土強靱化地域計画と鳥取市地域防災計画の違いはどのようなものであるか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  本市の国土強靱化地域計画は、国土強靱化の観点から、地域防災計画を初めとするさまざまな分野での計画の指針となるものとして、国土強靱化基本法に基づき定めたものであります。地域防災計画では防災対策を施策として盛り込んでおりまして、国土強靱化地域計画では防災とともに産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の総合的な対策を施策として盛り込み策定しております。また、地域防災計画は発災時や発災後の段階を対象とするのに対し、地域計画では発災前における平時の施策も発災時・発災後の備えとして位置づけるとともに、想定されるリスクについて本市域外の大規模災害も対象としておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 引き続き、鳥取市地域防災計画の修正について伺います。  計画の修正につきましては先ほど回答いただきました。その中で、緊急避難場所(屋内)の指定基準の見直しについてお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 指定緊急避難場所の指定基準の見直し、具体的にどのような点をというお尋ねでございます。  災害時に設置する避難所は、災害対策基本法に基づき、災害の種別による適用性を付して指定することとされております。本市では、避難所の指定に際し、洪水浸水想定区域内に位置する避難所については、従来は洪水の適用性がなく、水害時の避難所として適さないものとしておりました。しかしながら、昨年の7月豪雨の際に小学校の2階以上を指定して避難所を開設した経験などから、施設が洪水浸水想定区域内にあったとしても、想定される浸水深以上に避難スペースが確保できるのであれば、そこに避難していただくことで命を守る最善の行動をとっていただくことがより実態に即しているものと判断したところでございます。こうしたことから、本市では建物の上層階へ避難する垂直避難という考え方を取り入れ、避難所のうち建物の上層階への避難が可能な構造のものについては、条件をつけた上で避難可能とする指定基準の見直しを行ったものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 わかりました。  それでは、次に住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供について伺います。  平成30年7月豪雨の際には、気象庁や自治体からさまざまな防災・気象情報や避難情報が発表されましたが、情報の種類が多い上に複雑なため、災害の危険性が十分に伝わりにくく、住民の速やかな避難行動に結びついていませんでした。このことを教訓として、住民が危険性を直感的に理解し行動に移す支援を行うため、平成31年3月、避難勧告等のガイドラインが改定となりました。防災情報と連動して住民がとるべき行動を5段階に分けた警戒レベルを導入することで避難のタイミングを明確化しています。本市では具体的にどのように情報発信されるのか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  避難勧告等のガイドライン改定に伴いまして、本市におきましても、ことしの出水期から、従来から用いております避難勧告等とあわせて警戒レベルを用いて避難行動を促していくこととなります。警戒レベルごとに求める行動は、警戒レベル1では災害への心構えを高めること、警戒レベル2では避難に備えみずからの避難行動を確認すること、警戒レベル3では高齢者等避難に時間を要する人は避難を開始すること、警戒レベル4では速やかに全員が避難先へ避難すること、警戒レベル5では災害が既に発生しているため命を守る最善の行動をとることとなります。このうち、警戒レベル1と2については気象庁より発表されます。本市は警戒レベル3以上について発令し、警戒レベル3避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル4避難勧告、警戒レベル4避難指示、警戒レベル5災害発生情報のように、防災情報とあわせて防災行政無線、あんしんトリピーメール、市の公式ホームページやLアラートなど複数の手段を通して発令することとなります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 次に、鳥取市国民保護計画の修正について伺います。  この計画は、鳥取市が国民保護法やその他の関連する法律とジュネーブ条約などの国際人道法の精神に基づいて作成したもので、万一の大規模なテロや有事が発生した場合に、鳥取市内にいる全ての人を保護するためのものです。このため、ふだんから準備しておくべき事柄から、有事等が終わってもとの生活を取り戻すまでのことを計画しています。鳥取市では、県及び関係する機関と連携し、この計画を基本にして、市民の保護のための措置を的確かつ迅速に行うとともに、地域において関係機関が行う緊急対処保護措置、国民保護措置等を総合的に推進するために必要な事柄を定めているものです。令和元年5月の変更内容についてお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 このたびの鳥取市国民保護計画の変更は、国の国民の保護に関する基本方針及び関係法令、これらや平成29年6月の鳥取県国民保護計画の変更を踏まえて行ったものでございます。主な変更内容といたしましては、1つ目に、弾道ミサイル関連のJアラート情報伝達等に関する消防庁通知の反映、2つ目に、Jアラートが起動した際の本市の対応を定めた弾道ミサイル対応の具体化について、計画の変更を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 鳥取市国民保護計画の主な修正について回答いただきました。その中で、弾道ミサイル対応の具体化について詳しくお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  弾道ミサイル対応の具体化とは、鳥取県地域でJアラートが起動し、弾道ミサイル発射情報が伝達された段階から鳥取市内に落下した可能性があると判断された場合の対応要領の基準を示すものであります。Jアラートが起動した場合には、速やかに情報収集・連絡体制をとり、不測の事態に備えます。住民の避難は屋内の避難が主となりますが、人体に影響を及ぼす可能性のある警戒区域内では関係機関等による救助が行われ、警戒区域周辺地域、危険区域内の住民は安全な区域への避難が必要になります。そのような事態が発生した際に、本市がどのような体制をとり、事案に対応するのかを規定したものであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 近年の地震、水害など、たび重なるさまざまな災害に、より迅速な対応と体制強化を図るため、総務部内の危機管理局を危機管理部として新設されました。地震災害や豪雨による水害、土砂災害などの自然災害、大規模なテロや有事に対し、安心して暮らせるまちづくりの構築をお願いいたしまして、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。                 〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 会派未来ネットの勝田鮮二でございます。  市政一般につきまして、通告しています鳥取西道路に関連して及び河川敷スポーツ広場の災害復旧について、2件質問します。早速質問に入ります。  まず最初に、鳥取西道路に関連してについてであります。先ほどの石田議員の質問と重複する部分がありますが、できるだけ角度を変えて質問したいと思います。よろしくお願いします。  まず、現状と今後の動向についてでありますが、鳥取西道路が開通して、はや1カ月経過しましたが、国道9号線で浜村から白兎・伏野区間、また、県道21号・主要地方道鳥取鹿野倉吉線の鳥大・飛行場方面との桂見西の3差路付近、さらにはカインズホーム付近の国体道路と国道29号との国体道路交差点で、朝夕の渋滞の現状と分析はどのようになっているのか、伺います。  また、山陰道・鳥取西道路が交通事故や積雪及び台風などさまざまな災害で通行どめになることが考えられます。通行どめになった場合の対処方法はどのようになっているのか、伺います。  重ねて、国道9号と県道21号は、鳥取鹿野倉吉線、山陰道・鳥取西道路が通行どめになったときは代替の道となります。機能の位置づけや整備状況はどのようになっているのか、あわせて伺います。  次に、河川敷スポーツ広場の災害復旧についてであります。  現状についてですが、昨年度の7月豪雨で、一昨年の災害で使用できなかったが、ようやく6月末に復旧工事が完了して7月の第1週に野球大会などができましたが、その後、西日本豪雨に見舞われ、3たび使用できなくなり、3年続けて使えなくなり、関係者及び諸団体はとても苦労されたと聞いております。  そこで、千代川市民スポーツ広場及び倉田スポーツ広場の過去2年間の事業費及び現在の進捗状況について伺います。  また、今回は原状復帰後芝生化にすると聞いていますが、その内容及び経過と事業費についてもあわせて伺います。  登壇での質問は以上とします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。  鳥取西道路に関連して3点お尋ねをいただきました。  まず、鳥取西道路が開通して1カ月が経過したが、国道9号の浜村から白兎・末恒区間、県道21号・主要地方道鳥取鹿野倉吉線の桂見西の3差路交差点付近、国体道路・県道21号・主要地方道鳥取鹿野倉吉線の国体道路交差点付近、カインズホーム付近ということでありますが、この朝夕の渋滞の現状と分析はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。  国土交通省は、鳥取西道路開通後の国道9号を初め各路線と交差点の交通状況について、各道路管理者と県警から情報収集を行われておりますが、新たな渋滞等は見られていないと、このように伺っております。また、国土交通省と鳥取県からは、交通状況を把握するため、桂見西交差点では実施されませんが、国道29号国体道路交差点を含む主要な交差点13カ所において、6月19日から6月末までの期間に交通量調査を合同で実施していると伺っております。交通量の変化につきましては、7月上旬をめどに公表される予定とのことであります。  次に、鳥取西道路が交通事故や積雪・台風などさまざまな災害により通行どめとなる場合の対処方法はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。  国土交通省では、事故などにより鳥取西道路の通行どめを行う場合には、道路情報板、ホームページ、ラジオなどにより、利用者に対して代替路線として国道9号を利用するよう誘導されると、そのような予定であると伺っております。  次に、国道9号と県道21号・主要地方道鳥取鹿野倉吉線は、鳥取西道路が通行どめになったときには代替道となるが、機能の位置づけや整備状況はどうなっているのかといったお尋ねをいただきました。  鳥取西道路の代替路線の役割は、国道9号白兎経由が担うこととなっております。鳥取県では、県道21号・主要地方道鳥取鹿野倉吉線は広域交通を担うための主要な幹線道路であるとして、これまで整備を進めてきておられます。平成25年度からは高住・良田間、整備延長2,200メーターでありますが、この区間の改良事業に取り組まれ、現在は用地買収に取りかかっているところと伺っております。  次に、河川敷スポーツ広場の災害復旧等についてお尋ねをいただきました。千代川市民スポーツ広場と千代川倉田スポーツ広場については、2年続けて災害を受け、現在災害復旧工事を行っているところであるが、それらの過去2年間の事業費と現在の災害復旧工事の進捗状況ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の状況について、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、災害復旧工事の完了後に芝生化をこのスポーツ広場等で行うと聞いているが、その内容と経過、事業費についてということでお尋ねをいただきました。これらにつきましても、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは2点についてお答え申し上げたいと思います。  まず、市民スポーツ広場と千代川倉田スポーツ広場につきまして、現在の復旧の状況、それと過去2年間の事業費ということのお尋ねでございました。  まず、事業費につきましては、市民スポーツ広場は平成29年度が約3,290万円、平成30年度が約3,840万円、千代川倉田スポーツ広場は平成29年度が約3,110万円、平成30年度が約5,750万円でございます。  次に、災害復旧事業の進捗状況についてでございます。平成30年度の事業につきましては繰り越しにより工事を進めているところでございまして、その進捗率は現在のところ、市民スポーツ広場が約70%、千代川倉田スポーツ広場が約40%でございますが、両施設とも7月中の完成を目指して工事を進めているところでございます。  次に、この両スポーツ広場の芝生化についての経緯とその事業費についてお答えを申し上げます。  市民スポーツ広場と千代川倉田スポーツ広場は、千代川の河川敷を有効利用して設置した施設であるために、豪雨等により、たび重なる被災を繰り返してございます。そのため復旧に多額の費用を要するとともに、復旧までの間、長期間にわたりまして施設の利用ができない、こういったことが課題となっておるところでございます。過去2回の被災では、芝生化を行っている箇所については洗堀を免れていると、こういった状況がございまして、この芝生化が洗堀防止に有効な手段であるというふうに考えておりまして、両施設の全面芝生化を推進することとしたものでございます。この全面芝生化を行うことで、被災後の再開を早めることができ、利用者への影響を最小化することができるものと考えております。  芝生化の事業費につきましては、5年計画で芝生化をする予定でございまして、総事業費3,200万円を予定しているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
    ◯勝田鮮二議員 それぞれ回答いただきました。それでは、鳥取西道路に関連して、まず、西側よりインターチェンジの順番に安全対策、渋滞対策について質問します。  まず、青谷インターチェンジの安全対策についてですが、観光客など初めて利用する人には、青谷から山陰道・鳥取西道路の青谷入り口ランプまでの道幅より国道9号のほうが道幅が広いこともあり、鳥取西道路の青谷インター入り口が判断しにくく、通り過ぎてしまい、気高町の姉泊地区の国道9号線に出てしまう人が多くいると聞き、私も早速現状確認に行きましたが、非常に複雑な構造になっており、これなら間違えると感じました。私は、ドライバー目線の位置に、大きくわかりやすい案内表示看板、例えば、山陰道はこちら、また鳥取方面、倉吉・米子方面はこちら、そのような看板を早急に設置するべきと思います。  また、鳥取方面より青谷出口を出ますと、米子方面からおりてきた車と合流する地点があります。ここに、とまれ、合流注意の看板がなく、ドライバーの判断任せとなっており、非常に危険であります。多くの皆さんから声を聞いております。また、青谷から鳥取西道路入り口へ向かう際、逆走された車があったが、早く気づいてもとの道へ帰り、大事に至らなかったとも聞いております。大惨事になってからでは困ります。わかりやすい案内看板や合流規制看板が必要です。6月18日の秋山議員の質問で、平成30年の死亡事故が9件あり、その対策として、減速標示やとまれの点灯表示タイプの設置など対策を施したと回答されました。まさにそのとおりであります。大事故につながる前に危険予知をして早急に対応しなければならないと考えますが、市長の所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  青谷インターチェンジ入り口ランプの交差点には、インターチェンジ入り口を示す案内標識が設置してありますが、わかりにくいといった利用者の声を受けて、県道部分に案内看板を設置する予定であると鳥取県より伺っております。なお、国道部分については、国土交通省により6月15日に設置されております。青谷インターチェンジおり口でありますオフランプの合流部分への注意看板等については、国土交通省から、他の箇所の事例を踏まえて看板の設置を検討されると伺っておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 早急にお願いしたいと思います。  次に、浜村鹿野温泉インターチェンジ、さらに吉岡温泉インターチェンジも含みますが、右折時の危険性についてであります。  浜村鹿野温泉インターや吉岡温泉インターでは、高速の出口をおりて右折する際、橋桁により、とまれでとまっても、右から来る車両が全く見えません。さらに、歩行者横断歩道上でとまってもまだ通行車両が見えず、少しずつ前へ進み、先端が車道に差しかかるぐらい前に出ないと見えません。浜村鹿野温泉インターでは特に、左側から90度にカーブしてわずかな距離で接近してきます。必ず事故が起きますし、非常に危険であります。これは交通量の問題ではありません。とにかく右からの車両が見えないことですから、鳥取西インターチェンジのように、事故防止のために、さらに車が安心して安全に運行・進行できるように、信号機を早急に設置すべきと考えますが、市長の所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  国土交通省からは、浜村鹿野温泉インターチェンジや吉岡温泉インターチェンジの道路構造につきましては、国の道路構造令に準拠しており、運転手が道路前方を見通すことができる距離は確保されていると伺っております。本市といたしましては、交通状況を注視いたしまして、交通安全上必要ということで判断される場合には関係機関へ安全対策を要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 市長、全く見えない話ですからね、そういう問題じゃないと思います。これはしっかりと要望していただきたいと思います。  重ねて、横断歩道についてですが、県道32号線・主要地方道郡家鹿野気高線の道の駅西いなば気楽里前の横断歩道があるわけですが、横断歩道は地区要望が出されていますが、朝の交通量が多い時間帯の通学の児童や地域の人、自転車などの横断者は大変危険であります。そして、障がい者の方もおられ、警察や事業所等の指導もあり、上下車線の車が完全にとまってから渡るようにと指導しておられるとのことであります。遠くに車が見えてもずっと待っておられ、横断歩道がなかなか渡れず、困っておられます。私は、事故防止のために、さらに安全に安心して渡れるよう、早急に押しボタン式信号機を設置すべきと考えますが、所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  道の駅西いなば気楽里前の県道32号・主要地方道郡家鹿野気高線の横断歩道への押しボタン式信号機の設置につきましては、地元の重山自治会からの要望を受け、鳥取県公安委員会に対してその旨を伝え、山陰道・鳥取西道路の開通や道の駅完成後の交通状況を見ながら、信号機の必要性を検討する旨の回答をいただいておるところでございます。本市といたしましても、交通状況の変化を見ながら、交通安全上必要があれば、引き続き関係機関へ安全対策を要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 早急にお願いいたします。  重ねて、次に鳥取西インターチェンジから国体道路交差点についてですが、6月21日の新聞報道に大きく載っていましたが、鳥取西インターをおりて北側に移動しますと、国体道路・県道21号・主要地方道鳥取鹿野倉吉線の嶋入り口交差点があります。鳥取方面の右折車線が2車線あり、鳥取市内に向かう車はスムーズと思われますが、この交差点の交通量はどうなったのか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  国土交通省と鳥取県は、西道路開通後の一般道の交通状況を把握するため、嶋入り口交差点を含む主要な交差点、先ほど市長の答弁にもありました13カ所でございますけれども、これについて、6月19日より今月末までの期間に交通量調査を合同で実施されているところでございます。交通量の変化についてのお尋ねでございますけれども、国と鳥取県では7月上旬をめどに公表される予定であると伺っているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 実は、きょう6月24日8時40分ごろ、私が西インターチェンジをおりたところ、高速の上まで渋滞していました。観光シーズンになれば、片側1車線の鳥取の高速道路は致命傷となり、高速の中まで渋滞となり、大混乱は間違いなしです。さまざまな対応策が必要であり、検討・対応を要望しておきます。  次に、道の駅西いなば気楽里について、ガソリンスタンドについて伺います。  石田議員の質問で、見通しについて回答がありました。当初の計画段階から今まで、鳥取道、山陰道を走っても、道の駅にはガソリンスタンドは全くなく、1つの目玉企画であります。また、地元地域からガソリンスタンドの撤退や店じまいされる店舗が多く、今営業されている店舗も、次の更新のときは検討する、継続しないと聞いております。全国的に地域からガソリンスタンドがなくなっている今日、地域や関係者から期待・歓迎している声をとても多く聞きます。このたび6月30日にオープンしますが、この時点では土地のみのままで、平地の状態であります。駅には大型専用車駐車場が22台も確保されていて、設計図から、当初から消えることはありません。駅の売り上げにおいても、大型車が入ってくれば相乗効果となり、必ず寄与するものと確信しております。計画設計が甘かったのではないでしょうか。さまざまな方策を検討され、必ずガソリンスタンドは誘致していただきたいと思います。地域・関係者の願いでもあります。  ところで、聞くところによりますと、ガソリンスタンドの用地が狭くて、普通車はよいが大型車が入れないため、出店応募者がないと聞きます。そこで、提案ですが、現在のガソリンスタンド用地の東隣の小型駐車場約50台分のスペースをガソリンスタンド用地に変更し、駐車場は別の三角地帯であるとか、ほかへ確保して、大型車も利用できるガソリンスタンドにしてはと考えますが、市長の所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  ガソリンスタンドの整備・運営を検討しておられます民間事業者へのサウンディング型市場調査では、参加事業者より、現在の敷地面積で大型車への給油対応は可能であると、こういった御意見もいただいておるところであります。応募者がなかったことを受けまして、ガソリンスタンド事業者に対し、応募しなかった理由等の聞き取りを行った結果でありますが、設備投資費用や今後のガソリン需要の見込みなどを考慮すると採算性の面で出店が困難であると、こういったことでありました。現在、これからのガソリンスタンドのあり方などについて、国が実証実験に取り組んでおられる状況でありまして、この用地につきましては当面、多目的な利用を行いながら、公的支援の拡充や各種規制の緩和状況なども注視いたしまして、引き続き実施に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 私が聞いている内容とはちょっと異なりますが、どちらにしても、ぜひ誘致をよろしくお願いいたします。  重ねて、次に防災FMラジオについて伺います。  鳥取西道路には鳥取西インターから青谷インター間で、大小のトンネルが8カ所あります。先ほど石田議員は7カ所と発言されましたが、実態は8カ所であります。そのうち4カ所にはAM・FMラジオが受信できる黄色に黒文字の案内看板が出入り口に設置されていますが、残り4カ所には表示はありません。トンネルにおいてラジオの受診が可能となる設置基準はどのようになっているのか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  トンネル内のラジオの可聴につきましては、国の定める道路トンネル非常用施設設置基準に基づき、トンネル延長と交通量により定められる等級区分により、カーラジオでの可聴でありますとか、事故発生時等緊急時の割り込み放送を行うためのトンネル内ラジオ再放送設備の要否が決定されております。ちなみに、鳥取西道路でございますけれども、4カ所のトンネルが等級区分Aに区分されておりまして、先ほどのトンネル内ラジオ再放送設備が設置されているものでございます。その他のトンネルにつきましては設置基準を満たさないということでございまして、整備されていない状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 その基準は何かと聞いているんですが。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 先ほどもお答えさせていただきました、国が定めております道路トンネル非常用施設設置基準でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 ちょっとかみ合っていないんですけれども、トンネルの距離で例えば1,000メートル以上だと設置するとか、そういうことを聞いているんですが、それは載っていないでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長より、もう1回お答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 設置するか、しないかということにつきましては、トンネル自体の長さ、延長と、そのトンネルを通行する車の量、この2つによって決まってきております。区分といたしましてはAA、A、B、C、Dということで5つの等級がございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、そのうち西道路の場合では4カ所がラジオの敷設が必要とされるAランクに位置づけられておると。その他のトンネルにつきましては、BまたはCランクということになってございまして、これにつきましてはラジオの再放送設備というものの設置は行われないと、そういう状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 ちょっとかみ合っていないんですが。だから、長さと交通量とさっき言われましたから、じゃ、長さは何メートルなのか、交通量は何台なのかという。いいです、別に。後で回答ください。  重ねて、続けます。この8カ所のトンネル内において、先ほど石田議員の回答にもありましたように、トンネル内について、携帯・スマホについては今年度中につながるようにするという回答がありました。私も、これは実際に乗って確認しましたが、トンネル内に入ると全くアンテナが立ちません。圏外になる場所もあります。そこで、災害時にトンネル内にとまった場合、防災FMラジオは受信できるのか、防災情報はどのようにして取り入れたらよいのか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 災害時にはさまざまな媒体で情報の入手に努めること、これが重要であります。国土交通省では、トンネル内での携帯電話不感対策を災害時における通信手段の1つとして考えておられまして、現在、鳥取西道路のトンネル内においても携帯電話の受信が可能になるよう対策を実施中で、年度内には全て解消される見込みと伺っております。このため、FMラジオが聞けないトンネル内でも、携帯電話を利用してインターネットの防災情報やあんしんトリピーメール、市公式ホームページなどから情報を取得することが可能になるものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 ちょっとかみ合っていないんですけれども、私は防災FMラジオが受信できるかと聞いているんです。そのあたりはどうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 危機管理部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理部長。 ◯乾 秀樹危機管理部長 先ほども都市整備部長からFMラジオの不感対策といいますか、受信可能なトンネルの答弁がありました。FMラジオの通じないトンネル、これがあるということのようでございます。そうした場合にはFMラジオでの防災情報の入手は困難と思われますので、そうした場合には携帯電話の不感対策によって通じるようになる携帯電話によって防災情報を入手していただきたいということでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 今、本市はFMラジオ中継局2点を確保され、これから進めようとまさにされているわけで、やはりFMラジオが通じるようにしないといけないと思うんですけれども、重ねて、市民を初め多くのドライバーに安心・安全の観点から、災害になってトンネル内でとまった場合、FM防災ラジオからの情報収集ができるように対策が必要と考えますが、この対策についてどのように考えられているのか、市長に伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  先ほど都市整備部長よりお答えさせていただきましたように、道路トンネル非常用施設の設置基準として、トンネルの長さ、また、そのトンネル1本当たり1日の交通量、台数がどういった状況にあるのかということで5つの等級区分がされておりまして、その中では、先ほどもお答えさせていただきましたように、FMラジオの不感、キャッチすることができない、そのようなトンネルもあるということであります。こういった基準が設けられているということでありますので、直ちにこういった状況を解消していくということは現時点では困難であると考えておりまして、そうなりますと、防災情報につきましては他のさまざまな手段で入手していただくということになろうかなと思っております。インターネットの情報、またメール等々を活用していただきまして、災害が発生したときにいろんな手段で入手に努めていただくと、そのようなことが重要ではないかなと思っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 今、市長の回答で、ということは、携帯電話はことしいっぱいにという話がありましたので、ことしいっぱいは、災害があっても情報が入らないということでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  いろんな地形とか、災害が発生した状況、いろんな場合が想定されるわけでありまして、そのようなときに完璧に、いつでも、どこでも入手できるということに向かって整備を進めたり要請していかなければならないわけでありますが、現段階では、いろんな形でいろんな情報伝達手段を活用していただいて情報入手をしていただくように努めていただくと、そのようなお願いをしたいと思っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 いろんな形とはいっても、つながらないというふうに判断しました。  重ねて、次に南北線について質問します。
     本年2月1日から3月15日の期間で2回目のアンケート調査が沿線住民の方、旧鳥取市の方、東部事業所の方等で実施されましたが、その結果はどうだったのか、その後の動向はどうなっているのか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  国土交通省が本年2月から3月にかけて実施いたしました山陰近畿自動車道鳥取・福部間、通称南北線でございますけれども、これの2回目のアンケートにつきましては、県東部の道の駅でありますとか砂の美術館等での道路利用者に対するアンケートでありますとか、先ほど議員からも御紹介いただきました鳥取地域と福部地域の住民の皆さんや事業所の方々に対する戸別アンケート調査が行われたところでございます。現在、物流・観光関連の事業者や団体、また自治体等への聞き取り調査が行われておりまして、地域住民の皆さんとのワークショップも7月末に開催される予定でございます。国土交通省では、さまざまな意見集約を行った後に、取りまとめの上、公表される予定と伺っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、南北線について伺います。  鳥取道路の開通、そして5月12日、山陰道・鳥取西道路が一体開通となり、近畿道も、継続的でありますが、計画が実行されております。本市は県庁所在地であるが、米子に大きくおくれをとっております。私はこの3つの高速道を早期につなげて高速道としての価値が大きく生きてくると考えます。  そこで、早期事業化のために、今後、本市はどのように国や県に働きかけるのか、市長に伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  山陰近畿自動車道鳥取・福部間、通称南北線といっておりますが、この南北線は、観光、医療、防災、地域づくり等々幅広い分野で大きな効果があり、本市の地方創生の取り組みや将来にわたる都市づくりにとって大変重要なインフラであると考えておりまして、従来から地元国会議員も参加されて官民連携により開催されます整備推進決起大会への参加など、本市と同様の目標を掲げる岩美町や兵庫県新温泉町、また商工会議所等関係団体と一緒になって、国等に対して早期整備を強く働きかけてきておるところでございます。また、事業化にはまずは計画段階評価が円滑に進むことが重要であると考え、国土交通省が実施される事業周知や意見聴取のためのオープンハウスなどを県と連携して積極的に支援・協力しているところであります。今後も引き続き、国・県・関係団体と連携し、計画段階評価が速やかに進められるように、官民一体となり取り組むなど、さらに強力に南北線の早期事業化に向けた事業推進を国に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、河川敷スポーツ広場の災害復旧について、関係者、利用団体との話し合いについて伺います。  登壇で回答いただきましたが、ことし2月の調整連絡会議の席で、芝生化する話は確かに提案されたと聞いております。詳細は聞いていないし、そのときに野球関係者、ソフトボール関係者からは、提案に対し苦言を呈したとのことであります。その後、現在までに1回も話し合いがされていません。苦言したことに対して解決されたのでしょうか。不明です。行政は、災害が何年も続いて、使用できない状態が続き、災害復旧費に毎年大きな費用が発生しているため、いろいろと検討された結果、全面芝生化すれば、下の土はえぐれて流出しなく、芝の表面に乗った流木、石、土砂などを取り除けば、工期、費用が大幅に短縮されると伺いました。そのことは理解しますが、野球、ソフトボールはサッカーやグラウンドゴルフ、公園、レクリエーションなどとはスポーツの性質やルールも違っています。テレビでプロ野球を見ていただければよくわかりますが、全面芝生はまずありません。内野全体が土で、外野は芝生が一番多いかと思います。それには大きな理由があるからです。ここで話せば長くなりますので割愛しますが、今回、千代川倉田スポーツ広場の復旧工事に当たって、今までの原状回復ではなく全面芝生化を決定するに当たって、関係者や利用団体と十分な話し合いがなされ、理解が得られているかどうか、市長に伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 全面芝生化につきましては、ことし2月に行われた利用調整会議において、市の方針について説明させていただきました。会議の中では、野球場について内野の芝生化への反対意見もありましたが、全面芝生化をすることにより利用者への影響を抑えることができること、また復旧事業費の低減を図るために有効な対策であることを説明させていただきまして、一定の御理解をいただいたと、このように考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 次に、河川敷スポーツ広場の災害復旧について、課題についてですが、管理体制について質問します。  千代川倉田スポーツ広場を全面芝生化すれば、芝生も要りますし、何といっても管理経費も大幅に要してきます。芝生が掘れたり、剥がれたり、段差がついたりすれば、修繕しなくてはなりません。伸びてくれば芝刈りが必要です。プロになれば、専用のグラウンドキーパーがいて毎日管理していますから、問題ありません。至急、管理体制を検討する必要があります。これらの課題についてどのように考えてられているのか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  市民スポーツ広場と千代川倉田スポーツ広場の全面芝生化を行うことで維持管理費が年間約300万円の増額となりますが、利用者への影響を抑えることができることや復旧事業費の低減を図るために有効な対策であると考えております。芝の管理体制につきましては、現在芝生化している千代川倉田スポーツ広場のサッカー場や市民スポーツ広場のグラウンドゴルフ場は、繁殖力の高い芝の品種を採用し、指定管理者の日常管理業務において管理しておりまして、一定の管理レベルを保っておりますので、今後全面芝生化を行っていく施設につきましても同様に管理を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 全く野球に精通されていない方の考えであります。  重ねて、課題について、危険性についてですが、これらのスポーツ広場は小学生、中学生、一般と、多くの市民が利用しています。全面芝生にしますと、投手はマウンドからボールを大きくステップし本塁のキャッチャーに投げ、バッターは打って走ります。盗塁すれば、塁へスライディングします。塁間を走ります。さらに、塁間、塁上、本塁周辺でさまざまなプレーが発生します。全面芝生化すれば、これらのときに芝にひっかかったり、捻挫したり、脱臼したり、ひどいときは骨折したりします。私たちは目の前で何十年も見てきています。非常に危険であります。芝生化するのであれば、外野、ファールグラウンド等々がよいと思いますが、全面芝生は白紙撤回をし、計画を変更するべきと考えます。そして、さきにも述べましたが、利用団体、関係者と十分話し合いをし、進めていただきたいと思います。市長と教育長に所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                  〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えいたします。  実施するに当たりましては、他の全面芝生化を行っている球場を参考としながら、ベース周りや走路部分を残して芝生化するなどの検討をいたしまして、利用状況、管理状況、利用者の声、安全面等について配慮しながら実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 スポーツ広場のグラウンドの芝生化により、冠水被害からの早期復旧が可能となり、施設の利便性は向上するものと考えております。しかしながら、先ほど市長答弁にもありましたとおり、整備に当たっては利用者、関係者と十分に調整した上で、安心・安全に利用ができるスポーツ広場となることが重要と考えます。教育委員会といたしましても、このスポーツ広場は本市のスポーツ振興の一端を担う施設でありますので、今後も利用促進を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 スポーツ広場の芝生化については、利用する子供たちや利用する多くの市民の安全を最優先に考えて工事を進められるようお願いし、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。  本日は、これで散会します。                    午後2時35 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....